予算特別委員会速記録第二号

○木村副委員長　西沢けいた委員の発言を許します。
　　　〔木村副委員長退席、委員長着席〕

○西沢委員　都議会民進党・立憲民主党を代表して、総括質疑を行いたいと思います。
　初めに、実行プランの進行管理について伺います。
　小池知事は、一昨年の十二月の私の一般質問に、実行プランの進行管理にはPDCAサイクルが重要、検証、評価、その後の事業展開、予算措置に反映させることで、それぞれの政策の着実な推進を図ると答弁をされました。
　今回、平成三十年度予算案の発表とあわせて「三つのシティ」の実現に向けた政策の強化を公表したことは評価をいたします。PDCAサイクルの運用を徹底する視点は重要ですが、冊子を見ると、今回どのように変更したのか、数値をもとに全体の中でどの水準からどの水準に目標値を強化するのか、もっとわかりやすく都民に伝える工夫が必要だと感じます。
　また、この実行プランの進行管理にこそ、外部の目を取り入れることで、より効果的に課題の抽出や都民ニーズの把握が行えるとともに、アカウンタビリティーを高めることができると考えます。
　そこで、実行プランの進行管理について、数値による目標値の強化など都民にわかりやすく伝える工夫や、外部の目を取り入れることについて、知事の見解を伺います。

○小池知事　まず、二〇二〇年に向けました実行プランにおきまして、私が目指しております三つのシティーを実現するための具体的な道筋を示させていただいたものでございますが、平成二十八年十二月に策定したものでございます。今回は、これをより確かなものとするために政策の強化に取り組んだものでございます。
　政策の強化に当たりましては、ご指摘のように、PDCAサイクルを徹底するという趣旨から、実行プランの実施状況、そして社会情勢の変化などをタイムリーに反映させる。そしてまた、都民や区市町村からの意見を幅広く募るといったことで、第三者の視点も踏まえまして、政策目標や具体の政策の充実を図ったところでございます。
　また、公表に際しましては、強化した政策について、都民にわかりやすいものとなるように努めたところでございます。例えば、今回の政策の強化でございますけれども、ご指摘のように目標数値の積み増しを図っております。そして、これを当初計画と比較して具体的に示すことによって、強化への考え方も明示するなど工夫も凝らしたところでございます。
　いうまでもないと思いますけれども、計画というのは、つくって終わりではありません。都民にわかりやすく発信をして、都民の皆さんから共感を得ながら実行していくということが肝要と考えております。
　引き続き、都民の皆さんとともに、セーフシティー、ダイバーシティー、そしてスマートシティーの三つのシティーを実現していけるように、実行プランに掲げる政策を全力で推進してまいる所存でございます。

○西沢委員　知事から答弁があったように、計画はつくって終わりではなく、さらにいうと、都民にわかりやすく発信をするということが極めて重要だと思います。
　このプランでございますが、もう一つ、二〇二〇改革プランについて伺っていきたいと思いますが、この二〇二〇改革プラン、これまでの取り組みの成果と今後の進め方の素案が出されたところでありますが、東京大改革を標榜した知事が、この行政改革は、まさに重要なポイントではないかと思います。
　この行財政改革については、石原都政の後半以降は、こういったプランが出されておりませんでした。知事が変わるたびに、私たちは、やはり政治家としてトップがどういうふうに都庁を改革するのかというものを示すことが極めて重要であると。石原知事から猪瀬都政、そして舛添都政となったときにも、こうしたことを申し上げてきていたわけでありますが、残念ながら、お二人とも、そうしたことを示すことなく退任をされたということがあります。
　そうした中で、小池都政に変わって、今回、まさに本丸でもある東京大改革を掲げる知事が、二〇二〇改革プランというものをつくったということは大いに評価できることであるというように思うわけであります。
　ただ、この中身についてでございますが、改革とはいうものの、失礼ないい方をすれば、改革プランが改善計画の域を出ていないんじゃないかというふうに思います。
　例えば、この改革プランの中で、六四ページから続く都政改革本部の意見というところ、顧問の意見というところが書いてあるわけでございますが、これが何を意味するのかというところがわかりません。
　都政改革本部については、きょうも随分議論があったところでありますが、私の指摘は、この都政改革本部、そして特別顧問の意見というものを、ここでどう反映していくのか、どういう位置づけなのかということです。
　ここに書いてある都政改革本部での意見というもの、これ参考資料のように書かれているものなのか、それとも都庁の職員がやるものなのか、この二〇二〇改革プランにおける都政改革本部、顧問の位置づけについて、知事の率直なご説明を求めます。

○小池知事　ご指摘のように、私は、知事就任後の平成二十八年の九月に、都政改革を進めるその装置としまして、みずからが本部長といたしました都政改革本部を設置いたしました。そして、三つの柱、つまり都民ファーストの姿勢、情報公開、賢い支出、この三原則のもとでさまざまな改革を進めているところでございます。
　そして、平成二十九年度からは、これまでの組織、それから制度、政策、この三つの全てを包括的に見直す二〇二〇改革に取り組んでおります。都政改革本部会議に、その進捗状況を報告して、公開の場で意見交換をしながら改革を進めてまいりました。
　先月、これまでの取り組みの成果、そして今後の進め方を二〇二〇改革プランの素案として取りまとめたところでございます。このプランには、情報公開、今後の各局の取り組みに資するという観点から、特別顧問の助言や本部会議での意見なども明記をさせていただきました。
　これまで改革の推進に当たっては、客観的に、この第三者の視点を有する特別顧問などからさまざまな助言、そして提言をいただいてまいりましたが、この間の議論や取り組みを通じまして、それがしっかりと職員にも伝わり、そして職員に改革の手法やマインドが浸透していると感じております。四月からは、都政改革本部を職員主体の新たな推進体制とすることといたしております。
　今後も引き続きこの本部のもとで、各局の自主性、自律性を一層発揮させながら、私、本部長として、改革にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○西沢委員　今の答弁で、この二〇二〇改革プランは、これまでの改革プランとは性格が異なるということだというように思います。
　今回のプランで、各局みずからが自律的に考え、改革に動いていく、進め方そのものがプランになっていくもの、こうだとすれば、これは大変重要なことでありますが、やはり自律的な改革というのには、旗振り役というものが必要であるというように思います。
　きょうの議論でも、特別顧問もいなくなって、職員の皆様が自律的にやっていく、どこに向かっていくのか、どこに大目標を持っていくのかというのは、やはり都民から選ばれた執行機関では、唯一、東京都知事である小池知事が指し示す、旗振り役となる必要があるのではないかと思います。
　さらに、知事は都政改革本部長でもありますから、知事自身がどのようにこのプランに道筋をつけるのかが問われるというように考えますが、見解をお伺いいたします。

○小池知事　これまでの行政改革は、改革推進部門が各局などに対しまして、例えば職員の定数、それから組織、業務のあり方などなど、見直しの目標と計画の期間を設定して実施していくというのが通例のものでございました。
　この二〇二〇改革プランというのは、その手法を大きく転換をいたしまして、職員や職場、そして各局などがみずから主体となって、また、改革の担い手を監理団体まで広げまして、ボトムアップで進めるという、これまでの行政改革とは一線を画した改革プランとしての素案を発表させていただきました。
　これから都庁は、まさにプランの実践段階に入ります。先ほども申し上げましたように、計画はつくって終わりではございません、実践して何ぼという話でございます。
　そして、これから新年度に向かうわけでございますが、新年度の都政改革本部におきましては、三人の副知事のもとにそれぞれ推進部会を設けます。そして、部会ごとの進行管理や調整を通じまして改革を推進してまいります。
　また、各局におきましても、それぞれ推進体制を構築いたしまして、自主性、自律性を一層発揮して、局ごとの課題に取り組んでもらうことといたしております。
　先ほども申し上げましたように、私自身、本部長であります都政改革本部が司令塔となりまして、この二〇二〇改革プランを土台としまして、職員とともに東京大改革を強力に推し進めてまいりたいと考えております。

○西沢委員　今、私が本部長である都政改革本部が、まさに司令塔であるという答弁をいただきました。
　ぜひこの改革、二〇二〇改革プランが素案から成案になるときには、この都政改革本部や顧問との位置づけ、この六四ページ以降に書いてある参考というようなものがどのようになっているのか。私が申し上げたような、はっきりと促せていけるような、都庁みずからがやっていけ、そして知事自身が旗振り役となれるようなものになっていくことを期待したいというように思います。
　知事もおっしゃったように、ただつくって終わるのではなく、わかりやすさも含めて取り組んでいかなければいけないということで、この予算編成過程の見える化について伺っていきたいというように思います。
　今まで、この見える化と情報公開の中で、団体の予算要望などがライブ中継をされているということ、これも見える化としてはいいことなんですが、毎年十一月に各局が取りまとめている予算見積もり概要、昨年度からは、これは財務局のホームページで公開をしていくということになりました。私たちは毎年見ているものでありますけれども、これがホームページに載るということは、やはり多くの都民の方がごらんになるわけであります。ここは、各局ごとに、ばらばらで見づらいというものがあるんじゃないかというように思います。
　どこの局とかはちょっといいませんけれども、例えば、大項目で〇〇対策費とあって、その中身に大きな金額だけが書いてある。その下には、〇〇の推進について、何々の強化について、〇〇対策などでまとめられていたりする局もあれば、その一方では、ちゃんと書いているというか、いってしまえば福祉保健局さんとかは、比較的、この項目の中では、例えば、不妊治療費であれば一万九千二百三十八人だとか細かく書いている、新規事業にはマル新とか、継続であれば継続というようなことまで書いていたりとか、各局によってばらつきが結構あるんですね。
　透明化というのは、ただ公開するだけではなく、わかりやすさも含めて取り組まなければいけません。そこで私は、各局が何にどれぐらいの予算を要求しているのか、都民のわかりやすさ、透明性の向上、PDCAサイクルの明確化といった観点から、都庁全体で公開ルールの統一化に取り組むなど、一層の改善に取り組むべきと考えますが、見解を財務局長にお伺いいたします。

○武市財務局長　都民の皆様のご理解とご協力をいただきながら財政運営を行っていくため、予算編成プロセスをよりわかりやすく都民にお示ししていくことは非常に重要な取り組みでございます。
　そのため、平成二十九年度予算編成から、各局の予算要求状況を財務局ホームページで取りまとめて公表するとともに、査定状況の途中経過の公表、予算関係資料の充実など、予算編成プロセスの見直しを進めてまいりました。
　現在、財務局ホームページで公表しております各局の予算要求資料につきましては、委員のご指摘などを踏まえながら、都民の皆様に理解を深めていただけるよう、公表内容などにつきまして検討を行ってまいります。

○西沢委員　ぜひ、ことしの十一月、期待したいと思います。
　続いて、ICT戦略についてお伺いします。
　特に、後ほど、救急も含めた、このICT戦略について伺っていきたいと思いますが、アメリカで始まった次世代の行政、ガバメント二・〇、道路の陥没などを住民がスマートフォンで行政に連絡、そしてウエブサイトでオープンにされて、民間企業は、道路管理者に補修工事の見積書を提出するとか、住民や民間企業と連携して、公共サービスのメンテナンスを行う、こういった仕組みがあります。
　ICT先進都市・東京のあり方懇談会の提言では、私と同じ認識が示されまして取り組みを期待しておりましたが、昨年十二月に発表された東京都ICT戦略では、具体的なビジョンが見えなくなりました。
　そこで、次世代の行政であるガバメント二・〇への取り組みについて知事の見解をお伺いいたします。

○小池知事　都民のニーズに沿った施策を実現するためには、データを活用して、官民が連携して地域課題を解決できる新しい仕組みを構築するということは必要でございます。
　今お話がございましたガバメント二・〇でございますが、こうしたオープンデータやデータガバメントの重要性を提唱したものであると認識しております。これは知事に就任して以来、私が重点的に取り組んできた分野の一つでございまして、先般策定いたしました東京都ICT戦略においても同じ視点を含んでいるものと考えております。
　これまで、区市町村とも協力しながら、行政データを二次利用可能な形で公開するカタログサイトを開設したり、民間のアプリ開発を促すコンテストの実施など、さまざまな取り組みを進めてきております。
　ちなみに、ロンドンにおきましては、公共交通のデータ公開を契機にして、そのオープンデータがオリンピックレガシーになったともいわれております。東京も、東京二〇二〇大会、そして、その後のレガシーも見据えまして、行政のICT化を大胆に進めるために、引き続き官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○西沢委員　特に、知事は、AIであったりICTに大変熱心であるというように思います。夢のある話で、このシステムは、当然、知事サイドもしくは総務局、契約になると財務局、それから通報システムだと警察や消防、それから区市町村であったりとか、さまざまな連携が不可欠になりますから、やはりこれは知事のリーダーシップというところが必要になると思いますので、ぜひお願いしたいというように思います。
　こういったシステムを含めた取り組みで、AEDについてお伺いをしたいと思いますが、本会議で、我が会派の宮瀬議員の質問で、コストをかけずに、コンビニエンスストアにAEDを設置する取り組みを提案いたしました。
　知事からは、速やかにAEDを利用できる環境づくりを進めると前向きな答弁をいただきました。ぜひ進めていただきたいと思いますが、せっかく配置したAEDが人命救助に生かされるようにするためには、あわせてやるべきが救命のクラウドソーシングだというように思います。パルスポイントレスポンドという無料のスマホアプリがありますが、これは救急司令システムと連動して、救命講習を受けた登録者に、急病人と最寄りのAEDの位置を地図や航空写真でお知らせする仕組みで、これはアメリカ・ロサンゼルスの消防局が導入して、全米に広がっているものであります。
　スマートフォンの普及とインターネットアクセスの環境を活用すれば、都民の力をかりて、従来は対応できなかったことにも対応できるようになると。
　例えばこの救命講習を受けた人が、ここに何人かいて、スマートフォンで私とかが登録しておくと、例えば、七十メートル先で誰かが倒れてしまった、AEDの場所はここにあります、ここに行ってくださいというようなことが、救急車が到着するまでの間に、一斉に、例えば、半径百メートル以内の方に連動するというような仕組みが始まっているわけであります。
　ぜひ、こういった、特に大規模災害時には、民間からの情報も広く収集する必要がありまして、そのためにはこうしたICTの利活用が望まれます。見解をお伺いいたします。

○多羅尾総務局長　大規模災害時の情報通信には、SNS、デジタルサイネージ、ドローン、GPSなど、さまざまな技術を最大限活用していくことが必要でございます。
　これにより、民間や地域住民から提供される情報も含め、膨大な情報の効率的な収集、分析や、都民に対する必要な情報の迅速かつ正確な提供などが期待できます。
　昨年十二月に策定いたしました東京都ICT戦略においては、同様の観点から、今後の施策展開を盛り込んだところでございまして、戦略の実現に向け、引き続き災害時のICT利活用について検討を進めてまいります。

○西沢委員　このAEDのアプリ、今のご答弁もありました、こういったシステムですね、よきサマリア人の法のような環境整備も必要であるということを申し添えておきたいと思います。
　民間の方、一般の方の活用するということになりますから、さまざまな環境整備、法整備であったり、規則であったりとかが必要になってまいります。
　ちなみに、今、海外の例をお話をいたしましたが、千葉市では、既にこうしたことが少しずつ始まっております。ちばレポというものが有名でありますが、注目したいのは、このちばレポで、参加者の八〇％が男性だということで、三十代から五十代の男性の会社員で、つまり日中お勤めしてる方で、こういったシステムを通じてアクセスされるのが、朝の七時から八時の通勤時間帯と、お昼休みに集中しているということなんです。つまり、平日の日中に、都庁だったり、役所に来られたり、ご意見を伺ったりする、私たちもおつき合いのある町会や自治会の方々、こうした方々ではなくて、声を拾うということで、かなり極めてすぐれた効果を発揮しているということがいえるんだと思います。
　サラリーマンの男性の方は、日ごろ、地域活動や行政との接点を持ちづらいわけでありますが、方法さえあれば力をかしてくれるということがはっきりとわかるデータになります。
　地域活動の高齢化には、皆さん悩んでいらっしゃいますから、眠っている都民の力をかりる取り組み、しっかりと進めていただきたいというように思います。
　次に、救急活動についてお伺いをしていきます。
　私たちは、この間、救急搬送時間の短縮に向けて、ビッグデータの活用などを訴えてまいりました。また、救急隊の大幅増強なども求めてまいりました。
　小池知事は、一月十日の予算査定の中で、東京二〇二〇大会までに、救急隊現場到着までの時間を七分以内とするためには、平成三十年時点で十三隊分が不足するとして、三十年度に六隊、三十一年度に七隊の計十三隊の増隊を明らかにするとともに、ビッグデータを活用した救急需要予測システムの構築など実施が不可欠との認識を示しておりました。
　そこで、救急隊現場到着までの時間を七分にするための取り組みについて見解をお伺いいたします。

○村上消防総監　平成二十九年中の救急隊の平均現場到着時間は、速報値で七分十九秒であり、平成二十八年中と比較いたしますと十一秒短縮いたしましたが、東京二〇二〇大会に向け、一人でも多くの方を助けるためには、一層の現場到着時間の短縮が必要であると認識しております。
　東京消防庁ではこれまで、救急隊を計画的に増強するとともに、救急需要に応じて待機場所を変更する救急機動部隊を創設するなど、現場到着時間の短縮に取り組んでまいりました。
　東京二〇二〇大会時に現場到着時間を七分にすることを目標に、来年度は、救急隊六隊の増強、消防署管轄内での救急隊の機動的な運用の試行、人工知能による救急需要予測システムの構築などに取り組んでまいります。

○西沢委員　この七分という数字ですけれども、入電から到着までということですが、今、東京消防庁では、出発から到着という形で数字が、昨年というか今年度から変わっているところ、留意をしておきたいというように思います。全国の、総務省消防庁との比較ができるような体制をつくっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そして、緊急性の低い転院搬送についてでありますが、さまざま現状がある中ですが、都は、昨年十月から、緊急な処置が必要である場合などに限って転院搬送の要請ができる基準を設けています。これは、今後、徹底を図ることが重要であります。
　救急病院が消防庁に出動要請せずとも転院搬送できるよう、使わなくなった救急車、この有効活用をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○村上消防総監　東京消防庁の使用廃止予定の救急車は、使用頻度が極めて高いため、再利用可能な救急車は限られておりますが、公益上、必要性があると認められる場合は、関係条例等に基づき譲渡することは可能でございます。
　来年度は、使用方法など公益上の必要性を精査した上で、再利用可能な救急車に所要の整備を加え、東京都医師会に四もしくは五台、譲渡とする予定でございます。

○西沢委員　次に、生活事故のオープンデータ化についてお伺いをいたします。
　転ぶ、落ちる、ぶつかるなど日常生活の事故で救急搬送される人は年間十三万二千人、救急隊約四十二隊分に相当します。
　そこで、私は、日常生活で生じる事故を未然に防ぐためには、東京消防庁に蓄積されている生活事故のオープンデータ化が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。

○村上消防総監　東京消防庁管内では、平成二十八年中に、委員ご指摘のとおり、約十三万二千人が住宅内での転倒、転落や、浴槽での溺れなど、日常生活で生じる事故で救急搬送されております。
　当庁では、未然に、類似事故の防止を図る必要があることから、これらの事故データを分析し、その結果を踏まえ、年間を通して多く発生する転倒、転落や、特定の時期に発生する熱中症などについて、時期を捉えて都民に向けて注意喚起を行っております。
　一層の事故防止を図るためには、発生経緯や原因など、事故データを公開し、関係機関や民間企業などを活用して対策を講じることが望まれるため、今後は、日常生活事故のオープンデータ化に向けて取り組んでまいります。

○西沢委員　資産の有効活用、これはハード、ソフト両面において重要です。救急隊、それからデータ、ぜひ活用していただきたいというように思います。
　続いて、健康づくりについてお伺いをしていきたいと思います。
　まず最初に、スモークフリーということについて知事にお伺いしたいと思います。
　私は、完全禁煙、受動喫煙ゼロ、これは当然であって、人に煙を吸わせるような場所では、何人たりともたばこを吸うべきではないというように考えています。国のがん対策推進計画では、受動喫煙削減の目標数値を消すという驚くべき変更が行われているわけでありますが、現在改定中の東京都がん対策推進計画では、がん予防の観点から、受動喫煙をなくすとの目標が掲げられました。私は、都は国に合わせることなく、この目標を掲げ、取り組んでいっていただきたいというように思います。
　知事はこれまで、スモークフリーという英語でその姿勢を示していたと思うんですけれども、受動喫煙をなくすとか、受動喫煙ゼロ、受動喫煙率をゼロ％にするというようなことはおっしゃっていないんじゃないのかと思います。
　ここではっきりとお伺いをしたい、明確にさせておきたいんですが、スモークフリーという言葉が、屋内のことを指すとか、屋外は指さないとか、受動喫煙をなくすとか、厚生労働省的には望まない受動喫煙をなくすとか、もうそんなのいいんです。そういうことではなくて、受動喫煙をなくす、知事が目指すスモークフリーというのは、受動喫煙ゼロ、受動喫煙率ゼロ％で間違いないのか、お伺いいたします。

○小池知事　私は、スモークフリーというのは、屋内における受動喫煙がない環境と、このように認識をいたしております。こうした考え方に立ちまして、現在改定中の東京都がん対策推進計画では、受動喫煙をなくすということを目標の一つに位置づけたところでございます。

○西沢委員　都が率先して、ぜひ国に先駆けて、そして進めていきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　この受動喫煙の防止と絡んで、がん対策ですけれども、がんは都民の死因一位、年間三、四万人が死に至る病気です。早期発見、早期治療が重要となりますが、がん検診の受診率が四割、肺がんに至っては十年前と比べて低下すらしています。がん検診受診率の向上を加速させるべきと考えます。
　さらに、がん検診の質の向上に向けて積極的に支援していくべきと考えますが、所見をお伺いいたします

○梶原福祉保健局長　都は、がん対策推進計画に、がん検診受診率五〇％を目標として掲げ、啓発イベントやホームページ等を通じて検診の重要性を都民に周知をしてまいりました。
　検診の実施主体である区市町村に対しましては、受診率向上の手引を配布いたしますとともに、個別勧奨、再勧奨等の取り組みを包括補助で支援をしております。
　また、企業に対しては、従業員にがん検診受診を促す取り組みへの支援や職域団体と連携した普及啓発を行っております。
　来年度は、区市町村や企業と連携して、がん検診の重要性を、年間を通じて広く情報発信いたしますとともに、土日の検診実施や受診時の子供の一時預かりなど、受診しやすい環境整備に向けた区市町村の取り組みを新たに支援するなど、がん検診のさらなる受診率向上に努めてまいります。
　また、積極的ながん検診の質の向上という話でございますけれども、都は、区市町村が質の高い検診を実施できるよう、検診方法や精度管理について具体的に示した技術的指針や、効果的な取り組み事例等を盛り込んだ手引を作成し、担当者を対象とした説明会で周知を図るほか、精度管理の向上に向けた独自の取り組みを包括補助で支援をしております。
　また、指針に基づいた検診の実施に向けまして、検診実施機関を対象とした技術講習会を実施しており、今後とも、がん検診の質の向上に向け、区市町村や検診実施機関を支援してまいります。

○西沢委員　がん検診については、特に区市町村への支援が極めて重要であります。ぜひ進めていただきたいというように思います。
　そして、このがんでありますけれども、今後、新たながん検診の手法や検査方法、今もこれは開発され続けているわけでありますね。さまざまな取り組みがあります。関心が高い中、そして区市町村に検診が導入された場合、東京都としてはどのような取り組みを進めていくのか、お伺いをいたします。

○梶原福祉保健局長　都は国に対し、科学的根拠に基づいたがん検診を推進するため、検診の調査研究の充実を図るとともに、有効性についての検証を進め、その情報を速やかに提供すること、また、新たな検査方法を導入する場合には、検診実施主体である区市町村に確実に財政措置を講じることを提案要求しております。
　今後、新たな検診の手法が開発され、国が、科学的根拠があるとして、がん検診の実施のための指針に定めた場合には、区市町村が指針に基づいて適切に検診を実施できるよう、都として支援してまいります。

○西沢委員　国に対しては、確実に財政措置を講じることを要求して、しかも、区市町村に対して適切に検診実施できるよう都として支援していくという答弁、かなり前向きなご答弁をいただいたと思います。
　がんの検診については、一滴の血液から十三種類ものがんを超早期に発見できる検査などが二〇二〇年には実用化できると国立がん研究センターより発表されました。ほかにも線虫を使った検査であったり、最先端の日本の医療機関や企業が協力して実用化が間近といわれているものがたくさんあります。
　さまざまなものがある中で、科学的根拠に基づいたものにもちろん限るべきではあるんですが、やはり最新の検査を一日でも早く多くの都民の皆様が受けられるようにしていっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、結婚に向けた機運の醸成について伺います。
　今定例会でもさまざま議論がございましたが、行政が結婚や特定の家族観を押しつけるということ自体、これは時代錯誤で厳に慎むべきだと思います。
　一方で、少子化の原因の一つが未婚化、晩婚化であり、いかに個人の価値観や人生観に配慮しながら、結婚を望む方が一歩踏み出しやすい機運醸成を図るのか工夫が求められています。
　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック、あなたは誰と見ますかの動画は、制作費と放映費で三千万円ということで厳しい意見を寄せられました。
　また、二月二十日の都庁大会議場で開催された、結婚について知事と語ろうというイベントも、出演者にタレントも多く、どれほど効果があったのかということが疑問だといわれます。
　そこで、これら結婚に向けた機運醸成について、指標をどのようにやっていく、つまり何をもってこの機運醸成が成功と見るのか、失敗と見るのか。重要業績評価指標、KPIがどのようになっているのか、政策企画局長にお伺いをいたします。

○遠藤政策企画局長　都における結婚支援は、結婚を希望する人が一歩を踏み出そうとする機運の醸成を事業目標としております。
　お話のKPIを用いた効果測定は、この機運醸成という捉えにくい目標の達成度合いの計測が必要となることから、この事業にはなじみにくいものと考えております。
　しかしながら、絶えず事業評価を行い、改善につなげる取り組みは重要と考えておりまして、例えば、動画であれば、再生回数や視聴者数など、把握可能な指標を用い、都民の意見や費用対効果の視点も踏まえて総合的な評価に努めてまいります。

○西沢委員　今、ご答弁いただいたんですが、この重要業績評価指標、KPIと、用いた効果測定は、機運醸成という捉えにくい目標の達成度合いの計測が必要となるから、なじみにくいというご答弁でありました。
　だけれども、再生回数や視聴者数などで把握する指標を用いるということは重要という、ちょっと矛盾する答弁だと思うんですね。
　アンケートを行えば当然、指標、評価なんかもできますし、単純に再生回数が何回かというのは、もう見ればすぐわかるものであり、大体ほかと同じような事業と比較する、他府県の事業と比較する、こうしたことで十分に、指標は、私は用いることができるんだというように思います。
　ですから、こうした、何をもって成功なのか、確かに捉えにくいんですけれども、だからといって、税金かけ放題というわけには当然いきません。そうした指標を用いていかなければいけないということを強く申し上げておきたいと思います。行政裁量でやれるというところではないと思います。
　議会でも、先ほどの予算概要の中ですけれども、これ来年度予算でどういうことやるのかというところが大きな項目になっていて、こういった項目で、こういったもので再生回数何回目指すとかということまでは書かれていませんから、議会でこうした質疑を通してでなければわかりません。ぜひ、こうしたことを含めて取り組んでいただく、取り組み方、工夫の仕方が大事だと思います。このことを申し上げておきたいと思います。
　結婚に向けた機運醸成については、民間など多様な主体の取り組みを促して、東京都は側面的な支援に特化をすべきだというように考えます。
　現在、民間事業者は、マッチングサイトや婚活イベントなど、さまざまなサービスを提供していますが、サクラや結婚詐欺、一般的にネガティブなイメージもあります。こうした風潮を改善していくということも重要になります。
　また、東京都としては、ユニークベニューのように、動物園や水族園、芸術やスポーツ観賞あるいは都内観光地めぐりなど、同じ趣味を持つ者同士が出会える場を提供するなど、多様な主体が取り組むさまざまな婚活サービスを側面的に支援すべきと考えております。
　都が持つ施設ってたくさんあると思うんですよね。都庁の展望台で結婚式の二次会を挙げると、これ、今、既に始まっているというか、民間でやっているものですけれども、他の自治体では、議会の本会議場で結婚式を挙げたりとか、それがいいか悪いかは別にしてですけれども、東京都が持っている資産というのはたくさんあるわけですね。都立美術館であったりとか、動物園、水族園さまざまな施設があります。
　こうした、平成三十年度における結婚に向けた機運醸成の取り組みと今後の取り組みの方向性について、知事の見解をお伺いいたします。

○小池知事　来年度におきましては、結婚支援事業として、都や区市町村、非営利団体などが都内で開催する結婚関連イベントの情報であるとかライフプランの描き方など、さまざまな情報を総合的に発信するポータルサイトを開設する予定としております。
　また、各種事業を展開してまいります。
　ご指摘のように、都内には、婚活関連の民間事業者も多くおられます。これらのことを踏まえまして、都は、個別のお見合いであるとか結婚のあっせんなどは行うことはございません。専ら希望している方々が一歩踏み出すためのきっかけづくりを考えているわけでございます。
　一方で、都民が多様なサービスを選択できるように、例えば、婚活サービスの種類であるとか、それぞれの特徴を紹介したり、民間主導のイベントに都のユニークベニューの活用を促したりするなど、民間事業者の取り組みとも連携を行ってまいります。
　区市町村、そして非営利団体、民間事業者など多様な主体との良好なパートナーシップのもとで、これからも結婚支援を一層積極的に進めてまいる所存でございます。

○西沢委員　自治体が行う婚活事業に対しては、出会いがないのではなくて、長時間労働で出会う時間がつくれないとか、婚活事業に税金を使うのであれば収入が安定する施策に取り組んでほしい、こんな意見も聞かれます。こうした声をぜひ十分配慮して、適切な取り組みを要望するものであります。
　終わります。

○両角委員長　西沢けいた委員の発言は終わりました。
　以上で本日予定しておりました質疑は全て終了いたしました。
　なお、明日は、午後一時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後九時五十四分散会

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平成30年 予算特別委員会資料要求について

曽根はじめ君（共産）

1　東京都地域防災計画が示した減災目標達成のための施策ごとの目標
2　防災対策予算の主な事業別執行状況の推移（10年間）
3　局長級等退職者の再就職状況（平成29年度）
4　各局別・任命権者別職員定数の推移（平成25年度から平成29年度）
5　各局別職員定数及び退職者数の推移（平成11年度から平成29年度）
6　職種別超過勤務の実態及び病気による休職者数の推移
7　都及び監理団体における常勤数及び非常勤職員等数の状況（局別、団体別）
8　監理団体及び地方独立行政法人における雇用期間の定めのある職員数（団体別・法人別）
9　監理団体における評議員会の設置状況及び公開の状況
10　指定管理者制度の導入状況
11　都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（平成25年度から平成29年度）
12　課税標準額段階別納税義務者数（区市町村民税所得割）及び均等割のみを納める納税義務者数の推移（平成18年度から平成27年度）
13　消防団員の費用弁償の額と平均出動回数（23区・多摩地区別）
14　各局における大学との連携事業・連携協定の一覧
15　歳出予算性質別の推移（一般会計当初予算、過去10年間）
16　性質別歳出の推移（普通会計決算、平成11年度から平成29年度）
17　目的別普通建設事業費の推移（普通会計決算、過去3年間）
18　財政指標の推移（普通会計決算、平成11年度から平成29年度）
19　中小企業受注実績（過去10年間）
20　低入札価格調査実績（過去5年間）
21　都債発行額及び都債現在高の推移（普通会計、昭和60年度以降）
22　都債償還額及び減債基金残高の推移（一般会計）
23　今後の都債償還の予定（一般会計、普通会計別）
24　公債費の推移（一般会計）
25　各種基金の年度別推移（平成24年度から平成29年度）
26　用地会計による用地取得の年度別推移
27　土地信託ビルごとの支払利息・信託報酬の推移（平成2年度以降）
28　税制改正に伴う法人都民税及び法人事業税の影響額
29　都税収入の推移（平成13年度以降）
30　資本金区分別法人数（利益法人数、欠損法人数）及び法人事業税額、外形標準課税額の推移（過去5年間）
31　法人事業税の税率の推移（決算額、標準税率、制限税率及び超過税率、昭和49年度以降）
32　法人事業税の収入額の推移（平成13年度以降）
33　法人都民税の税率及び収入額の推移（平成13年度以降）
34　固定資産税・都市計画税の各種軽減制度と影響額
35　私立学校・高等学校（全日制）1学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
36　私立高等学校（全日制）居住地別・学年別生徒数
37　私立学校経常費補助予算額の推移及び増額内訳
38　私立幼稚園の保育料及び入園金への助成制度の実施状況（区市町村別）
39　平和関連事業（戦争犠牲者追悼、被爆者援護を含む）の事業費
40　東京都が支援するスポーツの世界大会の開催状況（平成22年度以降）
41　東京都の補助で整備された区市町村の体育施設等
42　オリンピックの共同実施事業の都の負担内訳
43　オリンピックに関連する負担の内訳
44　首都高速道路株式会社等への出資金、貸付金及びその償還額（過去20年間）
45　東京メトロからの株式配当の推移（配当開始以降）
46　生産緑地地区面積の推移（区部・多摩地域別、過去10年間）
47　都心3区、都心5区、23区の業務床面積の推移（平成11年度以降）
48　事務所・店舗などの床面積の推移（区部・多摩地域別）
49　高さ100メートル以上の大規模ビルの建設状況（平成20年度以降）
50　「センター・コア」内の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量
51　都心3区・都心10区、周辺区のマンション立地状況（平成10年度以降の推移）
52　東京外かく環状道路、首都高速中央環状線の概算事業費、残事業費及び進捗状況（都内区間）
53　市街地再開発事業助成の推移（平成13年度以降）
54　都施行再開発事業の地区別状況
55　都施行土地区画整理事業の地区別状況
56　都市公園等の比較（国内大都市）
57　都市計画公園・緑地の推移（過去10年間）
58　都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の推移
59　都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の件数、延べ面積
60　防災都市づくり推進計画に定める重点整備地域内の延焼遮断帯となる道路（都施工、区施工別）の整備状況（整備済み、整備中別の距離、進捗率）
61　木造住宅及びマンションに対する耐震改修助成の実績（件数、額、過去10年間）
62　公共住宅の供給実績
63　都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去20年間）、管理戸数及び募集停止戸数
64　都営住宅の応募状況
65　都営住宅使用料一般減免の状況
66　都内区市町村が実施している家賃助成制度の状況
67　都営住宅用地を活用した民間事業
68　都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績
69　横田基地の軍民共用化にかかわる経過と支出
70　横田基地、硫黄島、厚木基地における空母艦載機による着陸訓練の実施状況の推移（過去10年間）
71　東京都に存する米軍基地に係る航空機事故の状況（過去10年間）
72　八ッ場ダム建設工事にかかわる関係局の財政負担
73　区部及び多摩地域都市計画道路事業化計画の現況
74　臨海部広域幹線道路等の事業費
75　都内駅における可動式ホーム柵等の設置駅数及び設置計画のある駅数
76　風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電、太陽光発電、太陽熱利用の普及状況
77　都関連施設における風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、水力発電の導入状況
78　都内の二酸化炭素排出量の部門別推移（平成2年度以降）
79　都内の微小粒子状物質（PM2．5）の測定結果（月別、過去5年間）
80　大気汚染濃度の高い測定局上位10局の推移（平成11年度以降）
81　二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位10局の推移（過去5年間）
82　保全地域に係る公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移（1999年度以降）
83　横田基地周辺における騒音発生回数の推移（1999年度以降）
84　子どもの貧困率及びひとり親の子どもの貧困率について（過去5年間）
85　生活保護世帯及び児童養護施設退所者の大学進学率の推移（過去5年間）
86　東京都監察医務院における「一人暮らしの者」の検案数の推移（過去10年間）
87　認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数（平成29年4月・10月）
88　認可保育所の施設数、定員の推移（1965年度以降）
89　認可保育所等の施設数、定員及び入所児童数の推移（過去5年間）
90　認可保育所の運営に対する補助実績の推移（過去5年間）
91　都道府県、政令指定都市及び児童相談所設置市における一時保護所数
92　2018年度予算における都民への主な経済的支援事業の一覧（福祉保健局分）
93　福祉手当及び医療費助成等の予算と決算の推移（1999年度以降）
94　シルバーパス発行数の推移（区市町村ごとの費用負担別発行数と発行割合、過去5年間）
95　道府県・政令指定都市における高齢者への交通助成制度の実施状況
96　道府県・政令指定都市における高齢者医療費助成制度の実施状況
97　道府県・政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況
98　東京都後期高齢者医療広域連合における後期高齢者医療保険料の推移（均等割、所得割及び一人当たり平均額）
99　都道府県における一人当たりの国民健康保険料（税）
100　政令指定都市及び特別区における国民健康保険料（税）の均等割額（平成11年度以降）
101　政令指定都市における一人当たりの国民健康保険料（税）及び限度額（過去3年間）
102　特別区及び都内市町村の国民健康保険に対する支出金の推移（法定負担、法定外負担別、過去5年間）
103　介護給付費都負担金の推移（過去5年間）
104　介護保険財政の歳入・歳出、介護給付費準備基金の保有額の状況
105　特定入所者介護サービス費等（補足給付）受給者数及び件数（食費・居住（滞在）費、区市町村別）
106　要介護度別要介護（要支援）認定者数の推移（平成12年度以降）
107　生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減制度事業の区市町村別利用者数及び事業の実施状況
108　道府県・政令指定都市及び都内区市町村における介護保険料、利用料軽減の実施状況
109　特別養護老人ホームの施設数、定員数、入所者数、待機者・入所希望者数の推移（過去5年間）
110　都道府県における介護保険施設、認知症高齢者グループホームの定員数並びに高齢者人口及び要介護高齢者数に対する割合
111　各都道府県の地域密着型施設の事業所数及び施設数並びに定員数
112　都道府県、政令指定都市における特別養護老人ホームの常勤・非常勤別の看護・介護職員数及び定員数に対する割合
113　認知症高齢者グループホームの利用者負担の状況及び施設数、定員数
114　認知症高齢者グループホームの施設数・定員数及び整備予算額・決算額の推移（2000年度以降）
115　福祉施設設置に係る借地料補助の実績（一時金、借地料）
116　福祉施設設置に係る都有地、国有地貸付けの実績
117　大気汚染に係る国及び都の制度における認定患者数の推移（平成11年度以降）
118　東京都監察医務院における検案数のうち栄養失調による死亡者数の推移（過去10年間）
119　都内被保護世帯数、被保護人員及び保護率の推移
120　都内各福祉事務所における現業員一人当たりの被保護世帯数
121　路上生活者対策施設の定員及び入所者数等の推移（過去3年間）
122　区市町村地域生活支援事業の実施状況
123　区市町村における障害者総合支援法に係る利用者負担独自軽減策の実施状況
124　都内区市町村の乳幼児、子ども医療費助成の実施状況（所得制限、窓口負担等）
125　児童福祉司一人当たりの担当件数の推移（過去10年間）
126　都道府県別人口10万人当たりの一般病床数
127　中小企業制度融資の目標と実績の推移（過去10年間）
128　都内製造業の推移（2000年以降）
129　親会社が海外にある都内企業数の推移及び全国比（2006年以降）
130　都内小規模小売店の推移（1999年以降）
131　都の商店街振興施策の利用状況
132　過去10年間の雇用情勢
133　都内若年者の失業率、平均賃金
134　若者雇用対策の実績の推移（過去5年間）
135　都における雇用形態別の有業者数、平均賃金、求人及び就職状況
136　都立職業能力開発校の応募状況と職業紹介実績、就職率（過去5年間）
137　中央卸売市場における市場別業者別数の推移（過去10年間）
138　中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移
139　直轄事業負担金の推移
140　都心5区の交通渋滞発生状況
141　都市型水害の状況
142　骨格幹線・地域幹線道路の事業概要と財源内訳
143　道路橋梁費の整備費と維持補修費の補助単独別内訳
144　都立の都市公園整備の推移（過去10年間、区部・多摩別）
145　臨海関係第三セクターに係る金融機関業態別融資残高の推移（過去5年間、企業別）
146　臨海関係第三セクタービルの入居率（過去5年間）
147　臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費（平成30年度予算）
148　臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費（昭和63年度から平成30年度累計）
149　臨海副都心開発関連予算・決算の推移
150　臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移（1990年度以降）
151　臨海副都心における進出事業者からの地代収入一覧
152　政令指定都市との上下水道料金比較及び料金減免の実施状況
153　上下水道事業における9億円を超える工事契約（過去5年間）
154　上下水道料金の減免実績の推移
155　水道料金滞納状況及び給水停止件数の推移（平成11年度から平成28年度）
156　上下水道の施設、管路の耐震化状況
157　都立及び区市町村立学校の給食調理方式の状況（設置主体別）
158　都内小中学校の給食費及び給食食材費補助の状況（設置主体別）
159　都内小中学校の就学援助受給者の推移
160　都立中央図書館と都立多摩図書館それぞれの資料購入費の推移
161　公立学校教育費における公費負担と私費負担の推移
162　都内小・中学校及び都立高校、特別支援学校における図書購入費の推移（過去10年間）
163　都立及び区市町村立学校における児童・生徒からのLGBTに係る相談等の件数・内容（過去10年間）
164　主な消防力現有数の年度別推移（過去5年間）
165　特別区消防団分団本部施設の現況
166　高層建築物（21階以上、33階以上）の棟数の推移（平成14年度以降）

西沢けいた君（民主）

1　平成28年度私立学校経常費補助交付額学校別一覧
2　私立学校経常費補助各割単価の推移（過去10年間）
3　平成29年度私立学校経常費補助各割単価及び特別補助単価
4　私立高等学校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去10年間）
5　私立中学・高等学校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去10年間）
6　私立高等学校（全日制）一学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
7　私立高等学校（全日制）居住地別・学年別生徒数
8　私立学校経常費補助予算額の推移及び増減内訳（過去10年間）

おときた駿君（かが）

1　里親（養育家庭）への委託数（月齢、年齢別過去5年分）
2　養育家庭への登録数と、実際に要保護児童を委託されている養育家庭の数の推移過去5年分
3　児童相談所の移管を希望している自治体一覧と対応状況が分かるもの
4　児童養護施設退所後の子ども達の把握状況が分かる資料
5　施設種別の児童一人当たりの予算額（最新のもの）
6　児童養護施設内で発生した事件・事故について、種目別に出されたもの（過去5年分）
7　築地再開発検討委員会における、松沢委員の選任から辞任への経過・理由が分かる資料すべて
8　神田市場を移転した際、強制代執行を行った経緯や理由、実施スケジュールなどが分かる資料すべて
9　東京2020大会における環状二号線を使用した輸送計画の現時点での検討内容が分かる資料すべて