Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 両角みのる君 |
| 副委員長 | のがみ純子君 |
| 副委員長 | 吉原 修君 |
| 副委員長 | 木村 基成君 |
| 理事 | 宇田川聡史君 |
| 理事 | 本橋ひろたか君 |
| 理事 | 橘 正剛君 |
| 理事 | 伊藤 ゆう君 |
| 理事 | 山内 晃君 |
| 理事 | 曽根はじめ君 |
| 細田いさむ君 | |
| うすい浩一君 | |
| おときた駿君 | |
| 菅野 弘一君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 小松 大祐君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 大松あきら君 | |
| まつば多美子君 | |
| 菅原 直志君 | |
| ひぐちたかあき君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 中山 信行君 | |
| 馬場 信男君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 桐山ひとみ君 | |
| たきぐち学君 | |
| 米川大二郎君 | |
| 石川 良一君 | |
| 中山ひろゆき君 | |
| 岡本こうき君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 和泉なおみ君 | |
| 大津ひろ子君 | |
| 荒木ちはる君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事 | 小池百合子君 |
| 副知事 | 川澄 俊文君 |
| 副知事 | 長谷川 明君 |
| 副知事 | 猪熊 純子君 |
| 警視総監 | 吉田 尚正君 |
| 教育長 | 中井 敬三君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 邊見 隆士君 |
| 政策企画局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 大澤 裕之君 |
| 総務局長 | 多羅尾光睦君 |
| 財務局長 | 武市 敬君 |
| 主税局長 | 目黒 克昭君 |
| 生活文化局長 | 塩見 清仁君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 潮田 勉君 |
| 環境局長 | 和賀井克夫君 |
| 福祉保健局長 | 梶原 洋君 |
| 病院経営本部長 | 内藤 淳君 |
| 産業労働局長 | 藤田 裕司君 |
| 中央卸売市場長 | 村松 明典君 |
| 建設局長 | 西倉 鉄也君 |
| 港湾局長 | 斎藤 真人君 |
| 会計管理局長 | 土渕 裕君 |
| 消防総監 | 村上 研一君 |
| 交通局長 | 山手 斉君 |
| 水道局長 | 中嶋 正宏君 |
| 下水道局長 | 渡辺志津男君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 浜 佳葉子君 |
| 人事委員会事務局長 | 砥出 欣典君 |
| 監査事務局長 | 岡崎 義隆君 |
| 労働委員会事務局長 | 池田 俊明君 |
| 収用委員会事務局長 | 佐藤 敦君 |
本日の会議に付した事件
付託議案の審査（決定）
・第一号議案 平成三十年度東京都一般会計予算
・第二号議案 平成三十年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案 平成三十年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案 平成三十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案 平成三十年度東京都国民健康保険事業会計予算
・第六号議案 平成三十年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第七号議案 平成三十年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第八号議案 平成三十年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第九号議案 平成三十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成三十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 平成三十年度東京都と場会計予算
・第十二号議案 平成三十年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案 平成三十年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案 平成三十年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案 平成三十年度東京都用地会計予算
・第十六号議案 平成三十年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案 平成三十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十八議案 平成三十年度東京都病院会計予算
・第十九号議案 平成三十年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十号議案 平成三十年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十一号議案 平成三十年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十二号議案 平成三十年度東京都港湾事業会計予算
・第二十三号議案 平成三十年度東京都交通事業会計予算
・第二十四号議案 平成三十年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十五号議案 平成三十年度東京都電気事業会計予算
・第二十六号議案 平成三十年度東京都水道事業会計予算
・第二十七号議案 平成三十年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十八号議案 平成三十年度東京都下水道事業会計予算
・第百二十号議案 平成三十年度東京都一般会計補正予算（第一号）
第一号議案及び第十九号議案に対する編成替えを求める動議、第一号議案、第十二号議案及び第二十六号議案に対する編成替えを求める動議、第十九号議案に対する修正案の提出理由説明
・川松真一朗君
・尾崎あや子君
討論
・清水 孝治君
・たきぐち学君
・里吉 ゆみ君
・大松あきら君
・おときた駿君
・西沢けいた君
○両角委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
これより付託議案の審査を行います。
第一号議案から第二十八号議案まで及び第百二十号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
ただいま、おときた駿委員外七名から、第一号議案及び第十九号議案に対し編成替えを求める動議が、また、里吉ゆみ委員外四名から、第一号議案、第十二号議案及び第二十六号議案に対し編成替えを求める動議並びに第十九号議案に対し修正案がそれぞれ提出されました。
案文はお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
○両角委員長 これらを本案とあわせて議題といたします。
この際、趣旨説明のため、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。
川松真一朗委員。
○川松委員 本特別委員会に付託されました議案中、第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算及び第十九号議案、平成三十年度東京都中央卸売市場会計予算の減額を求める動議について、提案理由の説明を行います。
まず、第一号議案、一般会計予算のうち、総務管理費に計上されている都政改革本部の特別顧問に係る報酬と旅費の合計額四千三百万円の減額を求めます。
次に、第十九号議案、平成三十年度東京都中央卸売市場会計に計上されている築地再開発検討経費五千四百万円の減額を求めます。
提案理由を説明します。
小池知事は、三月一日の本会議における我が党の代表質問に対し、都政改革本部の特別顧問のあり方を見直すと発言し、その後、特別顧問の廃止を公表いたしました。
知事みずから特別顧問の廃止を決定した以上、当該顧問の報酬や旅費を予算化する必要がなく、計上されている予算額は全額削除すべきです。
なお、三月二十三日の記者会見で、知事は、必要があれば外部の第三者からアドバイスを聞くことも検討していく、今、その要綱や仕組みも検討中だが必要なことは必要な予算でやっていく、それも検討していると、まるで、今後、この報酬や旅費を使う仕組みを検討しているともとれる発言をしております。
仮に、新たにそうした必要が生じるのであれば、その時点で都議会に対し別途予算を計上し、その理由や趣旨を説明の上、都議会の議決を得るべきです。
また、不用額はよくあることとの発言もありました。結果としての不用額は当然発生しますが、まだ平成三十年度予算は成立しておらず、その執行は来月からです。現時点で不用額となることが明白な予算を放置したまま計上するのは行政の怠慢であり、予算編成の原則を崩壊させるものです。
加えて、築地再開発検討会議に対する、これまでの知事の答弁は極めて曖昧です。
そもそも、地域の再開発を検討するのに、事業主である都が事業全体のスキームや開発方針、財源の枠組み等を明示せず、しかも財政スキームの根幹である市場跡地の一般会計への有償所管がえについても明確にしていません。こうした姿勢で、外部委員に検討を丸投げすること自体、無責任であるといわざるを得ません。
現在、この再開発に関し、築地に残るか、残らないのか、豊洲に千客万来施設をつくる一方で築地にも同様の施設ができるのか、関係者の皆さんの不安や疑心暗鬼は全く払拭されておりません。
小池知事みずから引き起こしたこうした混乱を、一つ一つ解決し、築地再整備の前提条件や財源を明確にした上で、改めて検討会議に諮問すべきであります。
以上が提案理由です。
皆様にご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○両角委員長 尾崎あや子委員。
○尾崎委員 第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算外二会計予算の編成替えを求める動議及び第十九号議案、平成三十年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案の提案理由の説明を行います。
初めに、来年度一般会計予算の編成替えを求める動議です。
東京都による最新の都民生活に関する世論調査で、生活に余裕がないという人が四三％、これからの暮らし向きが苦しくなるという人も三割を超えており、都が都民生活の支援を強めることが求められています。
二〇一八年度東京都予算案は、我が党の提案、要望や都民要求に応える施策が盛り込まれる一方、石原都政以来の大型開発偏重の基本構造は変わっていません。外かく環状道路や住民の反対が強い特定整備路線など大型道路建設は、引き続き推進されています。
焦点である市場問題で、小池知事は、都民の食の安全と安心を守る、築地は守るとの公約に反し、豊洲市場移転を強行しようとしています。予算案でも豊洲への移転が前提とされ、築地市場の敷地内に環状二号線の用地取得費を計上していることは重大です。
日本体育協会の本部ビルである岸記念体育会館の移転、改築には、森元首相を初め自民党政治家が関与していたことが我が党の追及で明らかになっており、会館敷地の買収経費を凍結し徹底調査することが求められています。
こうした立場から、住民の反対が強い幹線道路整備費の削減など大型開発を厳しく精査し、豊洲市場移転関連経費を削除することなどで生み出した財源を活用し、国保料、国保税の引き下げ、保育の質と量の充実、シルバーパスの負担軽減、利用拡大、三十五人学級など福祉や子育て、教育、防災、雇用などの一層の充実を図るため、必要最小限の予算組み替え提案を行うものです。
予算組み替えの主な内容について説明します。
都が保険者となる国民健康保険の高過ぎる保険料、税の減免を行います。
保育園増設や多摩地域の新生児集中治療室、NICUの整備促進を行うなど、子育て支援を拡充します。
七十五歳以上の低所得者の医療費の無料化、シルバーパスの拡充や特別養護老人ホーム整備費補助の増額など、高齢者の医療と福祉を支援します。
十九年間凍結されている都営住宅の新規建設など都民生活を守る施策を強化します。
学校給食費の補助や三十五人学級の拡大、教職員の増員など教育の充実を行います。
若者応援、非正規雇用の正規化促進と下請業者や労働者を守る公契約条例の制定に向けた検討会の設置や、小規模企業振興条例の策定に取り組みます。
市場の豊洲移転を前提に、築地市場内にオリンピック輸送道路と位置づけられる環状二号線を通すための用地取得費百億円を削除します。
特定整備路線は、商店街や住環境を破壊し、住民の反対が強く、防災にも役立たないため中止し、予算を削除します。
外環道は、談合疑惑や地中工事の難しさなどから事業が中断しており、また地上部道路の外環ノ2は必要性もなく、住民の反対も強いため削除します。
岸記念体育会館の敷地購入費等百二十三億円と、神宮外苑の都有地の日本体育協会への売却による収入七十億円は、政治家の関与で都政をゆがめた疑惑の強い岸記念体育会館の移転に関係する予算であるため凍結、削除します。
これらの予算の組み替え規模は、一般会計予算の二・九％に当たる二千十八億円で、四十項目を削減し、七十四項目、千二百九億円を都民施策に充てるとともに都債発行を三百五十三億円抑制するものです。
次に、第十九号議案、平成三十年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案についてです。
食の安全・安心を守る、築地を守るため、豊洲市場への移転が盛り込まれた予算を、豊洲市場移転中止、築地市場での営業を継続する予算に修正し、提案を行うものです。
修正の主な内容について説明します。
移転に係る予算並びに豊洲市場関係費及び築地市場閉場管理費など、合わせて約百十億円を削除し、築地市場で営業を続けるための費用を約十七億七千万円計上するものです。
移転準備を進めていた業者に対する補償費を約四十二億円増額し、約八十四億円を計上するものです。
築地再開発検討会議費用五千四百万円を削除し、築地市場現在地再整備及び豊洲新市場の転用の調査、検討費用を五千万円計上するものです。
皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。（拍手）
○両角委員長 説明は終わりました。
○両角委員長 これより討論を行います。
順次発言を許します。
清水孝治委員。
○清水委員 東京都議会自由民主党を代表し、第一号議案及び第十九号議案の予算編成替えを求め、その他の知事提案にかかわる議案に反対する立場から、また、共産党提出の予算編成替えを求める動議及び修正案に反対する立場から討論を行います。
初めに、第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算について申し述べます。
知事は、我が党の代表質問に対し、都政改革本部の特別顧問制度を廃止することを公表しました。しかしながら、一般会計の総務管理費には、この顧問のための報酬と旅費がそのまま計上されております。
本来、支出する見込みのない予算をそのまま計上していくことは、議会に対して大変不誠実なものであり、都民の貴重な財源を最大限有効活用するという、予算編成の原則を知事みずから破るものであり、ワイズスペンディングとは到底いいがたいものであります。
よって、存在しない顧問の報酬と旅費について減額する組み替え動議に賛同をお願いするものでございます。
次に、第十九号議案、平成三十年度中央卸売市場会計予算について申し述べます。
昨年、知事が突然立ち上げた築地市場の再開発検討会議について、次年度も継続するという予算が計上されております。
そもそも、誰のための何のための再開発なのか、基本的なスタンスを曖昧にしたまま、検討会議に丸投げすることは、行政の長たる知事の責任放棄にほかなりません。しかも、財政スキームの基本である市場跡地の一般会計への有償所管がえの有無も明らかにしておりません。
よって、知事の恣意的な再開発検討会議に係る予算は減額すべきとの動議に賛同をお願いするものであります。
それでは、平成三十年度一般会計予算案に対する重要事項について申し上げます。
まず、中小企業振興について申し上げます。
都内の産業基盤を支える中小企業の生産性を向上させ、収益力の強化を図ることは、東京のみならず日本の成長と発展に向けて、欠かすことのできない取り組みであります。
しかし、改悪ともいえる入札契約制度変更の結果、中小企業は休日返上を強いられ、働き方改革の障害となっております。また、低入札価格調査の拡大に伴う基準の厳格化により経営努力によって引き下げられた価格が失格につながるなどはあってはならないことであり、また、一者入札の禁止により、実際の工期が短縮され、下請業者を圧迫する結果ともなっております。
入札契約制度の設計については、改正品確法の趣旨を踏まえ、公共工事における品質を確保するとともに、現場の声を反映した中小企業の人材育成、確保に向けた発注者責任を果たす取り組みなど、都民生活を持続的に支えていく制度を構築すべきであります。
次に、文化施策について申し上げます。
東京二〇二〇大会はスポーツの祭典にとどまらず、一大文化イベントの場でもあり、我が党はこれまで、一昨年の秋にスタートした東京文化プログラムの幅広い展開に向けて、全力で推進してまいりました。
しかしながら、今回新たに構築したTokyo Tokyo FESTIVALは、本委員会の質疑において、残念ながら最後まで納得できる説明がなされることがなく、いまだ不明瞭な部分が数多く残っており、疑念を払拭するには至りませんでした。
今後、早期に疑念を払拭し、事業の透明性を確保し、都民に理解いただける取り組みとなるよう努めていただくことを求めます。
次に、オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
東京二〇二〇大会まで残された時間はわずか二年余りとなりました。しかしながら、我が党が幾度となく重要性を訴えてまいりました輸送のあり方やデポは、現段階においてさえ、まだ計画がはっきりと決まっておらず、まさに綱渡りの日程であります。
オリンピック・パラリンピック成功の鍵は輸送にあります。正しい情報をしっかりと都民に伝えた上で、全力を挙げて準備を進めていくことを求めます。
次に、環状二号線整備について申し上げます。
計画から七十年近くかけてきた環状二号線は、開催まで二年余りに迫った東京二〇二〇大会の選手輸送の主要幹線であると同時に、物流や港湾機能を最大限発揮させるための重要幹線であります。
知事が進めた豊洲市場延期により本線開通が間に合わず、大会時には、片側一車線の暫定道路のみ開通で、輸送力が三分の一になる事態となっております。
また、その暫定道路は、大会後取り壊す予定となっており、まさに知事の判断により、このような事態を引き起こしたことに強い憤りを感じるわけでございます。
国際公約であった輸送計画に甚大な影響を及ぼす状況は確実となり、二〇二〇年大会が目の前に迫っている中で、知事の責任は大きなものがございます。
次に、平成三十年度中央卸売市場会計予算案に対する重要事項について申し上げます。
まず、豊洲市場の安全宣言についてであります。
私たち都議会自民党は、豊洲市場の安全宣言を速やかに出すよう知事に求めてまいりました。過去の議会、今議会の代表質問、予算特別委員会でも再三追及してまいりましたが、知事からは、はっきりとした発言を求めることはできませんでした。知事の発言がその時々で変わっていく。豊洲ブランドの確立に意欲を示す市場業者や都民、地元住民から、知事の安全宣言を切望する声を知事はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
今でも豊洲市場の地上部は、法的にも科学的にも安全なのであります。開場日まで七カ月余りとなる中、豊洲市場の開設者として、多くの市場業者や都民が求める安全宣言を直ちに行うべきであります。
次に、築地市場再整備についてであります。
昨年六月、知事は、築地残留派と豊洲移転派の双方を取り込む、築地は守る、豊洲は生かすとの玉虫色の基本方針を発表しましたが、本年二月十七日、知事が築地で市場業界団体と意見交換をした際に、豊洲移転後の築地に市場はつくらないとの答弁がありました。
そもそも、卸売市場法や市場機能の関係から、築地跡地に卸売市場を設置することは困難なのでございます。
知事は、予算特別委員会の答弁で、日本の新たな中核市場としての役割を担う豊洲、そして都心に近くさまざまなポテンシャルを有する築地、この両方を生かすと答弁しましたが、どのような再開発を目指しているのか、スケジュールなどについて、不透明な状況を早急に明確にすべきであります。
我が党は、平成三十年度予算の編成に当たり、世界で一番の都市東京の実現に向け、少子高齢化社会への対応、防災対策や治安対策強化など、山積する課題に適切に対応するとともに、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、直面する具体的な課題を着実かつ迅速に解決していくことを要望してまいりました。
これまで我が党は、都民の与党として執行機関と真摯な議論を積み重ね、都政を前に進める予算に賛成してきました。
今回の予算は、これまでの我が党の提言や公約を踏まえたものになっておりますが、一方で、都民ニーズや東京の実態に即しておらず、事業効果が希薄と思われる事業が多々ございます。これは知事による顧問偏重、思いつきの都政運営の予算といっても過言ではありません。
それを変えていくには、都政の私物化をやめ、知事がこれまでの姿勢を改め、都議会と真摯に向き合うことが重要であると考えております。
都政は多くの解決すべき重要課題が山積しております。我々都議会自民党は、これらの課題解決に取り組むべく、これからも二元代表制のもと、責任政党として知事と本質的な議論をしっかりと行いながら、都政を前に進めるために全力投球し、よりよい都政の実現に向けて、精力的に活動していくことをお約束申し上げて、討論といたします。（拍手）
○両角委員長 たきぐち学委員。
○たきぐち委員 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、本委員会に付託された議案中、知事提出の全議案に賛成し、予算の組み替えを求めて都議会自民党とかがやけTokyoが共同して提案した動議及び共産党が単独で提案した動議及び修正案に反対する立場から討論を行います。
本予算案は、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの三つのシティーの実現に向けた各分野の施策に思い切った予算措置を行うとともに、社会保障関係経費、老朽化が進む社会資本ストックの維持更新経費、集中的、重点的に推進する防災対策経費など、将来の東京が抱える主な財政需要を考慮した予算となっていること、都民や職員のアイデアを募集するなど、予算編成過程が都民に開かれたことなど、都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディングの取り組みの一層の推進が図られた予算案となっています。
具体的には、たばこ対策、障害者、高齢者、子供などについての教育や医療福祉の拡充、中小企業や商店街などへの支援、働き方改革や環境対策の推進、オリンピック・パラリンピックへの準備に万全を期するための予算などが計上されています。予算案への自民党の反対は、これらの全ての政策を執行させないという意思表示にほかなりません。都民の利益を顧みない、小池知事への当てつけにすぎず、都政に対する全く無責任な対応といわざるを得ません。
以下、本予算案の各分野について申し上げます。
まず、たばこ対策についてです。
ラグビーワールドカップ、東京二〇二〇大会を見据えて、子どもを受動喫煙から守る条例の施行を含め、都民や都を訪れる人々が受動喫煙に遭うことのないスモークフリー社会に向けた対策が盛り込まれていることを評価いたします。
都民の健康増進のため、国際的スタンダードを満たすスモークフリー都市づくりに向けて、能動喫煙を含めた、たばこによる健康被害の防止対策の一層の推進を求めておきます。
次に、障害者対策についてです。
障害者が生き生きと暮らせる社会の実現に向け、雇用の促進、生活支援、サービスを担う人材の定着等の対策、さらに、医療的ケア児への支援が盛り込まれたことは、大きな前進です。
障害は個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によってつくり出されているものであり、社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという障害の社会モデルを基本に、障害者、障害児のスペシャルニーズを的確に把握し、教育の現場、働く現場、スポーツや生活などあらゆる場面で、障害者と健常者という区別をなくしていく対策を講じていくことを強く求めます。
次に、高齢者対策についてです。
人生百歳時代に備えて、高齢者が元気で学び、活躍できるようにすること、フレイルやリハビリなどにより体力や心身の機能の衰えを低減すること、医療や介護に万全を期すなど、切れ目のない高齢者対策が盛り込まれています。
その上で、居住支援については、都営住宅や公社住宅入居者の高齢者及び単身世帯の割合が高いことを踏まえたバリアフリー化、長年住みなれた場所での生活支援の強化を求めておきます。
次に、子供対策についてです。
少子化対策のかなめは、結婚から出産、子育てまでの切れ目のない支援です。政府や他の自治体が推進しているように、都においても婚活への後押しを行うと同時に、産後に安心して子育てができるよう産後ケアを行う区市町村への支援、産後鬱の予防対策等が盛り込まれ、さらに、ベビーシッター支援事業など待機児童対策が一層強化されたことについて、評価をいたします。
また、未来を担う子供たちへの教育現場で、プログラミングを含めICTを使いこなし、かつ、氾濫する情報の真偽を判断し、みずからの力で考える能力を身につけていくことができるよう、多様な個性を育てる教育が進められるよう求めます。
次に、働き方改革についてです。
仕事の仕方を変え、ライフワークバランスを実現するために、テレワークの推進や、従来は個人が解決する課題として捉えられてきた家庭と仕事の両立を政策的に支援する取り組み等が盛り込まれており、さらに進めていただきたいと考えます。
そのためには、同一労働同一賃金の原則の徹底などによって、生活ができる賃金を確保することや、日本人にとっても魅力ある東京のナイトライフを創出することも肝要であり、そのための施策を充実していくことを求めます。
次に、環境対策についてです。
燃料電池自動車やバスに加えて、燃料電池船にも取り組み、また、再生可能エネルギー導入の一環として福島産のCO2フリー水素を都庁の燃料電池車に活用することなど、エネルギーの大消費地である東京が、温室効果ガス削減に取り組むことは、世界に対して一つのモデルを示すことになります。
再生可能エネルギーの需要拡大のためには、固定価格買い取り制度の再生可能エネルギー電力を、スマートエネルギー都庁行動計画やキャップ・アンド・トレード制度に組み込んでいくことが必要で、知事の強力なリーダーシップを期待いたします。
次に、オリンピック・パラリンピックについてです。
東京二〇二〇大会の開催の責任はホストシティーである東京にあり、都民が最大のスポンサーです。大会の成功のみならず、大会後の施設の運営、大会を開催したことによる社会制度や都民の意識変化などのレガシー、特にパラリンピックで東京がユニバーサルデザインのまちになる、あらゆる差別がなくなり、さまざまな人が共生するダイバーシティー東京の実現に向けた取り組みを進めるよう、強く求めます。
最後に、自民党とかがやけTokyoが共同して提案した、平成三十年度東京都一般会計予算の減額を求める動議と、平成三十年度東京都中央卸売市場会計予算の減額を求める動議について、反対する立場から意見を述べます。
第一号議案では、一般会計予算から総務管理費四千三百万円を減額することを提案しています。企業においては、社外取締役制度の活用が一般化しており、コーポレートガバナンスの確保や、組織等の改善に役立たせています。以前から存在している顧問制度や専門委員制度の活用など、必要に応じて、適材適所の人材を活用することは当然のことです。四千三百万円の予算計上に何ら問題はなく、自民党とかがやけTokyoが一体となった主張に賛成できません。
第十九号議案では、築地再開発の調査検討のための予算五千四百万円を削除することとしています。築地市場跡地の再開発は、平成二十四年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議などさまざまな経緯を経て、今、再開発検討会議で議論されているところです。この取り組みをやめろという自民党とかがやけTokyoが一体となっての主張は、築地再開発に大きな関心を寄せている場外市場の方々や仲卸の方々の要望を切り捨てるものでもあります。
また、昨年八月の第二回臨時会に提案された築地再開発検討予算〇・二億円を市場会計に計上する補正予算と同趣旨であり、今回動議を提出された自民党とかがやけTokyoの方々は、この補正予算に対して賛成をされており、判断の変化は理解できません。
そもそも、市場会計は地方公営企業法を適用して独立採算を原則として運用しており、その原則に照らして、市場当局がみずから管理する土地の活用に関する経費を、市場会計に計上することは当然のことであります。こうした考えは、何も市場会計に限ったことではなく、地方公営企業法を適用している事業全体に共通する考えであり、市場会計に築地再開発の検討予算を計上するなという主張に全く根拠はなく、賛成できません。豊洲市場への移転を確実に実施するとともに、築地再開発の検討を進めていくべきであります。
以上、両議案の編成替え動議に反対をし、討論を終わります。（拍手）
○両角委員長 里吉ゆみ委員。
○里吉委員 日本共産党都議団を代表して、知事提出の第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算及び第十九号議案、中央卸売市場予算外十一議案に反対し、第一号議案の編成替えを求める動議及び第十九号議案修正案に賛成の立場から討論を行います。
都政最大の焦点となっている市場移転問題について、この一年間に大きな転換がありました。
一年前、小池知事は、築地市場の豊洲移転を立ちどまって再検討する姿勢をとっていました。ところが、昨年七月の都議選直後、小池知事は移転推進にかじを切りました。都議選では、都民の食の安全・安心を守ります、築地は守ると都民に公約したにもかかわらず、その公約を投げ捨てました。
本委員会で、市場移転について、築地市場で働く労働者の合意は得られていないことが明らかになりました。都民の理解と納得が得られていると表明することもできませんでした。
豊洲新市場の地下水から、環境基準の最大百六十倍もの発がん性物質ベンゼンが検出され、環境基準では検出されてはならない猛毒のシアンが全街区から検出されているにもかかわらず、土壌と地下水の汚染を解決する展望も根拠も示されませんでした。
小池知事は、わずか三人のメンバーによる専門家会議が大丈夫だといっていると繰り返していますが、石原都政以来、一貫して東京都の意を酌んで豊洲移転推進にお墨つきを与えてきた専門家会議に依拠することなど到底できないことを、我が党は明らかにしました。
また、小池知事は昨年十二月、指名停止中の大手ゼネコン大成建設と追加対策工事の特命随意契約を行いましたが、東京都を除く全ての道府県が、指名停止中の事業者との随意契約を原則禁止していることが、我が党の質疑で明らかになりました。
こうしたことから、我が党は、中央卸売市場会計予算に反対し、豊洲移転経費を削除し、築地市場を守るための修正案を提出するものです。
都民への公約に立ち返り、豊洲移転は中止し、築地を守り、現在地再整備を進めることを強く求めるものです。
来年度一般会計予算は、都政最大の焦点である市場移転問題について、このような都民への公約違反、背信行為が行われるもとで提案されました。
その内容は、我が党の提案、要望や都民要求に応える施策が少なからず盛り込まれる一方、石原都政以来の大型開発偏重の基本構造は変わっていません。
一般会計予算には、築地市場の敷地内に大型道路、環状二号線を通すための用地取得費約百億円が計上されています。築地市場の廃止を前提としたものであり、認めることはできません。
一メートル一億円の外かく環状道路建設、住民の反対の声が広がり、五件もの裁判が起こされている特定整備路線などの巨額の道路建設予算が、引き続き計上されています。
実際にどれくらいの寄港があるかという見通しもない大型客船用のふ頭整備に、百十六億円も計上されています。
また、我が党は、日本体育協会、日体協の本部ビルである岸記念体育会館の移転にかかわる予算の問題点を厳しくただしました。
質疑を通して、岸記念体育会館の移転、建てかえには、森喜朗元首相を初め複数の自民党政治家が深く関与していたことが明らかになりました。その関与の結果、日体協に特別の優遇がされる計画が周到に進められてきました。
これまで、岸記念体育会館の敷地はオリンピックの運営用地として必要だという説明をしてきましたが、締めくくり総括質疑で、その理由も崩れました。
ところが、小池知事は、この都政の闇に切り込む姿勢を見せませんでした。
来年度予算には、岸記念体育会館の敷地購入費九十四億円、移転補償費二十九億円の合計百二十三億円及び日体協に新事務所ビル敷地の都有地を売却する歳入予算七十億円が計上されています。特定の団体を優遇する予算は、削除、凍結するべきです。
我が党が求めた国民健康保険料の負担軽減について、東京都の答弁は、極めて冷たいものでした。
ことし四月から制度が変わり、都道府県も区市町村とともに国民健康保険の財政運営の主体となります。ところが、これを機に東京都が区市町村による一般会計からの繰り入れを解消する方針を示したため、保険料、保険税の値上げでその穴埋めをする動きが広がっています。
我が党は、繰り入れがなくなった場合、最も上がり幅の大きい自治体は一・五倍以上の大幅値上げになることを明らかにし、都の方針を撤回して、負担軽減への支援を強化するよう求めました。
とりわけ区市町村からの要望が強い、低所得者、多子世帯への負担軽減策に、都として取り組むことを改めて強く求めるものです。
また、質疑の中で、特別支援学校に通う重度障害の子供がふえている中で、教員の定数が国基準を三百九人も下回っていることが明らかになりました。障害の有無や程度にかかわらず、一人一人の発達を保障する教育を推進するためにも、教員増を初め、さらなる教育環境の改善を求めておきます。
一方、来年度予算には、施策の貴重な前進も少なくありません。
保育サービス、学童保育、NICU、特別養護老人ホームの整備目標が引き上げられ、中でも特養ホーム整備費補助が今年度予算に比べ倍増されたことは重要です。待機児童対策、少子高齢化社会対策に向け、さらなる整備促進を求めるものです。
住宅耐震化助成制度の対象地域拡大や、子供食堂への運営費補助の新設、医療的ケアを必要とする子供たちの通学保障の拡充、市町村総合交付金の増額なども、我が党が一貫して求めてきたものです。
公衆浴場の活性化、福祉施設整備のための都有地、国有地の活用促進、難聴者に対する聞こえのバリアフリーの取り組み、病院で治療を受ける子供たちや家族のストレス軽減に効果のあるアニマルセラピー、ファシリティードッグの都立病院への導入など、本委員会の質疑の中でも、重要な答弁がありました。
来年度東京都予算の規模は、一般会計で七兆四百六十億円、全会計では十四兆四千四百四十億円という、スウェーデン国家予算に匹敵するものです。
本格的な少子高齢化社会の到来で医療費や介護等の社会保障関連費はますます増大する中で、不要不急の大型開発を抜本的に見直して、都民の暮らし、福祉最優先の予算編成に転換することが求められています。
この立場から、我が党は、一般会計予算の編成替えを求める動議を提案しました。一般会計予算の組み替えの規模は、全体の二・九％ですが、国民健康保険料の減免やシルバーパスの拡充を初め七十四項目の暮らし、福祉、教育施策を拡充できます。中央卸売市場会計の修正案とあわせて、各会派の皆さんの賛同を心から呼びかけるものです。
最後に、自民党、かがやけTokyoが提出した一般会計予算の編成替え動議は、予算の本質問題ではありません。また、市場会計予算の編成替え動議は、豊洲移転を推進するためのものです。
よって、両議案には反対であることを表明し、日本共産党都議団の討論を終わります。（拍手）
○両角委員長 大松あきら委員。
○大松委員 都議会公明党を代表して、本委員会に付託された議案中、知事提出の全議案に賛成し、自民党とかがやけTokyo提案の予算編成替えを求める動議、そして共産党提案の予算の編成替えを求める動議及び修正案に反対する立場から討論を行います。
平成三十年度の一般会計当初予算案は、人に焦点を当て、待機児童対策や超高齢社会対策など、都民生活の向上へとつながる施策に重点的に予算措置を行うとともに、事業評価の取り組みの一層の促進等により強固な財政基盤を堅持し、めり張りのきいた予算となっています。
特に、我が党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野は過去最高の金額になるとともに、投資的経費についても、待機児童解消区市町村支援事業や特別養護老人ホーム整備費補助の大幅な拡充、無電柱化や豪雨対策など、都民生活を守るための取り組みに重点的に財源を配分しています。
このような予算編成ができたのも、我が党が提唱し、都が全国に先駆けて導入した複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を一層活用しながら、事業評価の取り組みと連動させた成果であり、これを過去最高となる約八百七十億円の財源確保へとつなげるなど、財政の健全性にも十分に配慮されております。
それでは、予算案の個別事項について申し上げます。
まず、多摩・島しょ地域の振興についてであります。
我が党の要請を踏まえ、今回、市町村総合交付金が大幅に拡充されたことは高く評価するものであります。今回新たに設けた政策連携枠について、市町村の意見を聞きながら具体の支援メニューの検討を進めるなど、取り組みをしっかりと前へ進めていくことを求めます。
次に、教育施策についてであります。
都議会公明党が強力に推進し、今年度から実現した私立高校授業料の実質無償化に関連して、我が党は、東京都認可の通信制高校や、生徒が都外の高校の寮などに移り住んだ場合についても実質無償化するよう主張したのに対し、都は、来年度から特別奨学金の助成対象とする考えを明らかにしました。積極的な取り組みを高く評価するものであります。
教員の負担軽減についても大きな前進がありました。都は、我が党の提案を受けて、来年度から、副校長の業務を補佐する非常勤職員配置のさらなる拡充や、教員の事務を補佐するスクールサポートスタッフを配置する区市町村への支援、部活動指導員の導入を開始することを明らかにしました。子供たちの未来をつくる教育環境の整備にさらに力を入れて取り組んでいくことを求めます。
次に、障害者施策について申し上げます。
我が党の強い要請により、東京都職員採用選考への精神障害者、知的障害者の方々への対象拡大が実現しました。今年度の、障害者を対象としたⅢ類の採用選考では、申込者が昨年度から三百四名増となる三百九十九名であったとのことであり、期待の高さがうかがえます。また、都が精神、知的障害者にも門戸を開いたことにより、東京特別区においても、来年度から対象を拡大すると聞いており、都の決断が大きな波及効果を生んだといえます。
加えて、我が党は、さきの代表総括質疑の中で、知的障害者の新たな雇用の枠組みを講じる必要性について提案いたしました。都はこの提案を受け、来年度から新たに、知的障害者の方々を対象に、各種庶務事務や軽作業を行うオフィスサポーターとして雇用する取り組みを開始すると述べました。働き手として雇用することは非常に重要な考え方であり、取り組みをしっかりと軌道に乗せていただくことを求めます。
また、我が党がこれまで尽力してきた、精神障害者への医療費助成制度の対象拡大や、医療的ケア児のための専用通学車両を都立の肢体不自由特別支援学校全校に導入することが盛り込まれたことも大きな前進であります。
次に、防災対策について申し上げます。
我が党は、さきの代表総括質疑の中で、帰宅困難者対策における一時滞在施設の確保が進まない理由として、備蓄費用の負担の問題があることを指摘し、備蓄品の更新費用について、新規購入と同様に都が補助を行うべきであると提案いたしました。これに対し都が、備蓄品の更新費用に対しても支援を行うことを前提に、具体的な制度設計について検討を進めていくと前向きな意思表明を行ったことは評価するところであります。
また、我が党が提案して実現した女性視点の防災ブック「東京くらし防災」は、この三月一日から都民の皆様方に配布されることになり、大変好評と伺っています。一方で、手に入りにくいという声も伺っておりますので、欲しいという全ての方が、この防災ブックを読めるように適切に取り組んでいただくことを要望いたします。
我が党が共同提案者として推進してきた東京都子どもを受動喫煙から守る条例は、いよいよ来月四月一日施行となります。オリンピック・パラリンピック大会開催都市として、都の条例制定についてしっかりと取り組むとともに、特に子供の受動喫煙に対しては、社会全体で啓発運動を高めていくことを強く求めます。
一方、来年度は、豊洲市場に移転できてよかったと都民の皆様方に感じていただけるよう、決着をつけていく年であります。半年後に迫った豊洲市場の開場に向けて全力を傾けていくことを強く要望いたします。
最後に、自民党とかがやけTokyoが提案した予算の編成替えを求める動議、共産党が提案した予算の編成替えを求める動議及び修正案について申し上げます。
まず、特別顧問等に係る経費の減額についてであります。
昨日の予算特別委員会での質疑において、知事が我が党の質問に答え、現段階では都政改革本部に関する要綱改正等の正式な手続が完了していないとのことでありました。
したがって、経費の不用額が明確になった段階で対応することが適切な処理であると考えます。
次に、築地再開発の検討に係る経費の減額について申し上げます。
本定例会の代表質問において、知事が我が党の質問に答え、現在、築地再開発検討会議において、築地のポテンシャルを生かして、東京の魅力をさらに高め、持続的な成長につなげていく観点から、幅広いご意見をいただいているとのことでありました。
築地市場跡地を有償所管がえすべきというのが我が党の基本的な考え方でありますが、その所管がえが実現していない現段階では、中央卸売市場の土地の再開発の検討に要する費用を、土地を保有している市場会計に計上することは当然のことであります。
この検討に関する予算を減額するということは、検討を行わないということにほかならず、賛成することはできません。
以上の理由から、特別顧問等に係る経費、築地再開発の検討に係る経費の減額、いずれにも反対であり、自民党とかがやけTokyoが提案する予算の編成替えを求める動議に反対するものであります。
次に、共産党の予算組み替え動議及び修正案について申し上げます。
共産党が予算の増額を求めている福祉と保健の分野は、我が党の取り組みにより、過去最高の金額を更新するなど、既に平成三十年度予算案の中で、質、量ともに充実が図られています。
具体的には、待機児童解消区市町村支援事業や特別養護老人ホーム整備費補助の大幅な拡充、精神障害者への医療費助成制度の対象拡大やベビーシッターの利用支援などの新たな取り組みの開始など、かつてない充実といえるほどであります。
また、共産党は、日本体育協会の本部がある岸記念体育会館の土地を都が買い取るための土地代と移転補償費の計上を問題視していますが、予算の計上に当たっては、経緯や額の算定の考え方、金額について弁護士等による検証を行っており、第三者の視点から精査した上で予算を計上しているとのことであります。
したがって、予算の組み替えは不要であり、共産党提出の予算の組み替えを求める動議及び修正案に反対するものであります。
都議会公明党は、今後とも現場第一主義で、地域の生活者に寄り添い、都民の皆様方にとって真に必要な施策の実現に向け、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○両角委員長 おときた駿委員。
○おときた委員 我々かがやけTokyoは、第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算及び第十九号議案、中央卸売市場会計予算に反対、その他の知事提出議案に賛成、自民党、かがやけTokyo提出の第一号議案と第十九号議案に対する編成替え動議に賛成、共産党提出の編成替え動議、修正案に反対の立場から討論を行います。
初めに、一般会計予算に対する総論と反対理由を申し述べます。
小池知事が編成した二度目となる東京都予算案は、多方面への政治的配慮をにじませた結果、改革予算とはいいがたいものになっています。
大きな組織や政党から一切の支援を受けず、都民と決めることを公約してスタートした小池都政。それが幾多の選挙を経る中で、政治的利害を拙速に求めた余り、いつの間にか都民不在の古いしがらみにとらわれてしまった。率直にそう感じている都民は、我々だけではないはずです。
こうした背景をあらわすかのように、都財政の予算規模は総額十四兆四千四百四十億円、一般会計は七兆四百六十億円となって、再び七兆円を超え、増大傾向にあります。
事業評価の実施により、千八十六件の調査結果を公表し、六百七十六件の見直し、再構築を行い、約八百七十億円の財源確保を実現したことは高く評価をいたしますが、生み出された財源を別の部分につけかえるのでは、都民が期待した真の改革にはなり得ません。
小池知事がいうところの、あふれんばかりのぜい肉をつけてしまった巨大な肥満都市東京を改善していくには、ぜい肉の恣意的なつけかえではなく、行政の予算規模そのものの圧縮が必要になります。そのためには、基礎自治体に権限と財源を移管するとともに、都民へ減税という形で財源を還元していく方向性を模索すべきであることをまず申し上げるものです。
その上で、今回の予算編成においては、改革の後退の兆しとともに、不適切な予算計上が認められました。
都政の自律改革を支え、二〇二〇改革プランを練り上げた特別顧問たちの突然の解任。確かに、特別顧問団には、築地市場移転問題において混乱の元凶となるなどのマイナス面があった反面、見える化改革、自律改革においては大きな貢献を残していることも事実であり、この退任は改革の後退との印象が拭えません。
さらには、この退任が予算審議のさなかに突然発表される一方で、当該顧問たちの報酬や旅費はそのまま予算化されるという極めて不可解な状態にあります。
予算審議中に提案者みずから予算の用途変更を行うことは、予算編成の原理原則に反するものであり、議会軽視と判断せざるを得ません。
よって、かがやけTokyoは、特別顧問に係る報酬と旅費の合計額四千三百万円の減額を求めます。これが否決された場合、組み替えが反映されない予算案に賛成することは不適当との考えから、一般会計予算案全てを否定するものではないものの、改革後退への懸念や情報公開に関する諸課題も含めて、本予算案には反対を表明するものです。
続いて、各分野の重要事項について申し上げます。
まず、情報公開についてです。
都政改革の一環として見える化改革が進展し、行政情報の可視化が実現されたことは大きな前進です。
一方で、肝心の小池知事自身については、市場移転問題における不透明な意思決定がいまだ明らかにされていないように、情報公開における課題は、今なお解決しておりません。
今回の予算編成過程においても、一部業界団体に対して口どめともとれる文言とともに、知事査定結果が事前に通知されたことが問題視されました。
選挙公約である情報公開がいまだ十分に達成されていない状況については、憂慮とともにその改善を強く求めるものです。
行政改革について申し上げます。
予算審議に先立ちまして発表された二〇二〇改革プランは、石原都政以来、初めて策定された本格的な行政改革プランです。公営企業の民営化や外郭団体の改革にまで踏み込んだ内容は画期的であり、高く評価をいたします。
しかしながら、前述のように、このプラン策定を牽引した特別顧問の退任が急遽発表されるなど、その改革の遂行には強い懸念を感じざるを得ません。
現在発表されている二〇二〇改革プランの実行を着実に推し進めるとともに、残るユニットの事業評価及び改革プランの取りまとめについても早急に行われるよう要望いたします。
都民による事業提案制度について申し上げます。
今回の予算案における新たな取り組みとして、都民から事業提案を募り、最終的に九件、約八億五千万円分の予算が計上されました。これは都民の意見をダイレクトに予算に反映させる試みとして、前向きに評価をするものです。
しかしながら、最終的な採用案を決めるために行われた投票では、総投票数がわずかに四千百八十五票にとどまるなど、大きな課題も残りました。
次年度以降に向けては、都民全体を巻き込んだ施策として成長、改善されることを期待いたします。
続いて、福祉政策について申し上げます。
若年層に対する包括的な子育て支援策として、今回の予算案において、ライフステージに応じた切れ目のない支援が示されました。
結婚、出産から育児、子育て期までのステージ別で事業を構成することは、これまでの都政には見られなかったことであり、望ましい変化です。新たに予算が計上された産後ケア事業など、充実した新規事業が円滑に実行されることを望みます。
待機児童対策としては、ベビーシッター利用事業に新規で五十億円もの予算がつけられました。我が会派はかねてより、保育所という、いわゆる箱物だけでは待機児童解消は不可能であり、小規模保育やベビーシッターの活用を提言してきたところであり、画期的な決断であると高く評価をいたします。
せっかく制度ができたのにベビーシッターの不足で使えないといった場面が生じないよう、ベビーシッター事業者の選定基準は都独自のものを設定し、利用しやすい制度設計と運用がなされることを要望いたします。
ふえ続ける児童虐待に対応するために、児童相談所の体制強化が欠かせません。予算案でも着実な対策が講じられておりますが、児童相談所への常勤弁護士の配置や警視庁との情報全件共有が早期に行われることを望みます。
乳児院の家庭養育推進事業費が三倍に拡充されていることは評価するとともに、国が策定した新たな養育ビジョンにのっとり、乳児からの里親委託を強く推進することを求めます。
オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
五輪組織委員会が発表したバージョンツー予算に合わせて、都は、大会関連経費として新たに約八千百億円計上することを発表いたしました。
都民の理解を得ながら東京大会を成功に導くため、大会関連経費については透明性を高く保つとともに、さらなる費用の圧縮に努めることを要望いたします。
最後に、市場会計について申し上げます。
本予算特別委員会での質疑を通じて、知事が選挙公約として発表した市場移転における基本方針は、大きな変節を遂げていることが明らかになりました。
基本方針発表時に高らかに掲げた築地への市場機能の残置や、築地に戻りたい事業者への支援は退けられ、築地再開発は全く見通しが立たない状態です。
さらには再開発の前提となる賃料百六十億円の長期貸付という収益性については、議論、検討すら行われておらず、その実現性は極めて薄いと断じざるを得ません。
こうした中で、既に市場用途に使わないことが明らかである市場跡地の検討費用が市場会計に計上されることは到底容認することができず、市場会計予算には反対し、築地再開発に係る検討予算五千四百万円減額の編成替えを求めるものです。
加えて、築地市場跡地については、基本方針を改め、速やかに有償所管がえを行うことを強く要望いたします。
かがやけTokyoは、東京大改革の原点である情報公開と徹底した改革を進める議会勢力です。その本義に基づく政策と姿勢については強く支持し、そうでないものは毅然と反対する、二元代表制の議会人たる矜持を持って活動していくことを申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
○両角委員長 西沢けいた委員。
○西沢委員 私は、都議会民進党・立憲民主党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成し、都議会自民党並びにかがやけTokyoによる予算の編成替えを求める動議に反対、日本共産党による修正案並びに編成替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。
初めに、第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算について申し上げます。
平成三十年度予算案は、都税収入が前年度比千四百二十一億円増の五兆二千三百三十二億円となったこともあり、一般会計の歳出総額も七兆四百六十億円と二年ぶりのプラスに転じました。
しかし、東京都の収入は、景気の影響を大きく受けるとともに、国による不合理な税制見直しなど、今後とも予断を許さない状況にあります。
加えて、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大なども懸念され、事業や制度の不断の見直し、ICTの活用などにより、今まで以上に効率的、効果的な都政運営が求められています。
とりわけ、三十年度予算案では、事業評価によって前年度比百五十億円増の八百七十億円の財源を確保していますが、私たちは、引き続きKPIの設定や外部の目を活用することなどにより、事業評価がより適切で効果的なものになるよう要望するものです。
あわせて、今後公表される各局予算要求資料の記載内容を充実するなど、予算編成過程の見える化についても積極的に取り組まれることを求めておきます。
私たちは、以前から、東京都の計画やその実施状況の評価に外部の目を入れることを求めてきました。それは知事の意を体する特別顧問のような方ではなく、第三者にチェックしてもらうということです。
したがって、改革の目標設定や評価の部分で都民や外部人材などの外部の目を入れることを引き続き求めるとともに、当該予算の削除を求める動議については反対するものです。
次に、予算の各分野について申し上げます。
まず、受動喫煙ゼロについてです。
本会議の代表質問では、条例提案の先送りによって知事の姿勢が後退したのではないかとの懸念もある中で、私たちは、都民の健康を守るため、一歩も後退することなく、受動喫煙防止条例を制定すべきだと主張し、条例提案の延期にかかわらず、店舗等への支援強化や禁煙支援など、総合的施策の実施、さらには都立施設や都立公園での受動喫煙防止の徹底を求めました。
予算特別委員会でも、知事が目指すスモークフリーとは受動喫煙ゼロで間違いないのか確認してきましたし、関連して、がん検診受診率の向上や精度管理の向上、新たながん検診の手法や検査方法が開発された際の早期導入支援などを求めてきましたが、これら施策についても積極的な取り組みを要望するものです。
子供、子育て支援については、私たちが提案、要望してきたベビーシッターの利用支援について、保育所に入れず本当に困っている都民が使えるよう、対象の拡大、区市町村への支援拡充、サービスの質向上、供給の拡大に取り組むことを求めるものです。
また、子供の健康課題が深刻化するなど、学校での食育の役割がますます大きくなる中で、小中学校における学校給食の無償化などに向けて、積極的に取り組まれることを要望しておきます。
高齢者施策については、就任二年目は高齢者問題に取り組むと述べていた小池知事自身のビジョンや方向性が見えていません。介護などの福祉分野だけに限らず、雇用、住宅、医療等も含めた総合的な対策は喫緊の課題であり、今後、全庁的な取り組みを大胆に進めることを求めるものです。
救急活動については、救急搬送時間の短縮のために、引き続き救急隊の増強を図るとともに、ICTを活用した効率的な救急対応の推進、また、緊急性の低い転院搬送の抑制対策に取り組むことを求めるものです。
また、救命率向上のため、パトカーやコンビニへのAED配備を求めるものであります。
さらに、生活事故のオープンデータ化や救命のクラウドソーシングなど、さらなる取り組みを進めるよう、こちらも求めるものであります。
満員電車の解消については、知事が公約で掲げた満員電車ゼロの定義、目標が不明確であることを指摘いたしました。知事においては、都としての目標を明確に掲げるとともに、その実現に向けて、時差ビズの定着やテレワークを含めた働き方改革はもとより、公共交通に関するオープンデータ化など、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
加えて、第二十四号議案、平成三十年度東京都高速電車事業会計予算に関連して、都営大江戸線や三田線における車両編成の増備などによる輸送力増強を初め、都営交通としても、列車位置情報など、さらなるオープンデータ化に取り組まれることを求めるものです。
次に、第五号議案、平成三十年度東京都国民健康保険事業会計予算について申し上げます。
国民健康保険の制度改正によって、区市町村及び被保険者に過大な負担が生じないよう都としても激変緩和措置を講じること、さらには、特定保健指導や健診、検診など、予防、早期発見、重症化防止、健康増進などへの支援をより一層強化されることを求めるものです。
最後に、第十九号議案、平成三十年度東京都中央卸売市場会計予算について申し上げます。
豊洲の安全宣言について、私たちは、豊洲市場での追加対策が着実に実施され、その効果が確認された段階で、知事の責任において安全宣言がなされることを求めてきました。
安全宣言には、都民の理解と納得が欠かせませんし、そのためには知事としての率先した取り組みも欠かせません。
改めて、風評被害の払拭に向けて、知事みずからが率先して行動することで、農林水産大臣への認可申請前に安全宣言ができるような環境整備に取り組み、知事みずからの責任において安全宣言をなされることを強く求めるものです。
また、私は、平成二十四年度中央卸売市場予算に付された付帯決議を初め、昨年九月に提出された中央区からの要望書などを踏まえ、築地市場の後利用について、食文化の拠点継承に向けて積極的に取り組まれることを要望し、こうした立場から、市場会計に対する修正案並びに編成替え動議に反対するものです。
以上で都議会民進党・立憲民主党を代表しての討論を終わります。
○両角委員長 以上をもちまして討論は終了いたしました。
○両角委員長 これより採決を行います。
初めに、里吉ゆみ委員外四名から提出されました第一号議案、第十二号議案及び第二十六号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
本動議は、起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○両角委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。
○両角委員長 次に、おときた駿委員外七名から提出されました第一号議案及び第十九号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
本動議は、起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○両角委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。
○両角委員長 次に、第十九号議案を採決いたします。
まず、里吉ゆみ委員外四名から提出されました修正案を起立により採決いたします。
本修正案に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○両角委員長 起立少数と認めます。よって、修正案は否決されました。
次に、原案について起立により採決いたします。
原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○両角委員長 起立多数と認めます。よって、第十九号議案は、原案のとおり決定いたしました。
○菅野委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○両角委員長 ただいま菅野委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
菅野委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○両角委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○和泉委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○両角委員長 ただいま和泉委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
和泉委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○両角委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○両角委員長 次に、第一号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○両角委員長 起立多数と認めます。よって、第一号議案は、原案のとおり決定いたしました。
○菅野委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○両角委員長 ただいま菅野委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
菅野委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○両角委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○和泉委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○両角委員長 ただいま和泉委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
和泉委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○両角委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○両角委員長 次に、第三号議案、第五号議案、第十二号議案、第十四号議案、第十七号議案、第十八号議案、第二十号議案、第二十一号議案、第二十四号議案、第二十六号議案及び第百二十号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○両角委員長 起立多数と認めます。よって、第三号議案、第五号議案、第十二号議案、第十四号議案、第十七号議案、第十八号議案、第二十号議案、第二十一号議案、第二十四号議案、第二十六号議案及び第百二十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
○和泉委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○両角委員長 ただいま和泉委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
和泉委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○両角委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○両角委員長 次に、第二号議案、第四号議案、第六号議案から第十一号議案まで、第十三号議案、第十五号議案、第十六号議案、第二十二号議案、第二十三号議案、第二十五号議案、第二十七号議案及び第二十八号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○両角委員長 異議なしと認めます。よって、第二号議案、第四号議案、第六号議案から第十一号議案まで、第十三号議案、第十五号議案、第十六号議案、第二十二号議案、第二十三号議案、第二十五号議案、第二十七号議案及び第二十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査は終了いたしました。
○両角委員長 なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○両角委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○両角委員長 この際、小池知事から発言の申し出がありますので、これを許します。
○小池知事 ただいま、平成三十年度予算案をご決定いただきました。まことにありがとうございました。
これまでの審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご提言などにつきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと存じます。
委員長を初め委員の皆様方の熱心なご審議に対しまして、心より感謝を申し上げます。
まことにありがとうございました。
○両角委員長 この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
去る三月五日の委員会発足以来、付託されました平成三十年度予算につきまして、連日、長時間にわたり、さまざまな角度から、精力的に審査を重ねてまいりました。限られた時間ではありましたが、都政の諸課題に深く踏み込んだ、極めて有意義で実りのある議論が尽くされましたことに心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。
特に、今回は、都議会議員選挙後初めての予算特別委員会であり、予算の審査に当たりましては、小池知事の掲げる三つのシティーの実現に向けた各分野の取り組み、都民生活の向上や都政のさらなる発展、二〇二〇オリンピック・パラリンピック東京大会を成功に導くための取り組みや、大会の先を見据えて、都の抱える諸課題に立ち向かっていくための取り組みなど、さまざまな視点から審査を行い、極めて重要な意味を持つ委員会となりました。
本日、最終日を迎えるに当たり、三副委員長を初め理事並びに委員の皆様方のご理解、ご協力に心から感謝を申し上げます。
また、小池知事を初め、理事者の皆様には、連日、長時間にわたる質疑にもかかわらず、真摯な姿勢でご答弁をいただき、改めて御礼を申し上げる次第であります。
小池知事、理事者の皆様におかれましては、審査の過程で提起されました課題や意見などにつきまして、今後の都政運営に十分に反映していただき、都民の期待に応えられますようお願い申し上げます。
最後に、本委員会における審査の成果が、必ずや将来の都政運営に大きく貢献することを確信いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十九分散会
第1号議案 平成30年度東京都一般会計予算及び
第19号議案 平成30年度東京都中央卸売市場会計予算の編成替えを求める動議
第1号議案平成30年度東京都一般会計予算及び第19号議案平成30年度東京都中央卸売市場会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えを行い、再提出することを求める。
上記の動議を提出する。
平成30年3月27日
（提出者）
おときた駿 菅野弘一 川松真一朗 小松大祐 清水孝治 宇田川聡史 山崎一輝 吉原修
予算特別委員長 殿
記
一般会計
歳出
1 総務管理費を4,300万円減額する。
（1）知事が特別顧問等を廃止することを明確にしたため、都政改革事務に係る経費のうち都政改革本部の特別顧問等の報酬及び旅費を削除する。
中央卸売市場会計
収益的支出
1 営業外費用を5,400万円減額する。
（1）築地再整備に関する知事の姿勢は極めて曖昧であり、再整備の財政スキームを決定付ける市場跡地の一般会計への有償所管換の有無も決まっていない。このような状態で、築地の再開発を検討すべきではないため、その経費を削除する。
第1号議案 平成30年度東京都一般会計予算、
第12号議案 平成30年度東京都都営住宅等事業会計予算及び
第26号議案 平成30年度東京都水道事業会計予算の編成替えを求める動議
第1号議案平成30年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第12号議案平成30年度東京都都営住宅等事業会計予算及び第26号議案平成30年度東京都水道事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
上記の動議を提出する。
平成30年3月27日
（提出者）
里吉 ゆみ 尾崎あや子 和泉なおみ 大山とも子 曽根はじめ
予算特別委員長 殿
記
一般会計
歳入
1 分担金及負担金等を239億7,800万円減額する。
2 国庫支出金を145億6,900万円減額する。
3 財産収入を69億6,600万円減額する。
4 都債を353億5,800万円減額する。
歳出
1 議会費を500万円増額する。
（1）中学生を対象とする子ども議会を開催するため、500万円を計上する。
2 総務費を7億4,600万円減額する。
（1）公共事業における賃金等の労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
（2）東京2020大会の開催都市にふさわしく、差別の禁止と多様性を尊重する都市宣言を行い、その関連事業を実施するため、2,000万円を計上する。
（3）震災時の主な出火原因である電気火災を防止するため、感震ブレーカー・コンセントに関する助成制度を創設する経費として1億5,000万円を計上する。
（4）都民の資産をリスクの高い金融商品に投資させるべきではないため、国際金融都市・東京の実現に向けた取組に要する経費4億6,100万円を削除する。
（5）外国企業の誘致よりも都内の中小企業支援に力を入れるべきであるため、特区の推進に要する経費4億9,600万円を減額する。
（6）同和問題専門相談員の委託事業は、人権課題の中で同和問題だけを特別に取り上げて継続するものであり、人権プラザ等の人権相談で対応・拡充すべきであるため、400万円を削除する。
（7）ひきこもりや非行からの立ち直りなど若者の自立支援を推進するため、4,000万円を増額する。
3 生活文化費を1億1,000万円増額する。
（1）DV被害者に対する民間支援団体の自主的な活動への支援を拡充するため、500万円を増額する。
（2）高等学校等で、文化芸術を鑑賞できる機会を増やすため、7,200万円を計上する。
（3）学生の都立文化施設への入場料負担を軽減し、文化芸術に触れる機会を増やすため、1,300万円を計上する。
（4）「東京都平和祈念館（仮称）」の建設凍結を解除し、建設に向けた検討等を開始するため、2,000万円を計上する。
4 スポーツ振興費を7,000万円増額する。
（1）都民の自主的・広域的なスポーツ大会やスポーツ活動を支援するため、2,000万円を計上する。
（2）特別支援学校のプールを温水化し、地域の障害者スポーツの場として活用できるようにするため、5,000万円を計上する。
5 都市整備費を15億7,400万円増額する。
（1）有楽町駅周辺まちづくり調査は、更なる超高層の建物を整備し、一極集中を加速させるためのものであるため、6,600万円を削除する。
（2）神宮外苑地区まちづくり調査は、風致地区の貴重な景観を破壊し、大手デベロッパーが望む超高層ビルを建設する計画を進めるためのものであるため、500万円を削除する。
（3）北青山三丁目地区まちづくり調査は、都営住宅の建て替えを契機に都民の貴重な財産である都有地を民間の大型開発に提供するためのものであるため、1,000万円を削除する。
（4）都市開発諸制度等を活用した都市づくり調査は、容積率の緩和拡大など、巨大開発を促進させるためのものであるため、2,800万円を削除する。
（5）危険な欠陥機であるCV-22オスプレイの配備計画を撤回させるため、情報収集や調査・研究、関係自治体・住民との連絡・調整等の経費として1,000万円を計上する。
（6）横田基地の軍民共用化は、基地の固定化につながり、推進すべきではないため、4,500万円を削除する。
（7）東京における航空機能に関する調査は、都民に危険を及ぼす羽田空港の機能強化や横田基地の基地固定化につながるものであるため、3,000万円を削除する。
（8）外環に係わるまちづくりに関する調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民の合意のない上部道路に関するものであるため、3,100万円を削除する。
（9）品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査は、ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、1,800万円を削除する。
（10）首都高速道路株式会社に対する出資金は、本来、同社が自力調達すべきものであるため、10億3,700万円を削除する。
（11）東京駅東西自由通路の整備に要する経費は、本来、開発利益を受ける企業が負担すべきものであるため、3億5,600万円を削除する。
（12）高輪周辺地区まちづくり検討調査は、ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、3億8,500万円を削除する。
（13）都市再生ステップアッププロジェクトの推進事業は、民間プロジェクトに連動して都有地開発を進めるものであるため、1,600万円を削除する。
（14）臨海都市基盤関連街路（放射第34号線（築地））の整備事業は、臨海地域開発におけるアクセス道路の建設であり、本来、開発者が負担すべきものであるため、3億8,900万円を削除する。
（15）自然環境の破壊を進め、周辺住民の反対が強い事業があるため、組合等が行う土地区画整理事業への助成費70億3,700万円を減額する。
（16）地域住民の合意が得られていない事業があるため、公益財団法人東京都都市づくり公社への助成費3億8,300万円を減額する。
（17）住民の合意のないままに大型開発を進めようとしている事業があるため、市街地再開発事業への助成費24億2,500万円を減額する。
（18）特定整備路線には、住民合意のない路線があるため、地域と連携した延焼遮断帯形成事業に要する経費55億6,300万円を削除する。
（19）公益財団法人日本体育協会や民間デベロッパーに特別な支援を行う事業であるため、神宮外苑地区整備事業に要する経費1億2,500万円を削除する。
（20）住民の理解を得られていない外環ノ2（外環の地上部街路）の整備と関連した事業であるため、上石神井駅周辺地区整備事業に要する経費2億1,500万円を削除する。
（21）木造住宅密集地域の住宅の難燃化改修への助成制度を創設するため、1億2,800万円を計上する。
（22）住環境の改善、住宅の長寿命化・省エネ化・バリアフリー化等を促進するため、住宅リフォーム助成事業を創設する経費として15億円を計上する。
（23）マンションの耐震改修への助成を拡充し、改修を促進するため、1億円を増額する。
（24）都営住宅2,000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金168億円を増額する。
（25）若者の経済的自立を支援し、生活環境の改善を図るため、東京都若者・子育て家賃助成事業を創設する経費として12億円を計上する。
6 環境費を25億3,000万円増額する。
（1）住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成制度を復活させ、設置を促進するため、9億円を計上する。
（2）首都圏環境温度・降雨観測システム（メトロス）の再開など、ヒートアイランド対策を強化するため、3,000万円を増額する。
（3）小型再生可能エネルギー発電の事業化、設備導入等の相談に対応する窓口を設置するため、1,000万円を計上する。
（4）羽田空港の機能強化に伴う騒音、大気汚染及び健康に及ぼす影響について調査するため、3,000万円を計上する。
（5）道路や基地への騒音対策を更に強化するため、「東京都騒音対策計画（仮称）」の策定に要する経費1,000万円を計上する。
（6）TDM（交通需要マネジメント）施策を推進するため、自動車交通量の抑制に向けたモーダルシフト等の調査・検討を行う経費として1,000万円を計上する。
（7）緑地保全を目的とした緑地の公有化を拡充するため、15億円を増額する。
（8）東京の豊かな自然、地理及び動植物について、調査・研究及び啓発を行う拠点となる自然史博物館を開設するため、調査を行う経費として1,000万円を計上する。
（9）東京都レンジャーの処遇をかつての専門職員に戻し、労働条件を改善するため、3,000万円を増額する。
7 福祉保健費を609億2,700万円増額する。
（1）整備の遅れた多摩地域におけるNICUの整備促進制度を創設するため、1億4,000万円を計上する。
（2）義務教育就学児医療費助成における通院に係る医療費を無料化するため、1億9,000万円を増額する。
（3）75歳以上の高齢者の医療費窓口負担の無料化を図るため、55億円を計上する。
（4）国民健康保険の保険料（税）の法定減額の対象世帯に、更に独自の減免を実施する区市町村に対し補助を行うため、80億円を計上する。
（5）低所得者の後期高齢者医療保険料の負担を軽減するため、10億円を計上する。
（6）コミュニティバスの運行費補助の期間を延長するとともに、適用基準を緩和するため、3億円を増額する。
（7）生活保護世帯に対する熱中症対策として実施した、冷房機器設置支援を再開するため、2,400万円を計上する。
（8）混合介護の利用は推進すべきではないため、「選択的介護」モデル事業に係る検討及び検証に要する経費3,000万円を削除する。
（9）介護職員の確保・定着を促進するため、介護事業所への人件費補助制度を創設する経費として64億8,000万円を計上する。
（10）特別養護老人ホーム経営支援事業を拡充するため、17億700万円を増額する。
（11）3,000円のシルバーパスを所得に応じて発行し、住民税課税者の負担を軽減するとともに、多摩都市モノレール、ゆりかもめ及び都県境のバス路線も適用の対象とするため、49億円を増額する。
（12）ひとり親家庭等の児童を扶養している者又は障害児を扶養している者に支給されている児童育成手当を月額3,000円増額するため、11億円を増額する。
（13）公設公営学童クラブの時間延長等の充実を図るため、同クラブを都型学童クラブの補助対象に加える経費として1億1,200万円を増額する。
（14）盲ろう者支援センターを多摩地域にも設置するため、1,100万円を増額する。
（15）心身障害者福祉手当を増額するとともに、精神障害者も対象に加えるため、22億2,500万円を増額する。
（16）大気汚染健康障害者医療費助成制度において、18歳以上の者に対する新規認定を再開するとともに、全額補助を継続するため、29億1,900万円を増額する。
（17）福祉施設を増やすために国有地を買い取り、福祉インフラ整備を行う事業者に貸し付ける経費として70億円を計上する。
（18）園庭の無い認可保育所の園庭用地や認可保育所を新設するための用地の確保を支援するため、60億円を計上する。
（19）公立保育所の増設を促進するため、都独自の整備費補助を実施する経費として30億円を計上する。
（20）待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの整備を促進するため、整備費補助を行う経費として80億円を増額する。
（21）認知症高齢者グループホームの不足を解消するため、整備費補助を行う経費として19億4,800万円を増額する。
（22）遅れている小規模多機能型居宅介護施設や小規模特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスの整備を促進するため、4億100万円を増額する。
8 産業労働費を42億4,500万円増額する。
（1）中小企業・小規模企業の振興に関する条例を策定するよう、中小企業・小規模企業の経営者、学識経験者等による検討を進めるため、500万円を計上する。
（2）小規模企業者の店舗、工場等のバリアフリー化や設備改善等に対する助成制度を創設するため、2億円を計上する。
（3）都の公共事業における下請け取引に関する相談窓口である下請取引相談センターを設置するとともに、取引の実態を調査するため、2,000万円を計上する。
（4）非正規労働者を正規雇用に転換した企業を支援する、正規雇用等転換促進助成事業を復活させるため、40億円を計上する。
（5）最低賃金を大幅に引き上げるための基準となる、健康で文化的な生活を送るために必要な生計費を調査・研究するため、2,000万円を計上する。
9 土木費を1,322億7,200万円減額する。
（1）市町村における生活密着型の防災対策を促進するため、市町村土木補助経費28億700万円を増額する。
（2）骨格幹線道路の整備のうち、住民の合意のない道路の整備費を削除するため、323億5,900万円を減額する。
（3）外環ノ2（外環の地上部街路）の整備は、住民の合意のない道路建設であるため、5億4,500万円を削除する。
（4）環状2号線の整備は、築地市場の豊洲移転を前提としたものであるため、173億5,600万円を削除する。
（5）地域幹線道路の整備のうち、住民の合意のない道路の整備費を削除するため、15億6,100万円を減額する。
（6）木造住宅密集地域における特定整備路線には、延焼遮断帯の形成を名目にし、住民の合意のない道路建設を進めている部分があるため、410億2,900万円を減額する。
（7）沿道住民の合意もなく、巨額の公費を投入するものであるため、東京外かく環状道路の整備に要する国直轄事業負担金132億5,000万円を削除する。
（8）国道の建設は、本来、国の負担で賄われるべき事業であるため、東京外かく環状道路の整備以外に要する国直轄事業負担金115億9,300万円を削除する。
（9）沿道住民の合意もない中、その立ち退きを進めるための費用であるため、整備推進費1億5,400万円を削除する。
（10）道路の安全性を確保するため、路面補修費10億円を増額する。
（11）区部との格差の解消を図るため、多摩地域における歩道整備を促進する経費として10億円を増額する。
（12）河川海岸費のうち、国直轄事業負担金は、本来、国の負担で賄われるべきものであるため、69億1,100万円を削除する。
（13）都立代々木公園の整備に係る用地買収は、公益財団法人日本体育協会の新会館移転・建て替えのためである疑惑が高まっており、これを凍結するため、用地費及び移転補償費123億2,100万円を削除する。
10 港湾費を423億5,500万円減額する。
（1）埋立廃棄物の処分量が大幅に減少している中での新海面処分場の過大な建設計画は、全面的に見直す必要があるため、51億5,000万円を減額する。
（2）中央防波堤外側のふ頭整備に合わせた道路整備計画を中止するため、臨港道路南北線等の整備費138億4,200万円を削除する。
（3）超大型クルーズ客船の寄港に対応するふ頭の整備を中止するため、新客船ふ頭整備に要する経費115億8,000万円を削除する。
（4）東京港の整備は、本来、国の負担で賄われるべき事業であるため、国直轄事業負担金118億8,800万円を削除する。
（5）離島航路への貨物運賃補助対象品目を拡充し、離島の物価安定を図るため、1億円を増額する。
（6）住宅街における調布飛行場に代わる新たな飛行場設置の調査を行うため、調査費用500万円を計上する。
11 教育費を129億1,000万円増額する。
（1）行き届いた教育を推進するため、小学校1年生、2年生及び中学校1年生に加え、小学校3年生においても35人学級を実施する経費として18億円を計上する。
（2）行き届いた教育を推進するため、小学校1年生、2年生及び中学校1年生に加え、中学校2年生においても35人学級を実施する経費として20億円を計上する。
（3）小中学校における給食費負担を軽減するため、70億円を計上する。
（4）小中学校における養護教諭、副校長及び事務職員の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、3億1,800万円を増額する。
（5）小学校の特別支援学級の教員配置基準を改善し、大規模校への教員の増配置を行うため、10億円を増額する。
（6）都立高校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、1億6,100万円を増額する。
（7）将来の生徒増に対応するため、都立高校の新増設を検討する経費として、3,000万円を計上する。
（8）夜間定時制高校における生徒の負担軽減を図るため、給食費助成制度を充実する経費として6,400万円を増額する。
（9）特別支援学校の重度重複学級を児童・生徒の実態に合わせて増設するため、4億円を増額する。
（10）介護人材を導入している肢体不自由特別支援学校の自立活動担当教員等を基準どおりに配置するため、1億円を増額する。
（11）特別支援学校の進路指導、センター的機能の充実のため、教員配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大する経費として、8,000万円を増額する。
（12）過度な競争につながるため、都独自のしっ皆の学力調査である「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を中止し、4,300万円を削除する。
12 学務費を141億2,200万円増額する。
（1）公立大学法人首都大学東京における授業料を引き下げ、学生の負担軽減を図るため、運営費交付金4億8,900万円を増額する。
（2）都が公立大学法人首都大学東京に委託して行う高度金融専門人材の養成は、本来、民間企業で行うべきものであるため、委託に要する経費4億8,700万円を削除する。
（3）東京都出身の低所得世帯の大学生向けの給付制奨学金制度を創設し、負担軽減を図るため、120億円を計上する。
（4）私立高校の入学時の負担軽減を図るため、入学金を助成する経費として4億2,000万円を計上する。
（5）私立高等学校等授業料軽減助成金事業について、対象を授業料のみから学校納付金まで拡大するため、6億円を増額する。
（6）私立幼稚園の入園料を助成し、入園時の負担軽減を図るため、11億円を計上する。
13 警察費を2億4,000万円増額する。
（1）信号機を増設するため、2億4,000万円を増額する。
14 諸支出金を22億3,100万円減額する。
（1）過大な水需給計画に基づく八ッ場ダムの建設を進めるものであるため、水道事業会計への支出金のうち22億3,100万円を削除する。
都営住宅等事業会計
歳入
1 一般会計からの繰入金を168億円増額する。
歳出
1 都営住宅等事業費を168億円増額する。
水道事業会計
収入
1 一般会計からの支出金を22億3,100万円減額する。
支出
1 資本的支出を22億3,100万円減額する。
第19号議案 平成30年度東京都中央卸売市場会計予算
上記議案に対する修正案を別紙のとおり東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
平成30年3月27日
（提出者）
里吉 ゆみ 尾崎あや子 和泉なおみ 大山とも子 曽根はじめ
予算特別委員長 殿
第19号議案 平成30年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案
第19号議案 平成30年度東京都中央卸売市場会計予算の一部を次のように修正する。
第3条中
「支出
第1款 市場事業費 63,556,000千円
第1項 営業費用 34,406,496千円
第2項 営業外費用 4,432,601千円
第3項 特別損失 24,715,903千円
第4項 予備費 1,000千円
支出合計 63,556,000千円」
「支出
第1款 市場事業費 36,554,147千円
第1項 営業費用 24,655,813千円
第2項 営業外費用 3,327,364千円
第3項 特別損失 8,569,970千円
第4項 予備費 1,000千円
支出合計 36,554,147千円」
第4条を次のように改める。
（資本的収入及び支出）
第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8,388,462千円は、損益勘定留保資金その他で補てんするものとする。）
収入
第1款 市場資本的収入 6,900,000千円
第1項 企業債 6,098,000千円
第2項 国庫補助金 801,000千円
第3項 その他資本収入 1,000千円
収入合計 6,900,000千円
支出
第1款 市場資本的支出 15,288,462千円
第1項 建設改良費 12,143,919千円
第2項 企業債償還金 3,063,000千円
第3項 投資 72,000千円
第4項 国庫補助金返納金 9,543千円
支出合計 15,288,462千円
第5条中
「豊洲市場環境影響評価 平成31年度 126,000千円
事後調査委託
豊洲市場移転支援事業 平成31年度から 4,056,000千円
平成52年度
築地市場解体工事 平成31年度 6,101,000千円 を
市場建設改良事業 平成31年度 788,000千円
豊洲市場移転支援 平成30年度から 9,198,000千円
事業損失補償 平成63年度
合計 20,269,000千円」
「豊洲市場移転支援事業 平成31年度から 4,056,000千円
平成52年度
市場建設改良事業 平成31年度 788,000千円
豊洲市場移転支援 平成30年度から 9,198,000千円
事業損失補償 平成63年度
合計 14,042,000千円」
「1 起債の目的及び限度額
市場建設改良事業 6,757,000千円」
「1 起債の目的及び限度額
市場建設改良事業 6,098,000千円」
| 款 | 項 | 目 | 本年度予定額 | 前年度予定額 | 比較増減 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 01市場事業費 | 36,554,147 |
27,888,000 | 8,666,147 |
|||
| 01営業費用 | 24,655,813 |
23,082,044 | 1,573,769 |
|||
| 01管理費 | 18,982,309 |
16,249,697 | 2,732,612 |
豊洲市場への移転中止による減額 | ||
| 02業務費 | 170,228 |
144,461 | 25,767 |
豊洲市場への移転中止による減額 | ||
| 03減価償却費 | 4,651,280 |
5,193,458 | -542,178 |
豊洲市場への移転中止による減額 | ||
| 02営業外費用 | 3,327,364 |
4,804,956 | -1,477,592 |
|||
| 01生鮮食料品流通対策費 | 3,066,516 |
4,515,562 | -1,449,046 |
豊洲市場への移転中止による減額 | ||
| 02支払利息及企業債取扱諸費 | 86,107 |
92,725 | -6,618 |
豊洲市場への移転中止による減額 | ||
| 03特別損失 | 8,569,970 |
0 | 8,569,970 |
|||
| 01特別損失 | 8,569,970 |
0 | 8,569,970 |
豊洲市場への移転中止による減額 | ||
| 支出合計 | 36,554,147 |
27,888,000 | 8,666,147 |
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| 款 | 項 | 目 | 本年度予定額 | 前年度予定額 | 比較増減 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 01市場資本的収入 | 6,900,000 |
2,000 | 6,898,000 |
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| 01企業債 | 6,098,000 |
0 | 6,098,000 |
|||
| 01企業債 | 6,098,000 |
0 | 6,098,000 |
豊洲市場への移転中止による企業債の取りやめ | ||
| 収入合計 | 6,900,000 |
2,000 | 6,898,000 |
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| 款 | 項 | 目 | 本年度予定額 | 前年度予定額 | 比較増減 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 01市場資本的支出 | 15,288,462 |
9,449,000 | 5,839,462 |
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| 01建設改良費 | 12,143,919 |
6,011,683 | 6,132,236 |
|||
| 01施設拡張費 | 6,247,630 |
330,879 | 5,916,751 |
豊洲市場への移転中止による整備工事の取りやめ | ||
| 04建設利息 | 1,850,245 |
2,139,196 | -288,951 |
豊洲市場への移転中止による増額 | ||
| 支出合計 | 15,288,462 |
9,449,000 | 5,839,462 |
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| 番号 | 事項 | 議決年度 | 期間 | 限度額 | 平成29年度末までの支出（見込）額 | 平成30年度予算計上額 | 平成31年度以降支出予定額 | 左の財源内訳 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 豊洲市場環境影響評価事後調査委託 | ― | 平成31年度 | 0 |
0 | 0 | 0 |
その他 0 |
豊洲市場への移転中止による委託の取りやめ |
| 2 | 豊洲市場移転支援事業 | ― | 平成31年度から平成52年度まで | 4,056,000 | 0 | 0 | 4,056,000 | 一般会計補助金 3,699,846 その他 356,154 |
|
| ― | （同上） | 平成28年度から平成29年度まで | 平成29年度から平成50年度まで | 17,297,000 | 814,986 | 1,062,196 | 6,051,709 | 一般会計補助金 5,390,663 その他 661,046 |
|
| ― | 豊洲新市場移転支援事業 | 平成24年度から平成27年度まで | 平成25年度から平成47年度まで | 13,804,000 | 971,300 | 115,407 | 620,794 | 一般会計補助金 620,794 |
|
| 3 | 築地市場解体工事 | ― | 平成31年度 | 0 |
0 | 0 | 0 |
その他 0 |
豊洲市場への移転中止による工事の取りやめ |
| ― | （同上） | 平成29年度 | 平成30年度から平成31年度まで | 4,299,617 | 0 | 0 | 4,299,617 | その他 4,299,617 |
|
| 4 | 市場建設改良事業 | ― | 平成31年度 | 788,000 | 0 | 0 | 788,000 | 損益勘定留保資金等 788,000 |
|
| 5 | 豊洲市場移転支援事業損失補償 | ― | 平成30年度から平成63年度まで | 9,198,000 | 0 | 0 | 9,198,000 | 損益勘定留保資金等 9,198,000 |
| 番号 | 事項 | 議決年度 | 期間 | 限度額 | 平成29年度末までの支出（見込）額 | 平成30年度予算計上額 | 平成31年度以降支出予定額 | 左の財源内訳 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ― | （同上） | 平成28年度から平成29年度まで | 平成28年度から平成61年度まで | 40,794,000 | 0 | 0 | 40,715,270 | 損益勘定留保資金等 40,715,270 |
|
| ― | 豊洲新市場移転支援事業損失補償 | 平成26年度から平成27年度まで | 平成26年度から平成58年度まで | 18,946,000 | 0 | 0 | 2,450,835 | 損益勘定留保資金等 2,450,835 |
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| 合計 | ― | ― | 109,182,617 |
1,786,286 | 1,177,603 | 68,180,225 |
一般会計補助金 9,711,303 損益勘定留保資金等 53,152,105 その他 5,316,817 |
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