予算特別委員会速記録第三号

○木村副委員長　まつば多美子委員の発言を許します。
　　　〔木村副委員長退席、のがみ副委員長着席〕

○まつば委員　一昨年の十二月、予算要望の際に、私は、女性視点の防災ブックをつくっていただきたい、このように小池知事に申し上げました。知事は、すぐにやりましょうと、こう応じていただきまして、本年度の予算案に計上し、そして、この予算の議会で可決をし、そしてその後、編集会議が立ち上がり、編集作業が行われ、この三月一日から都民の皆様に配布をされるということでございます。
　一年三カ月という、提案をしてから大変短い期間で、このように都民の皆様に手にとっていただけるような形になったこと、これは小池知事のリーダーシップによるものでありまして、そしてまた、総合防災部がそれを形にされたということでもございまして、それを高く評価するものでございます。
　三月三日、都は、女の子の健やかな成長を願う桃の節句にちなみまして、防災ひな祭りを開催いたしました。多くの参加者が集ったわけでありますけれども、防災クイズや外出時に携帯するグッズの紹介など、わかりやすい内容でありました。
　参加者の方に私もお声をかけて、感想を伺ったわけですけれども、その際、訪れていた方は、防災には関心はありませんでした、ただ、出演されるモデルさんのインスタグラムでこのイベントを知りました、そこで手にとったこの「東京くらし防災」、ピンクでイラストも大変かわいいです、すぐに読みたいと思いました、イベントの合間にもう半分まで読みました、身の回りから備えを見直したい、このような感想を述べてくださいました。
　防災に関心がないと、こういわれる方も手にとりやすい、そうしたものに今回、これがつくられたのではないかというふうに思っております。「東京防災」については全戸配布だったわけですけれども、この「東京くらし防災」百万部、これは、都や区市町村の施設、また、民間事業者の店舗などで配布をされているということなんです。多くの都民の方から、やはりこれすばらしいという声も、私も伺っておりますが、その分、どこに行ってもないんですと、こういう声も伺っておりまして、手に入りにくいという声も現実ございます。
　そうした意味では、欲しいという全ての方が、この「東京くらし防災」を読めるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、まず見解を求めます。

○多羅尾総務局長　「東京くらし防災」は、百万冊を印刷したところですが、都の広報活動やメディアでも多く報道されたことから、配布開始直後より好評をいただいており、場所によっては入手しにくい状況となっております。
　そのため、まずは二十五万冊の増刷の手続を進めているほか、電子書籍や、新たに作成した東京都防災アプリでも「東京くらし防災」の閲覧が可能であることについて、ホームページや防災ツイッターを活用して周知を図っているところでございます。
　より多くの都民に「東京くらし防災」を手にとっていただけるよう、今後とも適切に対応してまいります。

○まつば委員　また、手にとった都民の方々が、できることから少しずつでも行動を実際に起こしていただくということが大切であると思います。
　今後は、より多くの都民の方に「東京くらし防災」の内容の理解を一層深めていただけるように取り組みを進めていくことが重要と考えますが、所見を求めます。

○多羅尾総務局長　「東京くらし防災」は、女性の視点を生かし、きめ細かな災害の備えを促進することを目的に作成したものでありまして、多くの都民にその内容を理解していただき、実践していただくことが重要でございます。
　そのため、来年度、防災訓練やイベント等において、アウトドア活動を通じた親子でできる災害の備えや節水料理などの体験型の普及啓発を行うほか、人気女性雑誌を活用し、実際に取り組んだ防災対策の事例を募集し、広く紹介する新たな取り組みを行ってまいります。
　また、東京都防災アプリにおいても、コンテンツを追加することで「東京くらし防災」の中身をより身近に学ぶことができるようにしてまいります。
　こうした取り組みを通じ、「東京くらし防災」の一層の活用を図ることで、多くの都民の災害対応力を高めてまいります。

○まつば委員　視覚障害者の方向けの音声コードの掲載であったり、また、外国人のさまざまな方々が内容にアクセスできるようにと、昨年の第四回定例会で提案をいたしました。今まで行ってきたこと、そしてこれから取り組んでいくこと、このことについて伺いたいと思います。

○多羅尾総務局長　「東京くらし防災」では、命を守るための備えや、被災生活の課題への対処法などを紹介しており、多くの都民がその情報を活用できることが重要でございます。
　そのため、視覚障害者の方に向けては、音声で内容を確認できる音声コードを初版から掲載するとともに、点字版を区市町村等に配布いたしました。さらに、読みたいページを容易に選択できるCD-ROM版などを配布できるよう、準備を進めているところでございます。
　また、外国人の方も読めるよう、東京都防災ホームページに、英語、中国語、韓国語の電子版を今年度末を目途に掲載するほか、来年度は、多言語版冊子の作成と、アプリのコンテンツの多言語化をさらに進めてまいります。
　今後とも、多くの都民が「東京くらし防災」の内容に触れ、活用できるよう、きめ細かく対応してまいります。

○まつば委員　次に、女性防災人材の育成について質問いたします。
　昨年の予算特別委員会で、我が党ののがみ純子議員も質疑をさせていただきました。そして、都は昨年、有識者による検討会議で、育成の具体的な内容を検討してこられました。先般、育成カリキュラムが公表され、いよいよ事業がスタートすることになります。
　三月十一日には第一回の防災ウーマンセミナーが開催をされまして、私も聴講させていただきました。女性が防災を学ぶことの重要性に関する講義、また、帰宅困難者対策など充実した内容でありました。今後、若い方から幅広い年齢層の都民の皆様に一人でも多く受講していただきたいと思っております。
　こうした基礎的な内容を学ぶ防災ウーマンセミナーについては、仕事や生活の中で具体的に実践できるような内容にすべきだと考えますが、見解を求めます。

○多羅尾総務局長　これまで都が実施した防災事業に女性の参加者が少ないことから、防災活動に関心を持ち、災害への備えに取り組む女性の裾野を広げるためには、女性が参加しやすく、わかりやすい内容のセミナーとする必要がございます。
　そこで、女性が気軽に参加できる防災ウーマンセミナーを、来年度から、地域生活編と職場編に分けて開催いたします。
　地域生活編は、区市町村と連携して、居住地域を中心に生活する女性を対象に、自宅での家具の転倒防止や日常備蓄などの生活の中で取り組めるものといたします。
　また、職場編は、都と協力関係にある企業等と連携し、従業員を対象に、職場で災害に遭った場合の家族との安否確認など、職場において取り組めるものといたします。
　女性に身近な内容とすることで、災害の備えに取り組む女性をふやし、防災人材の育成を促進してまいります。

○まつば委員　一方、育成カリキュラムによりますと、リーダー的人材を育成する防災コーディネーター研修会を実施するということになっております。リーダー的人材である防災コーディネーターについては、単に研修会を受講しただけでは、実際の現場で活動するということはなかなか難しい面もあるというふうに思います。
　そのため、研修後、実際に活動することを念頭に置きながら、リーダーの育成を進めていくべきと考えますが、所見を求めます。

○多羅尾総務局長　発災時に地域や職場で活躍できる女性リーダーには、被災者のさまざまな課題に気づき、周囲の人たちと協力しながら解決することができるコーディネーターとしての役割が求められます。
　都が来年度から実施する防災コーディネーター研修会では、実際の活動を想定し、避難所でのプライバシーの確保や物資の分配方法など、災害現場で起こり得る事例の演習等を行うことにより、人材を育成してまいります。
　また、意欲を持ち続けながら、災害発生時には直ちに実践的な活動が可能となるよう、研修を受講したことを証する修了書を交付するとともに、受講後も継続してフォローアップを行ってまいります。
　今後も、女性の防災リーダーの育成を積極的に推進してまいります。

○まつば委員　新しい取り組みということでございます。事業をさらにしっかりと行っていただきまして、継続していただいて、さらに拡大を望んでおります。
　今回、女性視点の防災対策が大きく前進をしたわけでありますけれども、その上で、防災対策の方針決定に女性が参画をしていくことが重要であると、このように考えております。
　私は、東京都防災会議に女性委員の登用をすべきであると、このことを訴えてまいりました。ボードを見ていただきたいと思います。委員の皆様には、お手元に資料として配らせていただきました。
　このグラフは、四十七都道府県の地方防災会議の女性委員の任用率、また、東京都防災会議の女性委員の任用率、これを年度に沿ってグラフにしたものでございます。
　平成二十五年のところ、ここで急に伸びているわけですけれども、これは何かといいますと、災害対策基本法を改正、施行いたしまして、この地方防災会議の構成員の中に、学識経験者といった方を構成員とすると、こういう改正、施行があって、それを活用して、各道府県、この条例改正のもと、女性の参画というものを拡充してきたんだと、こういうふうに分析がされます。
　東京都におきましてどうかといいますと、これは平成十六年から表にしておりますけれども、この前も同じような状況です。十六年、〇％、十七年、〇％、十八年、一・七％、これは大体六十名の委員ですので、一人ということです。ですので、ゼロ人、一人というのが、ずっと、二十四年まで続いてまいりました。
　そして、二十五年のときに、私もこの場で東京都防災会議条例を改正すべきだと、こういう提案もいたしまして、改正をしていただいて、女性委員がふえたということです。
　そしてさらに、今、二十九年、小池知事になって、七・七％と、過去最高の女性委員の割合になったと、これが表でございます。
　続きまして、グラフをごらんいただきたいと思います。これは東京都防災会議の委員の状況でございますが、平成二十五年一月二十五日現在、そして平成二十九年十月十六日現在の、名簿から拾い上げて人数化した表でございます。
　平成二十五年一月二十五日現在、この後、平成二十五年四月一日に、東京都防災会議条例、これを改正いたしました。そして、何が行われたかというと、ここの中に、自主防災組織構成者、学識経験者という枠をつくったと。そしてここの枠の中に女性を二人登用したということでございます。
　そして、この区分の上の四つまで、指定地方行政機関、自衛隊、教育長、警視総監、これは災害対策基本法の中に定められている、この委員の方でございます。そして、この赤い枠、都の職員から自主防災組織構成者、学識経験者までの枠、これは知事が任命、指名をされる、こういう枠であります。
　この二十五年一月二十五日現在のときには、ここの枠が四十五名以下と、こう定められていました。それを今、五十名以下と、こうなっているわけです。そして、ここに二名、女性が入っているわけですけれども、都の職員は現在、二十三名中一人と、これは猪熊副知事が誕生されてここに入られたというのが今の現状でございます。
　こういう状況なわけですけれども、特にまたこの二名というところも、今回、非常に重要な役割を果たしていただきました。
　この二名の委員のうちの一人は池上さんです。そういう意味では、防災ブックの編集検討委員会の委員長として活躍していただきました。もう一人の重川さん、この方は女性視点からみる防災人材の育成検討会議の座長として尽力されました。そういう意味では、このお二人、入った方というのは、今回、女性の防災の視点を生かすといった意味では、大変活躍をされた、そういう方でございます。
　そうした意味からすると、女性委員をふやすためには、やはり東京都防災会議条例をもう一回改正して、この枠ももう一回考えていただいた方がいいんじゃないかというふうにも私は思っております。
　これは小池知事に伺いたいんですけれども、ふえたとはいいましても、他の道府県と比べてもまだまだ女性委員は少ないわけです。ぜひとも、ふやしていくことが大事だと考えますけれども、都の防災対策の計画、方針決定に女性が参画し、多様な意見を反映させていただきたいと思いますが、知事、いかがでしょうか。

○小池知事　首都直下地震など、大規模災害への備えを万全のものとするためには、被災者目線に合わせた、きめの細かい配慮が求められているところでございます。
　しかしながら、そのために欠かすことのできない女性の視点が、これまでの防災対策には十分生かされていない。これは、まつば委員ご指摘のとおりだと思います。
　そこで、女性の視点から防災のノウハウをまとめました、先ほどご紹介いただいております「東京くらし防災」の作成をいたしました。
　そしてまた、防災の基礎知識を学ぶ女性向けのセミナー、女性防災リーダー育成研修、これらを開始するなど、女性の視点を防災対策に反映させるように具体的な取り組みを進めているところでございます。
　また、こうした取り組みに当たりましては、女性の有識者、そしてまた女性の消防団員などの意見を踏まえまして、女性ならではの視点を反映させて、内容の充実に努めてきたところでございます。
　さらに、新たに策定いたします防災対策の指針でありますセーフシティ東京防災プランにおきましては、「東京くらし防災」の観点も生かしまして、女性の視点を重視するこれからの都の防災対策の方向性を示すことといたしております。
　今後とも、さまざまな機会を捉えまして、都の防災対策への女性の声の一層の反映に努め、防災分野でも、もっと女性の力、女性の声を生かしながら、安全・安心、元気なセーフシティーを実現してまいる所存でございます。

○まつば委員　知事から力強いご答弁をいただきました。さて、知事は、乳幼児液体ミルクということにつきまして、大変取り組まれてこられました。
　一昨日なんですけれども、これ、まだ国内では製造が認められていないわけですが、厚生労働省が乳幼児用の液体ミルクの解禁に向けて、国内製造の規格基準案を、都内で開かれた薬事・食品衛生審議会分科会の合同部会に提示し、了承されたと。今後は、国の食品安全委員会の健康影響評価や意見公募を経て省令を改正し、規格基準を定めると。また、乳児の発育に適した特別用途食品と表示できるようにするための手続も進めると、こういう流れになってきたということでございまして、この「東京くらし防災」の中にも、乳幼児液体ミルクについては書かれているところです。
　これについては公明党も推進をさせていただいてきたものでありまして、大変この流れをうれしく思っているわけですが、知事、率直にどう思われていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○小池知事　国内で生産、そして流通されていない液体ミルクでございますが、有事の際もそうでありますし、また一方で、働くママさん、時にはパパさんにとりまして、夜中にミルクをつくることにおいて、非常に使いやすいという声はしばしば聞いておりました。
　よって、国会議員時代に液体ミルクを国内でつくれる体制を整えていこうということで活動していたところ、今回、今ご紹介のございましたように、国で液体ミルクの規格の基準案がまとまったということでございます。
　これは大きな前進であり、歓迎をいたしますし、また、知事就任をいたしましても、災害時の液体ミルクの必要性、有効性については訴えると同時に、国への提案要求なども行ってまいりました。
　今後は、このように規格基準案がまとまったということを踏まえまして、現実に液体ミルクがつくられ、そして、それが国内的にも普及が進むように、都としても取り組んでまいりたいと、このように考えております。うれしい流れだと思っております。

○まつば委員　知事から液体ミルクに関してのご発言をいただきました。この女性視点の防災というのは、さまざま、まだまだやらなければいけないことがございますので、しっかりと、また、知事とともに、私も取り組ませていただきたい、このように思っております。
　次に、審議会等のあり方について質問したいと思います。
　防災はもとより、あらゆる場における企画、方針、意思決定の段階に、女性の参画を拡大していくということが必要でございます。とりわけ都の政策形成の場である審議会等への女性の参画は極めて重要であると考えております。
　都は、昨年三月に策定をした東京都女性活躍推進計画におきまして、審議会等における女性委員の任用率三五％を早期に達成と、こういう目標を掲げました。しかし、都の平成二十九年四月一日現在における審議会等の女性委員の任用率は二八・五％ということでございまして、実はこれ、都道府県の中で最下位です。
　そして、国の審議会はどうかというふうに思いますと、国の審議会も、実は三七・四％という割合になっています。
　きょう、このグラフをちょっと見ていただきたいと思いますが、これは、東京都の審議会等への女性委員任用率の推移です。平成十二年に目標を最初定めました。平成十六年までに三五％を目標にするということで定めまして、ずっと三五％で十七年間来ているわけなんですけれども、この十二年、定めたときは石原知事だったわけですけれども、この後どうなったかというと、どんどんどんどん女性委員の任用率が下がっていきます。
　そしてその後、猪瀬知事、舛添知事とだんだん上がって、そして小池知事になって、今、二八・五％、一番高いということではあるんですが、まだ、この三五％とは差があるということでございます。
　次、ちょっと表を見ていただきたいんですが、これ、私、全て勝手ながらつくっているわけですけれども、実はこの三五％という目標は各局別ではないんです。東京全体で三五％ですから、各局別を問うということは本来どうかというお考えもあるかと思いますが、ただ、これ分析しないと、この十七年間進まなかったわけですから、あえてさせていただきました。
　そうしましたら、三五％を達成されているところは生活文化局、青少年・治安対策本部、港湾局、主税局、消防庁と、これは三五％達成されています。
　そして、あと残りのところは、今、ご努力されているということなんですけれども、この中で、全ての局に実は伺いたいと思ってはいるんですが、ちょっと時間の関係もありますので、この審議会数が、実は九十一と一番多いのが福祉保健局で、今回、目標が立っているこの二百二十二審議会のうち、約四〇％、審議会を抱えていらっしゃるのが福祉保健局ですので、福祉保健局長に状況を伺いたいと思います。

○梶原福祉保健局長　福祉保健局では、女性委員任用率の算定対象となる審議会等は九十一ございまして、平成二十九年四月一日現在の任用率は二四・一％となっております。このうち、政策形成に直接反映される事項を審議することなどを目的に設置している附属機関が三十四ございまして、これにつきましては任用率は三一・五％というふうになっております。
　当局が所管をいたします審議会等はこのほかにも、医療や環境保健など、特定分野の専門家を外部委員とするものが多く、関係団体に推薦を依頼することから、任用率を確保できていないものがございます。
　今後とも、関係団体に委員推薦を依頼する際に、女性の推薦について協力を依頼するなど、女性委員の任用促進に取り組んでまいります。

○まつば委員　今、福祉保健局長からご答弁いただきました。努力をされているということでございまして、政策形成に特にかかわってくる附属機関、これについて三一・五％ということで、これは特に重視されてやっていらっしゃるんだろうと、こういうふうに今伺ったわけでございます。
　ただ、今回のこの目標については、全体二百二十二ということでございますので、この附属機関も含めた全体の審議会ということになっているということでございます。
　これについて、ぜひ生活文化局が所管ではありますが、これぜひ小池知事に伺いたいんですけれども、この審議会等における女性委員の任用率向上には、ぜひ東京都こそが、他の自治体をリードするぐらいやっていただきたいことであると思います。
　この三五％の任用率達成についての小池知事の所見を求めます。

○小池知事　首都東京の人口の半分は、ほぼ女性、男性それぞれで分かれておりますが、女性の力を最大限に生かさなければ、東京の持続可能な発展はあり得ないと、このように認識しております。官民を問わず、あらゆる分野で、企画、方針、意思決定の段階から女性の参画を進めることこそ不可欠だと考えております。
　都におきましては、ご承知のように、女性管理職の割合は全国でもトップクラスとなっております。また、私自身が知事に就任、そして副知事、局長級に女性を積極的に登用してきております。
　しかし、まだ都の政策形成に幅広い視点を取り入れる場であります審議会などにおきましては、ご指摘のように、いまだ女性の任用が十分進んでおりません。取り組みを一層加速していかなければならないと考えております。
　計画に掲げました目標を早期に達成をいたしまして、さらなる任用率の向上を図るために、改めて現状の把握、そして要因の分析を行いまして、庁内の意識改革も進める、そして女性委員の任用促進には、私自身が先頭に立って全力で取り組んでまいる覚悟でございます。

○まつば委員　ずっと実現してこなかった三五％というこの目標、ぜひとも小池知事のもとで達成をしていただきまして、女性が政策形成の場にしっかりと参画ができる、そうした流れを都庁の中でつくっていただきたい、このように思っております。
　次に、東京都育英資金について質問いたします。
　東京都育英資金事業は、高等学校、高等専門学校、専修学校に在学する生徒のうち、勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な生徒に無利息で奨学金を貸す制度であります。
　しかしながら、この東京都育英資金貸付事業、返済が滞ったときに発生する違約金の利率なんですが、私、都民の方から、この延滞利率が一四・六％だと、大変高いのじゃないかと、こういうご指摘をいただきました。
　そして、平成二十七年度各会計決算特別委員会において、このことを指摘させていただきました。また、昨年の第一回定例会の代表質問でも、延滞利率が年一四・六％と極めて高いものになっている、ぜひとも早急に是正すべきだと、こう質問をいたしましたところ、検討を行っていくと、こういう答弁でした。また、その際の文教委員会でも、違約金の減免に関する基準やその利率等、制度のあり方について検討を進めていると。検討、検討ということだったんですが、今、その後どういうふうに検討しているのか、状況を伺います。

○塩見生活文化局長　育英資金貸付事業の違約金には、返還に対する意識を促し、滞納発生の抑止につながる効果があると考えております。一方で、経済的理由によって修学が困難な生徒を支援するという制度の趣旨を踏まえ、借り受け者に対する過度な負担感や社会経済状況の変化にも配慮する必要がございます。
　そのため、平成二十九年五月に、新たに、育英資金返還金に係る違約金減免基準を策定し、やむを得ない理由で返還を遅滞した場合は違約金を徴収しないことといたしました。
　また、お話の違約金の率につきましても、育英資金を必要とする生徒、保護者が、より安心して借りられる制度となるよう、早期に見直しを図ってまいります。

○まつば委員　早期に見直しを図っていくということでございますが、速やかな引き下げをお願いしたいと思います。
　次に、医療的ケア児の支援について質問をいたします。
　先日の本会議で、都議会公明党の代表質問に対しまして、知事から、来年度より都立肢体不自由児特別支援学校十八校全てにおいて、医療的ケア児のための専用通学車両を走らせるというご答弁をいただきました。
　また、教育長からも、保護者が付き添いなく授業に参加できるよう、人工呼吸器管理を適切に実施するための校内体制や実施方法等を検討することを目的として、モデル事業を来年度から実施すると、こういう答弁もいただいたところでございます。
　これらは長年にわたる保護者の方からの強い要望でもありまして、高く評価するものでございます。
　そこで重要なのが、医療的ケアに対応できる看護師のスキルアップであると思います。学校への看護師の配置強化と人材育成にも力を入れるべきと考えますが、教育長の見解を求めます。

○中井教育長　都立特別支援学校において、医療的ケアを安全かつ適切に実施するためには、医療技術の進展に対応しながら、組織的に取り組むことが重要でございます。
　現在、都立特別支援学校では、医療的ケアを必要とする児童生徒の増加を背景に、非常勤看護師の任用数が年々増加するとともに、看護師が習得すべき医療的ケアに関する知識や看護技術等も高度化、多様化が進んでおります。
　今後、都教育委員会は、新たに主任非常勤看護師を配置し、常勤看護師の補佐や非常勤看護師への指導助言を充実することで、学校の実施体制の強化を図ってまいります。また、専門的知見を有する医師等による最新の医療情報に関する講習や、医療機器の取り扱い等に関する実技研修を開催し、看護技術の一層の向上に取り組んでまいります。

○まつば委員　ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいということをお願いいたします。
　次に、パラリンピックを契機としたバリアフリーについて質問いたします。
　私は、二〇二〇年大会で、とりわけパラリンピックが大変に重要だと、このように思っております。それは、パラリンピックにこそ、東京のバリアフリーのまちづくりを進め、共生社会へと転換をしていく大きな可能性と原動力があると思うからでございます。
　二〇二〇年のパラリンピックで、東京は変わった、世界最先端のバリアフリー先進都市になったと、こういわれる明確なレガシーを残すべきだと思っております。
　パラリンピックを機に、バリアフリー化の取り組みをさらに推進し、世界から評価を受けるようなバリアフリー先進都市東京の実現に向けて、知事の見解を伺います。

○小池知事　おっしゃるとおり、東京二〇二〇大会の開催は、障害者、そして高齢者など、全ての人々に優しいユニバーサルデザインのまちづくりを一層推し進める最大の契機でございます。
　世界で初めて二回目の夏季パラリンピックを開催する都市の長といたしまして、私は、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はない、この決意をいたしております。また、その決意のもとで、東京のバリアフリーに全力で取り組んでいるところでございます。
　道路の段差の解消であるとか駅のエレベーターの整備など、ハード面のバリアフリー化に加えまして、さまざまな障害の特性などに配慮いたしまして、誰もが必要な情報を容易に入手できる環境を整備したり--これを情報バリアフリーと呼んでおりますけれども、一方で、思いやりの心を醸成する心のバリアフリーも進めているところでございます。
　大会の開催まで、残り約二年となっております。これらの取り組み、さらに加速させてまいります。
　そして、バリアフリーを東京全体に浸透させまして、東京二〇二〇大会の確かなレガシーとして、誰もが生き生きと活躍できるダイバーシティーを、都民の皆様とともに実現してまいりたいと考えております。

○まつば委員　今、知事からバリアフリーということで、ハード面、またソフト面、そして心のバリアフリー、情報バリアフリーというお話もございましたが、パラリンピックを通して、そうした東京ができるように、また知事とともに、私も取り組ませていただきたいと思います。
　そこで、さまざまなバリアフリーがあるわけですけれども、ハード面として、ホームドアの設置と無電柱化について質問いたします。
　まず、ホームドアについてでございますが、このホームドアにつきましては、昨年の第一回定例会の代表質問でも取り上げさせていただきました。都からは、東京二〇二〇大会開催に向けて、事業者の取り組みを積極的に支援していくというご答弁がありました。
　JRでは、今、中央快速線では整備が行われておりません。私は昨年、杉並区の障害者団体連合会の会長、また杉並区視覚障害者福祉協会の会長と、石井国土交通大臣に、JR荻窪駅など、中央線の駅へのホームドアの設置につきまして要望を行ったところでございます。
　全ての方々が安心して鉄道を利用できるように、東京二〇二〇大会の開催を契機にホームドアの整備促進を図るべきだと思いますが、見解を求めます。

○邊見東京都技監　利用者の安全性確保のため、ホームドアの整備を促進するには、鉄道事業者の積極的な取り組みが不可欠でございます。都は、国とともに、地下鉄の駅に加えて、利用者十万人以上のJRや私鉄の駅を対象として補助を行ってございます。
　東京二〇二〇大会の会場周辺駅については、平成二十七年度から、利用者の規模によらずに補助を実施してございます。これにより、整備が加速してきておりまして、例えばお話のJRでは、東京二〇二〇大会までに整備する六十二駅に加え、その五年後の平成三十七年度までに、中央快速線東京-立川間を含め、約百二十駅において整備を完了させることを、今月、公表したところでございます。
　東京二〇二〇大会を契機として、そしてその先も見据えながら、ホームドアの整備を促進してまいります。

○まつば委員　JRが中央快速線の駅のホームドアの設置を公表したと。しっかり都も補助というものを考えていただきまして、整備を支援していただきたいと思っております。
　次に、無電柱化の取り組みについてでございますが、杉並区内においても、都道の無電柱化、進めていただいております。中杉通り、これ進んでおります。環七につきましても、今、未整備区間の無電柱化を図るべく計画が進んでおります。
　そこで、杉並区内の環状七号線の無電柱化の今後の取り組みについて質問いたします。

○西倉建設局長　環状七号線は、震災時に都心への一般車両の流入を規制する流入禁止区域の境界となる路線で、第一次緊急輸送道路の中でも、特に防災上重要な路線であることから、平成三十六年度までに全線での無電柱化の完了を目指しております。
　杉並区内の環状七号線におきましては、早稲田通りから青梅街道までの区間で無電柱化が完了しておりまして、青梅街道から甲州街道までの道路延長約二・八キロメートルの区間が未整備となっております。残る区間の早期の工事着手に向けまして、今年度は基礎調査を行いまして、管路やマンホール等の既存施設を電線共同溝の一部として有効活用するため、施設を所有する電線管理者に委託いたしまして、設計を進めております。
　引き続き、コスト縮減や工期短縮を図りながら、事業を着実に推進してまいります。

○まつば委員　次に、食品ロス削減について質問いたします。
　この食品ロスの問題は、二〇一五年の国連総会で採択されたSDGsで言及されるなど、地球的な課題でもございます。
　東京都につきましては、平成二十七年から事業者と共同実施するモデル事業を三年間行ってこられました。防災備蓄食品の有効活用、またスマートフォンのアプリを活用したエコバイ、こういったものでございますが、私、これ見させていただきまして、このモデル事業、大変いい中身でありまして、モデル事業だったわけですけれども、今後、新たな社会の仕組みとしてこれはしっかりと定着をさせていく、そういうことの必要性を感じております。
　そうした意味では、今回のこのモデル事業の成果をしっかりと生かして展開すべきと思いますが、所見を求めます。

○和賀井環境局長　防災備蓄食品の寄贈に関しましては、モデル事業等によって、二年間で約百八十万食の防災備蓄食品を有効活用することができました。その中で、効率的にマッチングを行うには、情報を管理するシステムが必要であると、改めて認識したところでございます。
　そこで現在、寄贈を受ける社会福祉団体等の意見を聞きながら、課題の洗い出しなどの調査を行っており、今後、その結果をもとに、具体的なマッチングシステムの構築に向けて検討してまいります。
　また、お話のエコバイでは、約四百三十名の参加がありまして、事業者の試算では、従来廃棄していた食品の約三割を削減できたとの報告を受けております。
　今後、実験の成果をさらに検証し、公表していくことで、スマートフォンなどの情報通信機器を活用した食品ロスの削減システムの普及を促進してまいります。

○のがみ副委員長　まつば多美子委員の発言は終わりました。（拍手）
　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時八分休憩