Tokyo Metropolitan Assembly
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○伊藤副委員長 山口拓理事の発言を許します。
〔伊藤副委員長退席、委員長着席〕
○山口委員 東京都議会立憲民主党の山口拓です。
都財政やカジノ、ジェンダー平等については、後ほど関連質問でお伺いさせていただきます。
まずは、コロナ対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
私自身、コロナで入院をし、肺炎は重症化をしたものの、優秀な日本の医療の恩恵に浴することができ、命拾いをして帰ることができました。病院の皆様を初め、かかわってくださった全ての皆様に、心から、この場をおかりして感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。
さて、症状が一定以上進行すると、コロナ退院の後、即、健康体にはなれません。私も、退院から二カ月たつ今でも、体に違和感が残っております。入院先は自宅から遠く離れた病院だったため、通院は現実的ではなく、退院時に処方された薬を飲み終えた後には大変苦労をいたしました。
私は、高用量のステロイドで治療を受けたわけでありますが、その対応、それから、ウイルスが消えても肺炎は完治をしていなかったため、本当に退院をしてよかったのかと思ってしまうほど、体に違和感が残りました。コロナの再燃ではないか、地域医療機関を受診して迷惑をかけないかという心配すらありました。
私に限らず、だからこそお願いをいたしますが、同様に苦しむ退院患者が大勢いることと思います。誰もが退院後に適切な医療、療養ができるよう、都として、コロナ退院後の相談、医療について、しっかりと行っていただくべきと考えるわけでありますが、見解を伺いたいと思います。
○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長 新型コロナウイルスに感染し、入院治療や宿泊施設などでの療養を終えた後、体調不良や何らかの症状がある場合、保健所やかかりつけ医にご相談いただくよう、都は、ホームページやリーフレットなどを活用し、広く周知してございます。
また、都が設置いたしました発熱相談センターでは、新型コロナウイルス感染症から回復した方からの相談や医療機関の案内などの対応を行ってございます。
今後も、保健所等と一層緊密に連携しながら、新型コロナウイルス感染症に感染した方が、退院等の後も、必要に応じて円滑に医療や療養につながるよう適切に取り組んでまいります。
○山口委員 パンフレットもあるというお話でしたが、どこまでこれが浸透しているのかというところだと思います。正直、私自身もこれは知りませんでした。
また、熱が出たとか、コロナかと思ったら、ぜひ病院に連絡をしてくださいねというふうにアナウンスは受けましたが、肺炎の完治までの医療、そしてステロイドの減量、医療機関を受診して管理してもらわないと深刻な後遺症を残す危険性もあり、退院後の医療は、後々の医療負担を考えても本当に重要なわけであります。
ぜひしっかりと、誰もが退院後、医療を受けられるように、都としてのより一層の取り組みを、これは私からの本当に心からのお願いなのでありますが、知事、ぜひ所感を伺わせていただければと思います。
○小池知事 まずは、山口理事におかれましては、新型コロナに実際に感染をされて、退院後もとてもつらい思いをされたと、今お話も伺いました。まず、お見舞いを申し上げたいと存じますし、何よりもこの場に戻ってこられましたことを心からお喜びを申し上げたいと思います。
その上で、新型コロナウイルスに感染された方々は、回復してもなお体調不良、そして後遺症に悩むなど、長期にわたって苦しんでおられるという方も聞いております。そして、退院後、療養を終えた後も、そういった方々は、ぜひ不調があれば、一人で悩まないで、まず、かかりつけ医であるとか保健所などにご相談いただきたい。
そして、都としても、引き続き、医療提供体制の整備や保健所への支援など、新型コロナウイルス対策に全力で対応していきたいと考えております。
○山口委員 知事から丁重なお見舞いの言葉もいただきました。心より感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございます。
加えて、コロナの後遺症についてなんですが、これも深刻で、今、知事からもお話があったように深刻でございまして、二カ月後以上に発症するものも多いと私も聞いているところであります。
こういった情報を、都はこれまで蓄積をされ、配布をするとしているわけでありますが、情報を誤解なく伝え、自己判断ではなくて、地域の医療機関で適切な診療を受けられるようにすべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長 新型コロナウイルス感染症の後遺症の実態でございますが、現段階では明確になっておらず、現状を把握した上で正しい理解につながるよう情報発信していくことが必要であり、東京iCDCの専門家ボードではこれまで、後遺症の現状を把握するための調査に取り組んでまいりました。
加えて、今月からは、医療機関と連携し、倦怠感や息苦しさなどの症状の有無や、症状が継続している期間などにつきまして、詳細なオンライン調査を実施いたします。
あわせて、今月を目途に、都立、公社病院に専用の相談窓口を新たに設置いたしまして後遺症の相談に応じるとともに、実態把握を進め、これらの結果も踏まえ、わかりやすい情報発信などの対応策を検討してまいります。
○山口委員 大変心強いご答弁をいただきました。
コロナの後遺症について、都立、公社病院で対応していただけるということでありがたいことです。
報道等もされておりますが、後遺症はよくわかっていないところが非常に多いわけです。それは理解をしているわけでもありますが、コロナそのものの後遺症と、それから、ウイルスが消えた後の肺炎の完治であるとかリハビリ、そしてステロイド、私も経験をいたしましたが、徐々にこれを減らしていかなければならないわけであります。急にやめてしまうと、後遺症の危険が非常に高くなるわけでありますが、普通の人はこれはわからないわけであります。
退院後、家で寝ていればよくなるというものではなくてということを、きっちり漏れのないようにお知らせをして、医療の方でも受けとめる体制をつくって情報収集をし、生かしてもらいたいと思います。
健康体に戻れるところまで、切れ目のないように、すき間で苦しむことがないように、都として取り組んでいただきたいと切にお願いをしておきたいと思います。
さて、私の場合、発熱、コロナ疑いの相談、診療、検査から入院、退院後の療養、いずれにおいても、我が家においてのかかりつけ医なしには語ることができませんでした。
新型コロナウイルス感染症の疑いを診療できる地域の医療機関をふやすべきと、これはまさに本当に思うところなのでありますが、この見解を伺いたいと思います。
○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長 都は、発熱等の症状がある方が地域の医療機関で適切に診療や検査を受けられますよう、新型コロナ感染症の診療・検査医療機関を指定してございまして、三月一日現在、都内で約三千六百カ所の医療機関を確保してございます。
また、先ほど申し上げました発熱相談センターは、かかりつけ医がいないなど、相談する医療機関に迷う方に電話で最寄りの診療・検査医療機関を案内することで、速やかな相談、受診につなげてございます。
今後とも、新型コロナへの感染を疑う方が身近な地域の医療機関で診療や検査を受けられますよう、医師会の協力を得ながら体制確保に努めてまいります。
○山口委員 これは、後遺症の場合、後の場合、発熱がないと、発熱センターというようなところに電話をするという発想も浮かばないんですね。これはネーミングの問題かもしれませんが、相談をできる体制というものを、きっちりとやっぱりまとめておかなければいけないと思いますし、特に私が今回実感をしたところでもあるんですが、かかりつけ医のありがたさなんですが、都も、コロナかなと思ったら、かかりつけ医に電話してとよくいわれるんですが、ですから、日ごろ、日常、病気と無縁の若い人たちにはわからないわけですよね、かかりつけ医というのは。
現役の世代は、健康診断も会社の人間ドックだと思いますから、近所のクリニックをかかりつけ医といえるような関係性を持っている人というのは今少ないと思うんです。診察券を持っていればかかりつけ医かといえば、これもドクターの方も、年に一回、数年に一回かもしれません、一回受診をする患者さんは診療データも少なくて、かかりつけとは到底いえないと思います。
かかりつけ医というのは、本当に一体何なのかというのを、なぜ必要なのかということを、どうすればいいのか、若い人にもわかるようにしっかりと説明をして、都として、そこの誘導をしていただかないと、かかりつけ医ということがなかなか浸透しない、わかりづらい、そして、ここを頼るといっても頼りようがないと思いますので、ぜひここを強く努めていただきたいと思います。
さて、私は、近所のお医者様に相談をできて、すぐにコロナの検査が必要かどうかという判断をいただいたこと、また、退院後も相談に応じていただけたことによって、しっかりと回復に向かうことができたわけでありますが、事コロナについては、誰もがこうしたお医者さんにすぐつながって診てもらえる状況にはないわけであります。重症化のケースでは、医療につながるまでに時間がかかればかかるほど、回復にも時間がかかってしまうわけです。
地域の診療所が新型コロナウイルス感染症を診察するにはオンラインが非常に有効であり、都としても、オンライン診療を行う医療機関をもっとふやしていく必要があると考えるわけでありますが、見解を伺いたいと思います。
○吉村福祉保健局長 新型コロナウイルス感染症が急激に拡大する中、令和二年四月に、国は、時限的、特例的な対応として、初診からのオンライン診療を認めました。
都は今年度、感染拡大防止の観点から、オンライン診療等に取り組む医療機関に対し、情報通信機器等の初期導入経費の補助を開始し、新型コロナウイルス感染症の診療が可能な医療機関を含めた五百を超える医療機関に交付決定しております。
また、オンライン診療の受診手順や留意事項などの国の資料をホームページに掲載するとともに、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」を通じ、オンライン診療実施医療機関について広く都民に情報提供しております。
今後とも、必要な方が円滑に受診できるよう、オンライン診療に取り組む医療機関の支援等を行ってまいります。
○山口委員 僻地医療を除けば行われていなかったリモート診療でありますが、補助実績が五百件に上っているということで、コロナ感染防止の観点から、ここ一年でかなりふえたことはわかりました。
ただ、私の実際の経験から、急速に体調が悪化していく中で、都の相談電話に、正直なところつながりませんでした。たまたまかかりつけ医につながったからよかったようなものの、そうでなかったらどうなっていたかを感じると、本当に今思い返してもぞっとするわけでありますが、迅速に検査や医療を受けても、手を尽くしたけれども亡くなるという方は、これは残念ですが、いらっしゃることだと思います。しかし、おくれたがゆえに、あるいは受けられずに亡くなることはあってはならない、このことを昨年のこの予算特別委員会から申し上げてきているわけであります。
新型コロナの疑いがある誰もが、迅速に必要な診療、検査を受けられるように、オンライン診療の推進をぜひとも図っていただきたいと思います。
オンラインでのコロナ疑いの診療は、報酬が実は極めて安いんです。早く診断、検査をし、早く治療開始をすれば、それだけ社会的コストも低くなるわけでありますので、国に対して、しっかりと改善を要望していただきたいと強くお願いしておきたいと思います。
また、緊急事態宣言が延長されて、夜八時までの時短が継続となりましたが、そもそも時短の根拠となるデータや説明がいまだに不十分だと感じています。
都は、昨年十一月二十八日から時短要請を続けていますが、年末にかけて感染が急増いたしました。これまで時短要請を重ねている中で、都が収集した情報等に基づく分析をもとに、飲食店を対象とする時短要請の効果をしっかりと示す必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○山手総務局長 国の分科会では、飲食を介しての感染が感染拡大の重要な要素の一つとして提示されておりまして、飲食店の営業時間の短縮の要請を含め、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑えることが必要という、そういう提言がなされております。
このため、都は、最大の感染経路である家庭内にウイルスを持ち込ませないため、飲酒、飲食につながる飲食店等への営業時間の短縮を要請いたしたところでございます。
○山口委員 それでは伺いたいのですが、営業時間を二十二時、二十時などと変更してきているわけでありますが、この時間設定の根拠についても伺いたいと思います。
○山手総務局長 昨年十一月からの営業時間の短縮の要請に当たりましては、感染拡大防止と経済社会活動との両立、実効性確保のため、事業者の協力が得やすい時間設定などを総合的に判断をいたしまして、国とも協議し、専門家の意見も踏まえ、夜十時までの時間短縮といたしました。
また、本年一月の緊急事態宣言の発出に当たりましては、時短要請のさらなる実効性を確保し、徹底して感染を抑え込んでいくため、夜八時までの時間短縮といたしました。
○山口委員 この間の、ランチもだめ、時短で感染を減らすというアナウンスは必要だったのかもしれませんが、結果として、全飲食店があたかも感染の場というイメージがついてしまったようにも思えるわけであります。
また、感染者は、飲食店利用や三密の場への滞在の割合が高かったことの資料も示されましたが、三密と飲食の寄与度がわかりませんし、ノーや不明の割合の方が高い、非感染者や一般との比較も示さずに飲食店由来を印象づける見出し、本当にこんな出し方をしていいのかという印象も持ちました。印象として、飲食店は怖いというイメージがもはや定着をしてしまい、長期間を要するといわれる終息までの間中、ダメージを与え続けることになりかねません。
営業しながらも感染防止に有効な対策の研究もあると聞くわけでありますが、これまでに得られた情報や、新たな知見を正確に都民に示し、こちらこそ徹底すべきと考えるわけでありますが、見解を伺いたいと思います。
○山手総務局長 感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るためには、飲食店等の各事業者におきまして、業種別のガイドラインに基づき、適切な感染防止対策を実施することが重要でございます。
このガイドラインは、業界団体が関係省庁と協議した上で、これまでに得られた情報や、感染症の専門家の知見や科学的根拠も踏まえ作成され、適宜改定もされているところでございます。
都としては引き続き、このガイドラインの遵守を働きかけてまいります。
○山口委員 この間のさまざまなお話も伺ったところでありますが、もう一点、感染防止徹底宣言ステッカー、いわゆるレインボーステッカーは、発行から十カ月がたっているわけであります。
お店の前で色あせているお店も正直いってありまして、解除後に日常を取り戻していくに当たって、効果の高い感染防止策を徹底して、感染を再燃させずに、みんなで前を向いて進んでいかなければならないわけであります。
その材料とするためにも、私はこのレインボーステッカーを実効性あるものへと発展させるべきだと考えているところです。
例えば、レインボー段位制度でプレミアムレインボーを付与するであるとか、あるいは、私たちが昨年から提案しているように、例えば、毎月、色を変えて更新をするなどして、その際に、今、特に力を入れていただきたいこと、お願いをしたいことなどを注意喚起するなど、バージョンアップをすることで実効性を高めていくべきと考えるわけでありますが、見解を伺いたいと思います。
○山手総務局長 都民が、ステッカーが掲示されている店舗を安心して利用するためには、事業者が、ガイドラインに沿った感染防止の取り組みを確実に実施していることが重要でございます。
都は、職員が直接、ステッカーの掲示店舗を訪問いたしまして、感染防止策が実際に講じられているかどうかの確認を行っておりまして、その件数は、本年二月末時点で約一万四千件となってございます。
また、業界団体が自主的な点検を行いまして、その結果をステッカーに掲示する取り組みを支援することで、都民が感染防止策の実施状況を確認できるようにしております。
こうした取り組みを通じて、事業者による継続的な点検の実施を促し、都民が安心してステッカーのある店舗を利用できるよう感染防止対策の徹底を図ってまいります。
○山口委員 チェックシートを一番最初につけるわけでありますが、この段階で、もう一度いろんなことを再点検し、再認識をしていただくということは非常に重要なことだと思うんですよね。
今回、都の職員の皆さんが一万四千件、直接訪問をされて感染防止対策を確認したという答弁でありましたが、この改善が必要であったのは一体何件程度で、どんな改善が図られたんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○山手総務局長 ステッカーを掲示しております店舗では、大半の店舗でおおむね感染防止策が適切に実施されていることを確認してございます。
対策が不十分であった店舗に対しましては、不足している対策を指摘し、消毒液の設置、あるいは座席の間隔をとることなど、具体的な改善策の助言を行わせていただきまして、事業者による自主的な取り組みを促しているところでございます。
○山口委員 何件というのはわからないようでありますが、こういった具体的な改善を積み上げていくことが、まさにこの感染防止の徹底であると思います。
私がいっている毎月の更新も、何も飲食店いじめではなくて、実際に回って見つかった課題を対処しているという実績、そして、それをみんなで共有して改善をしていく、そのツールとして、手間ですけれども、毎月、都のホームページにアクセスを一回してもらって、毎月の注意点を確認してもらって、それをチェックしたあかしとして、新しいレインボーをダウンロードしてもらうということで、宣言が解除されるけれども、時短営業の協力は継続をしてもらう、このタイミングだからこそ、協力金も八回目となるわけでありますし、ぜひ真剣に都として検討をしていただきたいと思うところであります。このタイミングじゃなければできないと思います。
一方で、この間、都は、営業時間短縮要請の協力状況について確認をする目的においても、繁華街、三万六千店を見回ったということで伺っておりますが、延べ何人で、何をどのようにチェックをして回ったのか、ここを伺いたいと思います。
○山手総務局長 都は現在、二十時以降の営業状況を把握するために、都内の繁華街等におきまして、職員が目視で、店舗が営業しているか否かの確認を行っております。
この確認は、職員二名一組で十班程度を編成し実施しておりまして、従事した職員数は、一月中旬から二月末までで延べ約六百人でございます。また、二月下旬からは民間委託も活用いたしまして、店舗の営業状況をより広範囲に把握できるように努めているところでございます。
○山口委員 延べ六百人で見回りをしたということでございますが、これはこれで必要な取り組みだと思うわけであります。
しかし、せっかくこれだけの人数を擁してまちに出てチェックをしたわけでありますから、今後は、この感染防止策がちゃんととられているのかどうか、どのように改善をすればよいかを指導するなど、今後に生きるよう、より注力して取り組むべきと考えるわけでありますが、ぜひ見解を伺いたいと思います。
○山手総務局長 感染拡大の防止を図るためには、事業者がガイドラインに沿った取り組みを確実に実施することが重要でございます。
先ほどご説明しました夜間の見回りとは別に、現在、職員が直接店舗を訪問し、ガイドラインの遵守状況を確認し、感染防止策の徹底を促しているところでございます。
また、自主点検等支援事業によりまして、業界団体みずからが店舗の感染防止策の点検指導も行っております。
これらにより、引き続き、店舗における感染防止対策が進むよう取り組んでまいります。
○山口委員 そこまでされているのであれば、さまざまな情報やこれまでの経験、蓄積されていることと思いますので、ぜひとも感染防止対策ステッカー、レインボーステッカーにも反映をしていただきたいと思いますし、ぜひその情報を広く皆さんに知ってもらうことで感染防止につながるんじゃないでしょうか。絶対そうだと思いますよ。せっかくやられているのですもの、知事。
この経験を生かしていただくことが重要だと思いますし、次々と新しいことを打ち出すことも結構なわけでありますが、しっかりと根づかせていくことが重要だと思っております。
地道に徹底をしていく取り組みも、これはもう絶対必要です。また、継続的に巡回をされているというお話でありましたから、この得られる情報というものが貴重な情報になっていくわけでありますし、しっかりとこれを活用していただく、飲食店をいつまでも悪者にするんじゃなくて、寄り添って感染防止策を徹底していけるようにお手伝いをしていく、そんな思いで、それをしっかりアピールをするという方向性で、都としても、有効な取り組みを進めていただきたいと切にお願いをしておきたいと思います。
さて次に、子供、子育ての施策についても幾つか伺わせていただきたいと思います。
まず、保育サービスについてでありますが、都内の待機児童の解消は視野に入ってきたところであります。
東京都は、長期戦略などで、都内の待機児童、保育を解消して、その状態を継続をすることを目標として掲げているわけでありますが、これも大切なわけでありますが、あわせて保育の質を向上させていくことが重要かつ必要だと考えています。
保育の整備が進み、新しい日常で保育需要も大きく変わりつつある中で、保育のニーズは充足をする一方で、保育の質の偏りが生じているというふうに聞いています。
今後、通う保育所に左右されずに、どの保育所でも子供たちが豊かな時間を過ごすことができるように、保育サービスの質を高めていくことについて、知事の見解を伺いたいと思います。
○小池知事 子供の健やかな育ちを支えて、そして質の高い保育、この機会を保障するためには、保育の受け皿整備を進めると同時に、保育士の資質、そして専門性の向上は必要でございます。
そのため、都といたしまして、保育の現場における多様な課題への対応、そしてリーダー的な職員の育成を目的といたしまして、キャリアアップ研修を指定した機関で実施いたしております。
そして、昨年度からは、多くの保育士が身近な地域で研修を受講できるように、区市町村が実施をする際にも都が支援をいたしております。
また、保育所間の交流を通じまして、他の保育所における取り組みを学び合う、そして、その機会の充実を図るなどいたしまして、地域における保育の質の底上げに取り組む区市町村を支援いたしております。
来年度につきましては、子供の主体性、そして想像力、思考力などの生きる力を育むための保育の実践に役立ちます研修などを開始いたします。
引き続き、区市町村と連携をしながら、保育を支える人材の資質向上に向けまして取り組んでまいります。
○山口委員 待機児童の解消が視野に入る中で、東京都の鳴り物入りで始まった認証保育についてでありますが、定員ではなく、現員に応じた職員配置も認めるとのことでありますが、重要なことは保育の質を上げていくことであります。
認可に移行するなり、サービスの差別化を図るなり、東京都が絶対に必要だとしてつくり上げてきたこの認証保育について、今後どのように支援をしていくつもりなのか、ぜひ見解を伺いたいと思います。
○吉村福祉保健局長 大都市特有の保育ニーズに対応する認証保育所は、利用者との直接契約により、利用者本位の特色あるサービスを積極的に提供するなど、都の保育施策の重要な柱の一つでございます。
来年度からは、より柔軟な施設運営が行えるよう、定員数ではなく在籍児童数に応じた職員の配置を可能とするとともに、兄弟で同じ施設を利用したいというニーズ等に柔軟に対応できるよう、三歳児までとしている認証保育所B型の補助対象を就学前児童まで拡大いたします。
今後とも、認証保育所が、その特徴を生かして利用者のニーズに的確に対応できるよう、区市町村と連携しながら支援してまいります。
○山口委員 認証のあり方が明確になり、また、認証に通われている方も安心をされていることだと思います。
また、保育の質の向上については、保育士の賃金について、賃金構造基本統計調査から見ても、上昇傾向にあるわけではありますが、キャリアアップ補助金によって期待していたほどは上がってはいません。キャリアアップ補助金が従業員の給料アップにつながっていないという批判もありました。
同一労働同一賃金なども含めて、保育従事者の処遇改善に向けた取り組みについて伺いたいと思います。
○吉村福祉保健局長 保育士等のキャリアアップ補助は、保育士等のキャリアアップや処遇改善に確実につながるよう、職責や職務内容に応じた賃金体系の設定や、非常勤職員の賃金改善等を条件としているほか、賃金改善の実績報告書等を都に提出するように求めております。
令和元年度分の報告からは、一人一人の賃金改善額が確認できるよう、全ての施設に対し、個人別の賃金明細書の提出を求めており、今後とも、キャリアアップ補助を活用した保育士等の処遇改善が着実に図られるよう取り組んでまいります。
○山口委員 さて、最後にもう一個、保育にかかわって聞きたいんですが、保育にかかわる情報提供について設けられている、東京都は、とうきょう子供・子育て施設ポータル、こぽるを実施しているわけでありますが、例えば、施設によっては保育士の平均勤続年数が載っていたり載っていなかったり、載っていても非常に不自然であったり、情報が不十分であったり、かつ古いままになってしまっているものもあるんです。
最新の情報を常に更新するなど、これは当然のことながら改善をするべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○吉村福祉保健局長 子ども・子育て支援法に、都道府県知事による教育、保育に関する情報の公表義務が定められたことから、都は平成三十年三月に、子供、子育てに関する施設等の情報を利用者にわかりやすく提供する情報サイト、こぽるを開設し、施設の定員や開所時間、地図上の位置など、さまざまな情報を公表しております。
その情報は、国の子ども・子育て支援全国総合システムのデータを活用していることから、これまで、データの登録や更新作業は保育事業者の報告に基づき区市町村が行う仕組みとなっておりました。
昨年九月、国がシステムを再構築いたしまして、保育事業者みずからも随時登録できる仕組みとなりました。
今後は、区市町村と連携し、保育事業者に対し必要な情報の登録や更新を働きかけてまいります。
○山口委員 これ見れば見るほど、この情報、誰が欲していて、誰が誰のために発信をしているのか本当にわからないんですよ。
これね、ぜひ、副知事も見ていただきたい。このサイトの存在意義だとか、本当にこれが必要なものかということも含めて、ぜひこれ東京都が責任を持って発信をするものであれば、デジタル、これから力を入れていこうというのであれば、このこぽるのあり方というものもぜひ検討していただきたいと思いますし、発信をするなら責任持って情報をきちっと更新をできるようにする、更新をするべき人がちゃんと更新をするというふうにきちっと定めていかない限り、これいつまでたってもこの情報、更新されません。ぜひ力を入れていただきたいと思います。
さて、災害対策についても伺わせていただきたいと思います。
東日本大震災から十年がたちます。踏まえた、災害の複合化、さらには、新型コロナウイルスの感染の拡大の影響を考慮すれば、現時点で何らかの災害が起こった場合、既に複合災害だと考えるわけであります。
近年は、地震に加えて台風や洪水の被害も激甚化をする一方、高齢化の影響も考慮せねばならず、さらに複雑な状況にあるといえます。
被災地支援の国際的な基準であるスフィアハンドブックは、東日本大震災や熊本地震で普及をいたしました。一人当たり三・五平米以上の居住空間、トイレは二十人に一つといった数値ばかりが注目されがちでありますが、スフィアのQアンドAや基準の目的は数値の達成ではないといわれています。
すなわち、被災者の尊厳ある生活に何が必要かを示し、災害の規模などで異なる避難や支援に対し、現状より効果的で質の高い支援を行うための目標であるといえるわけであります。
こうした前提のもと、数字に飛びつくのではなくて、今より質の高い支援に向けて、現実的な積み上げをしていくことこそが必要だと考えるわけでありますが、スフィア基準も踏まえた都の被害者支援充実への取り組みを、知事に伺いたいと思います。
○小池知事 コロナ禍におきましては、感染症との複合災害に備える必要がございます。また、避難所におきましては、ご指摘ありましたように避難者の尊厳と健康を守ること、そして安心・安全を確保することが重要であります。
都はこれまで、避難所の感染防止対策、そして都立施設などを活用した避難先の確保などにつきまして、区市町村に対して留意事項、そしてガイドラインを示してきたところでございます。
また、在宅避難、避難所へすぐ行くというのではなく、まず在宅での避難。そして縁故の避難、親戚等、近所もそうですけれども、縁故の避難。そして分散避難。この重要性などを区市町村と連携して、住民に周知をしてきたところでございます。
さらに、今年度中に策定をする予定といたしております新たな防災プラン、こちらに感染症との複合災害に対する取り組みを、こうした取り組みを位置づけたところでございます。
○山口委員 代表質問では、コロナ禍を受けた帰宅困難者の一時滞在施設の収容可能人数の見直しであるとか、感染防止対策についてお伺いをさせていただきました。
震災時、一時滞在施設で感染をし、地元で家族や避難所で広げてしまうことが最悪のシナリオです。しっかりと対応を進めていくよう求めておきたいと思います。
先日の東日本大震災の余震で震度六強だった福島県相馬市では、三密回避策としてテントの間仕切りを設置いたしました。
このような避難所での感染防止に取り組む区市町村を都として支援していくべきと考えるわけでありますが、見解を伺いたいと思います。
○山手総務局長 地震や風水害等の大規模災害時に住民が多く集まる避難所の感染症対策は重要でございます。
都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、昨年六月に、避難所運営に当たっての具体的な避難所内のゾーニングや動線、必要な物資の確保等を盛り込んだガイドラインを作成いたしました。
また、こうした取り組みを強化するため、マスクや消毒液、パーティション等の感染症対策物資を購入する区市町村に対する補助制度を実施いたします。
こうした取り組みにより、避難所における感染症対策に取り組む区市町村を支援してまいります。
○山口委員 熊本地震の際、私が訪れた避難所では、発生から三週間たっても、今でいう三密の状況でありました。都内の多くの自治体では、都が示す三・三平米に二人を標準として避難定員を考えているため、コロナ禍では、感染予防策を講じても一定程度削減せざるを得ずに、また、住民の避難先確保が常にも増して課題となっているわけであります。
避難所といえば体育館の発想を脱して、民間施設を活用する動きもふえてきています。宿泊施設への分散避難に助成を開始する自治体であるとか、ホテル等を避難所として活用する県もあるわけであります。
都内には約十五万室の宿泊施設があります。都として、このホテル等を活用した避難所確保に取り組むべきと考えるわけでありますが、見解を伺いたいと思います。
○山手総務局長 都は、区市町村による新たな避難先の確保を促すため、既存の避難所以外の公共施設やホテルなどの民間施設を活用した避難先の拡大などの留意事項を取りまとめ、区市町村に通知をいたしたところでございます。
また、この通知等に基づく区市町村の取り組みを支援するため、ホテルや旅館等の業界団体と避難先の提供に関する包括的な協定を締結いたしました。
今後も、区市町村と連携し、災害時の住民の安全確保に向けて取り組んでまいります。
○山口委員 さて、一方で、住宅の九二％が耐震性を有しているとされている現在、在宅での避難も、避難所不足に対する有効な選択肢となると思います。
在宅避難というと、言語矛盾にも聞こえるわけでありますが、しかしながら、現実的には、建物に損傷がなければ、物資や支援、情報を得ながら自宅で過ごすこの在宅避難、被害が甚大であればあるほど、安全が確保されれば、いることはできたとしても、ライフラインは絶たれている、そんな状態で、公的支援が届くまで非常に時間がかかるために、備蓄は三日から一週間分、これ在宅避難の場合必要だろうというふうにいわれているわけであります。
ふだんから、パスタを初め乾麺であるとかレトルト食品、カセットコンロ、トイレットペーパーなどを多目に買い置いていただく日常備蓄をいかに多くの都民に実行していただくのが有効かと思うわけでありますが、これをやっていただくために、都として、この点についてお伺いをしたいと思います。
○山手総務局長 都では、都民の日常備蓄の実践を促すために、リーフレットやポスターなどによる広報やキャンペーンなどの普及啓発を実施しております。
また、簡単な質問に答えることで必要な品目が提示され、ECサイトや実際の店舗での購入をスムーズにする備蓄ウエブサイトも公開しているところでございます。
こうした取り組みによりまして、引き続き、都民の日常備蓄の実践に向けた取り組みを支援してまいります。
○山口委員 熊本においても、鹿児島もお邪魔をしましたが、トイレ問題、これ大変に深刻な問題でありました。下水道管が破損している状況で、バケツで水を流してしまえば逆流し、衛生的に大きな問題となります。自宅から避難所まで用を足しに行かなければならない。行けば大行列という、大変な苦労をされている現場も目の当たりにいたしました。
そうしたことから、簡易トイレというものが家庭の備蓄品として必須となるわけであります。コロナ対策として消毒液やウエットティッシュ、マスクなども必要となるでしょう。経済的余裕がなく、余分なものを買い置くことができない家庭には、これはぜひ都が支援をしてあげるべきだというふうに思うわけでありますが、この点については強く要望だけさせていただきたいと思います。
さて、在宅避難でありますが、住宅の耐震性あってこそです。そこで、耐震化についても伺いたいと思います。
平成二十四年度策定の耐震改修促進計画では、平成二十七年度末までに耐震化率を八・八％上昇させ九〇％が目標でありましたが、実際には二・六％の上昇に終わりました。
平成二十八年の計画では、平成三十二年度末、すなわち令和二年度末までに九五％以上が目標でしたが、実際は九二％。現在、耐震改修促進計画の改定がパブリックコメント中ですが、令和七年度末までにおおむね解消としています。
耐震化率自体、五年に一度の調査結果から推計します。そして、耐震化率には自然更新も含まれています。毎年度執行している耐震化の予算が計画の進捗にどれだけ貢献しているのかの把握、進行管理はできているのかという危惧も出てきかねません。
これまでの都の政策活用による耐震化の実績はどうなっているのか伺います。また、新たな耐震改修促進計画では、目標達成のため、自然更新以上にどのくらい政策誘導により耐震化を図る必要があると見込んでいるのかを伺いたいと思います。
○上野東京都技監 住宅への都による耐震改修等助成の実績につきましては、前回の耐震改修促進計画の改定以降、平成二十八年度から令和元年度までの四年間で、戸建て住宅等が千二百九十六件、マンションが百五十六件でございます。
これまでの自然更新や耐震改修助成などの効果を加味してもなお、推計では、令和七年度末時点で耐震化が必要な住宅が約十九万戸となります。
今回の耐震改修促進計画の改定におきましては、戸建て住宅等の積極的な除却や普及啓発による建てかえの促進など、さまざまな取り組みにより、令和七年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することとしております。
○山口委員 これだけ不動産が動いているこの時期でありますから、この数値は年ごとに追っかけていく必要もあるんだと思いますし、今こうだというふうになかなかいえないところもあるのかもしれませんけれども、その進捗はしっかりと私たちも見守っていかなければならない、また、どのように進んでいくのかということを見届けていかなければいけないというふうに思っているところでもあります。
さて、耐震化が必要なこの住宅の数と政策誘導での耐震化、都の助成実績が余りにも、これ私は乖離をしているのではないかと思います。これ大きな課題です。
未来の東京戦略にも、防災関連のプロジェクトがあります。どれも必要でありますが、私たちは、阪神・淡路大震災を教訓に、耐震化が最重要課題であると訴え続けてきました。地震動で家が倒れての死者が九割で、ほとんど即死、火災で亡くなった方も、倒壊等で避難できず、煙で亡くなった方が多かったからです。
東日本大震災から十年の節目を迎え、振り返ると、東北は三陸地震等を経験したこともあり、地震動での家屋やインフラ施設の損壊が少なく、津波から逃れることができた方が大勢いたことはせめてもの救いとなりました。
首都直下地震の被害想定で、建物倒壊は最大十一万六千二百二十四棟とされています。両大震災を教訓とさせていただくならば、地震動での建物損壊による死者をなくすため、住宅の耐震化こそスピードアップすべきと考えますが、知事の見解を伺いたいと思います。
○小池知事 首都直下地震の発生が懸念されます東京でございますが、住宅を含む建築物の耐震化は喫緊の課題でございます。
今、阪神大震災の際の被害について述べられました。きょうここに森口委員がおられますけれども、まさしくあの阪神大震災のときにお兄さんを亡くしているという経験をお持ちで、このことについては、彼の経験なども、より生かしていく必要があるんだろうと思います。
地震による住宅の倒壊を防ぐこと、それは居住者の命と財産を守るだけではありません。都市の防災力の向上の観点からも重要でございます。
年度末、耐震改修促進計画を改定いたしまして、老朽化が進んだ戸建て住宅等の積極的な除却、そして普及啓発による建てかえの促進、マンションへの効果的な支援などを推進してまいります。
住宅の耐震化を加速いたしまして、安全で安心な東京の実現に向けまして取り組んでまいります。
○山口委員 ぜひとも全ての都民の命を守る、その覚悟と決意を持って臨んでいただきたいと思います。
以上で私からは終わり、引き続き西沢けいた委員より、関連質疑を行わせていただきます。ありがとうございました。
○木村委員長 計測をとめてください。
ただいま、西沢けいた委員より関連質疑の申し出がありました。
本件は、予算特別委員会実施要領第七の規定に基づき、質疑委員の持ち時間の範囲内で認めることになっております。
西沢けいた委員の関連質疑を認めます。
なお、西沢委員に申し上げます。
発言は、山口理事の質疑の持ち時間の範囲内となっておりますので、あらかじめご了承願います。
計測を始めてください。
○西沢委員 引き続き、私から、関連して質疑を続けさせていただきます。
最初に、行政改革についてお伺いをしたいと思います。
行政改革は、行政を改革するわけですから、行政にとって改革される行政、なかなか行政にとっては嫌なことかなというふうに思うんですね。その行政を改革するために行政改革推進部というような部署がありまして、この行政改革推進部はこれまで、外郭団体の改革であったり契約情報などの情報公開など、改革を進める役割を果たしてきたんだというように私は思っております。
この行政改革推進部がなくなるというようなことで、それだけ聞くと、行政改革もうやらなくなるのかというようにイメージするわけでありますね。名称が変わるだけなのであればいいんですけれども、どうやらそうじゃないんじゃないかと。
今回の組織改正で行政改革推進部を廃止して、デジタルサービス局に機能移管するということになっておるわけでありまして、この新組織には行政改革の文言は見受けられていないわけであります。
最初に知事にお伺いをするわけですけれども、このデジタルサービス局というのは、DX戦略を進めるという意味では、これは構わないんですけれども、あくまでもこの都政の効率を高めていくという部署で、行政改革を進めるということではないんじゃないかなというふうにも思うんです。
このままでは都の行政改革が後退しているように見受けられるんじゃないかと思いますが、知事の見解をお伺いいたします。
○小池知事 今、行財政改革についてのお尋ねがございました。
私自身、就任以来ずっと訴えておりますのは東京大改革でございます。現在、東京大改革二・〇と申し上げているわけでございます。これは、都民の視点に立った見直しの徹底であり、一律の量的な削減から生産性の向上への転換、そして職員主体の改革の推進など、これまでの概念であるとか手法にとらわれずに都政改革を進めて、構造改革へと継承、そして発展をさせてきたと、このように考えております。
都政のミッションでありますが、都民の皆様に対するサービスを向上することであります。こうした思いを込めて、デジタルによる変革を強力に先導する推進体制を構築すべく、四月にデジタルサービス局を新設することといたしたものでございます。
また、都政の構造改革の推進につきまして、シン・トセイ戦略に掲げております。このシン・トセイ戦略にはコアプロジェクトと各局のリーディングプロジェクトを展開していく、そのような体制を整えております。
こうした体制のもとで、デジタルトランスフォーメーション、DXの推進、外部人材の積極的な採用、そして政策連携団体の経営力の向上などを強力に推し進めまして、都政のクオリティー・オブ・サービス、QOS、これを飛躍的に高めて、誰もが幸せを実感できる東京をつくり上げてまいりたいと考えております。
○西沢委員 デジタルによる変革を強力に進めるということ、DX推進はもちろん構わないと思いますが、やっぱり私は行政改革ということが、今の答弁だと構造改革へと継承、発展ということなんですけれども、やっぱり行政改革はもうやらなくなってしまうんじゃないかという懸念がどうしても出てしまいます。
改革が後退していくというようなことの一方で、財政的に大丈夫なのという声をよく聞きます。
そうした中で、都の財源確保が必要になるわけでありますが、先ほども議論がありました事業評価についてお伺いをしていきたいというように思います。
東京都の公表で、令和三年度予算編成の段階では千三百六十件の公開をして、財源確保額は千百十億円。ですが、その中には工事終了に伴うものが二十一件で八十五億、工事を除く単年度事業に伴うものが三十八件で七十九億円含まれているということなんですね。
これは昨年も指摘したんですけれども、私は当然に終わる事業を翌年度別の事業に振り向けたということをもって財源確保という言葉を使うこと自体がおかしいんじゃないかというように思います。つまり単発の工事が行われて、予定どおり工事が終わったら来年工事やらないと。その分を財源確保したというのはやっぱりおかしくて、財源確保の定義を見直す必要があるんじゃないかと思います。
厳しい財政環境が懸念される中、財源確保というからには事業の根本をしっかりと見直すべきで、財源確保という言葉を使うこと自体をやめるべきじゃないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○潮田財務局長 事業評価は、平成二十九年度予算編成より全ての事業に終期を設定いたしまして、事業の成果や決算状況を厳しく検証した上で評価を行い、その結果を予算に反映させております。
事業の終了が見込まれる工事などにつきましては、当初計画と実際の事業進捗を多面的に検証することが重要でございます。そうしたことから、それらにつきましても、事業評価の対象としまして、事後検証を徹底しております。
こうした進捗管理のもと、事業を適切に終了させ、既存事業に充当されていた財源を新規事業などに振り向けていることから、財源確保額として計上しているところでございます。
今後とも、こうした事業評価の取り組みによる成果については、予算という性質上、財源となる金額を都民にわかりやすい形でお示しをしてまいります。
○西沢委員 事業評価のこれまで果たしてきた役割は大きいと思っています。事業評価によって無駄をなくしてきたことは大いにあると思っています。ただ、単発の事業であったりとか、工事についてはやっぱりおかしいと思うんです。
今答弁がありましたけれども、既存事業に充当されていた財源を新規事業などに振り向けているというのは、これは当たり前のことですよね。十億円の工事をやって、事業評価によって、例えばそれを八億円に圧縮したということであれば、二億円の財源確保と私いってもいいと思うんですよ。
ところが、そうじゃなくて、十億円の工事を十億円で終わらせましたと。だから十億円の財源確保ということですよね。これはやっぱりちょっとおかしいと思うんですよね。十億円の工事が終われば来年は工事やらないからこれは当たり前なので、その分を財源確保とすること自体がおかしいんじゃないかと思います。なので、財源確保というためには、ちょっと別の仕組みが必要じゃないかと思っています。
それを、私たち都議会立憲民主党は、不要不急事業の見直しによる歳出の精査というものを再三にわたって要望してきました。例えば事業の見直しの専門チームを設置するなど、執行段階での見直しも含め、より一層の精査を強化していくべきだというように考えますが、見解をお伺いいたします。
○潮田財務局長 都税収入が減少する中にありましても、新型コロナウイルス感染症対策に加えまして、将来に向けた施策を着実に実行していくことが求められており、これらの施策展開を財政面から支えていくため、歳出の精査の徹底が重要でございます。
そのため、令和三年度予算編成に当たりましては、十六年ぶりとなるマイナスシーリングを設定いたしまして、全庁的に職員の主体的な自己改革の取り組みを促したほか、事後検証の徹底などを通じまして、事業評価の充実に取り組んだところでございます。
今後とも、執行段階におきましても、最少の経費で最大の効果を生み出すための創意工夫を凝らしていくとともに、来年度以降、事業評価と政策評価の一体的な実施などを通じまして、事業の効率性や実効性をより一層高めてまいります。
○西沢委員 今、事業評価と政策評価を一体的に実施していくということを、答弁もありましたし、既に財務局は表明をしています。
東京都の事業評価、事業を評価する仕組みって幾つかありますけれども、一つは総務局がやっている政策評価と、それから財務局がやっている事業評価と、それからもう一つ、政策企画局の方で事業実施状況レビューというようなものを行っています。
先般、発表されました未来の東京戦略の中でも、事業実施状況レビューというものをやっていくべきだということを、ちょっと要望だけしておきますので、極めてこれも重要なレビューになりますから、事業を評価していく仕組みになりますから、ぜひ未来の東京戦略でもレビューを続けていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
この財源確保をしていくに当たって、重要な、工夫をいろいろしていくということでありますけれども、事業評価と政策評価、総務局がやっている政策評価と財務局がやっている事業評価の統合ですけれども、先ほど行政改革推進部がなくなるって話がありましたが、これ、まだ統合というと聞こえはいいんですけれども、単純に政策評価がなくなるというような見方もできなくもないんです。評価をしていくことが少なくなると、行政改革からどんどん、どんどん後退しちゃうというようにも聞こえます。
そこで、もう一つ、政策連携団体の評価というのもやっていますから、あわせて政策評価、総務局がやってきたもの、もう一つは政策連携団体の評価、これらの評価のよかった点、それから、今後につなげていくべき点、端的にいうとどういうところなのかお伺いをいたします。
○山手総務局長 政策評価制度は、施策ごとに設定した定量的な成果指標の到達度を評価し、効果検証を行った点が、また、政策連携団体経営目標評価制度は、団体みずから経営目標を設定し、達成状況等を評価することで、経営改革を促す点などがメリットとして挙げられます。
また、いずれの評価制度も、学識経験者、経営コンサルタント等による外部有識者の意見、助言を成果指標、目標の設定や評価に反映させますことで、評価制度の客観性を高めるとともに、事業の見直しや団体経営の効率化につながったものと認識してございます。
○西沢委員 政策評価の、今メリット、政策連携団体の評価のメリットをお伺いしました。両者とも、外部有識者の提案を入れたことをよかったという答弁ありました。この政策連携団体の評価をこれからもやっていくんだと思いますが、政策評価は統合する、なくなっていくということなんですが、この事業評価と政策評価の一体的な実施に当たっては、それぞれの強みを生かして、よりよい仕組みとすべきだというように考えます。
統合ではなく、政策評価がなくなる、廃止だといわれないようにすべきと考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。
○潮田財務局長 都民のニーズがますます多様化、高度化し、行政に求められる変革のスピードが加速する中、施策の目標と進捗を明らかにしながら、事業の見直しを速やかに行っていくことが重要でございます。
そのため、令和三年度予算編成におきましても、政策評価の取り組みと連携した事業評価の充実を図っておりますが、今後、さらなる取り組みの深化を図るため、来年度からは事業評価と政策評価を一体的に実施いたしまして、より成果を重視した見直しを行うこととしたところでございます。
実施に当たりましては、それぞれの制度の強みを生かしまして、アウトカムに着目した視点を踏まえて施策や事業の見直しを行うことで、効率性や実効性の向上を図ってまいります。
○西沢委員 統合によるメリットは当然あるとは思うんですけれども、これまで総務局がやってきた取り組みというのは縮小させてはいけないと思うんですね。
政策評価のよかった点で、政策連携団体の評価のよかった点では、さっきもいいましたけど、外部有識者の助言がよかったというような答弁がありました。にもかかわらず、今の財務局長の答弁では、この新しい事業評価では外部有識者の活用という話はありませんでした。
やっぱり外部有識者の活用を−−特に財務局の主計部の皆さん、入れるというのはすごく抵抗あると思うんですね。なので、ここは知事にお伺いするんですけれども、外部の目によるチェックというものは、やっぱりよかった、事業を評価する上でよかったということは、今総務局長からも答弁があったとおりなんですが、小池都政の中でいいことをやってきたことでありますし、新しい事業評価でも、これはとめるのではなく、この部分はしっかりと引き継いでより強化して外部の目による評価をしていただきたいというように考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
○小池知事 これまで政策評価の実施に当たりましては、各局によります評価の中で、ご指摘のように外部有識者の知見を取り入れてまいりました。
そしてまた、今後、事業評価、そして政策評価、一体的に実施をしていく中で、この間の政策評価の成果や強みも生かしながら、ワイズスペンディングの取り組みをさらに深化させていく、そのように考えております。
○西沢委員 ぜひ、外部の目を入れるということを考えていただきたいというように思います。これまでの財務局のやってきた事業評価そのものは、大変に効果、実績を上げてきたものだと思います。
ですので、小池都政誕生した後の都政改革本部を主導とした、この政策評価で培ったノウハウというようなものを事業評価にしっかりと組み入れるというようなことで、さらに、これから厳しい財政環境が懸念される中にあっても、財源をしっかり確保するという姿勢を見せていただきたいということをお願いしておきたいというように思います。
次に、選択的夫婦別姓に対することをお伺いするんですが、先ほども伊藤副委員長の方からも議論がありましたので、私の方から確認をしたいと思います。
私どもとしても、選択的夫婦別姓制度の法制化というものを国に対して求めていくべきであるというように考えております。このことに関して、先ほど知事は、国会において必要な議論がなされるものと認識しているというような答弁がありました。これ都知事としての答弁なのかなと思うので、改めて、知事個人として選択的夫婦別姓に反対なのか、それとも賛成なのか、見解をお伺いしたいと思います。
○小池知事 先日、選択的夫婦別姓については、さまざまな意見があり、また、その制度化は法改正が必要な事項であるため、司法の判断、そして、さまざまな方の意見も踏まえながら、国会において必要な議論がなされるものと認識している、このようにお答えしたかと思います。
私個人は、以前から、選択的夫婦別姓については、これについてはもうイエスでございまして、あくまで現時点では選択的ということでもございますし、現実にそうしておられる方々もいらっしゃる。そしてまた、いろんな生活をする場合に、さまざまな苦労もあるわけですよね。そしてまた、何を大切にしていくのかなど、まさにこういった議論を国会の場でもしていただきたい、このように考えております。
○西沢委員 都議会では、二〇一九年の六月も、これもさっきありましたけれども、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出に関する請願が賛成多数で採択をされております。賛成多数ということでありますが、一定の都議会の意思が示されているわけであります。
また、今、小池知事も答弁がありましたように、イエスというようなことでございますので、ぜひ東京都主導で、選択的夫婦別姓について進んでいただきたいということを申し上げておきたいというように思います。
続いて、この予算編成について、IRの問題について話を進めてまいりますけれども、昨年行われました令和元年度決算の審議の結果で、これが委員長認定というようなものが付されているわけであります。令和三年度予算の編成に当たって、これをどう生かされたのかというのをお伺いしたいと思います。
このIRについては、IRにおけるカジノ誘致については断念するべきというようなことが、昨年行われた元年度決算の審査で委員長認定意見が付されています。その上で、令和三年度予算の編成に当たってどうなされたのかというのを確認したいわけなんですね。
改めて、元年度決算の審議の結果は、どのように令和三年度予算の編成に当たって生かされるのか、とりわけ委員長認定意見として付された意見については、どのように取り扱っているのかお伺いをいたします。
○潮田財務局長 新年度の予算案は、決算の認定に際して付された意見、都議会の皆様や区市町村等からの貴重なご意見やご要望など、さまざまな要素を踏まえながら、都として総合的に判断をいたしまして、予算を編成しているところでございます。
○西沢委員 私は、ちょっとびっくりしているんですね。これ地方自治法に基づいて都議会で議論をして、決算を審査して、そして認定をして、そして付している意見があるわけですよね。それは都として総合的に判断して編成しているだけなんです。これも、重く受けとめているとか、決算審議の意見は重要であるとか、大いに尊重するとか、そういう言葉が出てくるのかと思ったら、そうではないということなんでしょうか。
もし、そう思っているんだったら、追加でちょっと答弁していただきたいと思うんですが、そう思っていないんだったら答弁しなくてもいいんですけれども、どうでしょう。
○潮田財務局長 決算の認定意見、重要なことだと思っております。そうしたことも含めまして、先ほどご答弁申し上げたさまざまなご意見、ご要望、そうした要素も踏まえまして、それぞれの事業の必要性などを勘案して、都として総合的に判断をして、新年度の予算編成をしているところでございます。
○西沢委員 重要なことだと思っているということは、今、おっしゃいました。ちょっと無理やりいわせた感はちょっとあるんですけれども、ただ、やはり私たちも、決算の認定に当たっては、議論を一生懸命、真剣にさせていただいた上で付させていただいているわけであります。
そうした中で、先ほども申し上げましたけれども、IRにおけるカジノ誘致については断念することというものが委員長認定意見として付されました。本会議の代表質問でこれもお伺いしました。議会を軽視するんじゃないかと、カジノ予算については削除すべきだと質問しましたが、知事は答弁されませんでした。
改めて知事に、予算編成権者である小池知事の見解をお伺いしたいと思います。
○古谷港湾局長 IRにつきましては、日本の経済成長や国際競争力を高める観光拠点として期待される一方で、ギャンブル依存症等の懸念の声もあると認識しております。
都といたしましては、メリット、デメリットの両面から引き続き総合的に検討を行うため、調査費を計上しております。
○西沢委員 知事、答えなかったの初めてだと思います。今まで、何やかんやで答えていましたから。そこだけ申し上げて、質問終わりたいと思います。
○木村委員長 山口拓理事及び西沢けいた委員の発言は終わりました。（拍手）
以上で本日予定しておりました質疑は全て終了いたしました。
なお、三月十一日は午後一時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後九時五十五分散会
三宅正彦君（自民）
1 コロナ対策に関する補正予算額の一覧と主な項目
2 コロナ対策として実施した休業及び時短要請に応じた店舗数及び協力金の交付額
3 新型コロナウイルス感染症患者と宿泊・療養施設の使用率の状況一覧
4 コロナ専門病院（都立広尾病院、公社荏原病院、豊島病院）における新型コロナウイルス感染症患者の受入状況（病院ごと）
5 東京2020大会開催の延期に伴い、貨物運搬事業者の集配車両駐車スペースなど、都内全域での都有施設の貸出計画の変更の有無及びその内容
6 サステナブルエネルギーファンド（仮称）の見積根拠
7 フィンテック支援ファンド（仮称）の見積根拠
8 ZEV普及に関する2030年までの計画及び民間企業との調整の有無
9 水素ステーション整備等導入に関する設置計画
10 家庭のゼロエミッション行動推進事業の執行率とその成果（費用対効果等）が定量的に分かるデータ
11 TOKYOスマート・スクール・プロジェクトで実施した取組成果と今後の取組予定
12 「高齢社会対策区市町村包括補助事業」に関して、区市町村による高齢者のデジタルデバイド解消によるQOL向上に向けた取組一覧
13 商店街チャレンジ戦略支援事業に関する執行率と主な取組の一覧
14 ベビーシッター事業の年度別利用件数、執行率の推移（令和元年度は決算額、令和2年度は決算見込み）及び事業者別執行額（匿名可）
15 「都民の城（仮称）」の改修工事に関する基本設計契約の算定根拠と進捗状況
16 「都民の城（仮称）」の土地・建物に係る現時点の評価額
17 豊洲市場及び千客万来施設の開業延期に伴って発生した追加費用一覧
18 豊洲市場のにぎわい施設（5・6街区）における液状化対策の計画、費用及び現時点での実施結果
19 築地市場跡地の土壌汚染対策の計画、費用及び現時点での実施結果
20 築地市場跡地の埋蔵文化財調査の計画、費用及び現時点での実施結果
21 スマート東京推進基金（500億円）の執行（取り崩し）状況と充当事業
22 本庁に勤務する職員（知事部局、教育庁、公営企業局等）の月別・局別の一人当たり平均超過勤務時間数（小池知事就任以降、令和2年11月末まで）
23 本庁に勤務する職員（知事部局、教育庁、公営企業局等）のテレワーク使用率
24 知事査定により新規に立ち上げ又は増額した事業についての補助率及び執行率一覧（年度ごと）
25 予算ヒアリングを行った各種団体に回答した事業及び予算額（団体別・年度別）
26 築地市場跡地の不動産鑑定評価額等がわかるもの
川松真一朗君（自民）
1 特別区保健所に対する小池知事からの指示事項等の全て
2 新型コロナウイルス感染症東京都調整本部（入院調整本部）設立の経緯に関する議事録、資料等の全て
3 新型コロナウイルス感染症東京都調整本部（入院調整本部）の設置要綱及び設置目的、運営状況が分かるもの
4 宿泊療養施設の確保について、民間ホテル借り上げに関する調整状況が分かるもの
5 コロナ重症患者に対するICU及びECMOの運用について分かるもの
6 都立病院・公社病院重点化に関する知事との打合せ議事録等の全て及び病院名公表についての経緯が分かるもの
7 旧都立府中療育センター及び東海大学附属東京病院がコロナ専門病院となる経緯及び現在までの調整状況の全て
8 知事が設置した新型コロナウイルス感染症対策に関する外部有識者会議の経緯が分かるもの
9 新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都福祉保健局職員の勤務体制が分かるもの
10 入院調整本部取扱件数（12月28日から）
11 入院調整本部経由で調整し、都立・公社病院へ受け入れた新型コロナ患者数（12月28日から）
白石たみお君（共産）
1 小池知事の海外出張の状況
2 知事の附属機関（審議会等）のそれぞれの定数及び女性の人数、割合一覧
3 都の附属機関の一覧及び附属機関に類するものの一覧（各局別）
4 都職員新規採用者の男女比率の推移（過去10年）
5 一人当たり都内総生産（名目）及び一人当たり国内総生産（名目）の推移（平成18年度から令和2年度まで）
6 一人当たり都内総生産（名目）の世界主要都市との比較
7 防災対策予算の主な事業別執行状況の推移（平成26年度から令和3年度まで）
8 局長級等退職者の再就職状況（令和2年度）
9 各局別・任命権者別職員定数の推移（過去5年間）
10 職員定数及び退職者数の推移（平成13年度から令和2年度まで）
11 長時間労働、面接対象者数（局別人数、令和2年度）
12 精神疾患による30日以上病気休暇数（過去5年間）
13 都及び政策連携団体における非常勤職員等数の状況（局別、団体別）
14 政策連携団体の職員数と都財政支出の推移（過去5年間）
15 政策連携団体における評議員会の設置状況及び公開の状況
16 指定管理者制度の導入状況
17 都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（平成28年度から令和3年度まで）
18 防災タイムラインを作成している都内区市町村一覧
19 消防団員の費用弁償の額と平均出動回数（23区・多摩地区別）
20 各局における大学との連携事業・連携協定の一覧
21 III類選考の障害種別受験者及び合格者の数（年度ごと）
22 新型コロナに関する都の広報で、知事が出演したものの一覧及びかかった費用
23 歳出予算性質別の推移（一般会計当初予算、過去10年間）
24 性質別歳出の推移（普通会計決算、過去20年間）
25 目的別普通建設事業費の推移（普通会計決算、過去3年間）
26 財政指標の推移（普通会計決算、過去20年間）
27 中小企業受注実績（過去10年間）
28 低入札価格調査実績（過去5年間）
29 都債発行額の推移（一般会計、昭和60年度以降）
30 都債発行額及び都債現在高の推移（普通会計、昭和60年度以降）
31 都債償還額及び減債基金残高の推移（一般会計）
32 今後の都債償還の予定（一般会計、普通会計別）
33 公債費の推移（一般会計）
34 各種基金の年度別推移（平成28年度から令和3年度まで）
35 用地会計による用地取得の年度別推移（平成27年度から令和3年度まで）
36 税制改正に伴う法人都民税及び法人事業税の影響額（平成17年度以降）
37 都税収入の推移（平成17年度以降）
38 資本金区分別法人数（利益法人数、欠損法人数）及び法人事業税額、法人事業税の税率の推移（決算額、標準税率、制限税率及び超過税率、昭和49年度以降）
39 法人事業税の収入額の推移（平成17年度以降）
40 法人都民税の税率及び収入額の推移（平成17年度以降）
41 固定資産税・都市計画税の各種軽減制度と影響額
42 課税標準額段階別納税義務者数（区市町村民税所得割）及び均等割のみを納める納税義務者数の推移（過去10年間）
43 私立学校経常費補助、各割単価の推移
44 私立学校・高等学校（全日制）一学級あたりの生徒数及び学級規模別学校数・学級数
45 私立学校経常費補助予算額の推移及び増額内訳
46 私立特別支援学校等経常費補助金交付園数及び園児数（区市町村別）
47 私立幼稚園特別支援教育事業費補助金交付園数及び園児数（区市町村別）
48 私立幼稚園の保育料及び入園金への助成制度の実施状況（区市町村別）
49 平和関連事業（戦争犠牲者追悼、被爆者援護を含む）の事業費
50 東京都が支援するスポーツの世界大会の開催状況（都が支出した金額を含む、平成22年度以降）
51 「アートにエールを！東京プロジェクト」の応募数、補助件数と補助額
52 アーツカウンシル東京の東京芸術文化創造発信助成の補助実績（過去5年分）
53 首都高速道路（株）等への出資金、貸付金及びその償還額（過去20年間）
54 東京メトロからの株式配当の推移
55 生産緑地地区面積の推移（区部・多摩地域別、過去10年間）
56 都心3区、都心5区、23区の業務床面積の推移（平成11年以降）
57 事務所・店舗などの床面積の推移（区部・多摩地域別）（平成12年以降）
58 高さ100メートル以上の大規模ビルの建設状況（平成25年度以降）
59 建築物（おおむね60メートル超21階以上、おおむね100メートル超33階以上、おおむね180メートル超60階以上）の棟数の推移（平成14年度以降）
60 環状第7号線の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量
61 都心3区・都心10区、周辺区のマンション立地状況（平成10年度以降の推移）
62 東京外かく環状道路、首都高速中央環状線の概算事業費、残事業費及び進捗状況（都内区間）
63 特定整備路線の予算・決算額の推移（事業開始以来）
64 市街地再開発事業助成の推移（過去10年間）
65 都が施工する再開発事業の地区別状況
66 都が施工する土地区画整理事業の地区別状況
67 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の推移
68 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の件数、延べ面積
69 防災都市づくり推進計画に定める整備地域内の延焼遮断帯となる道路の整備状況
70 木造住宅及びマンションに対する耐震改修助成の実績（件数、額、過去10年間）
71 都市計画公園・緑地の推移（過去10年間）
72 新宿西口地区、虎ノ門一丁目東地区、大手町D−1地区の3再開発事業におけるそれぞれの容積率緩和の経緯と従前CO2排出量の比較。わかれば再開発の建材生産に関わるCO2排出量
73 横田基地の軍民共用化にかかわる経過と支出
74 横田基地、硫黄島、厚木基地における空母艦載機による着陸訓練の実施状況の推移（過去10年間）
75 東京都に存する米軍基地に係る航空機事故の状況（過去10年間）
76 横田基地の施設整備について事項と発注額（過去5年）
77 区部及び多摩地域都市計画道路事業化計画の現況
78 私鉄駅、地下鉄駅別可動式ホーム柵等の設置駅数及び設置計画のある駅数
79 横田基地周辺における騒音発生回数の推移（2000年度以降）
80 都内各米軍基地に駐留する全ての部隊名、その任務
81 羽田新ルート騒音測定結果
82 公共住宅の供給実績
83 都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去20年間）
84 都営住宅の管理戸数及び募集停止戸数
85 都営住宅の応募状況
86 都営住宅使用料一般減免の状況
87 都内区市町村が実施している家賃助成制度の状況
88 都営住宅用地を活用した民間事業
89 都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績
90 居住支援法人への補助実績（過去5年）
91 風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電、太陽光発電、太陽熱利用の普及状況
92 都関連施設における風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、水力発電の導入状況
93 都内の二酸化炭素排出量の部門別推移（平成2年度以降）
94 キャップ&トレード制度の対象となる事業所における、年間CO2排出量上位50社及び平米あたり平均排出量の推移（過去5年分）
95 都内のエネルギー消費量の部門別推移
96 各再生可能エネルギーに関わる設置補助制度と実績額の推移（過去5年分）
97 EV、PHV、燃料電池車別のZEV導入に関わる補助制度と実績の推移（過去5年分）
98 水素の利活用にかかる事業ごとの決算額とCO2排出削減量の実績（過去5年分）
99 保全地域に係る公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移（1999年度以降）
100 生活保護世帯及び児童養護施設退所者の大学等進学率の推移 （過去5年間）
101 区部、多摩、島しょにおける「一人暮らしの者」の検案数の推移（過去10年間）
102 認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数（令和2年4月・10月）
103 保育所等利用待機児童数調査における申し込み児童数及び認可保育所等利用児童数（2020年4月・10月）
104 認可保育所の施設数、定員の推移（1965年度以降）
105 都が認可した認可保育所の園庭設置率の推移（過去4年）
106 認可保育所等の施設数、定員及び入所児童数の推移（過去5年間）
107 福祉手当及び医療費助成等の予算と決算の推移（10年分）
108 シルバーパス発行数の推移（区市町村別、費用負担別発行数と発行割合過去5年間）
109 道府県・政令指定都市における高齢者への交通助成制度の実施状況
110 道府県・政令指定都市における高齢者医療費助成制度の実施状況
111 道府県・政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況
112 政令指定都市及び特別区における国民健康保険料（税）の均等割額（平成11年度以降）
113 政令指定都市における一人当たりの国民健康保険料（税）及び限度額（過去3年間）
114 特定入所者介護サービス費等（補足給付）受給者数及び件数 （食費・居住（滞在）費、区市町村別）
115 要介護度別要介護（要支援）認定者数の推移（平成12年度以降）
116 生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減制度事業の区市町村別利用者数及び事業の実施状況
117 道府県・政令指定都市及び都内区市町村における介護保険料、利用料軽減の実施状況
118 特別養護老人ホームの施設数、定員数、待機者・入所希望者数の推移（過去5年間）
119 認知症高齢者グループホームの利用者負担の状況及び施設数、定員数
120 認知症高齢者グループホームの施設数・定員数及び整備予算額・決算額の推移（2000年度以降）
121 福祉施設設置に係る借地権一時金・借地料補助の実績の推移
122 福祉施設設置に係る都有地、国有地貸付けの実績
123 大気汚染に係る医療費助成制度における認定患者数と人口比の推移（平成11年度以降）
124 区部、多摩、島しょにおける検案数のうち栄養失調による死亡者数の推移（過去10年間）
125 都内各福祉事務所における現業員一人当たりの被保護世帯数
126 路上生活者対策施設の定員及び入所者数等の推移（過去3年間）
127 区市町村地域生活支援事業の実施状況
128 区市町村における障害者総合支援法に係る利用者負担独自軽減策の実施状況
129 都内区市町村の乳幼児、小中学生、中学卒業後の子どもへの医療費助成の実施状況
130 婦人相談員の人数（都、区市町村別、常勤・非常勤・会計年度別）
131 児童福祉司1人当たりの相談件数の推移（過去10年間）
132 都道府県別人口10万人当たりの一般病床数
133 場所の種類別新型コロナウイルスのクラスター発生件数（月別）
134 各保健所の職種別職員定数と現員の推移（3年分）
135 都立病院及び公社病院における看護要員の夜勤回数の分布（2020年10月実績）
136 都立・公社病院の医師・看護師数の推移（2000年度以降）
137 独立行政法人担当職員の人数・体制
138 独立行政法人の標準運営交付金の推移（法人設置以来）
139 中小企業制度融資の目標と実績の推移（過去10年間）
140 都内製造業の推移（2000年以降）
141 親会社が海外にある都内企業数の推移及び全国比（過去10年間）
142 都内小規模小売店の推移（平成16年以降）
143 都の商店街振興施策の利用状況
144 中小企業振興対策審議会の予算額、決算額、開催回数、テーマ（過去30年）
145 過去10年間の雇用情勢
146 都内若年者の失業率、平均賃金
147 若者雇用対策の実績の推移（過去5年間）
148 都における雇用形態別の有業者数、平均賃金、求人及び就職状況
149 都立職業能力開発校の応募状況と職業紹介実績、就職率（過去5年間）
150 MICE関連予算の内容・予算額の推移（過去10年）
151 中央卸売市場における市場別業者別数の推移（過去10年間）
152 中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移
153 直轄事業負担金の推移
154 都市型水害の状況
155 都立の都市公園整備の推移（過去10年間、区部・多摩別）
156 骨格幹線・地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線（令和3年度分）
157 臨海関係第三セクターに係る金融機関業態別融資残高の推移（過去5年間、企業別）
158 臨海関係第三セクタービルの入居率（過去5年間）
159 臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費（令和3年度予算）
160 臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費（昭和63年度から令和2年度まで累計）
161 臨海副都心開発関連予算・決算の推移
162 臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移（1990年度以降）
163 臨海副都心における進出事業者からの地代収入一覧
164 政令指定都市との上下水道料金比較及び料金減免の実施状況
165 上下水道事業における9億円を超える工事契約（過去5年間）
166 上下水道料金の減免実績の推移
167 水道料金滞納状況及び給水停止件数の推移（過去20年間）
168 上下水道の施設、管路の耐震化状況
169 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金の支払い猶予の件数（2020年3月から直近まで月別）
170 公立小中学校の35人学級実現に必要な学級数、教員数及び経費
171 都内小中学校の給食費及び給食食材費補助の状況（設置主体別）
172 東京都公立小・中学校児童・生徒の就学援助受給者の推移
173 就学援助費目の設定状況（都内区市町村別）
174 公立学校教育費における公費負担と私費負担の推移（過去3年間）
175 都立及び区市町村立学校における児童・生徒からのLGBTに係る相談等の件数・内容
176 小中学校での学校図書館司書の配置状況
177 都立高校において、学校司書を民間委託した学校数の推移
178 都立図書館、区市町村立図書館の資料購入費の推移（過去10年間）
179 都道府県立図書館の資料購入費（総額と一人当たり）（直近）
180 都内小・中学校及び都立高校、特別支援学校における図書購入費の推移（過去10年間）
181 東京都教育委員会における障害者雇用の実績と雇用率の推移
182 中学校長会調査における通信制高校志望者数及び通信制高校進学者数の推移（10年間）
183 都立学校において、クラウドサービスを利用している学校の推移
184 主な消防力現有数の年度別推移（過去5年間）
185 特別区消防団分団本部施設の現況（過去5年間）
186 東京都の補助で整備された区市町村の体育施設などの数
187 オリンピックの共同実施事業の都の負担の内訳
188 東京2020大会を契機に取り組む事業（大会関連経費）（局別・項目別一覧）
189 公営3局（交通、水道、下水道）それぞれの障害者雇用数と障害者雇用率（過去5年）
190 都営地下鉄での痴漢被害の相談（訴え）件数（路線毎に直近まで）
191 消防庁の定数と実数の推移（過去10年）
192 救急隊員の実数と救急隊数の推移（過去10年）
193 職務質問への苦情件数の推移（過去10年）
194 都における医師の職員数（各局別）
山口拓君（民主）
1 令和元年度私立学校経常費補助交付額学校別一覧
2 私立学校経常費補助各割単価の推移（過去10年間）
3 令和2年度私立学校経常費補助各割単価及び特別補助単価
4 私立高等学校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去10年間）
5 私立中学･高等学校（全日制）の学則定員･実員の推移（過去10年間）
6 私立高等学校（全日制）一学級当たり生徒数及び学級規模別学校数･学級数
7 私立高等学校（全日制）居住地別・学年別生徒数
8 私立学校経常費補助予算額の推移及び増減内訳（過去10年間）
9 私立高等学校の平均授業料及び平均授業料以下の高等学校における平均授業料の推移（過去5年）
10 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給計画と整備状況
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