予算特別委員会速記録第四号

　　　午後三時十分開議

○本橋委員長　休憩前に引き続き委員会を開会いたします。
　質疑を続行いたします。
　星見てい子委員の発言を許します。

○星見委員　初めに、都営住宅についてお聞きします。
　まず、少な過ぎる都営住宅をふやすため、二十年間もストップしている都営住宅の新規建設を再開するという問題です。
　昨年五月、知事が主催した世界主要都市サミットの提言書には、公営住宅を整備するための財源をふやさせると明記されており、私ども大変注目いたしました。
　知事は、公営住宅を整備するための財源を増加させるという提言に賛成でしょうか、お聞きします。

○小池知事　都におきましては、都営住宅について、これまでも既存ストックの有効活用を図って、適切な供給や適正な管理に努めてきたところであります。
　これからも、都営住宅につきましては、既存ストックの有効活用を図りながら、住宅セーフティーネットの中核としての機能を的確に果たせるように取り組んでまいります。
　また、昨年五月のU20東京メイヤーズ・サミットのコミュニケについてのご指摘がございましたが、G20の議論に都市の経験や意見を反映させるための提言であり、それぞれの都市の意見を集約したものでございます。

○星見委員　今、知事は、コミュニケはいろんな都市の意見を集約しただけのもの、都はこれまで適正に供給してきた、今後も今あるストックを活用するといって、ふやすとはいいませんでした。これはコミュニケの主張に背を向けるような態度です。
　適切供給といいますが、実際はどうでしょうか。国から都道府県別の公営住宅の応募倍率のデータをもらいました。全国平均が三・八倍に対し、東京都は二十倍、首都圏の埼玉や神奈川でも四から七倍です。適切に供給しているなら、東京だけが全国の中でも突出して応募倍率が高くなっているはずはありません。
　私の地元目黒区はとりわけひどい。区内の管理戸数はわずか六百三十七戸です。人口当たりでは全都最低、募集は十年間に合計で百十三戸、一年に十戸程度です。この三年間の応募倍率は、ファミリー世帯向けでは九十四・六倍と百倍近く、単身者向けの募集に至っては三百十六倍、三百倍を超えています。
　知事、とんでもない倍率だと思いませんか。知事の認識を伺います。

○榎本住宅政策本部長　都営住宅の募集における応募倍率につきましては、地区によりさまざまでございまして、公共交通による利便性、あるいは住宅の建設年度等によりまして、応募倍率が高い住宅もあれば低い住宅もございます。これは応募者それぞれの方々が選択されているものということで認識しております。

○星見委員　高い倍率も低い倍率もある、高いところを選ぶのは応募者の勝手だというご答弁でしょうか。
　目黒区内、どこを探しても低い倍率のところは一つもありません。高い倍率が嫌なら、目黒区から、東京都から出ていくのも勝手ですよといわぬばかりの答弁だと思います。
　知事は答弁に立ちませんが、知事、当選後初めての都議会での所信表明で何とおっしゃっていたでしょうか。私、見てみました。
　知事の言葉です。私は、三年前に自宅で母をみとるという経験をいたしました、みずからの体験も踏まえ、年をとっても、住みなれた我が家や顔なじみの多い地域の中で暮らしたいという気持ちに応えられる東京にしていきたいと存じます。この言葉、覚えていらっしゃると思います。
　知事はまさか、高い倍率が嫌なら、住みなれた地域を離れて、ほかへ出ていけというのではありませんよね。知事、知事の答弁をお願いいたします。

○榎本住宅政策本部長　繰り返しになって恐縮でございますけれども、都営住宅における応募倍率というのは、先ほど申し上げましたけれども、地区によって、公共交通による利便性、あるいは建設年度等によってさまざまでございますので、その状況によって、地域によって違いが出てくるというところでございます。

○星見委員　本部長、意味のない答弁を長くやらないでください。
　知事、初心を思い出していただきたいと思います。どれだけ都民の皆さんが身近な地域に安定した住宅が確保できず苦しんでいるのか。私の地元の目黒区の方のお話、ちょっと紹介します。
　八十三歳の夫と七十歳の妻のご夫婦は、十年間も都営、区営住宅に毎回欠かさず応募していますが、いまだに当たりません。夫は五十代でがんを患い、ストーマを利用する障害者になりました。それでも七十八歳まで働き続けていましたが、低賃金であったため、年金はごくわずかです。退職後はさらに家賃の支払いが厳しくなったため、民間マンションを離れざるを得ませんでした。それでも、住みなれた目黒区内で暮らし続けたいと引っ越した家賃が六万円台。狭い木造アパートは日も当たらず、エアコンもありません。生活費のやりくりが苦しく、七十歳の妻が腰を痛めながら清掃の仕事をしています。
　知事への伝言をいただいてまいりました。
　私たち夫婦は中学卒業から働き続け、ともに障害を持つ高齢者になりました。何事も我慢と思い、十年以上も必ず毎回応募していますが、入居できません。私たち夫婦はもう七十代、八十代です。小池知事、安心して暮らせるよう、私たちが生きているうちに都営住宅をふやしてください。
　知事、この声どのように受けとめますか。知事、ぜひ知事の声でご答弁お願いいたします。

○榎本住宅政策本部長　東京都では、住宅の困窮度合いによりまして、さまざまな制度を活用しておりまして、例えば高齢者世帯、あるいは子育て世帯に該当する場合には、困窮度が高い世帯ということで、公営住宅の供給目標の対象といたしますとともに、都営住宅の入居者の選考において、例えばポイント方式、あるいは優遇抽せん、こういった形で優先入居を図っているところでございます。

○星見委員　公営住宅が足りないために、知事が初めて議会で語った理想とは……
　　　〔発言する者多し〕

○本橋委員長　お静かに願います。質疑が聞こえませんので、お静かに。

○星見委員　違う現実が東京に横行しています。これを変えるという、こういう、知事、おっしゃっていただきたいと思っています。
　しかし、なぜこれだけ都民が切実に都営住宅を求めながら、数がふえないのでしょうか。そのからくりが最近見えてきました。
　都道府県では、公的な支援が必要な住宅に困窮する世帯数を推計し、今後十年間の都営住宅などの供給目標を持ちます。ところが、東京都ではこの困窮する世帯の数を条件をつけて、制限をして絞り込んでいる。結果として、都営住宅はつくらなくていいという仕組みにしているのです。
　パネルをつくってまいりました。都営住宅に入居資格があるのは、民間借家など公営住宅以外に住む都民の方で、高齢世帯や子育て世帯など特別な配慮が必要な階層では、所得の低い方から四〇％以下、ここですね。そして、また一般の方は二五％以下です。
　そこで質問しますが、都は、都営住宅の必要数などを検証するためにも、この都内の公営住宅の入居資格を有する世帯数を計算しているはずですが、その世帯数、幾つでしょうか、お願いします。

○榎本住宅政策本部長　国の公営住宅供給目標量設定支援プログラムというのがございまして、これは国が住生活基本計画に基づいて示している一種の基準でございますが、それに基づいて推計いたしますと、誘導居住面積水準以上の世帯を含めまして、約六十三万八千世帯となります。
　なお、これは二〇一六年度から二〇二五年度までの十年間に、公営住宅への入退去が行われないと仮定した場合の公営住宅以外の借家に居住すると見込まれる世帯の推計値でございます。

○星見委員　この部分全体が六十三万八千世帯である。そのうち都営住宅に入れることを希望しているかを調査して、適切な公営住宅数を計算するというのが、本来真っ当なやり方です。
　ところが、都は違います。まず、著しく年収が低い世帯という概念を持ち込んで線を引き、それ以上の収入がまずここからカウント外にされています。その上で、さらにそこから絞り込んでいきます。
　次は、最低居住面積水準に満たない民間借家に住んでいる人は、まず対象にしますよということにしましたが、例えば、夫婦二人世帯でも一DK、風呂とトイレ、本当に最低限の居住ですけれども、都の線引きはこれ未満ということになっていきます。
　これで都が支援すべき住宅に困窮する世帯は、合わせて七万五千世帯、東京都の都営住宅の入所資格を持っている世帯のこれが約一割に減ってしまいます。
　しかし、さすがにそれでは余りにひどい。この対象外とされたここの部分、ここでさらに高家賃の借家にお住まいの方の中で特別に配慮が必要な人、所得が低い部分です。この中で出してきているのが、高齢者の方であるとか、それから高家賃の部分で五〇％以上の家賃。例えば、半分以上の家賃を持っていかれている世帯。しかし、このうち都のいう特別な配慮が必要な人たちというのは、これにもさらに条件をつけまして、高齢者と小学校に上がる前の子供がいる世帯だけしか数えません。こんな線引きを思いつく自体、本当に驚きですけれども、これでこの世帯が二万一千世帯。
　この二つの階層だけが、東京都で公営住宅に救済が必要な真に住宅に困る世帯と扱われました。この数が九万六千世帯、入居資格者の約一五％にすぎません。これですね。
　多くの世帯がカウントから除外されています。本当にひどいと思います。この数ならば、今ある都営住宅などで、空き家募集で十分に間に合っている。だから、新しい都営住宅は一戸もつくらない。これが都の計画です。
　少ない空き家募集に応募が殺到し、高倍率になる。当然です。さきに紹介しました目黒区のご夫婦のように、何度応募しても入れない。元気なうちに、生きているうちに、身近な地域の都営住宅に住みたいと願っても、今これができないからくりになっているということです。
　知事、今下を向いていらっしゃいますが、こんな計算のもとに都営住宅の新規建設をストップされていることをご存じでしたでしょうか。
　この計算、どこでつくられたかといいますと、この東京都住宅マスタープランの中なんです。この表紙をめくりますと、知事のお言葉が、ここに写真と一緒に載っています。ちょっと私、抜粋してみたんですけれども、都民一人一人が良好な住環境のもとで、生涯にわたり安心して暮らしていけるよう、これまで以上に積極的な取り組みを展開してまいりますとここには書かれています。
　知事が心からこうお思いになるなら、この仕組みについてはぜひふさわしく見直し、住まいに困っている都民が、希望すればちゃんと都営住宅に入れるような供給目標を立てるべきです。知事、この点いかがですか、お聞きします。

○榎本住宅政策本部長　先ほどちょっとお示しされました表でございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、六十三万八千というのは、国のプログラムに基づいて推計したものでございます。
　そのうち、都営住宅において、真に住宅に困窮する世帯により的確に支援することが重要という観点から、より重点を置いて、国の推計に基づいて、そこでより重点を置いているということでございまして、これは決して東京都だけではありませんで、各自治体、国の全体枠は最大限ということで見積もりながら、各自治体の状況に応じて推計を絞っているというところでございます。

○星見委員　国のプログラムが悪いんだったら、東京都から都には合わないというふうにいえばいいじゃないですか。それから、私、横浜市、見ましたけれども、横浜市はこんなひどい計算していませんよ。東京都、ぜひ横浜市のものもちゃんと見てください。あたかも当たり前のことのように答弁するの、おかしいですよ。
　知事も、都も、都営住宅は既存ストックを有効に活用して適切に供給しているといい続けるんですけれども、真っ当に計算すれば不足しているんですよ。これは火を見るよりも明らかです。
　住まいは基本的人権です。二十年ぶりに都営住宅の造成に踏み出すことを強く要求して、次の質問に移ります。
　都営住宅の浴槽、風呂釜の修繕、更新の問題についてです。
　来年度から東京都による更新、すなわち取りかえについて、試行を開始するとのことですが、今後どのように準備を進めていくのか、お伺いいたします。

○榎本住宅政策本部長　先ほど、横浜はひどいことをやっていないということがありましたので、まずそちらからですが、横浜市におきましても、先ほど私が申しましたように（星見委員「終わっています、それは。時間がないのでやめてください。委員長」と呼ぶ）絞り込んでありますので、それは事実関係を……

○本橋委員長　いや、答弁を続けてください。

○榎本住宅政策本部長　はい。それでは、ただいまの浴室の関係でございますが、住宅供給公社が実施中の居住しながらの浴室設備の更新につきましては、公社にその方法や手順等に係るヒアリングを行い、効率的な工事には、室内での作業空間の確保や住棟単位での事前調査が必要であることを確認いたしました。
　こうした検証結果を踏まえまして、来年度から更新工事を試行することといたしました。

○星見委員　ことしの八月をめどに受け付けを開始して、現地の設備状況などを確認して進めていくというふうに聞いております。
　一番古い昭和四十年代の団地では、旧式のバランス釜を使っているところがありまして、だましだましという大変危険な状態を私、見てまいりました。バランス釜は都として調査をして、危険なものについては優先順位を上げて取りかえていただきたいと思います。
　そのほか、浴室の壁についても、劣化を防ぐためにも必要な塗装を行うこと、台所の給湯器の取りかえなどについても強く求めておきたいと思います。
　そして、次の質問です。
　東京都が管理している都営住宅、都民住宅の共益費負担のうち、空き家になっている世帯分の電気代負担をするという制度があります。この問題について、私、八雲一丁目アパートでの対応を求めたところ、都からは、今後空き住戸の状況により負担対象になる可能性もあるとのお答えでしたが、その後どうなっているのか伺います。

○榎本住宅政策本部長　共用設備の電気料金についてでございますけれども、入居者の負担軽減のため、空き住戸が一割を超える場合には、自治会等との協定に基づき、都が負担する制度を設けております。
　八雲一丁目アパートにつきましては、都は空き住戸が全戸数の一割を超える住棟の自治会等との代表と今年度内に協定を締結する見込みでございます。

○星見委員　ぜひ早期に実現していただきたいです。ほかにも対象になる住宅が残されていないか、丁寧に調査するとともに、自治会や住民とのこの制度の周知を徹底することを要望いたします。
　次に、英語スピーキングテストについて伺います。
　教育委員会は、二〇二二年度から都立高校入試に英語のスピーキングテストを導入するとしています。公立中学三年生、八万人全員に、民間のスピーキングテストを受験させ、その結果を英語百点満点に対し二十点程度として加える方向が検討されています。
　都教委の監修で、株式会社ベネッセコーポレーションが問題を作成し、テストの実施も採点もベネッセが行うとしています。
　今年度は八千人を対象にプレテストが行われ、実施校となった中学校の先生からは、八万人を同じ基準で採点するのは無理だろう、生徒がなぜその点数になったのかわからなかったというような声が寄せられています。
　国の大学入学共通テストでは、採点の公平性などが確保できないと高校生などから大きな批判の声が上がり、英語の民間試験の導入が延期され、またベネッセの子会社が採点を請け負っていた記述式のテストも中止になりました。
　翻って、都立高校入試はどうでしょうか。英語スピーキングテストは、ベネッセが都教委に提出した事業計画書によれば、ベネッセの子会社三社が役割分担し行うとなっています。
　採点を行う株式会社学力評価研究機構は、中止になった大学入試共通テストの記述問題の採点業務を請け負う予定だった会社で、国会議員が所在地に行ってみたら、看板もかかっていない、実態があるのかどうか疑わしいと問題になりました。
　私も、この議会棟のすぐ斜め前の住所になっておりましたので行ってみましたが、確かに会社の表示すら出ていませんでした。十五階にはベネッセのオフィスがありました。
　都教委は学力評価研究機構について、ベネッセコーポレーションからどのような説明を受けたのかを伺います。また、今年度のプレテストも子会社三社の同じ体制で行ったとされていますが、その採点は、どこでどんな身分の採点者が何人で採点したのかを伺います。

○藤田教育長　都教育委員会は、事業推進者でございます株式会社ベネッセコーポレーションとの間で、スピーキングテスト事業の基本的事項や実施運営等について定めました今年度から五年間にわたる基本協定とともに、今年度の細目を定めた実施協定を締結しております。
　その基本協定及び実施協定におきまして、株式会社ベネッセコーポレーションの協力会社である株式会社学力評価研究機構が、本事業における採点業務を担当すると規定しております。
　また、今年度実施をいたしましたプレテストの採点につきましては、フィリピン及び日本国内で常勤の専任スタッフ七十一人が共同して実施したところでございます。

○星見委員　今、お話ありましたが、採点をする学力評価研究機構については、書面での説明を受けたと聞いております。それ以上の実際の実態などは確認していないということです。そして、採点は国内は進捗の管理などで、採点そのものは全てフィリピンで行ったと聞いております。高校入試をフィリピンで採点する。本当に驚きです。
　フィリピンで採点を行った常勤のスタッフ七十一人は、学力評価研究機構の社員なのでしょうか。また、フィリピンで採点業務がどのように行われているのか、都教委は自分自身でフィリピンに行って確認しているのでしょうか、お伺いします。

○藤田教育長　スタッフの雇用形態等につきましては、書面等で確認しております。
　また、基本協定に基づきまして、英語力や英語の指導力に関する国際的な資格の取得状況等を条件といたしておりまして、加えて採点業務に関する研修を実施するとともに、その理解度を確認するテストを行い、当該テストに合格した者のみが採点業務に従事することとしております。
　また、具体的な採点につきましては、基本協定に基づきまして、国内外の採点者が採点全体の進捗管理や採点業務の実施、結果の管理等を連携して実施したところでございます。

○星見委員　今のご答弁だと、この現地のスタッフ七十一人、学力評価研究機構の社員なのかどうかもわかりません、まず把握されていないんだと思います。あと、現地に行ったのかということについても、ご答弁ありませんでしたので、確認されていないんだというふうに判断させていただきます。
　結局、都教委が、この全体がどうなっているか掌握できていないのではないかと思います。最も公平性が求められる入試で使うテストにもかかわらず、日本人の中学生の学力をはかるこの学校英語を公平に採点できる専門性、システム、体制があるのかどうか、きちんと実行できるのかどうか、都教委も確認が現在できていない。大きな問題です。
　そして、このスピーキングテストはさらに根本的な問題をはらんでいます。
　皆さんご存じのとおり、ベネッセは模擬テストや進研ゼミなどの家庭用学習教材の販売を行っている教育産業です。
　大学入試共通テストでは、そのベネッセがテストの採点にかかわる助言業務を受託した旨を記載した資料を首都圏の高校関係者向け会合で配布し、文部科学大臣は、採点業務の中立性、信頼性に疑念を抱くもので、厳重に抗議し、是正を促していきたいと述べました。これをどう認識していますか。

○藤田教育長　先ほどのご質問の中でちょっと答弁漏れがございまして、申しわけございませんでした。
　スタッフの雇用形態等につきましては、書面等で確認しておりますが、次年度以降、採点場所を訪問し、直接現地で確認する予定でございまして、確実な採点の実施に向け、引き続き状況を把握してまいります。
　また、今般のベネッセコーポレーションの件につきましてのお尋ねでございますが、本事業におきましては、毎年度、都教育委員会と事業者が実施協定を締結し、事業者は本スピーキングテストに関する模擬試験や関連教材の作成、販売を行わないこととしておりまして、国のご指摘のような事業で指摘されたような事例は、本事業によっては起こり得ないものというふうに認識しております。
　今後とも、事業者には誤解を招くことのないよう行動には十分注意するよう、基本協定の条項に基づき厳しく指導してまいります。

○星見委員　今、教育長から、本事業においては起こり得ないものと認識しているというお話がありました。
　ちょっとパネルをごらんください。これ、パネルは、ベネッセの模擬試験や教材云々も行わないということになっているというお話が今ありましたけれども、これは行わないどころか、実際に販売している。それもこの四月から始まるというので、今募集中という代物です。
　行わないといわれている内容、進研ゼミ中学校講座、オンラインスピーキング、入試や検定合格につながる、英語で話す力を伸ばすと書かれています。これ、ホームページで宣伝しています。
　これは、関連教材そのものの販売に当たるものではないでしょうか。再度お聞きします。

○藤田教育長　ただいまございましたご提示のものは、私どもで都度に確認してはおりませんけれども、国の方でご指摘を受けているものは、国はそういった縛りをかけていない中で起きたことでございまして、私どもは、先ほどご答弁申し上げましたように、基本協定の条項によって厳しく指導するということになっておりますので、そちらについては、確かめた上で、もしそういったことがございましたら、適正に対応してまいります。

○星見委員　そういう甘いことをいっているうちに、どんどん拡大していきます。
　ベネッセのホームページには、都立高校入試が二〇二二年度からスピーキングテスト導入のコラム記事まで載っているんです。
　次のパネルをちょっと紹介します。これは都教委のホームページです。さらに公開されたプレテストの用紙を見て驚きました。このパネルです。テスト用紙には、Supported by GTECですね、印刷されています。GTECはベネッセの英語検定の名前ですよ。そして、生徒に返却されたテストの用紙、これにもベネッセ、入っているんです。
　これは、模擬テストや検定ではない高校入試そのものになる予定のものです。これでは都教委が、高校入試でよい点をとりたい、ベネッセの教材やってください、進研ゼミやってくださいといっているのと同じようなものではありませんか。誰が考えても公平性、中立性、そしてベネッセの信頼性が大問題になっているんです。
　私の地元の今年度中学一年生になるお子さんを持つお母さんが、進研ゼミをやっている子の方が有利になるのではと心配しておりました。どんなに都教委がそんなことはないといっても疑念は拭えません。
　都立高校入試……

○本橋委員長　時間となりました。

○星見委員　はい。スピーキングをやめることを申し求めて終わります。

○本橋委員長　時間となりましたので、質疑をおやめください。
　星見てい子委員の発言は終わりました。（拍手）