Tokyo Metropolitan Assembly
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午後三時二十分開議
○三宅副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
鈴木章浩委員の発言を許します。
○鈴木委員 昨日は、東日本大震災発災から丸八年を迎えました。私の田舎、父親の田舎福島も含めまして、まだまだ、元の生活とはほど遠い状況が続いておりますけれども、改めて、一日も早い復興を祈念いたしまして、この平成最後の予算特別委員会の総括質疑をさせていただきます。知事並びに理事者の皆様におかれましては、わかりやすい、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
私たちは、知事がご就任されてからこれまで、不明なさまざまな取り組みについてお伺いをいたしました。しかしながら、どの事案に対しても、きちんと誠実にお答えをいただいておりません。
振り返れば、昨年の予算特別委員会でも、小池知事が深くかかわっておりました、二〇二〇年の開催を予定しておりますオリンピック・パラリンピック文化事業、Tokyo Tokyo FESTIVALにおいて、知事と特定業者との間に強い癒着構造があるのではないかとの質問を我が党の議員よりさせていただきました。その中で、意味不明な答弁に終始し、マスコミからも大きく疑惑が報道されました。早いですね、もうあれから一年ですよ。
東京都が助成し、負担金を拠出している公益法人東京都歴史文化財団との共催で開催が決定いたしましたこの文化事業TTFですが、その開催を提案したのが、TTF運営調整会議議長であったカドカワの川上量生氏、そしてこれを承認した東京文化プログラム推進会議の統括プロデューサーがまた川上量生氏、開催決定報告を受け、開催概要を策定したのが芸術文化評議会の評議員である川上量生氏、そして、これらの人事を手配したのが小池知事でありました。自分で提案し、自分で決定し、自分で計画を策定し、自分で社員を使って実行するという流れは、誰が聞いても疑問でありました。
昨年の予算特別委員会でも、どのような経緯で川上量生氏がこのように関与するようになったのか、全く解明されませんでした。結果的には、川上量生氏が辞任をされました。その後、我が党の議員との公開討論の中で、川上量生氏の善意による提案だったことが説明されておりましたけれども、軽率な対応、説明不足から都民に疑念を抱かせ、文化プログラムを混乱させた責任は知事にあります。
スキャンダルにならずに幕引きをされたと、ほっとされている職員の方々もいらっしゃると思いますけれども、この件では、今後の後任は考えておられないようでありますけれども、今後、このような文化プログラム、どのように方針を変更されて取り組んでいくつもりなのか、知事にお伺いをいたします。
○小池知事 今、ご質問でスキャンダルとか癒着とかいろいろおっしゃいましたけれども、それについて私はよく理解できません。そして、それについて、執拗に質問をされておられたこと自体に、私は疑念を抱いているところでございます。そして、その意味で、プロモーションのブランディング事業ということはこれからもTTFをしっかり進めていく必要がございます。
この実施スキームなどについては適切なものでございますし、問題はなかったと、このように考えております。そして昨年度の予算特別委員会でもその旨の答弁をさせていただいたところでございます。
事業の実施に当たりましては、統括プロデューサーを置くことはなく、東京芸術文化評議会の皆様や、そのもとに設置をいたしました文化プログラムの推進部会というのがございますが、そちらが監修をしていただいて、認知度の向上や機運の醸成に取り組んでまいります。
これから、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会はスポーツの大会だけではございません、文化の大会としても世界に、日本の、そして東京の文化をしっかりと発信をしていくためにも、来年度も引き続き同様の体制で進めてまいります。
○鈴木委員 疑念に対して否定されておりましたけれども、疑念があったことは間違いない。そして、先ほども繰り返しお話をさせていただきましたけれども、結果的には川上氏の辞任ということになって終わったわけですけれども、どう考えてもこのスキームというのが、自分で提案し、自分で決定し、自分で計画を策定し、自分で社員を使って実行するかもしれなかったという、そうした流れというのは、誰が聞いてもおかしいというふうに思わざるを得ません。初めから、もし今知事がおっしゃるように何もないのであれば、最初からきちんと説明をされればよかったのではないでしょうか。
小池知事は、何をおやりになるのも、スタンドプレーがお得意なようで、これはいろんな方から伺っておりますけれども、ご自分は気づかれていないかもしれませんけれども、周りはそれに対して大変混乱をしております。昔からそうだったという方がたくさんいるんですけれども、議会の中では、それでは回らないというのが常識だというふうに思います。
なぜこういうようなことが多々起きるのか。それは、何度もいわれておりますけれども、説明不足、そしてそれ以前に、知事の思いつきや思い込みによる取り組みというのが大変多いからではないでしょうか。
今さら知事に就任する前の不勉強を、また、パフォーマンスを殊さら私たちは取り上げるつもりはございませんけれども、この利権追求、そして議会冒頭解散、あり得ない話でありまして、しかし、政治家として、そのてんまつの責任をしっかりととって説明をされるというのが、政治家としての正しい道ではないかな、間違いは間違いで素直に認めさえすれば、私は理解をしていただけるものというふうに思います。
さて、知事の都政に対する基本姿勢を理解する上で、象徴的な事案がオリンピック・パラリンピックの会場見直しでありました。
知事就任後、傍若無人なといったらいい過ぎかもしれませんけれども、特別顧問、特別参与、特別調査員を配置し、マスコミの期待に応えるように、注目の高いオリンピック・パラリンピック会場見直しを含めた大会経費、また、六千億円をかけた豊洲市場予算を中心として、知事は、都政の課題を洗い出すということで奔走したわけです。
小池知事は、会場見直しの件については、最終的には、もとの整備案のとおり、全ての会場が当初の予定どおり新設することを表明したんですけれども、三会場の整備見直しで大会準備の進行が大幅におくれたというのは現実であります。各関係方面に多大な迷惑をかけたというのも、私は、これは知事が反省を述べられていないのではないかなというふうに思います。
それ以上にこの件に関して、知事は、都民との一体感が生まれたと述べて、責任を認めませんでした。しかし、この一体感というのは都民ではなくて、サプライズを期待したマスコミだったのかなという思いもいたしておりますけれども、この結果を見て、多くの都民の皆様は、結局何もなかったのではないか、あきれ顔でいらっしゃる方が多かったのが事実ではないかなというふうに思います。
このとき、森喜朗会長を筆頭とする組織委員会を悪者にして、順調に進んでいた五輪準備を半年以上おくらせ、ずさんな都政改革本部が、何の根拠もない、大会三兆円もかかるというふうなことを喧伝しながら、平和の祭典であるオリンピックを政治パフォーマンスの道具に使ったといわざるを得ないんですけれども、組織委員会は、総体の予算は一兆六千億円から一兆八千億円と示しておりました。小池知事と上山信一特別顧問が主張されていた三兆円の根拠というのは一体何だったのかというのは、いまだ解明されておりませんし、説明もされておりません。
知事、これについては、どのようにご説明をされるのかお伺いいたします。
○小池知事 私が知事に就任いたしまして、これまでの都政についてのさまざまな確認、見直しなどをさせていただきました。それこそが新しい知事になったときになすべきことだと、このように考えたからであります。
そして、今、お尋ねの東京二〇二〇大会の経費についてでございますが、第二回の都政改革本部会議において、オリンピック・パラリンピック調査チームから開催の総費用についての報告を受けたところでございました。調査チームからは、恒久施設などのハード施設、それから設備に係る経費、それからソフトの経費の推計に加えて、当時の大会全体の運営の仕組みと全体を勘案いたしまして、さらに経費が上昇するということを類推をした結果、そのとき三兆円という数字が出ましたけれども、その可能性があると予測したわけでございます。
一方で、このことにつきましては、IOCも深くそのことを捉え、そしてまた、アジェンダ二〇二〇というIOCが発表した持続可能な大会ということでございますが、むしろそのことが、このアジェンダ二〇二〇を強める役目を担ったのではないかと、このように考えるところでございます。
○鈴木委員 今の答弁というのは、すりかえですよ。要するに、今おっしゃったように三兆円は類推してそのように考えたとおっしゃいましたけれども、類推をして、あれだけ喧伝をするということが、東京の知事、開催都市の知事がやるべきことなのか。
そしてIOCがおっしゃっているのは、経費削減をこれから求めていかなくてはいけないというふうにいわれている中で、その経費削減は当たり前の話でありまして、これまでも不断なくさせていただいております。
しかし、知事がおっしゃったのは、三兆円もかかる大会はいかがなものかというような、そういった発言の中で、私たち、本当に平和の祭典であるこのオリンピックがある意味冒?されたというふうに感じている方もいらっしゃるというふうに思います。
先日、森喜朗会長が、病と闘いながら上梓された「遺書 東京五輪への覚悟」という著書の中に、次のように書かれた一文があります。
私は、組織委員会の職員たちのためにも、組織委員会には都の職員も大勢出向しておりますけれども、小池さんから、これまで伏魔殿だ、ブラックボックスだ、悪の巣窟だとおっしゃってきたことの説明が欲しい。職員たちは、そんな根拠のない悪口に耐えて、オリンピックの成功のために頑張ってきたのです。職員だけではありません。彼らの家族や知人たちもつらい思いをしているはずです。組織委員会のこれまでの仕事のどこに不正があり、放漫があり、どこが悪なのか、小池さんにきちんと説明をお願いしたいというものであります。
知事、どう思いますか、今の発言は。知事は森会長とその後何度かお会いをされて、個人的な関係に問題はないと感じておられるようですけれども、この件について、この組織委員会の会議に出席されております猪熊副知事、ご答弁をお願いいたします。どのような状況なんでしょうか。
○猪熊副知事 小池知事が就任当時、懸念されておられたのは、大会経費が不透明な中で、組織委員会も国も負担できない経費が全て都の負担になってしまうのではないかということであったと推察しております。都民の皆様の税金をお預かりしている東京都といたしましては、危機感を持っていたことは確かでございます。
組織委員会は、ともに大会成功を目指す同志、一緒の船に乗っている仲間であると思っております。引き続き、組織委員会、国、関係自治体等と一丸となって大会の成功に向けて邁進していきたいと思っております。
○鈴木委員 オリンピック経費についてさまざま検討されることは大切なことでありますけれども、しかしながら、私が先ほど尋ねさせていただいたのは、そういった根拠のない悪口だとかということを、明らかに知事は、ブラックボックス、そして悪の巣窟、そして伏魔殿だという話をされていたことに対して、職員の人たちは大変、私は傷ついた、そして職員だけでなくその家族の方も、私はそのような感じを持たれたのではないかなと。そして、そのことを森会長が著書の中で、都からの職員も含め、全ての関係者にその発言の根拠を説明していただきたいというふうに述べられておりますけれども、知事はこれに対してどのようにお答えになりますか。
○小池知事 知事就任いたしました後といいましょうか、その前から私が懸念しておりましたのは、大会経費はどこまで膨らむんだろうという、都民の皆さんが一般的に抱かれるそのような不安でございました。その部分を組織委員会と連携しながら外に伝えていく、都民の皆さんにお伝えをしていくという、その必要があるというふうな懸念があったわけでございます。
そしてまた、往々にして、最終的には都が負担することになるのではないだろうか、すなわち都民の負担になるのではないだろうか、都知事として、そのように思いを抱いたことも事実でございます。すなわち、今、猪熊副知事からもお答えさせていただいたように、都民の皆様の税金をお預かりしているわけでございますから、都知事としての危機感を持っていたことは確かでございます。
そして、組織委員会とはともに大会成功を目指す同じ志、同じ方向を共有しているところでございまして、今後とも引き続き組織委員会、国、関係自治体などと一体となって、世界の期待に応える大会、そのための実現に向けて邁進をしていきたいと考えております。
○鈴木委員 今、答えていないですね。この大会経費に対してご不安を持たれたという、そしてそのために取り組まれたということは理解できます。私がお伺いしているのは、そのことに対して、組織委員会の、伏魔殿だ、ブラックボックスだ、悪の巣窟、要するに知事が発言をされたことに対して、どういう根拠でこういう発言をされているのかということが書かれていて、その説明を伺ったんですけれども、今知事にお尋ねしても、きっちりしっかりとした明快な答えがいただけないということであります。
またこのほかに、こういったこともありましたよね。当時、知事は人事権を使って、組織委員会に対し圧力ともとれる人事異動を行いました。石原知事時代より都から出向して、オリンピックにかかわってきた有能な職員、何の理由も示さずに、次の職務も未定のまま異動を発令したそうですね。その方はまだ若かったにもかかわらず、その後都庁を退職され、みずからかかわってきた職務遂行の強い思いで組織委員会に残ることになりました。しかしながら、不幸にもその方は、そのやさきに他界をされてしまいました。私は本当につらい話だというふうに思います。
人事権は知事の専権事項ですので、まあ何も申し上げませんけれども、本当に適材適所の人事だったのでしょうか。こうした強い人事権を振りかざして、知事に物をいえない職員体制を築いてきているんじゃないかというふうにいわれている方もいらっしゃいます。知事には生殺与奪の大きな力を人事権というような形で持っていることを決して忘れないでいただきたいというふうに思います。
また、知事の基本姿勢を理解する上で触れなくてはならないのが豊洲移転の問題です。さらに、知事のこの政治的パフォーマンスのそのときターゲットになったのが石原元知事でした。そして、知事にとってはその最高なタイミングで、報告になかった地下の空間が失われた盛り土問題として騒がれた。それが平成二十八年九月九日。そして、その二カ月後に迫っていた豊洲移転をみずからの独断で延期したものの、決定に当たるプロセスとか延期期間の目途、業者に対する損失などが詳細な説明も全くされないまま、市場内外から疑問の声が上がり、批判へと変わり始めた状況において考えますと、この失われた盛り土問題というのは、知事にとっては、これ以上ないというべき舞台が設定されて、マスコミも一番期待していました犯人捜しや粛正が本格的に始まったと記憶しております。
しかし、今思えば土壌汚染対策用に考えられた盛り土が地下空間に変わり、何の説明も了承もないままに変えられたということが問題だったわけでありますけれども、当時、市場問題プロジェクトチームの専門委員の一人であった佐藤尚巳氏によれば、盛り土問題の核心というのは、技術者と事務方のコミュニケーションのそご、土壌対策として盛り土をしても、これだけ地下空間をつくらないといけないとしっかり説明できていなかったことに尽きるというふうに述べられております。そのような話に大騒ぎをして、知事は多くの職員を処分し、大変な時間とお金を浪費したにすぎません。もともと安全であった豊洲市場の安心を大金を使って買ったようなもので、これのどこがワイズスペンディングだというふうな都民の声も聞かれます。
このほかにも、知事の政治的パフォーマンスは枚挙にいとまがありません。しかしながら、都政に関心が高まり、そのことによって一連の出来事や都政への理解が都民に進みまして、逆にもろ刃の剣として、豊洲新市場に対しても、無駄遣いをやめて早期に移転すべきだと、これまでとは反対の声が高まってきたことも記憶に新しいことだというふうに思います。
その状況の中で、小池知事がとった行動というのが、今回も問題になっております都議会議員選挙直前の、築地は守る、豊洲は生かすのサプライズの基本方針の発表でありました。
この新たなサプライズの基本方針の発表が、まさに都議会議員選挙の余りにも直前であり、この基本方針に対する十分な説明もないまま選挙が行われたわけですけれども、この会見はもともと、今思えば、都民を欺くための偽りの会見だというふうに思われても仕方ないというふうに私は思います。
この会見の中で、知事は、もう一度思い起こしていただきたいんですけれども、築地は食のテーマパークとして、仲卸の方々が築地へ復帰される際のお手伝いをさせていただく上で、この用地に関しては市場としての機能が確保できる方策を見出していくと、あり得ない発表をされ、選挙中に何度も何度も、築地は守る、豊洲は生かすと訴えておりましたよね。都議会議員選挙の直前、何も説明もなく、唐突に基本方針を発表し、周りの方に誤解を与えようが何しようが、選挙は勝てばいい、選挙に勝つために、そして自分の評価を上げるために、それがまさに小池知事の都政の本質であるというふうに私たちは感じております。
小池知事の馬脚をあらわすことになった十月の衆議院選挙、当時、豊洲移転は重大な局面を迎えておりました。さらに築地再開発、東京二〇二〇大会の準備、子育て対策など山積した課題により都政は困難に直面しておりました。多くの不安をよそに、知事は事もあろうことに、いきなり希望の党なる政党を立ち上げて、代表として国政進出を決めたんです。
当時、小池知事は、都政を進めるために国政への関与が必要だと、わけのわからない決断理由を述べておりました。そして、東京の知事でありながら、選挙期間中に徹底して政権批判を繰り返し、国政に対する対決姿勢を明確にされました。その結果、知事の排除しますに象徴されるように、これまでのおごり高ぶった姿勢や言動、そして全てが未解決なままの都政丸投げという無責任さによって、衆議院選挙は大敗をし、その後の選挙でも独自候補がことごとく敗北したという結果になったんです。
大切なのは、知事はこのことを大きな失敗とは受けとめていない、誤解を与えただけというふうな話をされておりますけれども、誤解を与えたどころではなく、このことが、この地方法人課税の偏在是正措置の見直しの議論、まさに重要な折衝の阻害となったことはいうまでもない。都民の皆様もそのように感じておりますけれども、その件に関しては知事はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○小池知事 今、お話がございましたが、私は都知事といたしまして、例えば来年、東京二〇二〇大会が控えております。その成功、そして日本経済を牽引する東京の持続的な成長、その実現をしていかなければならない。その使命感のもとで、一昨年、衆議院選挙においては、東京と日本の未来のために主張すべきと、みずから確信するところを主張させていただきました。
国と、そして都との関係でありますが、そこはやはり協調姿勢を持つことによって、国も都もシナジー効果を有することができるのではないか、そういう思いで私は発言をしたところでございます。
○鈴木委員 今の発言からも都政に対する思いが全く感じられない、本当に東京の知事が、東京の知事がいうような話ではないというふうに思いますよ。
地方自治と国政は全く違うということを知事はご理解していない。地方自治というのは、やはり全て法律にのっとって事務を行っていく、だからこそ、ルールやプロセスというのを大切にしなくてはいけないということはいうまでもないことだというふうに思います。
そして、この日本の民主主義を鍛える道場こそが、私は地方自治だというふうに思っているわけですけれども、知事は全くそのようなプロセスも、そうした思いも持っていないのか、本当に残念でなりません。
以前、小池知事は、雑誌の対談でこんなことを述べているんですね。東京は予算が国家並みに大きく、いろんなことを自分で決められると強調していたそうです。先ほども触れましたが、議会にはルールがあります。そうしたルールを経て合意形成を図っていくことが民主主義の根本でありますよ。
知事は、こうした議会との二元代表という地方自治のシステム、民主主義のシステムについてどのように考えているのか、改めてお伺いをいたします。
○小池知事 今、地方自治のお話もされました。国も法律によって動いているということを改めて付言させていただきたいと存じます。
都政の発展のためには、都民の代表である議会と知事、互いに切磋琢磨して、都民が第一、都民ファーストの都政を目指すということ、そして本質的、建設的な議論を交わすということは、これはいうまでもなく必要だと議員もお考えだと思います。この場、予算特別委員会はまさにそうした場であり、私、行政を預かる知事、そして議会の代表として、今ご質問をされている先生と、このように本質的、建設的な議論を交わす場と、このように考えているところでございますし、その考え方については共有できるのではないでしょうか。
時に協調、そして時に緊張関係のもとで、議会と知事がそれぞれの役割を十分に果たす。そのことによって東京の明るい未来を力強く切り開く、都民の皆さんもそのことを期待されていると考えております。それこそが、二元代表制の機能であると考えております。
○鈴木委員 今の答弁は明らかに間違いがあるんですね。要するに上位法の国の法律にのっとって、この自治事務が、裁量が広がったにしても、地方自治体の行政執行というのができるわけです。国とは全く違うということを改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
そして、とにかく知事の基本姿勢として、いつ、どこで、誰が決めたかわからないブラックボックスというものが、これまでの手続不透明な思いつき、まず、ご都合主義、そうした都政運営を反省していただきたいということを述べさせていただいて、次に移ります。
次に、豊洲市場、築地のまちづくりにスポットを当てて質問をさせていただきます。
平成二十九年六月二十日、知事自身が、築地は守る、豊洲は生かすという基本方針を発表しました。二月二十六日の本会議、三月四日の経済・港湾委員会でご答弁をいただいたように、ことし一月二十三日に発表した築地まちづくり方針素案ですけれども、その基本方針は変わってないということ、知事、はいかいいえでお答えください。
○小池知事 このご質問につきましては、せんだっての経済・港湾委員会でもたびたびご答弁をさせていただきました。一昨年六月、基本方針をお示しをしたわけでございますが、築地と豊洲の両方を生かすという大きな方向性を示させていただきました。
日本の新たな中核市場としての可能性を持つ豊洲、そして、都心に近くてさまざまなポテンシャルを有している築地と、この両方を生かすということが東京全体の価値を高めていくんだというこの大きな方向性については何ら変わっておりません。
基本方針の趣旨を踏まえまして、築地を先進性と国際性とその両方を兼ね備えました東京の新たな顔として育てていく。そして、そのために発展的に検討を行いまして、その成果を行政として取りまとめましたのが、築地まちづくり方針の素案でございます。これは、基本方針と方向性を一にしたものでございまして、基本方針の方向性につきましては変わっていないという答えでございます。
○鈴木委員 はいかいいえでお答えいただければよかったんですけれども、今回発表された築地まちづくり方針というのは、知事のお考えの中では、今明言されましたけれども、築地は守る、豊洲は生かすということですね。
次に、角度を変えて質問させていただきますけれども、知事の市場像についてお伺いします。
知事は、豊島市場、地元でございますので、市場まつりに毎年足を運んでいらっしゃるというふうに伺っておりますが、豊島市場の現状をどのようにお考えですか、お伺いします。
○小池知事 巣鴨にございます豊島市場、私は議員時代も何度も足を運ばせていただいて、都民の皆さんが、花き、そしてまた野菜、果物などを活発にお買い物をされている、その中の一人でございました。
豊島市場まつりでございますが、このように議員時代から、また、知事になりましてからも参加もいたしております。地域的には、豊島区、北区など城北地区のいわゆる青果店に野菜、果物を供給する、地域に密着した市場となっております。
また、取扱量につきましては、おおむね横ばいで推移していると認識をしておりまして、大変活発な市場だと、このような認識でございます。
○鈴木委員 活発な豊島市場、今後策定する経営計画で、豊島市場は今後どのようになっていくんでしょうか、お伺いいたします。（小池知事「済みません、もう一度」と呼ぶ）今、知事がおっしゃった活発な豊島市場、今後の策定する経営計画では、この市場はどのようになっていくのか、お伺いをいたします。
○小池知事 豊島市場の今後でありますけれども、この経営計画、十一市場ある経営計画、都内の中央卸売市場が今後とも都民に生鮮食料品など、円滑かつ安定的に供給する基幹的なインフラとしての役割を引き続き果たしていく、そのためには、市場会計における戦略的な経営、そして強固な財政、財務体質の確保が必要になっていくわけでございまして、そのために、長期的な視点に立って検討が必要と考えております。
お尋ねの豊洲市場につきましても（鈴木委員「豊島市場」と呼ぶ）ごめんなさい、豊島市場につきましても、卸売市場法の改正が来年の六月実施されるわけでございます。これまでの卸売市場法とはかなり大きな部分で緩和をされるという、この点については、やはり今後の経営計画に勘案していかなければならないと、その環境変化を踏まえた上で、いかにして市場の活性化を図るかということがポイントになってまいります。
市場の現状を真摯に検証して、経営の合理化や民間経営手法など幅広い視点からの検討を進めていくということでございまして、今後策定する経営計画につきまして、現時点で具体的な内容を検討しているものではございません。
それから、もう一つ加えておきますと、豊島市場でございますが、青果中心でございまして、中にはお花も売っておりますが、花きということではございませんでした。
○鈴木委員 今の話で、地元の、何度も足を運んでいる豊島市場に対して、誰が答えても同じような答えしかできないような、要するに豊島市場の課題というのはどこまで把握しているのかなということを感じました。それに対してはもうこれ以上聞きません。
この間、豊洲市場以外の十市場は、十分な設備整備がされていないんですね。築地跡地の土地代五千四百円をもとに、これから、これらの市場の老朽化への手当てはされるのでしょうか。それとも、使用料の値上げでこういった課題に対しては対応していくおつもりなのか、はっきりお答えください。
○三宅副委員長 挙手をしてください。
○小池知事 五千四百億円ということでございますね。
都内十一の中央卸売市場でございますが、都民の食生活の安定という社会的インフラとしての責務を果たしていただいているわけでございます。
今、第十次の東京都卸売市場の整備計画に基づきまして、例えば、老朽化施設、これを維持、更新に取り組んでおります。それから機能強化を目的といたしました大田市場の青果プロセスセンターの整備も含んでおります。これら必要な施設整備に取り組んでいるところでございます。
平成三十一年度におきましては、大田市場での屋根つきの駐車場の整備、そしてエレベーターの改修工事、足立の市場におけます衛生管理の高度化に向けました設備設置の工事ほか、各市場の卸売場や冷蔵庫の改修など約五十億円を計上したところでございます。
今後とも、この十一の市場が生鮮食料品など、円滑かつ安定的に供給していくことができるような着実な施設整備を実施をしてまいります。こうした市場設備の財源として、今回の収入についても、ご指摘の点についても有効に活用してまいります。
○鈴木委員 今、大田市場の話ありましたけれども、大田市場には何回足を運ばれたんですか。知事、お伺いします。
○小池知事 先日、大田市場の方に参りました。これまで伺ったことはございませんでしたので、それが最初の訪問でございました。非常に広大な地におきまして、さまざまな工夫がされているということで、その取り組みに非常に感銘も受けたところでございます。
○鈴木委員 続けざま恐縮ですけれども、都庁にある新宿区の淀橋市場には足を運ばれたことがございますか、知事。
○小池知事 これまで豊洲、そして築地とこの大きな課題に取り組んでまいりましたので、豊島市場はこれまでも何度か行ったことがございますが、これからそれぞれの経営計画をつくるに当たりまして、それぞれの市場を自分自身の目で見て、何が必要で、そしてまた、現場の方々がどのようなお考えなのか伺ってまいりたいと考えております。
○鈴木委員 ということは、今までは行ったことないということだったという答弁ですけれども、じゃあ知事、築地市場跡地、あそこに国立市場のような市場をつくるお考えというのはあるんですか。−−国立市場、ご存じですよね。国立市場のような市場をつくる予定、お考えはございますか。
○小池知事 今後の計画につきましては、ただいままちづくりの素案を発表したところでございまして、これについて、今後の計画でさまざまな民間からの案を募ることになっております。
○鈴木委員 今お話をさせていただいたのは、本当にこの跡地の土地代五千四百億円、これらの市場の老朽化に手当てをされるのかという話でお話をさせていただいたわけですけれども、まだ現場を見たことない、要するに課題をしっかりと、知事がよく現場主義という話をされておりますけれども、まだそういった部分を認識されていないんだなということをはっきりと私たちも感じました。
次に行かせていただきます。先ほども触れましたけれども、私たちは、舛添知事時代の安全宣言以来、現在に至るまで一貫して、豊洲市場は安心・安全であると考えております。当時から土壌汚染の影響は十分封じ込めできていました。
しかし、小池知事は、築地市場の豊洲移転を再度争点化をしまして、そして豊洲市場は安全性に疑念があるとして、先ほどお話ししたように、移転を独断で延期し、多額の補償費を公金から支出しました。
さらに知事は、安全・安心のためといって豊洲市場の地下水をAPプラス一・八メートルまで管理していくことに取り組まれました。しかし、今なお地下水の水位は目標水位まで改善できていない状況です。いわゆる、お金をいっぱい使ったけれども、追加工事も行ったけれども、豊洲は何も変わっていないという状況です。
私たちは、当時民主党を中心とする都議会において、先ほど質問された伊藤ゆう議員もそうですけれども、また、都民ファーストの執行部の方もそうですけれども、そうした民主党を中心とする議会において、無害化の付帯決議に従っただけでというのであれば、余りにも無責任ではないかというふうに思っております。
一般企業においては、前任者に何か問題があって退任しても、やはり新社長が全て責任を負うというのが常識なわけでありますけれども、知事は、議会の付帯決議に従っただけという答弁をされました。
私たちは、この話は責任逃れとしかいいようはない。私たちは、この責任は、安全な豊洲市場を二年間延期させて、追加土壌汚染対策を指示した小池知事、そしてそれを後ろで差配しました、元顧問であられました現在都民ファーストの会の政調会事務総長ですか、小島敏郎氏にあると考えておりますけれども、知事の見解をお伺いいたします。
○小池知事 今、ご質問がございました移転の延期についてでございますが、私は、安全性への懸念など三つの疑問点が解消されていないと考えて、豊洲市場への移転を一旦延期したところでございます。環境大臣を終えた後、私は土壌汚染ということについて大変関心が高く、そして、あの現場の方にも視察に行ったところでございました。
そして、市場用地につきましては、専門家会議での検証も経まして、法的、科学的な安全性が確認、そしてこの会議に基づいて将来のリスクにも備えた追加対策工事をしたからこそ、さらなる安全性の向上が図られたと、このように考えております。
また、建設費が増加した経過が一体どうだったのか、市場会計の持続可能性などについてつまびらかにして、今後の経営改善に向けた課題も整理したということでございます。
こうしたさまざまな議論を踏まえて、先ほどからのご質問もございましたように、豊洲と築地の両方を生かすということを基本方針としたわけでございます。
築地市場跡地の東京二〇二〇大会での活用であるとか、その後の再開発も含めて、東京のさらなる成長に向けた大きな方向性を示すというのが、そのうんと前からの方々の積み重ねをして、見直しをして、さらに安全性を将来的な方向性も、将来的なリスクも勘案した対策を踏まえて、そして大きな方向性から、今、全庁一致で取り組んでいるところでございます。
移転延期後、専門家会議、市場問題プロジェクトチームなど検証を進め、これまで議論の対象にさえならなかったこと、それに光が当たったわけでございまして、その検証過程、測定データの情報公開の徹底を通じまして、市場移転の問題に対して、都民の皆様方の意識や市場関係者の理解を深めることができた、このように考えております。
○鈴木委員 今、知事は、いみじくも行政の継続性という話をされました。いろいろな疑念、不安の中から再度調査をして、そして、一旦立ちどまったという話がありますけれども、立ちどまった理由がしっかりと説明されない中で、市場業者を初め多くの方々がこれに対して混乱をしたというのは事実であります。行政の継続性を考えるのであれば、それを一旦とめる理由をしっかりと明快に示して、理解をしていく中で、さらに新しい次のところに進んでいくということが、私は行政の継続性であるのではないかなというふうに思います。
そして、もう一つは、安全性を確認したといいましたけれども、結局、結果的には、安全は、前と全然変わっていない。そうすると、結果責任を問わなきゃいけない状況の中で、知事がやったことに対して何の結果も出ていないということがはっきりとしているというふうに私は思います。
また、知事は、希望の党の公約で、ことし十月に予定されていた消費税引き上げの凍結を掲げているんですね。消費税というのは、この市場の話をしますと、東京を含む地方の財源の中でも重要なものの一つであって、知事みずからが、この消費税凍結、要らないと公約に掲げた結果、誤ったメッセージを国に送ってしまったということもいえるというふうに思います。
都ではこれまで、首都としての必要に応じた税の配分がなくなって、そして、都民の負担が都に還元されていないことに異議を申し立ててきましたけれども、真逆なことを知事は当時発信をしていたわけです。
つまり都は、地方税の配分はもう十分だから必要ないというような間違ったメッセージを送ってしまった可能性があるということを指摘しておきます。
その結果、何度もいいますけれども、昨年の国の税制改革では、毎年九千二百億円もの都の税源が不当に奪われてしまったという結果になっています。その一方で、知事はよくワイズスペンディングといいながら過去最大規模の予算案を提出しているわけですよ。知事にとって、この財政フレームって一体何なんでしょうか。
まさに将来負担も考えない、その場限りの対応としかいいようがないんですけれども、知事の都財政の長期展望をお伺いいたします。五十年後も安泰なんですか。
○小池知事 長期で考えますと、例えば、人口減少、ピークアウトが間もなくやってくるという予測がございます。高齢化、これは必ずやってきます。不透明さを増しているのが世界経済でございます。都財政をめぐる状況については、今後の長期的な展望というのは、決して楽観視できるものではございません。一方で、いかなる財政環境でも、将来にわたって都民の生活を守る、そして東京はもとより日本の持続的な成長を創出していくということは極めて重要でございます。
そこで、事業評価の取り組みであったり、基金や都債の戦略的な活用など、財政の対応力を高めるということは必要でございます。何よりも、私はもう何度も強調しておりますけれども、東京を支えているのは人であると、活力の源泉となる、この人が持つ無限の可能性を引き出す施策を展開するということが、東京の稼ぐ力、これを育んで、将来にわたって都民生活、そして東京、日本の将来を支えていく、このように私は確信をいたしております。
こういう観点のもとで長期的な展望に立った財政運営を行ってまいります。
○鈴木委員 今のやりとりの中で確認できたことが一つありますよ。要するに、知事がいっていること、そして知事がやっていること、全く整合性がない。要するに口はご都合主義でいろんなことをいっておりますけれども、やっていることは全く違うということがよくわかりました。
次に、コンクリートに覆われているから築地は安全だ、小池都知事はそういって、築地市場の安全性を正当化、当時しておりました。我々都議会自民党は、豊洲だってそれなら同じじゃないか、ならば、築地なのか、豊洲なのかというような観点で知事に迫ってまいりました。我々の追及に、知事は責任者としての決断は避け、築地は守る、豊洲は生かすというような方針を繰り返し述べるだけであります。今もそうですよ。
この方針がどのような内容だったか、築地にこだわりを続けている築地女将さん会の方の反応というのが、私たちは最も素直な都民の反応だというふうに思います。おかみさんたちの知事への評価は、救世主、当時救世主から裏切り者になっている。三月四日の女将さん会の陳情書はもちろん知事はごらんになっているというふうに思いますけれども、選挙前には、女将さん会に対して救世主あらわるというような、そういった態度だったわけですけれども、今おやりになっていることは裏切り者というような感想を持たれている。その女将さん会の方にどのように説明をされるのか、お伺いをいたします。
○小池知事 済みません、改めて伺いますが、女将さん会が救世主だというふうにご質問されたのでしょうか。
○鈴木委員 当時、選挙前に、ちょうど選挙直前、先ほども話をしましたけれども、知事はいきなり、築地は守る、豊洲は生かすという基本方針を、説明もなく話をされて、そしてその言葉に、仲卸の方々や築地女将さん会の方々は、ああ知事は、築地を守ってくださるんだなというふうな誤解を−−今になっては誤解ですよね、誤解を与えている。だからこそ、築地女将さん会の方々は知事に対して、裏切り者だというような発言が出ているんじゃないんですかということに対する説明はないんですかという話をしているんです。
○小池知事 築地の食文化、築地ブランドというのは、仲卸の業者さんを初めとして、築地で働く方々が、長年の努力によって培われてきたものでございます。そして、築地に思いを寄せるという方々に寄り添っていく必要があると、このように考えている、今も考えております。
築地の食文化など生かす意味では、基本方針のように、豊洲市場への移転とともに、この築地の役割ということも考えたわけでございます。その後、既に豊洲市場への移転が実現をしたところでございまして、現在、仲卸業者初め事業者の皆様方、日々の業務に追われているというのが現実でございます。
まずは、豊洲での事業を軌道に乗せていくことができるように後押しをするなど、引き続き事業者に寄り添っていくということでございます。築地の食文化を生かしていくという検討の中での築地での事業を希望する方に対しての支援、しっかりとこれからも考えていきたいと考えております。
一年八カ月の経過がございます。そしてその経過とともに、何が一番都民のためになるかということを常に考え、そうしたこの考えについて引き続き丁寧に説明、理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
○鈴木委員 築地女将さん会の方々も含めまして、そういった方々に、当事者に寄り添っていくという話をされましたけれども、寄り添う前に説明が必要なんじゃないですか。理解をしていただく姿勢というのが、やはり今一番大事だというふうに私たちは思います。
おかみさんたちは、要望書の中で、公約破りのうそがまかり通るなら、小池知事には、都知事としてはおろか、政治家としての資格もないと断罪しています。また、小池知事の支配で、本来の有権者の気持ちを酌み取るよりも小池さんのいいなりになってしまうならば、都民ファースト議員の総辞職も要望しますとまで書いてあります。すごいですね。このような悲痛な叫びに寄り添うのが私は人の道だというふうに思います。
都民ファーストの会の特別顧問である小池知事、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○小池知事 質問の意図がよくわかりませんが、しかしながら、女将さん会の皆さんがおっしゃっているような気持ちには常に寄り添っていく。というか、仲卸の方々がいて、そして培ってきた食文化というものを大切にするという意味でも、女将さん会を初めとする皆様方には寄り添っていきたいと考えております。
○鈴木委員 繰り返し指摘をさせていただきますけれども、寄り添う前に、ご理解をいただく説明が必要だというふうに思います。
都民ファーストの会は、知事の政策を尊重するとして、都議会第一党になったわけですけれども、その都民ファーストの会が、十一の市場を民営化することを主張しています。知事が考えている市場の経営計画では、引き続き都が十一市場を運営していくものと考えていいんですね。それとも、一心同体の同志として、知事も、都民ファーストの会の皆様が主張しているような民営化を今考えているのか、お伺いします。
○小池知事 民営か否かというご質問だったと思います。現時点で、民営化について具体的な検討を進めている事実はございません。今回の経営計画の策定でございますが、都内の中央卸売市場が都民に生鮮食料品などを円滑かつ安定的に供給する基幹的インフラとしての役割を引き続き果たしていくために、市場間会計における戦略的な経営、そして強固な財務体質の確保に向けまして、長期的な視点に立って検討をしていくものでございます。
こうした検討ですが、民営化自体を目的とするものではございません。卸売市場法の改正などがございました。そして、それらの環境の変化を踏まえた上で、いかにして市場の活性化を図るかという観点から考えることが重要ではないでしょうか。その上で、市場の現状を真摯に検証して、経営の合理化や民間経営手法など、幅広い視点からの検討を進めていく必要があろうかと考えております。
○鈴木委員 昨年、知事からのやらせ質問の疑惑があった都民ファーストとは、一心同体なのかなというふうに思ったんですけれども、今の話を聞きますと、まだ民営化は明確でないということがわかりました。
これからしっかりとその部分も追及をさせていただきたいというふうに思うわけですけれども、小島氏は、都の顧問として、市場問題プロジェクトチームの座長でした、当時。平成二十九年四月八日に、築地市場で市場関係者に披瀝された築地改修案、いわゆる小島私案は、市場分断の元凶の一つだったわけですけれども、市場特別委員会、平成二十九年四月十八日の当時、都議会全会派が一致して、議会に参考人として小島顧問の招致を決定したわけですけれども、日程が合わないという理由で実現できなかったんですね。
改めて、知事は、小島氏の発言と、現在は反対の立場か、賛成の立場かわかりませんけれども、ぜひ小島氏を参考人として、私たちは呼びたいというふうに思っております。委員長、このことは、理事会で協議、取り扱いをお願いをいたします。
次に、築地ブランドの話が出ていません。むしろ、東京全体のこれからの行く末を表現する東京ブランドとしてこの素案には書かれているわけですけれども、逆に知事が強調する築地ブランドというと、それに比べて、まさにスケール感が乏しいといわざるを得ません。
一月の素案から、今月末に策定される方針の中で、まさか、東京ブランドが築地ブランドに変わるということはないですよね。知事、お伺いいたします。
○小池知事 築地の再開発で、東京の食文化を担う多くの方々の努力で脈々と築かれてきたのが築地ブランドかと存じます。東京の宝物であります浜離宮恩賜庭園、そして築地のエリア、これが有するポテンシャルを生かして、築地を再開発していくということを念頭に置いているところでございます。
お尋ねの築地ブランドにつきましては、築地のまちづくり方針の素案の土地利用の方針の現状等のところに、こういう記述がございます。当地区においては、日本人の伝統的食生活、習慣に根差す、世界にも知られたブランドが構築されてきたと記してあります。有識者からいただいたご提言でございます、この築地まちづくりの大きな視点でございますが、世界に対する新たな築地ブランドを創出するという視点も重視することとなっております。
この提言を踏まえて、築地まちづくり方針の素案で、将来像におきまして地域特性を生かし、周辺エリアとともに連携しながら、国際会議場等の機能を中核としながら、文化、芸術、ウエルネスなどの機能を融合して、相乗効果を発揮しながら新たな時代の東京ブランドを創造、発信していくということといたしております。
この新たな時代の東京ブランドには、もちろん新たな築地ブランドという意味を含んでいるところでございます。
○鈴木委員 知事がいっていることがよくわからないのは、要するに、築地ブランドって、じゃあ一体何だったという話の中で、仲卸さんたちの目ききの力だということを以前お話しされていましたよね。それが東京ブランドと築地ブランドが一緒なのかというような話でした。
要するに、今までの築地ブランドを、その価値を、これからも東京ブランドの、次の策定に入れていくという今話をされておりましたけれども、どうやって入れていくのかというのが全く説明されていないというふうに思います。要するに、仲卸さんの目ききの力を、また新しい築地の中で生かしていくということを知事はいったのか、もう一回改めて確認します。
○小池知事 新たな時代の東京ブランドの中には、その築地ブランド、新たな築地ブランドという意味も含んでいると、最後お答えをさせていただきました。その中で、築地ブランドというのは、先ほど来、ずっと（鈴木委員「委員長、長いよ、答弁」と呼ぶ）答えなくてよろしいんでしょうか。
〔鈴木委員「ああ、それでいいです。もういいです、知事。いいですよ、わかりました」と呼ぶ〕
○鈴木委員 要するに、東京ブランドという中には、そういった築地ブランドというものも生かすといいながら、築地ブランドというのは一体何かというのはご理解できていないという話だと思います。
現在、都には東京ビッグサイトがあるわけですよね。ビッグサイト、これから拡張していきます。しかし、世界に目を広げれば、それでさえ規模の面では十分ではない。にもかかわらず、それよりはるかに規模の小さな築地跡地に国際会議場や展示施設など、いわゆるMICE施設をつくるというふうにいわれております。
大田区にも、羽田の跡地に同じようなものがこれからできます。規模も同じぐらいです。そして年間百五十四億円の賃借料で、都が五十年間地代収入を得るという話であるわけですけれども、本当にそのようなことが可能なのか、つまり税金をどおんと投入するということはないという話になっているわけですけれども、本当にどおんと投入することがないといい切れるんでしょうか、お伺いいたします。
○小池知事 さて、築地の再開発、先ほど申し上げましたように、浜離宮など、地域のポテンシャル、それと都心のまたとない広大な都有地を生かして、長期的な観点から、経済合理性を考慮しつつ、民間の力を最大限に活用するというものであります。それが、創発MICE機能を持つ国際的な交流拠点の形成ということで、東京全体としての価値の最大化を目指す、このことを申し上げてまいりました。
従来のMICEの概念を超えて、地域の特性を生かして、周辺エリアとも連携しながら、国際会議場等の機能を中核として、文化、芸術、ウエルネスなどの機能の融合、そして相乗効果を発揮して、東京の成長に大きく寄与する交流拠点を形成するというものでございます。
コアとなる施設ですが、国際競争力の向上に資します展示機能を備えた一定規模の国際会議場といたしております。そして、収益性や発信力の高いイベントも行えるような大規模な集客施設を含む複合型の開発を行うことによりまして、コンベンション機能との相乗効果を発揮することができるということでございます。
○鈴木委員 今の話は、百五十四億円の賃借料を五十年間地代収入がずっと入ってくるという話、説明には全くなっていないわけであります。要するに、ビッグサイトもある、そして大田区にもできる、そして同じようなものを築地の跡地につくることによって、五十年間賃借料を確保できるのかという話にはなっていないということをこれからもしっかりといっていきますけれども、素案の中で、いろいろ今パブリックコメントが行われておりますけれども、このパブリックコメントというのは情報公開されるんですか。知事、お伺いします。
〔佐藤都市整備局長発言を求む〕
〔発言する者あり〕
○三宅副委員長 計測をとめてください。
知事、どうですか。
計測を始めてください。
○小池知事 パブリックコメントについては、ただいま取りまとめをしているところでございまして、情報の公開については、取りまとめの上で発表させていただくことになろうかと思います。
○鈴木委員 今、お話をさせていただいたの、全て情報公開するんですかという話をしたんですけれども、しっかりと答えていただきたいというふうに思います。知事、全て情報公開いただけるんでしょうかとお伺いしているんですけれども、いかがでしょうか。
○小池知事 一般的に、パブリックコメント、皆様方からいただいたものをまず精査をし、取りまとめをして、それを公表するという手続には何ら変わりはございません。
○鈴木委員 全てかどうかは、はっきりお答えいただいていないわけですけれども、知事がおっしゃっているような、これからの見える化、それを本当にその答弁と整合性がとれているのかというふうに思います。
最後に一点、有償所管がえの際、埋蔵文化財調査や土壌汚染対策の経費に二百億円を見込んでおりますけれども、私たちは築地跡地は、その歴史などから、土壌汚染は、知事が考えている以上に深刻だというふうに思っております。二百億円以上の土壌汚染対策のコストがかかっても、それ以上市場会計に負担を及ぼさないということでよろしいでしょうね、お伺いをいたします。小池知事、どうですか。（「知事、いかがですか」と呼び、その他発言する者あり）私たち、今、お話をさせていただいたのは、土壌汚染対策や埋蔵文化財調査で二百億円以上のコストがかからない。そして、それ以上に、市場会計に負担を及ぼすということがないというふうに理解してよろしいんですねと伺っているんですけれども、いかがでしょうか。
○小池知事 ご指名がございませんでしたので、手を挙げませんでした。失礼をいたしました。
築地市場跡地の所管がえに際しまして、建築物の撤去、そして埋蔵文化財の発掘調査、土壌汚染対策、これらの費用でございますが、土地を引き渡す側である中央卸売市場会計が負担すべきものでございます。まずそれは仕組みとしての整理でございます。
今後これらに必要となる費用については、市場会計の負担ということになります。今回二百億円を留保することといたしておりますが、これはあくまで一般的に考慮すべき費用相当の金額の支払いを留保するという趣旨の措置でございます。
結果的に、実際の費用がどれぐらいかかるのかということでございますが、今、説明をさせていただいたとおり、その仕組み上、費用については市場会計が負担することとなります。
○鈴木委員 私たちは、さまざまなことを、リスクも含めて考えて、築地跡地は民間に売却するべきだという話はさせていただいたわけですけれども、知事は以前、この税金をどおんと入れることはない、そしてまた市場会計においても、今回の件で、しっかりと安定化することになったという話をされておりましたけれども、今の説明では、それはちょっと整合性がとれないのかなというふうに思います。これもしっかりと今後、追及していきたいというふうに思います。
次に、建設局に伺います。
築地市場内の環二用地、これは本線の用地になるんですけれども、有償所管がえの支払い方法を教えてください。分割払いであったというふうに私たちは思っておりますけれども、その詳細を技監に伺います。
○西倉東京都技監 築地市場跡地におけます環状第二号線予定地の用地費につきましては、平成二十四年度に中央卸売市場と合意した協定に基づきまして分割して支出しております。
その支払いにつきましては、三十一年度で完了する予定でございます。
○鈴木委員 技監、ずっと質問しますから、そこにいてくださいね。
神田市場が移転した際も、分割支払いだったんですよ。
来年度までの合計で五百二十億円が要求額となっておりますけれども、今の見込み額というのは一体幾らなんですか。また、その額の基準というのは、どのように積算されて計算されているのかお伺いいたします。
○西倉東京都技監 環状第二号線部分の用地費につきましては、平成二十九年度までの支出済額三百二十一億円と三十年度及び三十一年度予算額の合計で約五百二十億円と見込んでおります。
この価格は、建設局と中央卸売市場との間で既に締結されている協定書に定めた概算額をもとに、各年度ごとの公示価格の変動率を乗じまして算出したものであり、また、外部鑑定価格をベースに算定された価格として妥当であることから、措置されたものと認識しております。
○鈴木委員 今お話になったとおりですよ。当該用地一・七ヘクタール弱ですけれども、来年度に上物の解体が終わり、更地になります。その時点で残金を支払って、所管がえの手続が完了するということで間違いないんですよね。
○西倉東京都技監 協定に基づきまして、平成三十一年度に環状第二号線部分の解体工事が完了後、用地費を支払いまして、道路用地として土地の所管がえを受ける予定でございます。
○鈴木委員 わかりました。
じゃ、次に市場長にお伺いします。
先日議決された財務局への所管がえですけれども、支払い方法を教えてください。
○村松中央卸売市場長 市場会計は、有償所管がえの総額五千六百二十三億円のうち、一般的に考慮すべき埋蔵文化財調査費用等の二百億円が留保された五千四百二十三億円につきまして、一般会計から支払いを受ける予定でございます。
○鈴木委員 これ、今お話になりましたけど、何で一括だったんですか。市場長、お伺いします。
○村松中央卸売市場長 一般会計におきまして、今般の地方法人課税のいわゆる偏在是正措置の影響によりまして、再来年度以降、税収減が見込まれており、将来の財政支出を可能な限り軽減する必要がございます。こうした中、決算剰余金や予算の執行状況精査によりまして、一括で支払う財源のめどが立てられたことがございます。
また、市場会計におきましては、平成三十二年度から約三千五百億円超の企業債の返済を控えておりまして、早期に返済資金の確保が必要な状況にございます。
このような一般会計及び市場当局の状況を踏まえた上で、三十年度最終補正で一括払いの予算が措置されたものと考えております。
○鈴木委員 ちょっと変なんですよ。要するに、建設に移管した部分と財務に移管した部分、ただ、敷地内というのは、元の所管も一緒なんですよね。なぜ異なる手続をとったのか、わかりやすく説明してくださいよ。今の話とは、またちょっと違うじゃないですか。市場長、お伺いします。
○村松中央卸売市場長 先ほどご説明したように、一般会計におきまして、偏在是正の措置の関係、影響、こういったことがございました。また、その決算剰余金や予算の執行状況、こうしたことを精査して、財源のめども立ちました。
また、市場会計におきましても、平成三十二年度から約三千五百億円超の企業債の返済も控えているという事情があります。
こうしたことから、一方で、環状二号線用地につきましては、協定書を締結した平成二十四年度の財政状況を踏まえまして、協定書において分割払いとしているところでございます。
○鈴木委員 じゃあいいですよ、答えになっていないんですけど。財務へ所管がえする手続、いつ完了するんですか、市場長。
○村松中央卸売市場長 築地市場は、現在解体工事中でございます。神田市場のときと同様に、土地上の建物及び工作物が解体撤去された後に、一般会計に土地を引き渡すことを想定しております。
具体的には、オリンピック・パラリンピック開催後の二〇二〇年以降、建物及び工作物の撤去が終わる見込みでございまして、撤去後、一般会計に土地が引き渡されるものと考えております。
○鈴木委員 おかしいじゃないですか。だって、オリ・パラ終了時までは、これデポとして使うんですよね。その後に地下埋蔵物の調査、そして土壌汚染の対策工事があって、これが完了して初めて更地になるんですよね。何でこんなに今急がなきゃいけないんですか、手続を。
道路部分と明らかに違いますけれども、何でなんですかということを何で答えられないんですか。もう一回、お伺いします。
○村松中央卸売市場長 今般、築地まちづくり方針の素案を取りまとめて、都として再開発を進めるという方針を固めたところでございます。
今後、民間事業者からの提案を受けながら、中長期的に都民にとっての価値向上を目指すまちづくりを行ってまいりますが、いち早く一般会計への移しかえに着手することで、まちづくりに対する都の意思をより明らかにし、そのことによって、民間事業者の参画意欲を早期かつ最大限に引き出すことができ、都としてもまちづくりの具体案を円滑に検討することが可能となるところでございます。
なお、土地の引き継ぎにつきましては、二〇二〇年以降、建物及び工作物の撤去が終わる見込みでございまして、撤去後、埋蔵文化財の調査、発掘前後に一般会計に土地が引き継がれるものと考えております。
○鈴木委員 今お話になった、じゃあ、お金はいただきますよ、でも、土地はまだ市場なんですよね。おかしいじゃないですか、二重で存在していて。お金もらっていて、土地はまだ市場にある。これは一体どういう話になっているんですか、お伺いいたします。
○村松中央卸売市場長 環二の本線の部分とそれ以外の、いわゆる、今、価格でいうと五千六百億円の部分、これ同様に、まず、そのお金の精算というか、お金の価格の決定がございまして、その後に、環二の方ですけど、当局と建設局の方で協定を結ぶなりして、それからお金の支払いが来て、それで最後に土地の引き渡しがあると。
本体部分につきましても、価格が決まって、それからお金が入って、土地の引き渡しをすると、そういったその時間差はありますけれども、ステップとしては同様となっております。
神田のときでも同様と考えております。
○鈴木委員 要するに、時間差があるという話、今、されましたよね。それはおかしいじゃないですか。少なくとも、この埋蔵文化財の調査や土壌汚染対策、三年ぐらい、そして汐留の例を考えると、七、八年かかるんですけれども、何でそれでお金だけ先にもらわなきゃいけないのかというのが全くわからない。
もう一度確認しますけれども、地下埋蔵物調査と土壌汚染対策工事として二百億円積んでいるんですよ。聞くところによると、地下埋蔵物調査と土壌汚染対策工事を終えた時点で清算するとしているわけですけれども、これらを終えて更地にするのが普通、当然ですよ。道路の部分と同じように処理されるわけですけれども、二百億円というのは、じゃ、結局どういうふうな試算だったんですか、お伺いします。
〔発言する者あり〕
○三宅副委員長 計測をとめてください。
〔鈴木委員「市場の土地なんですよ、これ。どういう話になっているのか聞いているんですけど。市場の土地、自分が所管している土地のことがわからないんですか、市場長」と呼ぶ〕
○三宅副委員長 計測を始めてください。
○村松中央卸売市場長 二百億円につきましてですが、埋蔵文化財の発掘調査費と土壌汚染対策費、この二つの費用を含んだものでございます。一般的に考慮すべき費用相当の額として算出したものでございます。
埋蔵文化財の発掘調査費につきましては、築地の市場用地のうち、昭和初期に埋め立てを行った部分を除外した約十六万平米を対象といたしまして、過去の平米当たりの実績単価を掛け合わせ、概数として百億円を計上しております。
次に、土壌汚染対策経費についてですが、環状二号線用地を除いた約二十万平米を対象に、過去の平米当たりの実績単価を掛け合わせ調査費を算出いたしまして、さらにその半分の約十万平米につきまして、二メートルの深さまで掘削による土壌汚染除去が必要と仮定して、過去の平米当たりの実績単価を掛け合わせて概数として百億円を計上したところでございます。
これらの二つの経費を合計いたしまして二百億円として計上しております。
○鈴木委員 わかりましたよ。じゃあ、実費精算で二百億円以内でおさまったら、そのおさまった資金というのは市場に算入する、これはいいんですよ。じゃ、足りない場合は、市場会計から支払いが生じるんですよね。
数年後、市場会計に影響を及ぼすことはあってはならないというふうに思うんですけれども、市場長、これに対してはどういうふうに考えておりますか、お伺いします。
○村松中央卸売市場長 先ほどの埋蔵文化財調査、それと土地汚染対策につきましてですけれども、こうしたことは関係法令に基づいて対応する必要がございます。また、そうしたことで、その二百億円を超えるという場合につきましても、先ほどご答弁がありましたが、市場会計で負担ということになろうかと思います。
それと、一方で、その市場会計の持続可能性を確保していかなければいけないと、そうした課題が我々に当然ありますので、そこにつきましては、都としても、市場当局の我々の維持管理経費の圧縮だとか、経営改善を図っていくほか、実効ある経営計画の策定に向けて、さまざまな観点から検討を進めていきたいと考えております。
○鈴木委員 法令に即してと話がありましたけれども、法令の話を聞いているんじゃなく、先ほども私、冒頭いいましたけれども、行政手続って、今まで皆さん大事にされていたじゃないですか。清算の時点も、支払いの方法も、引き渡しの時期も全て違うんですよ。いいですか、もとの所管は同じ中央卸売市場ですよ。ましてや一体の土地なんですよ。理事者が一番こだわっているのは、今までも手続だったじゃないですか。
これはことしの一月、私たちが推測するには、突然、知事からトップダウンで行われた行政判断だったから、まさに帳尻合わせしてしまったということなんじゃないかなというふうに思います。
今、市場長にいっても時間ないので、もういいですけれども、私は、本当にその部分においては慌てて処理をして、最後は、皆さんが嫌うような、こういった手続になってしまったという、これははっきりいって、都政に禍根を残すことになるというふうに思っております。
この二つの所管がえというのは、どちらも市場会計です。市場の使用料で会計を賄っております。都内十一市場、先ほどもいいましたけれども、さまざま問題があって、それに直接かかわる会計がこんなおろそかな処理でいいのかという話を私はいいたい。
そして、すなわち市場関係者をないがしろにしているとしかいいようがない。ここまでして、最終補正、そして中途議決として急いだという理由が全く見えないじゃないですか。
なぜそこまで急ぐ必要があったのか、知事、お答えできますか。なぜこんなに今、わけのわかんない会計処理があるのに急ぐ必要があったのか、知事にお伺いします。
○小池知事 改めてこれまでの流れを認識しておきますと、築地市場の跡地については、今般、再開発の将来像を示す築地まちづくり方針の素案を取りまとめ、そして都として再開発を進めていく方針を固めたということでございます。
今後でありますが、この方針に基づいてまちづくりを行う、そして、この跡地については、いち早く一般会計へ移しかえること、着手することで、民間事業者の参画の意欲を早期かつ最大限に引き出していく。そして、都としても円滑にまちづくりの具体化が検討可能となると考えております。
また、再来年度以降ですが、今般の国によります税制の見直しがございまして、税収減が見込まれていることから、将来の財政支出を可能な限り軽減するということもございます。
こうした中で、今年度は決算剰余金が出ております。また、予算の執行状況を精査いたしまして、財源のめどを立てられたということから、今回、最終補正予算に盛り込みまして、有償所管がえの予算措置を速やかに行ったということでございます。
○鈴木委員 同時補正でよかったじゃないですか。要するに予算と一体として出せばよかったんですよ、はっきりいって。そういうことは全然、全く説明になっていませんよ。納得できる答弁というのはいただけない。なぜなら、正当な理由がないからじゃないですか。
こうした、いいかげんな手続というのは、何度もいいますけれども、都庁の歴史に私は汚点を残すことといわざるを得ない所業だというふうに思います。
予算特別委員会での議論をかわすためとしか考えられないわけですけれども、四日の経済・港湾委員会や、ほかの委員会の質疑も含めて、私たちは改めて、禍根を残すものだということを認識していただいて、これからも指摘をさせていただきたいというふうに思います。
次に、オリ・パラ、ラグビーワールドカップについてお伺いします。
いよいよ、ことしの九月から日本で、アジアで初めてラグビーワールドカップが開催されます。東京スタジアムのチケットの売れ行きというのは本当に好調で、東京スタジアムで観戦したくてもチケットが購入できない都民も多い。そこで重要となるのが、無料でパブリックビューイングなどのラグビーイベントを楽しめるファンゾーンであるというふうに思います。
特に東京のファンゾーンとして、有楽町駅前に決まったファンゾーン区部会場は、東京の中心というだけでなく、徒歩圏である東京駅から熊谷や新横浜、静岡、豊田、大阪、神戸と、他会場との結節点でもあることから、私たちは日本全体のファンゾーンとして大きな期待を寄せております。
有楽町駅前のファンゾーン区部会場を東京のファンゾーンとしてだけでなく、日本全体のファンゾーンとして使うべきだというふうな我が党の代表質問に対して、関係者とも調整を図りながら、具体的に検討を進めていくと答弁いただきましたけれども、その検討状況をお伺いいたします。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 ファンゾーンの区部会場は、有楽町駅前というだけでなく、各開催都市との結節点でもある東京駅からも徒歩圏内という交通至便な場所でありまして、国内外の多くのラグビーファンが訪れることが見込まれ、二〇一九年大会の玄関としての役割が期待されております。
このため、区部会場では、全国の試合会場や観光の情報の発信等を行うことを現在検討しておりまして、先日、全国の開催都市が集まる実務者会議で呼びかけを行いましたところ、出店を検討したいという声が多数寄せられたところでございます。
今後、さらに具体的な調整を進めまして、開催都市と連携を図りながら、東京から二〇一九年大会を盛り上げ、これを全国に波及させていきたいと考えております。
○鈴木委員 ファンゾーンの開催日は、主に土日に限定しておりますけれども、区部会場は立地もよくて、平日であっても今は観光客も多く訪れる場所であって、大会全体を盛り上げるためには全日程とすべきであるというふうに思いますけれども、検討状況をお伺いいたします。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 ファンゾーン区部会場の開催日につきましては、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会が策定したガイドラインにおきまして、開催都市での試合日、日本代表の試合日、準決勝、決勝を含み最低十日間とされております。
都におきましては、加えまして、多くの集客が見込まれる大会期間中の全ての土日も開催することとしているところであります。
そのほかの日程につきましては、組織委員会やスポンサー等の関係者とも調整をする必要がございますが、二〇一九年大会を盛り上げていく拠点としての有効活用も含めまして、課題を整理し、引き続き具体的に検討を進めてまいります。
○鈴木委員 もう大会は目の前なので、本当に迅速に対応をしていただきたいというふうに要望しておきます。
次に、オリ・パラ場所についてお伺いいたします。
東京二〇二〇大会の成功に向けて、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を生かす必要があるというふうに考えております。
日本でも、伝統文化の一つである相撲に関して、これまで過去二年間にわたって、大相撲ビヨンド二〇二〇場所が開催され、東京二〇二〇大会の機運醸成に大きく寄与してまいりました。
二〇二〇年には、東京オリンピックが閉幕してパラリンピックが開幕するまでの間に、日本政府と組織委員会、日本相撲協会が、両国国技館で仮称オリ・パラ場所を開催する動きもあるというふうに聞いております。
オリンピックとパラリンピックの間の時期というのは、オリンピックの興奮と感動をパラリンピックにつなげていく意味では最も大事な大会機運の醸成をどんどんやっていかなければならない大事な時期だというふうに思います。
多くの外国人観光客が訪れるこの時期に、オリ・パラ場所が開催されれば、それを観戦するついでに両国国技館に足を運ぶ人もふえてくるというふうに思います。
その周りには、江戸東京博物館や、墨田の北斎美術館もあるわけですけれども、文武両道の日本の伝統文化を一度に体感していただくことができるこのオリ・パラ場所の開催に対して都の認識をお伺いいたします。（「知事、知事だよ」と呼ぶ者あり）知事にお伺いいたします。
○小池知事 ようやく建設的なご質問いただいてありがとうございます。
オリンピックの閉会からパラリンピックの開会まで十五日間ですね、これを生かしていこうというご提案かと存じます。
オリンピックの盛り上がりをパラリンピックにつなげるという意味では非常に重要な期間かと存じます。こういうタイミングで大相撲が実施されるのならば、東京二〇二〇大会全体の盛り上げにつながる、そしてまた日本の伝統文化を世界に発信する絶好の機会となることから、すばらしいことだと、このように認識をしている次第でございます。
○鈴木委員 基本姿勢がしっかりしているということが何よりも大事で、前向きな話だというふうに思うんですけれども、オリ・パラ場所が両国国技館で開催されるのであれば、外国人観光客をおもてなしする観点から、化粧まわしなどの貴重な品々を多く所有する日本相撲協会と連携して、隣接する江戸東京博物館で相撲文化を発信する企画など、ぜひ考えていただきたいというふうに思いますけれども、見解を知事にお伺いいたします。
○小池知事 国技館の近くに江戸東京博物館もございます。例年、百万人を超える観覧者があることからも、国内外からの多くの観光客が訪れて、文化発信の拠点となっております。来年度は、大浮世絵展であるとか、サムライ展など、外国人にも関心の高い展覧会を用意をいたしております。
また、大会一年前の機会を捉まえて、江戸のスポーツと東京オリンピック展という展覧会を開催いたしまして、相撲、流鏑馬、蹴まりなど、江戸時代に行われていた様子などを紹介する予定といたしております。
二〇二〇年におきましても、より多くの外国人の観光客が訪れる大会期間に合わせて、江戸東京博物館所蔵の相撲の錦絵や、相撲博物館所蔵の品々などを中心として相撲文化を紹介する展示につきまして、八角理事長にご提案させていただき、前向きなご回答もいただいております。
今後、日本相撲協会とも連携をし、また、皆様方ともしっかり連携しながら、具体的な検討を行っていきたいと考えております。
○鈴木委員 知事が今、答弁されたように、日本の文化を理解していただく絶好の機会でございますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
次に、聖火リレーについてお伺いします。
二〇二〇大会を実感して、地域から盛り上げていくためには、ランナーやそれを応援する人、また、ボランティアや地元でイベントなど、多くの人が一体となってかかわってつくり上げていくことが重要であります。
聖火リレーについては、さきの本会議でも触れさせていただきました。近年の過去大会では、一人での走行となっており、東京二〇二〇大会においても準用されるということであります。
そのためにも、東京で開催される二〇二〇大会においては、組織委員会とも協力して、一人でも多くの人が聖火リレーに参加できるように伴奏ランナーをふやすなどの環境づくりを行うべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 聖火ランナーについて、都としては、より多くの都民がリレーに参加できることが望ましいものと考えております。
一方で、伴奏ランナーにつきましては、IOCとの調整やセキュリティー、あるいはコストなど、さまざまな課題がございます。
いずれにしましても、今後、区市町村や組織委員会とともに、知恵や工夫を重ねながら、できるだけ多くの都民が参加できる聖火リレーに向け協議をしてまいります。
○鈴木委員 昭和三十九年の東京大会、聖火リレーが大会を大いに盛り上げたわけですけれども、ぜひ多くの方がかかわっていただいて、スポーツの祭典として記憶に残る大会にしていただきたいというふうに要望いたします。
次に、東京二〇二〇大会時の交通輸送についてお伺いいたします。
東京二〇二〇大会の課題の一つに交通混雑の緩和があります。都は、各地で二〇二〇TDM推進プロジェクトの説明会や相談会を進めておりますけれども、ロードプライシングが実施される際に、再度同じような説明の場を設けるのであれば、これまでの努力が徒労に終わってしまうかもしれません。大会までいよいよ五百日となり、もはや残された時間は極めて少ない状況において、一部報道では、ロードプライシングの具体的な金額について触れられており、料金が上がっても首都高速道路を通行せざるを得ない物流業者等への影響が大変懸念されております。
決めるべき決断は速やかに決め、説明すべき事柄は丁寧に説明し、協力をお願いしなくてはならない相手には真摯に対応することが必要だというふうに思っております。
そこで、改めて、仮に首都高速道路でロードプライシングを導入する場合、いつ、誰が決めるのか、知事にお伺いをいたします。
○小池知事 二〇二〇大会期間中のロードプライシングなど、追加対策の導入に当たりましては、交通量の低減効果だけでなくて経済活動への影響など、さまざまな観点からの検証が必要でございます。都民はもとより、業界団体、そして周辺の自治体など、理解と協力を得ることは必要でございます。
今後、国などとの関係機関と連携して検討を進めてまいりまして、施策の実現の可能性を早期に見定めて決定をすることとなります。
○鈴木委員 要するに、いつ、誰かというのが一番大事であって、今、知事がおっしゃったようにロードプライシングを導入するとなれば、料金とか、対象などを決めなきゃいけない。その際に、警察、国、首都高速道路株式会社など、さまざまな機関との調整が必要になるのですけれども、その中心として調整するのは一体誰なのかという話なんです。そして、いつ、それをするのかということが大事だというふうに思います。
今後、知事はどのように調整していくのか、お伺いをいたします。
○小池知事 先ほどお伝えしたとおりでございます。国や関係機関との連携のもとで決めていくということになります。
○鈴木委員 確認をしますけれども、この東京二〇二〇大会の責任者って誰なんですか、知事ですよ。組織委員会とかほかは、代行して、さまざま協力をしていただいている組織であります。知事のリーダーシップこそ一番大事だというふうに思いますけれども、改めて知事にお伺いいたします。
○小池知事 だからこそ、国や関係機関との連携が必要だと、改めてお答え申し上げておきます。
○鈴木委員 これなかなかお話、答弁していただけないんですけれども、いつなのかという話は、やはり私は知事の口から、ぜひはっきりと説明していただきたかったなというふうに本当に残念ですけれども、これからも、この部分はしっかりと確認をさせていただきたいというふうに思います。
次に、ソサエティー五・〇についてお伺いします。
データ活用においては、BツーBやBツーCなど、ビジネス分野での活用が急速に今進んできており、こうした分野で、おくれをとりやすい中小小規模事業者がますます競争力を失う懸念があります。都の描くソサエティー五・〇は、技術革新のメリットが中小小規模企業に行き渡るような社会を目指すべきであります。
ベンチャー企業などを含め、我が国の企業数の九九％を占めるのがこの中小小規模企業であるわけですけれども、ビジネスの世界では、信用力、資金力、情報収集能力、体制など、あらゆる面で大企業に劣ることが多くて、ビジネスチャンスに恵まれないケースが多いわけです。ここへの支援こそ、まさに最大の課題だというふうに思います。
都として、こうした観点から、ビジネスマッチングサイトであるビジネスチャンス・ナビを展開しております。ロンドン・オリンピック・パラリンピック大会などの成功事例や、国内五百万社の中小小規模企業数には遠く及ばないことなどを鑑みて、二〇二〇大会に向けて、さらなる拡大が必要であることはいうまでもありません。また、地方に対しても、PRや海外企業向けの多言語対応を強化するなどの取り組みも必要であるというふうに思います。
ソサエティー五・〇のデータ活用では、個人の匿名化情報が重視されるわけですけれども、各企業のビジネス情報もあわせて取り組む必要があります。
都としては、中小小規模企業の支援を、都のみならず全国、さらには世界的規模で行うため、ビジネスチャンス・ナビをソサエティー五・〇の重要施策の一つとして位置づけ、強力にプロモーションを推進するとともに、二〇二〇大会のレガシーとして、さらに質と量とも拡大を目指すべきだというふうに考えておりますけれども、知事の見解をお伺いいたします。
○小池知事 ソサエティー五・〇についてご質問がございました。
国が目指すべき未来社会の姿として提唱しているのがこのソサエティー五・〇でございます。第四次産業革命がもたらすさまざまな技術革新、これをあらゆる産業、人々の生活に取り入れていこうという社会的なモデルでございます。
こうした先端技術の活用というのは、ご指摘のように、中小小規模企業のイノベーションを後押しをすると同時に、生産性の向上を進めるということで、今、直面している人手不足などの課題を解決する上でも重要な武器となるものでございます。よって、現在、都として、全国との共存共栄に向けて、ビジネスチャンス・ナビ二〇二〇を活用しまして、東京のみならず、全国の中小企業の取引機会の拡大を支援しているところでございます。
こうした取り組みをソサエティー五・〇と結びつけること、これは東京と地方がともに栄える真の地方創生の実践、実現にもつながるものと考えられます。
来年度設置をいたしますこのソサエティー五・〇の実現に向けました有識者による検討会でございますが、東京二〇二〇大会のレガシーを生かした東京の将来のあるべき姿、そして、先端技術を活用した今後の施策の方向性などについて検討してまいりたいと考えております。
○鈴木委員 二〇二〇大会のレガシーの一つとして、しっかりと、これ進めていただきたいというふうに思います。
次に、三十一年度予算案についてお伺いします。
小池知事は、平成三十一年度予算案で四百十一件の新規事業を立ち上げられました。過去最高とのことです。一方、新規事業だけでなく、施策の見直しも徹底され、こちらも過去最高となる千二百八件の事業評価を行って九百億円の財源を確保したと胸を張られております。このこと自体は否定するつもりはありません。
しかしながら、知事は、約五千ともいわれる都の全ての事業に終期を設定し、ワイズスペンディングの代名詞として、事業評価を、あたかもみずから手がけられた新しい取り組みのように語られております。これ事実は違うんですよ。事業評価は、石原元知事が制度を創設されたんです。
改めて、この件で確認したいんですけれども、この事業評価の創設に至った経緯、これまでどのような取り組みだったのかを、都の見解をお伺いいたします。これ、所管局でいいですよ。
○武市財務局長 事業評価は、財政再建期に集中的に実施した事業見直しの成果を踏まえまして、財政再建後も改革を継続していくための仕組みとして再構築したものでございまして、平成十九年度予算以降、予算編成の過程でその実績を積み重ねてまいりました。そうした取り組みに加えまして、平成二十九年度予算からは、毎年度、その取り組みのさらなる充実強化を図っております。
まず、平成二十九年度予算編成におきましては、全ての事業に終期を設定し、終期が到来したものにつきまして、事業の見直しや拡充、継続等を判断するシステムを導入し、これまでの事業評価によるPDCAサイクルを一層強化いたしました。
また、平成三十年度予算編成では、施設の整備、改修や重要資産の購入などにつきまして、統計データや技術的仕様などのエビデンスベースによる評価を新たに導入し、一つ一つの施策の効率性や実効性の向上に取り組んでまいりました。
今回の平成三十一年度予算編成では、事業の実施に必要な経費とその効果をエビデンスベースで比較、検証するコストベネフィットの視点を踏まえた評価を新たに実施するなど、これまで以上に創意工夫を凝らして取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みによりまして、三十一年度予算編成におきましては、事業終期設定前の平成二十八年度と比較いたしまして約二・三倍、一千二百八件の評価結果を公表するとともに、約三倍、約九百億円の財源を確保しております。
事業評価の取り組みは、強固な財政基盤を堅持し、東京の明るい未来に向けた礎を築くために欠かすことのできない取り組みでございまして、今後ともしっかり取り組んでいく所存でございます。
○鈴木委員 わかりました。要するに、あくまでもこれは、小池知事、石原元知事がつくられたレールの上に乗られて、でも終期をつけて工夫をされたというのは、本当にいわれるんですけれども、この終期設定、これ確かに表向き事業評価の改善につながった−−つながったのかどうかわからないんですけれども、しかしながら、都の事業の中には、こういう声があるんですよ。区市町村への補助金など、一たび見直すとなれば影響が大きいものは少なくない。くれぐれも区市町村との関係、調整など、自動的に終期が来たからといって問答無用に事業を見直すようなことは慎んでいただきたいというふうに思うんです。
区市町村の中には、都の終期設定された予算を軽々に使えないといっている区市町村もあるんですけれども、その声に対して、小池知事はどのように受けとめておりますか、お伺いいたします。
○小池知事 平成二十九年度の予算編成で全ての事業に終期、終わりの期を設定することといたしました。これに関するご質問でございますが、これはそもそも一定期間をもって一旦立ちどまる、そして事業評価を行う、そして事業を継続するのか否か、見直し、再構築なのか、拡充するのか、多角的な検証を行うものでございます。
こうした取り組みというのは、時代の要請に応じた都民サービスを行っていく上で必要不可欠なものだと考えております。また、この終期を設定することによりまして、区市町村でも、計画的な事業実施、また財政運営を見込むことができるという一面もあると認識をいたしております。
検証を行うに当たりましては、区市町村としっかり連携をしながら、事業の実施状況やニーズも含めて行うことといたしております。
○鈴木委員 最後に一言も述べられましたけれども、区市町村が長期的に計画を立てるには、終期を設定されると、じゃあこれ今後どうなるのかというのがあるので、やはり先ほど最後、お話になりましたけれども、区市町村とちゃんと連携をとって、これに対しては取り組んでいただきたいというふうに思います。
いずれにしても、行政として見直すべきは見直す、これは当たり前のことです。殊さら声高に、みずからの成果として誇るものでもないのかなというふうにも思っております。
ところで、見直すべきものといえば、一つはっきりさせなきゃいけないのは、小池知事がよく、もう一つおっしゃっております予算に対する都民と大学研究者の事業提案制度、都民の声を直接反映させる、大学が有する知識を活用する、そのうたい文句に、それに対して私たちは正面から異を唱えるものではありません。
しかしながら、事業の中身といえば普及啓発が多く、果たして本当に効果があるのか、成果が上がるのか疑問に思えるのも私ばかりではないのかなというふうにも思います。
ほかの事業と同じく、こうした提案事業も、財源となるのは同じ都民の貴重な税金ですよね、知事。都民や大学から直接提案を受けた事業とはいえ、曲がりなりにも効果や成果が出なかった場合は、聖域なき見直し、廃止を行うのは当然であるというふうに思っております。
今年度予算からスタートした制度なので、まだ、いうには時期尚早ですけれども、確認のために、都民要望のこの事業に対しても、事業評価の対象になるのか、お伺いいたします。
○小池知事 質問されてお答えも答えておられるのかなと思いました。都民、そして大学研究者による事業提案制度でございますが、事業化された事業についても他の事業と同様でございます。事業評価の対象となり、また実際に、平成三十年度予算に計上されました都民による事業提案制度の事業についても多角的な検証を行っているところであります。
○鈴木委員 そうですね。ぜひそういった部分においても、公平と聖域なき見直しをこれからも不断に続けていただきたいというふうに要望いたします。
次に、監理団体改革についてお伺いします。
知事は、みずから本部長として、都政改革本部のもと、これまで都の仕事のあり方を見直して生産性を向上させるとともに、都庁機能の強化を図る必要から、仕事改革、見える化改革、仕組み改革の三つの改革から成る二〇二〇改革をスタートしました。
私、先日の総務委員会での質疑で触れましたけれども、これまで都の指導監督というのは、団体を所管する局が、監理団体の受託事業の達成度を主に評価するものであって、監理団体の経営状況全般を評価する仕組みになっていない、一体的運営を行っている所管局の、特に意向に沿ったものとなっております。
昨今、これまでの行政改革の一環で進められた民間にできることは民間へという事務事業のコスト削減、効率化への取り組みと同等に、監理団体の内部統制、高いコンプライアンスというのが求められております。
内部統制体制の構築というのは、会社法第二条第六号に定める、大会社でない監理団体は適用対象外であって、体制整備の法的義務はないんですけれども、司法による判例の積み重ねから、取締役の善管注意義務の一つとして、内部統制体制構築義務があるというのが今明らかになっております。
このような監理団体を取り巻く環境や社会の求める関心が大きく変化している中で、この二〇二〇改革がそれにどのように応えていくのか、知事にお伺いいたします。
○小池知事 まず、東京二〇二〇大会の成功とその後の東京を持続的に発展させていく、そのためには、東京都とともに監理団体が都民の理解を得ながらグループとしての機能を高め、また総力を結集して、東京が抱えるさまざまな課題に対処していくということは重要でございます。
こうした認識のもとで、都が進めております都政改革と軌を一にした改革を監理団体においても推進していく必要がございます。とりわけ監理団体の事業運営には、柔軟性、そして機動性のみならず、高い透明性と安定性が求められております。そのことから全ての団体のガバナンス、そしてコンプライアンス機能の強化を図ってまいります。
具体的には、コンプライアンス規定などの整備、そしてその適切な運用、さらには常勤役員への民間人材等の登用を促すなど、現在進めております監理団体改革をスピード感を持って推し進めてまいります。
二〇二〇改革の担い手でございます都と監理団体が一体となって、都民ファースト、情報公開、賢い支出、この改革の三原則に基づいて改革を積み重ねながら、都が掲げます三つのシティーの実現を目指してまいります。
○鈴木委員 先日の総務委員会では、実は知事にも出席していただきたかったんですけれども、東京水道サービス株式会社に対する特別監察の報告に対して審査を行いました。今回の特別監察の報告書は、これまでにも信じられない不適切事案が長きにわたって複数行われていたことが明らかにされました。
この報告書を都民の方々がごらんになったらどう思うでしょうかね。知事、お伺いいたします。
○小池知事 ご指摘の東京水道サービス株式会社でございますが、過去に不適切な事案が発生して、その後の対策も不十分だったことなど、特別監察によって明らかになったところでございます。長年にわたる慣行ということもいえるかと存じます。
監理団体を指導監督する立場にある都知事として、重く受けとめているところでございます。そして二度とこのような事案が発生することがないように、監理団体への指導を徹底し、都民の皆様の信頼回復、図っていかなければなりません。
そこで、先月、直接私自身、皆様に対してこの事案の内容説明をいたしまして、団体の抜本的な組織構造改革、これを行うように各関係局に対しまして指示を行ったことについて明らかにいたしました。
また、統合が予定されておりますのが株式会社PUCでございますが、特別監察の手法により、点検を実施いたします。それに加えて早期に全ての監理団体による点検を実施するよう準備を進めております。
こうした取り組みを通じまして、各団体の内部統制上の課題を明らかにする、その機能を充実強化していくということで、都とともに都政を支える監理団体に対しての都民の信頼回復を図っていきたいと考えております。
○鈴木委員 今、答弁の中で、知事として全ての責任は私にある、そしてこれから都民に理解していただけるように取り組んでいくというお話されました。当然ですよね。
私たちは、知事が、特別監察の指示を出された二月二十二日の記者会見、このとき一番最初に知事がしなくてはならないのは、この記者会見で、都民の皆様に対しておわびすることじゃないんでしょうか。
都民の皆様に対しておわびしなければならない問題がございまして、目安箱が機能した、特別監察を指示した、そういう話ではなく、まず、都民の方に理解をいただくには、今、知事がみずからおっしゃった一番の責任者である知事が、こういった状況を引き起こしてしまった状況において、しっかりと謝罪をして、この謝罪に対しておわびとして、今後こういった対応をするという説明があってしかるべきだというふうに思いますけれども、知事に、そういったことに対する声にどのように応えられるかお伺いいたします。
○小池知事 本件、まず、職員の目安箱に寄せられた情報を発端としたものでございます。これまで、それを訴えるところがなかったのかもしれません。
東京水道サービス株式会社においては、今後、コンプライアンスの徹底を図っていく必要があると認識をいたしております。
いずれにいたしましても、このような不適正な事案が発生いたしましたことについては、都民の皆様に改めておわびをしたいと存じます。
○鈴木委員 私は、やはり今責任者は知事でありますので、そういったときは、しっかりとまずおわびをして、そしてしっかりと次に二度と起こさないような指示をする、取り組みをする、それを説明する、それが私は大事だというふうに思います。
今、知事がお話しになりました職員目安箱の情報提供について幾つかお伺いしますけれども、平成二十八年十月十二日に設置された職員目安箱、まさに知事しか知らない目安箱の内容であります。
この中で、この二年半の中で、不適切事案に対する情報提供というのはあったんですか。知事、お伺いいたします。
○小池知事 他の監理団体に関しては、不適正を指摘する情報については、私は承知をいたしておりません。また、たとえ、職員から幅広い意見などを受け付けるというのが職員目安箱でございますけれども、その設置の趣旨を踏まえますと詳細について申し上げることはできないかと存じます。
○鈴木委員 監理団体はなくても、要するに執行体制の中で、いろいろな情報が寄せられている、それに対しては、じゃあ答えていないのもあるのかもしれないということでよろしいですか。知事、お伺いします。
○小池知事 寄せられた情報の確認、そしてその具体性、調査実施の可能性、これらのことを勘案していかなければなりません。その事実関係を確認するように、それらの点がございましたときには、関係局に対応を指示して、結果の報告を受けるという仕組みでございます。
○鈴木委員 この話というのは、知事しか知らない話でありますので、推測で語るしかないので、もうこれ以上進めませんけれども、大事なのは、知事と本人との情報交換があるわけです。その中で、その情報提供者は、知事に、やはり託す、情報を提供する思いというのがあるということは、ご理解をしているというふうに思いますけれども、それに対してきちっとした対応をされているのかということが、まず大事だというふうに思います。
これからも、この情報に対しては、いろいろ話があるというふうに思いますけれども、最後一つ、こういった情報というのは公文書に当たるんですか、知事。
○遠藤総務局長 東京都公文書の管理に関する条例に規定している条件を満たしておりますので、公文書に該当すると考えております。
○鈴木委員 そういうことですね。じゃ、総務局長、改めてまた聞きますけれども、公文書ということは情報公開というのはどういうふうな対応になるんでしょうか、お伺いします。
○遠藤総務局長 先ほどお話し申し上げましたように公文書に該当するわけでございますが、これを開示するか否かについては、東京都情報公開条例の規定に基づいて個別に判断することになると考えております。
なお、目安箱に届いた意見に対する開示請求につきましては、過去に、職員の問題意識や提案などの率直な意見等を知事に直接伝え、施策に反映させるという目安箱の制度趣旨に鑑みて、東京都情報公開条例第七条第六号に基づき非開示としたという事例がございます。
○鈴木委員 わかりました。取り扱いというのは、またこれからもいろんな部分でお尋ねさせていただきたいというふうに思いますけれども、情報提供者の思いをしっかりと酌んで対応していただきたいというふうに思います。
今回の総務委員会の質疑の中でも、長きにわたるなれ合い体質から、内部統制や、職員一人一人に高いコンプライアンス意識の啓発の困難さというのが指摘されておりました。また、TSSの代表取締役は水道局の元局長であり、常勤取締役も元部長です。以前の先輩に対して、組織的にどこまで指導監督ができたのかというのは大いに問題があるのかなというふうに思います。
また、知事の事業の進め方は全て期限をもって取り組むということがいわれておりますけれども、このたびの監理団体も二〇二〇改革として、来年度に向けて、もう統合が決まっているんですね、先ほど答弁ありました。
こうした中で、TSSの担い手も含めた組織体制、そしてまた協力会社の存在が大きくかかわっている体質をすぐに変えるというのは、極めて困難であるという答弁がありました。そうした状況において、職員一人一人の意識改革の結果を急いで求めるというのは、もっと難しいことになっているのではないかなというふうに思います。
知事は、現場を理解することが大切であるとよくいわれておりますけれども、こうした状況も把握されているんでしょうか。
改革はもちろん大切です。しかし、無理のある改革というのは必ずしわ寄せが生じます。現在進められているTSSやPUC株式会社の統合というのは、このたびの特別監察のけじめをしっかりとつけて、新たな組織のメンバーで一から出直して、また見直すべきではないかというふうに思いますけれども、知事の見解をお伺いいたします。
○小池知事 東京水道サービス株式会社で、過去に不適正な事案が発生をいたしたことがあります。その後の対策も不十分であったということが、これまでの長年の、この文化といったらあれですけれども、それをつくってきたのかなと、このように推察をいたします。
特別監察でいろいろと明らかになってまいりましたので、監理団体を指導監督する立場にある都知事としても重く受けとめつつ、二度とこのような事案が発生することがないように、監理団体への指導、改めて徹底、そして都民の皆様の信頼回復を図っていく必要があろうかと思います。
今後、団体の経営責任も含めて、内部統制上の課題をしっかりとまず解決をする。そして、東京水道サービス株式会社と株式会社PUC、この統合を行いまして、その機能を充実強化していくことで都民の信頼回復を図っていく、このような道筋を考えております。
○鈴木委員 今の質問にちゃんと答えていないのも、最初から答えは局が用意しているからなのかなというふうに思うんですけれども、私がいっているのは、今回の統合に、まず一つ、特別監察のけじめをしっかりとつけて、新しい体制で次の統合を検討すべきじゃないかという話をしているんです。
統合を必要とか必要じゃないといっているんではなくて、この統合を検討するには、まずけじめをつけて新しい組織で検討すべきだというのが誰もが思うわけです。なぜならば、今回の統合には、TSSの関係者とか、みんなかかわっているわけですよ、まだ既に。そうした方々が次の改革を話し合うということ自体が都民に理解されるのかというふうに思います。
もう一つ、最後にいいますけれども、今後TSSの社長には、元監督局長が就任するという仕組みは残るんですか。先ほど、知事は、常勤取締役は民間を入れるとおっしゃいましたけれども、そのトップはどうなるのか、お伺いいたします。
○小池知事 人事のことでございますので、具体的にはここではお答えをいたしませんが、基本的には適材適所、これに尽きるのではないかと考えております。
○鈴木委員 適材適所だったのかというのは、冒頭知事の基本姿勢でお話させていただいたんですけれども、そうじゃないから改めて確認している。
今回のこれだけの事案があって、東京二〇二〇の改革をするんだという話でやっているんですけれども、一番皆さん、都民が思うのは、改革した後に、結局同じような仕組みが残っているということが本当に改革につながるのかという話です。
民間の有識者を入れる、民間の常勤取締役を入れる、常勤取締役って何人もつくったっていいじゃないですか。でも、社長は一人ですよ。その社長はどうするんですかという話をしているんです。
要するに、OBの方が社長になるということは、管理監督する、そうしたところに先輩がいることに対して管理監督が十分できるんですかという話をしているんですけれども、しっかりと明快に答えられないんですか。知事、もう一回お伺いいたします。
○小池知事 この問題は、もう長年にわたってずうっとこの文化、先ほど申し上げた文化が積み上がってできたものかと思います。ぜひこの間も、議会として追及をしていただければよかったなと、このようにも思うところでございます。人事につきましては、もう一言、適材適所で決めていきたい、このように考えております。その視点とすれば、都民ファーストであるか否かということでございます。
○鈴木委員 知事のお得意な都民ファーストとかさまざまなフレーズが出ました。でも、結局最終的にはこういう状況ですよ。知事は適材適所と。適材適所だから今の都政になっているということを確認できただけでもよかったというふうに思います。
次に、高齢者講習についてお伺いいたします。
高齢者が認知機能検査及び高齢者講習の予約のために教習所に電話した際、係員が対応する教習所もあれば、中には予約ができない旨の音声ガイダンスのみが流れて、予約状況や更新期間内の予約が新たにできない場合の相談窓口など全くない、そのような状況が今続いております。
全ての教習所が受検、受講する高齢者の心情に配慮した十分な説明及び案内ができるように警視庁が指導をしていくべきであり、警視庁の相談窓口のさらなる周知と拡充が必要であるというふうに思いますけれども、警視総監の見解をお伺いいたします。
○三浦警視総監 教習所に対する指導及び相談窓口のさらなる周知と拡充についてでございますけれども、まず、各教習所に対しては、高齢者の心情に配意した親切な対応を行うよう指導していくとともに、その教習所において予約が受けられないような場合は、警視庁の予約や講習等の相談に対応する警視庁の専用電話番号を案内するよう指示を徹底いたします。
次に、議員ご指摘のとおり、現在都内の教習所では、認知機能検査や高齢者講習を受講される方が多いため、免許証有効期間満了までに予約がとれないなどの相談が警視庁にも多く寄せられております。警視庁では、このような相談に適切に対応するため、昨年十二月二十一日から専用電話を五回線増設したところでありますけれども、今後も相談件数の状況を踏まえまして、さらなる増設について検討してまいります。
また、現在、受講該当者の方に発送している講習のお知らせのはがきや警視庁のホームページにおいて、専用電話番号の案内や教習所別の予約状況を掲載するなどの情報提供を行っておりまして、今後もさらなる周知に努めてまいります。
○鈴木委員 今後とも指導を徹底していただきたいと、本当に思いますよ。更新期限が迫る中で、特に高齢者の皆様、大変心配して、本当に、ある方は夜も眠れないという話をされておりました。何回も電話して、もうずっと電話の前にいるんですよって困っていました。ぜひそういうことがないようにしていただきたいというふうに思います。
高齢者の運転免許更新に伴う認知機能検査及び高齢者講習については、全国的に教習所での予約待ち状況が続いておりまして、中には更新期間中に受検、受講することができずに運転免許証を失効されてしまっている方もいるらしいです。
都内の教習所では、恒常的な指導員不足に加えて、認知機能検査の実施や高齢者講習受講者の増加によって負担が増すばかりであります。
そこで、私たち、警視庁が主導して教習所の負担を軽減して、高齢者が円滑に高齢者講習などを受検、受講できる体制を早期に整備すべきというふうに思いますけれども、警視総監、いかがですか、お伺いします。
○三浦警視総監 教習所の負担の軽減、あるいは高齢者の方々が円滑に講習等を受検、受講できる体制の整備ということについてでございますけれども、警視庁では、高齢運転者のさらなる増加を見据えまして、認知機能検査及び高齢者講習の受検、受講待ち状況を緩和するため、本年一月から、鮫洲運転免許試験場と府中運転免許試験場において認知機能検査を実施しております。
さらに、江東運転免許試験場においても、新たに認知機能検査を実施するほか、他の施設においても実施可能であるか検討を重ねまして、警視庁が担う認知機能検査の実施枠を広げることによりまして、教習所の認知機能検査にかかる負担を軽減し、その分、教習所における高齢者講習の受講人員枠を拡大してまいりたい、このように考えております。
さらに今後におきまして、現在教習所に委託している高齢者講習を警視庁職員にも実施させるなど、教習所にかかる負担をさらに軽減するための方策を検討してまいります。
○鈴木委員 いい答弁なんですけれども、本当に願わくば、この制度が始まる前にぜひそれを予想して対応していただきたかったなというふうに思いますけれども、くれぐれも、本当にこの高齢者の方々が、更新期限、どうなんだろうというようなことにならないように、教習所のまず負担を軽減していただいて、徹底して指示をしていただきたいというふうに思います。
次に、姉妹友好都市との交流についてお伺いいたします。
都の姉妹友好都市提携というのは、一九六〇年のニューヨーク市に始まりまして、二〇一五年のロンドン市まで十二の都市、州と今現在締結しております。両都市の発展、友好を願って姉妹友好都市関係を結んでいるわけですけれども、長らく交流が途絶えている都市や州もあります。
来年はいよいよ東京二〇二〇大会が控えている中で、この友好都市との交流を何らかの形で進めていくべきだというふうに思っておりますけれども、知事はいかがお考えでしょうか。
○小池知事 姉妹友好都市との交流でございますが、いうまでもなく、相互理解の促進や双方の課題解決に向けて行うものであり、重要なものと認識をいたしております。
今年度でございますが、パリ、ロンドン、そして北京の市長と会談を行って、関係を強化することで合意をいたしております。またその他の姉妹友好都市とも、環境やスポーツなどさまざまな分野での交流を行っております。
今後も、周年事業等の機会も捉えまして、トップ同士の交流や実務レベルでの協力を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木委員 知事の就任から、今さまざまな交流、その三都市以外、パリ、ロンドン、北京以外にもされているという話をされましたけれども、実際に、じゃあされているんですか、知事。
ほかの都市、そういうさまざまなそういった必要な課題に対して、今交流をしているというふうに答弁されましたけれども、知事はそれをされているんですか、お伺いいたします。
○小池知事 昨年も環境を中心とした国際会議を東京で開き、そこには各友好都市の方々にお越しをいただいたということでございます。そのほかいろんな機会をもって皆様方と、各姉妹都市との交流を図っているところでございます。
○鈴木委員 その東京都でやられた国際会議というのには、姉妹友好都市全てが来ているわけではない。その中で、いよいよ来年二〇二〇大会があるという状況の中で、やはりこの姉妹友好都市間交流というのを積極的に進めていただきたいというふうに要望いたします。
次に、ソウル市との交流について改めて伺いますけれども、今回、韓国の一連の反日行動というのは、およそ常軌を逸したものがあって、政府間で正式に合意した慰安婦問題の約定不履行、日韓基本条約で五十四年前に解決済みの元徴用工問題に対する無責任な対応、海自自衛艦旗に対する一連のぶしつけな行動、さきの哨戒機に対するレーダー照射事案、そして国会議長に当たる者の天皇陛下に対する不敬な言動など、政治的思惑の中で、日韓関係は戦後最悪の状況にあるというふうに思います。
慰安婦問題や徴用工問題など外交問題というのは政府が行うべきことでありますけれども、徴用工問題は、東京に本社がある会社が対象になっているわけです。三・一独立運動での対日批判によって、韓国にいる東京都民も影響を受けております。
東京都は、韓国の首都ソウルと友好都市なわけですので、このようなときこそ、都知事は、何らかのアクションを私たちは起こすべきであるというふうに思っておりますし、都民に対しても何らかの話をするべきだというふうに思いますけれども、知事はいかがお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。
○小池知事 なかなか微妙なお話だと思いますが、徴用工の問題など対日批判の高まりも含めまして大変憂慮してはおります。しかし、この件は、今お話がございましたように、国と国との合意に関するものでございますので、まずは政府が外交上の手段で解決を図るべきだと、このように考えております。
いずれにしましても、今後とも各国の姉妹友好都市とは、さまざまな分野における交流を通じて相互理解を深める、その努力は常に重ねていきたいと考えております。
○鈴木委員 国と国との外交の中で、なかなかいえないことというのも確かにある中で、そういったときこそ、民間交流というのは大事だというふうにいわれている中で、やはり姉妹友好都市として関係がある、関係都市との交流も、そういったときチャンネルを通して、私は、少しでも改善できるような取り組みをすべきだというふうに思います。
そしてまた、都民の皆様も、東京都とソウル市は、姉妹友好都市ですよねと確認される方がいるんですけれども、そういった都民の方々にも、しっかりと、いろいろ立場で、そしていろいろな知事のお考えを、私は公表すべきだというふうに思っておりますので、今まさに機を捉えて、そういった部分を取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、旧こどもの城について質問します。
平成二十七年に、広尾病院の移転先として用地取得に係る予算は、議会にて全会一致で可決成立したところでありました。
しかしながら、病院構想は立ち消えとなってしまって、今定例会に再び用地取得に係る予算が計上されました。当初の取得費が三百七十億円から六百億円にまで膨れ上がったことになっております。本来であれば、隣接する都有地の活用も含め、早期に土地を購入しておくべきだったと思います。
こうなったのも、広尾病院の移転、建てかえを小池知事が白紙撤回したことに端を発しているのではないでしょうか。それは、現地での建てかえは狭隘や段階的整備が必須であり、建てかえ工事期間が長期にわたること、工事期間中の病床の閉鎖、災害拠点機能の維持が困難であることなどによって、広尾が担う島しょ医療や災害医療の拠点としての機能が著しく低下すると判断したからであります。
ところが、その後わずか一年後の第一回定例会の場に、その三百七十億円の用地取得費の減額補正案が提案されました。病院経営本部からの説明は、平成二十八年七月の東京都の地域医療構想を踏まえて、当初の構想の前提が大きく変化していることなど、動向を見定めるための減額補正という説明がありました。
しかし、この説明のいずれの状況も、平成二十八年度に急激に起きた変化ではなくて、移転、建てかえから現地建てかえに方針を一変させた理由としては、余りにも薄弱ではないでしょうか。
当時、青山への移転について否定的に取り上げるマスコミが散見されたわけですけれども、そういったマスコミを過剰なまでに意識する小池知事が、本当にその風を読んで、そうした論調を封じるために小池知事が移転計画の見直しを指示したのではないかなというふうに思う方もいます。
広尾病院を現地で建てかえるという重大な方針転換を決定する際に、知事はどのように指示して、関与したのか、知事の正確な答弁を求めます。
○小池知事 広尾病院の建てかえに関してのご質問でございます。
建てかえの再検討は、病院整備の前提が変化しつつある状況を捉まえまして行ったということでございます。
具体的に申し上げますと、平成二十八年の七月、東京都地域医療構想が策定をされましたね。そして、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の医療提供体制、大きく変化をし始めたということに加えまして、病院自体の病床利用率も平成二十七年度は急激に低下したことなどが挙げられます。
こうした状況変化で、複合的、また顕在的に起きているということを踏まえて、これを正確に見きわめることは、都民の命、そして健康を守る都の責務だと考えたところでございます。
そして、平成二十八年の八月以降に、病院経営本部が設置をいたしました外部有識者による検討委員会で、必要な病床の規模、それから地域における診療機能、これらを検討していただいた結果、翌年の七月、現地での建てかえが望ましいとの提言を得たものでございます。
私は、こうした動きにつきまして、事務方から適宜報告を受けまして、最終的には、広尾病院が期待される役割を果たしていくためには、これまで培ってきた地の利を生かした現地建てかえ整備が適切であると判断した次第でございます。
○鈴木委員 今お話しになりました平成二十八年度に急激な変化と話ありましたけれども、急激な変化って一体何なのかというのが、まだ私たちにはしっかりと納得できる説明いただいておりません。一旦議決した用地取得予算を流したことによって、これまでに一年半の時間を浪費してしまった、本来必要のない負担を今後六百億円という形で招いているわけですけれども、知事はみずからの責任として、私は猛省すべきだというふうに思います。
二年前にこの土地を買っていれば、三百七十億円で購入できたにもかかわらず、全会一致で可決した予算を流して、そしてまた新たにこの六百億円を都民の税金を入れて予算化するということ自体、本当に、都民の皆様は、何をやっているのかというような思いでいるというふうに思っております。
ぜひこのことに対しても、しっかりと明確な説明を都民の皆様に今後していただきたいというふうに思います。
次に、国道三五七号線の整備についてお伺いいたします。
湾岸道路の名で知られる国道三五七号は、千葉、東京、神奈川を東京湾沿いに結ぶ広域的な幹線道路であります。これまで、新木場や大井で立体交差化が図られるとともに、臨海副都心と羽田方面とをつなぐ東京港トンネルが本年五月に全面的に開通する見通しとなるなど、整備が着々と進んでおります。
しかし、神奈川方面へとつながる多摩川トンネルは未整備のままとなっております。羽田空港の機能強化とあわせて増大する空港利用に対応した円滑なアクセスの確保や、国が国際コンテナ戦略港湾に位置づけている京浜港の円滑な物資の流動を確保し、三港連携を深めていく上でも、早期整備が不可欠であります。
この多摩川トンネルは、隣接する羽田連絡道路の橋梁などの整備と同時に進めると聞いておりましたけれども、羽田連絡道路の整備が進む中で、多摩川トンネルの整備がおくれることがあってはならないというふうに思います。
そこで、国道三五七号多摩川トンネルの整備に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。
○佐藤都市整備局長 国道三五七号は、東京臨海部における広域的な道路ネットワークの形成のみならず、羽田空港へのアクセス向上や物流の円滑化にも寄与する重要な路線であり、都は、さまざまな機会を捉え、国に整備推進を要請してまいりました。
お話の多摩川トンネルは、国がこれまで地質調査や概略の構造検討などを行ってきております。来年度は、トンネルの詳細設計を実施する予定であり、その後の準備工事や本格的なトンネル工事に向けた取り組みが進められております。
都としては、一日も早い開通に向けて、実施工程を示しながら、一層の整備推進を図るよう国と東京都の実務者協議会の場なども通じて強力に働きかけてまいります。
○鈴木委員 これは、広域的な道路ネットワーク形成には、もう本当に欠かせないことでありますので、国に積極的に要望していただきたいというふうに思います。そして、これは、首都圏三環状道路の総仕上げとなる外環の南進のことも含めまして、これからも私たちも議連も、しっかりと皆さんとともに国に働きかけていきたいというふうに思っております。
次に、鉄道ネットワークの整備についてお伺いいたします。
東京を世界で一番の都市にするために、首都東京の国際競争力の強化が不可欠であります。羽田空港へのアクセス利便性の向上や臨海地域のさらなる発展、鉄道の混雑緩和などに寄与する鉄道ネットワークの整備を戦略的に進めていくことが重要であります。
我が会派はこれまでも、国際競争力の強化に寄与する路線の早期整備を訴えてまいりました。
先日の第一回定例会代表質問においても、鉄道網の拡充に向けた取り組みについて質問し、都市整備局長より、実務者協議会の場も最大限活用しながら関係者との協議、調整を加速していくという答弁がありました。
来年度予算において、将来の鉄道新線整備に充当する基金の積立額を六百二十億円からさらに七十億円増額するとともに、六路線等の検討に要する調査費についても増額して約一億円を計上するというふうにお答えいただきました。
そこで、改めて、六路線を中心とした鉄道ネットワークの整備について、これまでの取り組み状況と来年度どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
それとあわせて、まず、羽田空港アクセス線についてでありますけれども、最近JR東日本が主体的に整備に向けて取り組んでいくことを発表されておりますが、今後、都としてどのように支援をしていくのか、お伺いいたします。
○佐藤都市整備局長 国際的な都市間競争を勝ち抜き、持続可能な東京を実現するためには、東京の強みである鉄道網のさらなる充実が不可欠でございます。
今年度は、国の答申において事業化に向けた検討などを進めるべきとされた六路線を中心に、国や鉄道事業者等の関係者と連携し、需要や採算性の検証などを実施してまいりました。
今後、国と東京都の実務者協議会の場も最大限活用しながら、事業スキームの早期構築や補助制度の積極的な活用、財源の確保などについて戦略的に国との協議を進めるなど、それぞれの路線の課題解決に向けて関係者などと協議、調整を加速してまいります。
また、羽田空港アクセス線は、上野東京ラインやりんかい線など、既存の路線と接続することで、広範囲にわたる空港アクセス利便性の向上が期待されております。
現在、鉄道事業者が中心となり、事業スキームの構築に向けて検討を進めるとともに、田町駅付近から空港に接続するルートについて、環境影響評価手続に向けた準備を進めております。
都は今後、本ルートの事業計画が早期に策定できるよう、鉄道事業者が行う公共施設管理者との占用協議等について必要な協力を行ってまいります。
また、大井町駅付近及び東京テレポート駅から空港に向かう二ルートについても、事業スキームの具体化に向けて関係者との協議、調整を進めてまいります。
○三宅副委員長 鈴木章浩委員の発言は終わりました。（拍手）
なお、先ほど質疑中に発言のありました参考人招致につきましては、理事会で協議する内容ですので、委員長にしっかりとお伝えいたします。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後五時四十七分休憩
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