予算特別委員会速記録第三号

　　　午後二時四十四分開議
○木村委員長　ただいまから委員会を再開いたします。冒頭に……（発言する者あり）休憩前に引き続き委員会を開きます。
　冒頭に申し上げます。
　ただいま理事会を、休憩を挟みまして理事会を開会いたしておりました。理事会の内容につきましては、後日改めてご説明をさせていただきたいと思います。
　まずは、皆様方をお待たせいたしましたことにつきまして、おわびを申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、吉原副委員長着席〕

○吉原副委員長　この際、申し上げます。
　平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発生から、本日で十年を迎えます。
　ここに改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。
　皆さん、ご起立願います。
　　　〔全員起立、黙祷〕

○吉原副委員長　ご着席願います。

○吉原副委員長　川松真一朗理事の発言を許します。

○川松委員　ご指名をいただきました都議会自民党の川松でございます。
　私がこの予算特別委員会の質疑に立つのは、去年の三月十二日以来、一年ぶりのことでございます。
　振り返ってみますと、一年前は新型コロナウイルス感染症がこの日本でも流行し始めた、そのころでございました。この場で私が取り上げたのは、東京都備蓄の防護服、これを中国に送った問題、屋形船の問題などでございました。
　あれから一年、日本や東京の景色は大きく変わりました。都政の指導者である小池知事や多羅尾副知事、梶原副知事を先頭にした東京都庁舎の当初予定していたコロナ体制、それは想定していた以上に深刻な状態となっているものと私は認識しております。
　しかしながら、本質的には一年前、このころから、皆様方が組んだ対応の体制、このときと基本の設定が変わっていないんじゃないか、組織論として東京都庁の根本が変わっていないんじゃないかと。だからこそ、次から次へと浮かび上がる諸課題に対症療法のように向き合うだけで、根治治療に手をつけてこなかった。私はそういうふうに認識しています。
　そのことが、三月七日以降のこの宣言延長をめぐっての東京都庁舎と都民の皆様あるいは国民の皆様とのコミュニケーション不足、いいかえれば、皆さん方が考えていること、専門家の皆さんが考えていること、都民の皆様が考えていることに誤解が生じているんじゃないかと私は考えています。このもととなる部分の設定を明確にしない限り、根本的に東京が一つになって私は前に進んでいけないんじゃないかと、そういう心配をしています。
　ですので、きょうはこれから、本質的な都政の問題点について指摘をしていきます。少しでもこのゆがんだ体制、これを多くの皆さんに認識していただいて、みんなで一つになってこのコロナ禍を乗り越えるために、東京が全員野球をできるために、私は質問させていただきたいと思います。
　冒頭申し上げますが、都政のどこに目詰まりが起きているのか、誰が目詰まりなのか、そういうことを指摘しますけれども、個人攻撃ではありません。これはもう間違えないように知事には認識していただきたいと思います。
　一年前のやりとりを検証してみましたら、小池知事と多羅尾副知事におかれては、私が求めている以上に長くだらだらと答弁されておりましたので、短い時間でございますので、簡潔にご答弁をお願いいたします。
　では、早速参ります。
　東京都のコロナ対策の方針、この政策判断をする最高責任者は、小池百合子東京都知事です。
　実際に、この一年間、二度の緊急事態宣言の期間もありましたし、とても難しいかじ取り、そういった局面が続いたのは誰もが認識をしております。
　その緊急事態の宣言、今まさに宣言中でありますけれども、これは医療提供体制の逼迫解消というのがテーマで、去年の四月も、そして今も続いているわけですね。
　この医療提供体制の逼迫って、私はこれまでの過程で、都庁舎の皆さんにも、医師会の皆さんにも、有識者の皆さんにも、いろんなこと聞いてきました。でも、みんな答えが違うんです。
　ですので、改めてこの場でお聞きしますが、東京都政が課題にしている医療崩壊とは、どんな状況を定義して、これまで一年間各種施策に臨まれてきたんでしょうか。医療崩壊について教えてください。

○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長　医療崩壊につきましては、明確に定義されたものはございませんが、一般的には、必要とされる医療が提供できる能力を超えてしまうことを指すといわれております。
　都は、新型コロナウイルス感染症について、七つのモニタリング項目を設定し、専門家による分析結果をもとに都内の医療提供体制等の評価を行っており、これらの分析に当たりましては、数値による目標を設けるのではなく、地域別の状況などモニタリング項目以外の状況も踏まえまして、総合的に分析してございます。
　その中で、医療提供体制につきましては、現在、専門家から、体制が逼迫していると思われるとのコメントをいただいております。

○川松委員　私は医療崩壊って何なんですかと聞いたのに、専門家が医療提供体制逼迫だといえば、医療提供体制逼迫。じゃあ医療提供体制逼迫じゃないって専門家がいっぱい出てきたら、都政の状況は変わるんですか。今この場で私はこのことをずっと問い続けて、皆さん方が考えに出した結果が、今は定義されていないということを堂々と局長は述べられて、多くの皆さんとこの状況が−−都民の皆さん、そして皆さんとの状況に誤解が生まれているんだと思うんですよ。
　じゃ、例えば都のモニタリングの指標の重症者を例にすると、どういう状況が医療崩壊なのか、具体的に教えてください。

○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長　先ほど申し上げましたが、医療崩壊については、明確に定義されたものはございませんが、一般的には、必要とされる医療が提供できる医療を超えてしまうことを指すといわれております。
　お話しいただきました、例えば重症者の場合でございますけれども、医師や看護師などの医療従事者や、人工呼吸器や体外式膜式人工肺、いわゆるECMOなどの医療器具が不足し、重症者の治療ができなくなる状態のことを医療崩壊と表現すると私は考えております。
　都は、適切な医療を提供できるよう、医療従事者への支援や、医療機関に対して医療機器等の整備の支援を行っております。

○川松委員　私は考えているって、その答弁でいいんですか。
　じゃ、例えば今、都基準、国基準、いろいろこの後皆さんに聞いていきますけれども、重症者の数を考えた−−でも、重症病床もありますね、確保病床、皆さん方が発表されている。
　病院経営本部長、どちらにいます。病院経営本部長、今の都立、公社病院、何名の方が重症者として入院されているんですか。

○堤病院経営本部長　昨日現在、十一名でございます。

○川松委員　初宿局長、十一名の方が今都立、公社病院に入院されているんです。
　先ほど医療提供ができなかったことが問題じゃないか、個人的な見解として述べられましたけれども、小児の病床を除いたら、都立、公社病院、堤本部長、五十八ですか。−−五十八分の十一で医療崩壊なんですか。本当にその設定って合っているんですか、今の話は。

○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長　先ほど申し上げましたように、医療崩壊につきましては、明確な定義はございません。つまり、必要とされる医療が提供できる能力を超えてしまうことを指すと考えております。

○川松委員　じゃ、今ですよ、私は今、ほかの民間の病院の皆さん方の状況も聞いています。いっときに比べると落ちついているよ、多くの皆さん方から声を聞いているわけですけれども、ここは、都立、公社病院に関しては直接的に経営に関与できる立場ですから私は聞いていますけれども、五十八分の十一で逼迫しているんだったら、もうずうっとこれ宣言解除できないという認識になるんですか。
　今の局長の認識だったら、我々はどこに向かって進んでいけばいいのか。これを明確にしないで、気が緩んでいるんじゃないかとか、今宣言中だっていうことわかっていらっしゃるんでしょうかと都庁舎からメッセージ出てきたら、どんどんどんどん、この一年間我慢してきた都民の皆さんは、都庁から心が離れ、政治から心が離れ、みんなが目指していく、東京が一つになることとは真逆の方向に進んでいくと思います。
　明確にもっとわかりやすく、五十八分の十一がなぜ医療崩壊につながるのか、このご説明をお願いします。

○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長　先ほども申し上げましたように、医療崩壊については、明確な定義はございません。一般的にはございません。必要とされる医療が提供できる能力を超えてしまうことを指すといわれてございます。

○川松委員　モニタリング会議で、私が今ちょっとしつこく聞いたのは、この数値が毎回発表されているわけです、このように。（パネルを示す）もう皆さん見ていますよね、これね。こちらの数字は、明らかに科学的に根拠がある数字なわけですよ。でも、こちらのコメント、総括のコメント、感染が拡大していると思われる、体制が逼迫していると思われる、このコメントについては、私はいろんな方に聞いたけれども、誰が決めているかわからないということが返ってきたんですよ。
　今までモニタリング会議の担当は総務局だっていうから、私は総務局の総合防災部に何度も聞いたけれども、いや、私たちはモニタリング会議の場にこの書類が出てきて提示しているだけですといわれる。これは誰が考えているんですか。

○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長　都は、新型コロナウイルス感染症につきまして、七つのモニタリング項目を設定し、専門家による分析結果をもとに、都内の感染状況や医療提供体制の評価を行ってございます。
　評価に当たりましては、数値による目標を設けるのではなく、新規陽性者数、入院患者数、重症者数の全数などモニタリング項目のほか、その内訳や内容、モニタリング項目以外の病床の状況等も踏まえ、総合的に分析する仕組みとなってございます。
　現在、専門家からは、感染状況につきまして拡大していると思われる、医療提供体制について逼迫していると思われる、いずれも最高レベルの赤の総括コメントをいただいております。
　これら総括コメントなどにつきましては、専門家の分析結果に基づき議論した上で、総合的に判断し、決定したものでございます。

○川松委員　専門家の発言をもとに総合的に判断するということですけれども、私がいろんな方にいわれます。新規陽性者が千人、二千人。今の時期、二百人、三百人。コメントが全く変わりませんと。とするならば、もとの今の話に戻すと、そのコメントの段階表示が、設定の母体がおかしいんじゃないかと。
　もうちょっとわかりやすく細かくして、もうちょっといろんな色があって、今どの段階ですよ、だから皆さん気をつけてくださいねと呼びかけのためにこういうコメントを出していると思うんですけど、いつの時期もみんな同じ色、同じコメントだったら、それは何を頑張っていいのか。数値目標を定めないという局長、東京都の考えはわかりましたけど、それにしても、目安としてこういうものを出すんだったら、もっと都民の皆さんにわかりやすくモニタリングの出し方を考えていただきたいと。専門家の方がお決めになるんだったら、専門家の先生方に、皆さんからもっと要望していただきたいんです。
　これまで、モニタリング会議ではいろんな意見、出てきました。私もよく知っています。でも、都民の皆様は、モニタリング会議のことを一から百まで全部見ていないわけですよ。ネットに出てくる数字やこういったものを見る。あるいは知事の記者会見を聞く。その中で大変なんだなと思うけれども、明確なゴールが見えないと、私は、これ、コロナをゼロにするといっているのではなくて、まずは緊急事態宣言解除に向けて、新しい行動ってどういうことなのか、何を気をつけなきゃいけないのかというときに、ずっと同じだったら、それはみんな心が詰まっちゃいますよということをわかっていただきたいんですね。
　とはいえ、とはいえですよ、感染者と死亡者の数、大変多いんだけれども、この感染者の全体の数値と、死亡者やあるいは医療提供体制の全体を考えれば、私は総じて東京都はめちゃくちゃ頑張っていると思っています。
　でも、これだけ−−私は皆さん方の頑張りはわかりますけれども、医療も経済も疲弊し、先の見えない闘いが続いてきた中で、本当に現場の皆さん方のマンパワー、お一人お一人の力だけで何とか耐え忍んでいる感じがするんですね。全体のマネジメントはどうなんだろうかと。それが各局の下から積み上がって、多羅尾副知事や梶原副知事にどういうふうに情報が伝わって、それが小池知事にどう伝わっているのか、これが疑問なんですよ。
　どの政策も理想と現実があるのは理解しています。私がいつも皆さん方に政策提言することも、極論だ、暴論だと自民党からもいわれますよ。でも、これは救える命を救うために、これは医療でも経済でも一緒です、そのためにやれることは何でもやる、これが今の行政に課せられた使命だと思うんです。
　医療を守る、経済を守る、これを両立させていかなければ、今いったように、医療崩壊さえまともに、設定できていないんですよ、説明できない責任者がいるんですよ、東京都に。その結果、医療も経済も中途半端な形で一年過ぎてしまったんじゃないかということを私は皆さんにいいたいんです。
　これまでの過程で、いろいろ政策が不平等だとか、何であっちばかりとか、いろんな声が出ています。声の大きい人たちばかりに光が当たり過ぎているんじゃないか。そこを認識していただきたいと思うんですね。
　声の大きい人、いろんな意見をいいますよ、ここ助けてください。それについて、それは届いたから、政策として手を差し伸べる。正しいことです。当たり前です。でも、声の小さい人、マイノリティー、苦しむ、そんな政策展開って、今の東京都庁には求められていない、私はそう思うんです。
　今回、小池知事はとことんステイホーム、そういうメッセージを出されました。昨年も命を守るステイホーム週間、こういったメッセージを出されたわけです。また、去年の今ごろはロックダウンという強い言葉も出されました。
　その結果、健康に不安があって、外に出て私がどうなっちゃうのかと思う人たちが、家からなかなか出なくなった。これは、私は東京都医師会の尾崎会長にも何度もいいましたけれども、その結果、フレイルが進んだ方がいる。年末の議会でも取り上げましたけれども、認知症が進んだ方がおられる。実際に昨年の死亡者、東京の死亡者を見てみれば、高齢で老衰で亡くなられた方がふえているんです。
　つまり、メッセージの出し方って、ずっと家にいてくださいといったら、不要不急の外出はやめてくださいねというメッセージなんだけれども、一歩も外に出ちゃいけないと思われた方、私たちは、何度も体を動かしてください−−実は東京都医師会の尾崎会長もそういうふうにメッセージを出しているんだけれども、ステイホームばっかりマスコミも伝えるんですよ。
　経済を動かせなくなった。パートが、私たちがパートで少しでも家計のためにと思っている皆さん方のパートがなくなってしまった。あるいは去年の四月に、大学に初めて入るといって地方から引っ越しをされてきて、ひとり暮らしで、さあ新しい大学行くぞと思った方たちが、キャンパスに行けない。ですから、東京で新しい友達ができない。いろんな活動ができなくてずっと家にいて、まさに望まない孤独の環境に陥ってしまった。三十代、四十代の女性の自殺者がふえてしまった。
　福祉保健局では、メンタルケアの電話事業をやられていますけれども、この相談件数も大幅に上がっているというふうに聞いています。
　本来は、行政というのは、こういう制度と制度のはざまで、もがいている人たちにどれだけ光を当てられるかだと思うんです。
　だから、私は、このコロナ禍で一年たってしまった今ではありますけれども、もっといろんな人たちに平等に光が届くような、そういう体制にしてもらいたいんですね。
　だから、その上で、こうなってくると、政策をやっています、いろんな制度をやっていると、皆さんこういうんですね。それは国ですよ、いやいや、それは区市町村ですよ。都民の皆さんから見たら、国も東京都も区市町村も関係ないんですよ。もしそこがそういうふうに、国です、都道府県です、これは区市町村ですと皆さんがおっしゃるんだったら、そう思われないように体制をつくりましょうよ。
　一都三県でそっちがだました、あっちがだましたなんていっていた、こんなばかみたいな議論はやめた方がいいと思いますよ。ですから、私はそういう意味では、政策の選択と集中をしながら、いろんな人たちに光が当たるようにしてほしいと思います。
　国との協調について伺いますけれども、コロナの重症者病床の使用率に関して、分母となる確保病床数に関する都の独自基準を国基準に改めたことが、この宣言解除をめぐって、意図的な操作ではないかという疑念を招きました。
　これは厚生労働省から、去年の六月から数度にわたって要請がなされていたはずですけれども、ずっと先送りにしてきたわけですよ。これぞ意図的だなと思われちゃうんですね。
　でも、三月七日まで、これ宣言期限が近い、その瞬間での対応になったから、これは後手後手になったというふうに都民の皆様には見えているわけですが、知事、やはり私は国とは協調すべき、一体となってコロナ対応に臨むべきだと思いますけれども、見解を伺います。

○小池知事　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大というのは、国難ともいうべき危機でございます。また、世界中、これについてのさまざまな試行錯誤が続いている。そういう中で、都としまして国と十分に連携することは重要であると、この点については認識は同じでございます。
　都はこれまで、国と連携しながら、病床、宿泊療養施設の確保を進めるほか、営業時間の短縮についての協力金の支給など、ともにこの新型コロナウイルス対策に取り組んでまいりました。
　また、緊急事態宣言が発出されました、ことし一月以降でありますが、国、そして都道府県との連携会議の中で、感染状況や医療提供体制、具体的な対策などについて、事務レベルでも情報交換を行っております。
　今後、感染再拡大の早期の探知が極めて重要でございまして、国が実施する市中でのモニタリング検査に協力するなど、国との連携を一層密にいたしまして、効果的、機動的な感染症対策を講じていく考えでございます。

○川松委員　ぜひ、そこがばらばらになっていると持てる力、十二分に発揮できませんから、今の答弁、本当にお願いしたいわけですけれども、今の答弁をお聞きした上で、私から聞かせていただきます。
　二月半ばから厚生労働省の予防接種室に自治体サポートチームが設けられました。そこに多くの道府県から、いわゆるリエゾンが派遣されまして、厚生労働省の担当職員と一緒になって、ワクチン接種に関する市町村からのさまざまな質問や照会事案を行っているわけですね、リエゾンが。ところが、東京都からは、このワクチンリエゾンが派遣されていないんですよ。
　これ、もっとスムーズに情報を区市町村に届けるためには、私は、今もいっていました国との対立ではなくて、国の情報を瞬時に得られるチャンスだと。そういう意味において積極的に、今からでも遅くないので、ワクチンリエゾンを派遣していただきたいと思いますけれど、見解を伺います。

○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長　本年二月一日付の全国知事会からの依頼では、各ブロック単位で最低一名の厚生労働省への派遣が要請されてございましたが、都は、地理的状況などから十分な連携が可能であると考え、人員が逼迫する中で派遣を見合わせておりました。
　今般、ワクチン確保の見通しなどの状況が刻々と変化していることなども踏まえ、情報を迅速に入手するため、来週十五日から職員を派遣することといたしました。

○川松委員　いろんな意見あると思いますけれども、逼迫していた。でも、今からでも遅くないので、本当に派遣していただいて−−よろしくお願いしますね。今の答弁、ありがとうございます。
　ひとまず安心はいたしましたが、こういった国と都の現場レベルのずれ、いろいろあるんです。今のわかりやすい例をお伝えしました。
　各局の各局長さんたちにおかれては、もう一回皆さん方の現場でどんなことが起きているのかというのを確認して、未来を見据えて行動していただくことを要望します。
　次は、入院調整について伺います。
　私は、去年の三月ごろから、東京都医師会等からの要望もありまして、東京都に入院調整を行う調整本部の設置を求めてまいりました。保健所に入院調整の権限があるものの、東京の二十三区特別区というのは非常に狭いエリアで区ができ上がっていて、そこに保健所があるわけですけれども、この地域差もあって、各保健所任せの体制は負担が大きくなるんじゃないか。
　例えば一年前だったら、新宿のエリアが感染が広がっていて、新宿のエリアは、保健所はぱんぱんなんだけれども、ほかのエリアに行ったらそうでもないよというときに、やはり東京都が広域で二十三区や各多摩の皆さん方も含めて、全体で管理してオペレーションした方が、物すごく多くの都民の皆様のために機動的に動けるんじゃないかということで要望してきたわけですけれども、改めて、この後、東京都は福祉保健局内部に調整本部を設置しましたが、この設置の根拠は何だったんでしょうか。

○吉村福祉保健局長　令和二年三月十九日付の国の事務連絡に基づきまして、同年四月二日に東京都入院調整本部を設置いたしました。
　入院調整本部は、保健所からの依頼を受け、患者の重症度、基礎疾患、住所地等を踏まえまして、受け入れ先となる医療機関を調整いたします。
　この調整後、保健所が患者や医療機関に連絡し、入院先を決定することとなります。

○川松委員　やっぱり今答弁あったように、厚労省の通知という建前があって、二十三区は二十三区が保健所を設置したんだから、我々東京都はちょっと手出せないよ、だから、法的根拠はない、善意でやっているよという答弁に聞こえますけれども、そういう調整本部の哲学が私はずっと広がっていたんじゃないかと思うんですよ。
　何度も私たちはいってきましたよ。感染症法では、保健所設置自治体が責任を持つということになっていますけれども、新型インフルエンザ特措法においては、都道府県知事がリーダーシップをとってほしい、そういうことになっているわけです。それでもこの調整本部というのが、何か機能していないように聞こえてきたわけですね、聞こえてきたんです。
　年末年始に向けて、もっとリーダーシップをとって、もっと機能強化すべきじゃないか。私は、保健所任せにしているのはおかしいんじゃないかと、皆さん方に要望してきたわけですけれども、これは、都が入院決定までもっと強いリーダーシップを持つべきだと思いますけれども、見解を伺います。

○吉村福祉保健局長　感染症法の考え方に沿いますと、保健所長が、入院勧告の権限のもと患者の入院を決定することとなるため、患者の状況を直接把握する保健所が、それぞれの患者の状況に適した入院先を調整することが合理的であると思います。
　都は、保健所の管轄地域の空床が不足している場合や重症化による転院搬送など、広域的な調整が必要な場合に、入院調整本部で保健所の依頼を受け、入院先を調整しております。
　また、保健所の負担軽減を図るため、夜間の入院調整や宿泊療養施設入所の際の聞き取りなども実施しております。

○川松委員　これは、夜間の入院調整しているというのは最近の話ですよね。何で年内でそういうことをやれなかったんですか。実際に、これは二十三区の各保健所所長さんの力量勝負になっちゃうわけですよ、夜間やらなかったら。調整本部は、福祉保健局の中に設置されていますけれども、ここできょうの営業は終わるから、この後何かあったらこの病院に電話してねとリストを保健所所長さんに皆さん方渡して、夜間に容体が急変して、保健所所長さんがそこへかけてもかけても、そこは入れませんとなってくる、目詰まりが起きているわけですよ。
　しかも、それではまずいということで、有志の保健所所長さんたちが輪番で年末年始は支えたんですよね、調整本部に入って。これはもう本末転倒じゃないですか。
　各保健所の所長さんは自分のところの地区で保健所を持っていて、その地区の人たちは自分の地域でやりたいのに、わざわざ新宿に来て全体の調整をするって、これこそ広域の調整を東京都がやるべきだったと思いますよ。
　僕は、こういうところが、感染症法だとか特措法だという前に、正義感として、吉村局長、どう思います。これ、無責任だって、こういうことをいわれていることについて見解を伺います。

○吉村福祉保健局長　夜間の入院調整でございます。
　十二月から新規陽性者数が急増する中で、各保健所長から入院調整を都で行ってくれないかというお話がございました。
　また一方で、各首長のお考え方もあり、保健所の中にはみずから実施しますというようなところもございました。
　そういう保健所のいろいろな意見がある中で、統一的なルールづくり等で時間を要してしまい、夜間の調整がおくれてしまったことは、じくじたる思いでございます。

○川松委員　私が聞いているのは、リーダーシップをとって−−ルールを決められなかったと。わかりますよ。こっちはお願いしますといっていますと、こっちは別に自分たちでやりますよといっていたら、今の答弁だったら、お願いしますといっている人たちを見捨てたことになりますよ。
　それが、年末年始に向けて感染拡大と誰もがいっていたじゃないですか。これからふえるよ。わかっていたのに、この調整本部の機能強化をしなかったことは、私は大問題だと思うんですね。
　これは今、吉村局長を責めていますけれども、今、改善していただかないと、第三波を超える第四波が来たときに、本当に調整本部はパンクしちゃうんじゃないかと、私、心配しているんです。
　例えば、いろんなこういう数字がありますけれども、都立病院経営本部と調整本部の役割についてのグラフがあるんですけど（パネルを示す）小池知事は、去年の八月から、府中に新しくできる百床も含めて、都立、公社病院で千百床、コロナ病床を確保するということを記者会見されていました。
　でも、私が年末に都立病院の方に聞いて回ったら、大体三百床ぐらいだったわけですよ。何だろうと思っていた。
　これはじゃあ何をあらわしているかというと、紫の線が、調整本部が調整本部経由で都立病院に入院された方の数、この上の緑はその日に入院した数なんですよ。つまり、本来だったらこの紫と緑は一致しているというか、どんどんこう上に上がっているというのが理想なんですけれども、ずっと低い状態で推移しているんですね。おかしくないですか、吉村局長。
　例えば調整本部から十七人依頼があったけれども、入っているのは百二十人とかなんですよ。これは一月、聞いてみると、年末年始のこの拡大を受けて、このコロナ重点化病院の知事からの発表もあったし、都立、公社病院頑張ろう。頑張ろうと思っているけれども、調整本部から調整依頼が来ない。でも、プレッシャーがかかる。だから、それぞれ都立の病院の院長さんたちが、うちは病床ありますよ、ありますよと保健所に営業していたというんですよ。それを福祉保健局がやっていれば、どれだけ都立病院の現場も保健所も楽だったんじゃないか。
　つまり、この体制を強化しなかったことが、第三波の混乱につながったんじゃないかと私は考えますけれども、吉村局長の見解を伺います。

○吉村福祉保健局長　入院調整本部では、当初、都立、公社病院については、認知症の方や精神疾患をお持ちの方、外国人で意思疎通が難しい方など、民間医療機関では受け入れが困難な患者の入院先と位置づけ、調整を行ってまいりました。ある意味、最後のとりでとして確保して、民間病院を優先して入院調整を行っていたということでございます。
　十二月の段階では、旧府中療育の活用病棟が開設するという予定でございましたし、十二月中に病床も二千六百四十床から三千床、三千五百床と拡大してまいりましたので、その時点では民間病院でまずは対応していただこうと。
　本当に民間病院では受けてもらえない難しい患者さんを都立、公社で受けていただこうというふうに考えてございましたが、ご存じのように、十二月三十一日に突然一千人を超えるという陽性者が出まして、いや、これはもうこの方針を見直さなきゃいけないだろうということを私自身も思いまして、一月二日に梶原副知事と病院経営本部長と三人で話し合って、とにかく今はもう大量の患者さんが出ていて、しかも高齢者が多いと。とにかく数をさばかないといけないということで、病院経営本部にお願いしまして、とにかく入院調整本部を通さなくても結構ですので、保健所から直接受けていただいても構いませんので、どんどん患者を受けてくださいということをお願いしました。それを知事にも報告させていただきました。

○川松委員　済みません、意味が全くわからなくて。どこを見て仕事をしているんですか。それをやるのが調整本部じゃないんですかと。もう私たちは、マンパワー限界ですから、直接やってくださいといわれたって、堤さんだって困っちゃうじゃないですか。
　そのときに、堤さんにお願いするんじゃなくて、調整本部の体制を強化しようという発想にはならなかったんですか。結果として、その後、一月になって遅いピークアウトを迎えてから体制強化していますよね。その瞬間、今一月二日とおっしゃったんだから、一月二日に体制強化するという考え方はなかったんですか、局長。

○吉村福祉保健局長　入院調整本部には、順次人員を配置、拡充してまいりました。
　年末年始に向けましても、看護師、事務職を追加し、体制を確保していったところでございますけど、繰り返しになりますけど、正直二千人を超えるという新規の患者さんが来る中で、一日最大、調整本部に来た依頼数が五百人を超えるというときで、かつ各病院から上がってくる空き病床が数十というような状況が続きましたので、その日のうちに入院調整ができないという事態が一月の前半に続いて、大変混乱したことは申しわけないと思ってございます。

○川松委員　今おっしゃったような、例えば一月十六日は保健所から五百件の調整本部に相談件数がありました。でも、調整、決定できたのが五十五件でした。十七日は五百三件の相談があって四十四件だったわけですね。そうすると毎日四百五十件、四百五十名の皆さん方が、苦しんでいるけれども、どこにも行けないという状態なんですよ。
　私は吉村局長にいっているのは、事前に、一月二日に堤本部長と梶原副知事と話して、直接やってくださいといいましたよと。でも今、一月十六日、十七日の話をしているんですよ。この二週間の間にもっと強化をするという考え方はなかったんですかというお話をしても、そういう答えにならなかった。
　つまり、吉村局長はどうしたかったんですか、調整本部を。正直なところ、やっぱりもうこれは保健所だよと、東京都じゃないよと、入院権限は保健所が持っているんだから、保健所は責任持ってねと。うちはあくまで権限ない調整本部だからと、そういう認識で仕事をされていたんですかということをお聞きしたい。

○吉村福祉保健局長　先ほどの説明が足りませんでしたが、病院経営本部長にお願いしたのは、各保健所から中等症もしくは、当時は軽症の方は入れるような状況ではありませんでした。中等症で構いませんので、特に言語の問題とか認知症とか、そういう今までお願いしていた患者さんでなくても受けていただきたいというお話でございますので、入院調整本部としては、より重い方を中心に調整業務に重点を置いたというところでございます。
　先ほど申しましたとおり、五百人を超える方が、各保健所から入院調整の依頼が来ますので、空きベッドが限られる中で、その中で優先順位をつけて重症の方、あるいは腎透析をしている方など、かなり各保健所あるいは病院間では、入院先が決まらないという難しい患者さんに重点化して入院調整本部を一月前半は運営してまいりました。

○川松委員　もうこれ以上いっても、局長、私の答弁とかみ合わないけれども、そういうふうな事態が想定されたんだったら、十一月とか十二月から準備をしておけば、今いったように慌てるようなことはなかったんじゃないんですかということなんですよ。
　それを今、一月二日に梶原副知事と相談して、堤本部長と相談して、小池知事にも報告していますと。都民がそれを聞いたら、何していたのと思われますよ、都庁舎。こういうことをいっているんです。だから、もうちょっと、都庁の中だけじゃなくて、都民の皆さん方の空気とかも感じながら仕事していただきたいと思いますよ。
　今出てきた都立、公社のコロナ重点化病院のことですけれども、そもそも、まずは二病院を専門医療施設にするということを東京都は決めていました。私たちは、都立病院なり何なり、病院一棟丸々を医療施設にすることで、もっと機能的に、トリアージも含めて、診られる患者さんをふやしていこう、救える命を救うべきじゃないかという話をしていましたけれども、一棟丸々の病院設置には手をつけないということでした。
　その後、二病院ということを去年のうちに決めたわけですけれども、一つは都立の運営になっています。
　それでも、五月に発表したロードマップで専用医療施設の設置を表明してから、大分時間がたってから開設されることになりました。これ、何でこんなに時間がかかったんですか。

○吉村福祉保健局長　昨年の第二回定例会で議決いただきました補正予算に基づき、専用医療施設の整備に向けた調査委託を行い、七月八日に中間の報告を受けました。
　新設または既設で民間が運営する場合、または既存施設を改修して都立、公社で運営する場合などについて比較検討した結果、旧都立府中療育センターを活用することとし、八月七日に公表させていただきました。
　その後、現場調査や仕様書作成を進め、九月七日に契約後、工事を開始しました。
　当初、十月中を目途に工事を完了し、速やかに運営を開始する予定でございましたが、工事を進める中で、看護を担う職員の意見等を踏まえまして、車椅子用のトイレを増設すること、あるいは電気容量を増大すること、あと、ボイラー等の容量が不足するなど、さまざまな課題が後から見つかりまして、そうした対応を図ることができるよう設計変更したことにより、工事がおくれ、十一月末に引き渡しを受け、十二月十六日の開設に至りました。

○川松委員　これはコロナ専用病院ということで報道されたわけですけれども、専用病院というと、重症者をたくさん受け入れられるような施設のイメージだったけれども、実際には中等症でした。
　こういう病院の、特にコロナのさまざまなケースを見ていると、箱と物と人というのをセットで考えていかなきゃいけないと思いますけれども、今回は、箱、物、人を新しいところに設置することで時間がかかったんだと思いますけれども、なぜ都立病院を、もともと箱物があるところを専門病院にしないで、あえて時間がかかる新しい箱物、人を設置するようなやり方、手法を東京都はとられたんでしょうか、疑問なんですけど。

○梶原副知事　病床の確保に向けましては、特定の医療機関を専門病院化するなど、医療資源を集中させるという考え方がございます。理事ご指摘の手法は、そういう手法だというふうに思います。
　もう一方で、通常医療における機能、特性、東京には、特定機能病院だとかそういう病院はいっぱいございます。その医療機能の総力を挙げて病床を確保し、患者の受け入れを行うという考え方もございます。
　私ども、この対応を検討するに当たりましては、医師会や保健所、医療機関とも意見交換を重ねた上で、現場の声も踏まえ、通常医療や救急体制を維持しながら、都内の医療機関のそれぞれの機能、特性を生かし、総力を挙げて対応するという考えのもとに病床の確保を進めてきたというのが、まず前提としての考え方でございます。
　専用医療施設の整備に向けた調査結果も踏まえ、民間や都立で運営するなどの比較検討を行い、秋冬のインフルエンザとの同時流行に備え、施設の整備が間に合うこと、運営事業者を募集せず短期間に体制確保が可能なことなどから、旧都立府中療育センター施設を活用し、都立病院が運営を担うこととしたと、これがいわゆる専門病院の考えです。
　当時は、都立、公社病院のうち十病院で、それぞれ約百床、合計約一千床の専門病床を確保して、一般医療も継続しながら、旧府中療育も含め、都立、公社病院全体で、他の医療機関では受け入れが困難な患者を受け入れていくこととしていたものでございます。
　ただ、理事ご指摘のとおり、その後、年末に、それまでにない規模で陽性者数が急増し、医療提供体制が逼迫したため、都立、公社三病院については、一般医療を制限し、コロナ対応に特化することにより、より多くの患者を受け入れていくこととしたものでございます。

○川松委員　総力戦でいくか、選択と集中でいくかということだと思うんですけど、今の現状、結果として、箱、物、人がここで、府中で必要だったときに、人は外から連れてきたのではなくて、こちらにある都立、公社病院から約百名を府中に連れてきているんです。そうすると、都立、公社病院は百名いない状態なわけですよ。百名いない状態だったのに、一月、年が明けたら、小池知事から三病院重点化だといわれました。そうしたら、今度、三病院の人繰りはどうなるんですか。
　とするならば、今、これ、第三波がピークアウトしかけている、これで第四波に向かうという前提で話をしますけれども、私は提言させていただきたいと思いますが、箱、物、人がこの府中にあったとしたら、今の患者さんをとりあえず見守っていただいた後は、人を全部、まず都立、公社に戻していただいて、府中はもう一度、臨時的に箱と物だけ、そこに設置をしておき、仮に、次、第四波のような大きな波が来たときには、どこか民間の委託でお願いするとか、あるいは、それこそ菅総理だって、お願いがあれば自衛隊の派遣もありますよとおっしゃっているので、自衛隊の皆さんにお願いするような、もう一度、選択と集中を大きい判断で、都立、公社の運営という考え方が私は必要なんじゃないかと思うんです。
　そちらの方が機能的だというのは、看護師さんが見つからないんですよ。それは梶原副知事だって、吉村局長もよくわかっているでしょう。こういう考え方には、副知事、ならないですか。

○梶原副知事　理事の考え方というのはよくわかります。私ども、それぞれ専門の三病院、それを、今の臨時の医療施設というのを府中療育につくっております。今後、流行状況に合わせた形でいろんな形を考えていくことが必要だというふうに考えております。
　ただ、一方で、今、看護師さん、医師が足らないというお話がありましたが、百床のレベルを民間に委託をするというのは、同じような課題があるというふうに思います。つまり、都立、公社だからこそ、ある程度、相互の病院の中で融通ができる医師、看護師ということで工夫できるわけですが、民間の病院にお願いする場合については、さまざまな法的なといいますか、さまざまな課題もあるというふうに思います。
　また、自衛隊については、臨時的な措置ということでは考えられると思いますが、それを長期間、自衛隊に運営していただくというのにも課題があるというふうに考えてございます。
　いずれにしても、今までの検証を十分行いながら、この運営については考えてまいりたいというふうに考えております。

○川松委員　課題があるのはわかっていて、あえて提言しているわけですけど、都立、公社病院の看護師さんたちの、例えば人件費を上げて、いろんな人たちにお願いしようと思っても、都立病院は公務員の給与規定があるんです、この枠を越えられないんですというのが現場の叫びなんですよ。それだったら、武市財務担当副知事が、ばんとお金を出すから、いろんな人たちに来てくださいという、この箱のオペレーションは皆さんでやってくださいと、やれるんじゃないかと提案しているんです。
　しかも、今、自衛隊の話は臨時だといいましたけれども、府中は重症化病床がないから私いっているんですよ。これ、ECMOの機械とかが府中にあれば、こんなことはいわないです。中等症まででやっているので、それなりの規模感でやれる可能性があるんじゃないかと。
　今いっているのは、都立、公社が厳しくなっているから、まずこの百人をこちらに戻してあげて、まず、足元の三病院を中心に、皆さん方が指定した都立、公社のあり方を固めていただいて、こちらを万全にした上で、もう一度、府中のあり方を考えて第四波に備えるというのが私は健全だと思いますので、強く要望しておきます。
　今度、理解をする、都民の皆さんといろんなことを理解するというときに、やっぱり見える化していかなきゃいけないと思うんですね。例えば、今ホテルは約六千室確保しています、六千十室確保していますとおっしゃっていますが、実際には三千名しか入れないんですよ。だとするならば、何で六千と大きい数字で発表しちゃうんですか。六千と大きい数字で発表して、入っている人数を見たら全く少ないのに待機者がいるから、小池知事や我々のところに苦情がいっぱい来るんですよ。なぜこの可能な部屋数で発表しないんですか。
　ちゃんとこれ稼働して、毎日毎日動くんだったら、毎日数字を動かして、今これだけ人が入れますよ、でも、あとどれだけ残っていますよというのを見える化した方がいいと思いますけれども、見解を伺います。

○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長　都が発表してございます六千十室は、宿泊療養施設として借り上げましたホテル等の部屋の総数でございます。
　一方で、受け入れ可能数は、入退所に伴い、一定期間、換気、消毒などを行う部屋や、事務局が使用します部屋などを除いたものでございまして、運営を続ける中で見直すこともございます。
　なお、この受け入れ可能数は、部屋の総数とあわせて施設開設時にお示しするとともに、定期的に国に報告しており、国は、他自治体の状況とあわせてホームページで公表してございます。

○川松委員　あと、この見える化ということでいくと、救える命を救うという意味では、じゃ、ICUがどれくらい稼働できるのか、そういうものを広く皆さんと共有したらいいんじゃないかと思うんですね。ドイツでは、もう全国民に、今ICUがどれだけあいていて、あと、次の日になったら、どれくらい埋まるかということをみんなで共有しているそうです。それがやはり行動変容につながっていったと。
　これ、東京でもできないかと、いろいろ考えて、いろいろ調べてみたら、呼吸器系だとか救急、集中治療の学会、三学会で出しているCRISISというデータベースがあって、こちら、場合によっては東京都のポータルサイトよりもしっかり置いている場合があるんですよ。
　これ、いろんなのがあるともったいないので、せっかく宮坂副知事もおられるわけですから、そういう一番いいデータベースをつくり、さらに−−これは東京の問題だと私は思っています。今いった二十三区の保健所の問題もそうですが、特定機能病院がこんなに集中している東京の病院です。一都三県でお話しされていますけれども、大事なことは、東京には千葉の患者さんも来るし、東京の患者さんが神奈川にも行ったりするわけです。
　そうすると、そのサイトを東京発でつくって、一都三県でICUはこうですよとか、あるいは今ホテルもそうですけれども、広く一都三県の皆様に示していくような方向性の方が、都民と小池知事の間のギャップが埋まっていくと思いますけれども、小池知事、そういうシステムづくりで、一都三県、大きなことを国に求めていくというのはいかがでしょうか。

○小池知事　ただいま、新型コロナウイルスとの関係で、データの公表についてのご質問がございました。
　このコロナウイルスとの闘いにおいては、都民、事業者、医療機関の皆さんと、都内の感染状況、そして、都の施策をご理解いただき、情報共有するというのは重要であります。そのことがすなわち、東京が一丸となって取り組むことにつながると考えております。
　ご承知かと思いますけれども、都内で感染が広がり始めた昨年三月、いち早く専用のサイトを、宮坂副知事のご尽力もあって早期に立ち上げることができました。その際、新規の陽性者や入院患者数など、日々お知らせをしてまいったところでございます。
　そして、専門家の方々から都の感染状況、医療提供体制について分析をいただいて、都の対応を決定するモニタリング会議、先ほどからご質問ございましたけれども、毎週公開で開催をいたしておりまして、この会議資料についてはホームページで公表しているところでございます。
　ちなみに、先ほどの専用サイトにつきましては、データをオープンソースにしていることで、それぞれの、かなり複数の多くの自治体で同じデータベースで共有をしているということは一つの成果かと思います。
　その上で、今回の緊急事態の再延長に当たっているわけでございますけれども、この間は二週間、医療提供体制を国の指標のステージツー、このことをみんなで目指しましょうと。この点につきましては毎日数字を私はデイリーメッセージで出させていただいております。
　そして、療養者数の最新情報を都民の皆さんとも共有していく、そのためのツールでございます。
　引き続き、正確な情報を迅速に発信いたしまして、また、近隣県などとも連携しながら、都民、事業者の皆様のご協力を得て、何としてでも感染を抑え込んでいきたい、この考えでございます。

○川松委員　つまり、宮坂副知事がつくられたものをみんな共有されている、それはわかるんです。そうじゃなくて、もっと全体で、一都三県で病床のあり方とかを皆で捉えていって、そして、共有していきましょう、そういう提案をさせていただきました。
　死亡者を少なくするためには、感染拡大を防ぎ、重症化を防ぎ、重症患者を救命すると、これに尽きるわけですから、ぜひ−−なぜかというと、そういう、患者さんが入院していて、容体が急変したときには、もう保健所だとか、あるいは調整本部だなんていっていられなくて、お医者さんがお医者さんに連絡して運んでいくわけですよ。そうしたら、そのシステムを東京都がつくってあげることが一番、重症者、苦しんでいる人たちを助けるために、ドクターも救うことになります。
　ドクターも、自分のところではもうこれで限界だ、一二〇％の前に、そういうシステムを活用すれば、あそこの病院だったら何とかなるんだなというようなシステムがあることによって、多くの命が救えるんじゃないかということで提案をさせていただきました。
　また、これは医療じゃなくて総務局の分野に行きますけれども、国は二週間の緊急事態宣言の延長を決定しましたが、延長を受けた都の時短要請や協力金による支援の内容等は、これは対象業種も含めて大きく変わっているように見えないんですね。今までの、この三月七日までとそれ以降では変わっていないんじゃないか。
　これまでの取り組みにかかわらず、感染者の数は減少している、とまっている。これ、十分な効果ができていないんじゃないかという声がありますので、総務局長ね、昼間の人出はたくさん出ているのに、感染者数は下がっていますよと、なのに厳しく行くんですかという声に対して、これから東京都として、なぜこういうことなのかということをわかりやすく都民の皆様にメッセージを出していただきたいということを要望いたします。
　そして、特措法に基づく協力要請であれ、特措法に基づかない都知事の任意で行う協力依頼であれ、東京都からお願いされているというのは、業者さんにとっては一緒なわけですよ。
　特に、業者の皆さんだと、組合のトップに頼んでいますけれども、協力金が出る業者の皆さんはまだ頼みやすいけれども、協力金は出ないけど、知事が頼んでいるからもうやめてくれよって、例えば映画館だとか、劇場だとかってやっているわけですね。
　でも、もうこれ以上耐えられませんといったときに、こういった呼びかける業者側のトップの皆さん方も、もう板挟みに遭っちゃっているんですね。
　ですから私は、この後、この協力金の支給対象外の業種の多くがこれだけ苦しんでいるという状況の中で、知事の権限で行える措置ですから、これ、国が延長は決めていますけれども、知事ができる措置として、法律に基づかない協力依頼ではなくて、法律を使った状態で知事の権限で多くの皆さんが救われるような措置の方法を、局長、考えて、知事にお伝えしていただきたいと思います。
　多羅尾副知事もこの点は、これ、多くの人を救うことになりますから、よろしくお願いいたします。
　だんだん時間もなくなってきましたので最後にいたしますが、今、本当に、きょうお話ししてきたように、いろんな人たちと私、この一年間、いろんな方の声を聞いて、いろんなまちの人たちの話を聞いてきました。
　まさにこのまち場を歩いていると、先が見えないコロナ禍におきまして、都民の疲弊感と閉塞感を感じずにいられないんです。いわずもがな、先ほど冒頭にいったように、パートの機会も減っているという声を聞きます。
　そもそも、総務省の全国消費実態調査をもとにした国土交通省の中間層世帯の経済力分析によれば、東京は四十七都道府県で最下位なんですね。トップの三重県に比べて一カ月当たり十万円以上低い。つまり、都民の可処分所得は低いんです。だからこそ、さまざまなサポートが必要なんですよと一年間皆さんにお願いしてきました。一律給付、さまざまなことできないか。こういうお金がかかる子育て世代、皆さん方、チルドレンファーストと掲げるんだったら、助けていただきたいと思います。
　ぜひ、私、この生活費全般をサポートする意味において、コロナ禍、時限的で構いませんので、都民税の二〇％減税を小池知事には決断していただきたい。そのことで、東京は一つになる、これをいって、私の質問を最後とさせていただきます。

○吉原副委員長　これでよろしいですか。
　　　〔川松委員「知事に見解求めています」と呼ぶ〕　
○小池知事　ご意見として伺います。

○吉原副委員長　川松真一朗理事の発言は終わりました。（拍手）