Tokyo Metropolitan Assembly
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午後五時十分開議
○吉原副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
山崎一輝委員の発言を許します。
○山崎委員 予算特別委員会、これから我々自民党の代表の質疑をやらせていただきます。
昨年、私もこの場に立たせていただきました。昨年は、総括の締めくくりの質疑をやらせていただきました。改めてここに立って、一年はたつのが早いんだな、そして前回の予算委員会を思い出してみると、もう少し知事にいろんなところでしっかりと答弁をしてもらいたかったな、そういう思いを私は今でも持っております。
ぜひこの予算委員会、三十年度予算を決める大事な審議ですから、知事もしっかりと誠実にお答えをいただきたいことを、まずお願いをさせていただきたいと思います。
それでは、質問に移ります。
都政改革本部について、まずお尋ねをしていきたいと思います。
先日、我が党の秋田幹事長の代表質問において、顧問偏重、職員軽視を改めるべきとの質問に対し、知事は、都政改革の土台が築かれた、今後は実践的に都政改革に取り組む段階に入るため、顧問の活用のあり方、職員の主体的な参画の観点から、新たな推進体制の構築を指示したと答弁をされました。
先週の金曜日のことです。定例記者会見で、知事は、このようにお話をされております。都政改革の新たな推進体制についてということで、来年度から都政改革本部における特別顧問等の廃止をすることを知事が発表されました。
これまで我が党は、都庁の優秀な職員の能力と組織力を軽んじ、顧問政治を重視することは、都民ファーストを標榜する知事の目指す方向と逆行する、または、知事と顧問団による政策決定は、都民の代表であり二元代表制の一翼を担う都議会に対して極めて不誠実であり、地方自治制度の否定と指摘をされかねないなど、顧問偏重の都政運営に対し、今までも警鐘を鳴らし続けてきました。
今回発表された新たな推進体制の内容を見る限りでは、ようやく知事も、職員との信頼関係なしでは、東京都という巨大な組織、チームを動かすことはできないということに、恐らく気づいたのであると思います。
先日、答弁では、知事は新たな推進体制の検討を職員に指示したとおっしゃっておられましたが、今回の特別顧問等の廃止などが盛り込まれた新たな体制については、いつ、どのようにして決めたのか、まず、知事にお伺いをいたします。
○小池知事 ご質問にお答えいたします。
先日の都議会の本会議で答弁をいたしましたように、私から事務方に対しまして、顧問の活用のあり方、そして職員の主体的な参画の観点から、都政改革の新たな推進体制について検討するように指示をいたしました。
これにつきましては、三月一日に川澄副知事と総務局長に私から検討を行うように指示をいたしまして、その後、川澄副知事、そして総務局長から、三月八日の検討の段階で検討結果の報告を受けたところでございます。
その報告を踏まえました上で、私が決定をいたしまして、都政改革のあり方についての新しい体制についての考え方を三月九日定例記者会見で発表したところでございます。
○山崎委員 今の答弁、随分お答えをいただいて、何か三月一日、三月八日、三月九日と時系列まで、知事、聞いていないんだけれどお話ししていただいて、ありがとうございます。
それでは、我が党を初めとした特別顧問等への批判を受けて見直しを行ったということでよいのか、なぜこのタイミングで見直しを行ったのか、知事にお伺いします。
○小池知事 都政改革につきましては、私自身、都政改革を進めるということを公約としても申し上げてきたところでございまして、知事就任後、直ちに体制をつくったわけでございます。
そして、都政改革本部の特別顧問の方々、外部の方々でございますが、その間も専門的な知見や経験を生かしてさまざまなご助言、ご提言をいただいてまいりました。そして都政改革に多大に寄与していただいたと、このように感謝しております。
一方で、私は常々、改革の担い手は一人一人の職員であると、そして、都政改革の柱というのは自分で律する自律改革と、このように申し上げてきたところでございます。
先般、これまでの取り組みの成果、そして今後の方向性をまとめさせていただきました二〇二〇改革プランの素案を発表させていただき、この間の議論、そして取り組みを通じまして、職員に改革の手法やマインドが浸透したことも、この間、確認をしてまいりました。
都政改革の土台がまさに築かれたということを確認し、また、気持ちを新たにし、新年度の四月からは、職員主体の体制として、引き続き不断の改革に取り組んでいくと、このような方向を描いたところでございます。
○山崎委員 最後にいろいろとお聞きをしますので、進めさせていただきます。
記者会見での発表によると、三人の副知事のもと、職員主体の体制として不断の改革に取り組むとのことでありますが、この新たな推進体制への移行により、本当に職員主体となるのか、そういった点がありますので、何点か確認をしておきたいと思います。
都政改革本部の特別顧問、特別参与、特別調査員は廃止をするということ、今も答弁ありました。これまで特別顧問等が都政改革の取り組みの一環として、各局に膨大な資料を要求し、また、都庁幹部や監理団体の役員を呼んでヒアリングを実施していたと聞いております。
念のため確認でありますが、今後、新たな推進体制の中では、このようなことはなくなるのか、イエスかノーでいいです、知事、お答えください。
○小池知事 お答えさせていただきます。
これまで都政改革本部の特別顧問の皆さんは、本部長である私の命を受けて、政策的な見地などから都政の課題についての実態調査、改善策の検討を行い、時にはヒアリングに各地、現場を見て回ったところでございます。そして、その職務というのは、私への助言でございます。
これまで、職務の一環として、特別顧問などが職員への資料要求であるとか、各局とのヒアリング、外部とのヒアリングなどなど重ねてきたのは、まさしく私自身が依頼した都政課題についての実態調査などのためでございます。
今後でございますけれども、特別顧問などによります調査などはなくなりますけれども、しかしながら、本部長は私であることには変わりがございません。私の主導のもとで、各局、各職員には、より主体性を発揮して都政の課題に取り組んでいき、まさしく言葉どおり自律的な改革ということに一日一日積み重ねていってほしいと、このように期待しているところでございます。
○山崎委員 私が聞いたのは、前へ進めますけれど、膨大な資料を要求したり、監理団体の役員を呼んでヒアリングをしたり、そういったことを聞いていたわけですよね。そして、それをイエスかノーかでといったら、いろいろとつらつら知事はお答えいただいたんですけれど、そういったときはイエスかノーで、はい、いいえで、ぜひお答えをいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
特別顧問等のうち一部の方には、都で実施する研修等、専門分野の知見を生かした協力をお願いするとのことでありましたが、これまでのような側近政治が形を変えて残ることになってしまうのではないか、そのような心配をしております。
具体的には、誰にどのような協力をお願いするのか、知事にお伺いいたします。
○小池知事 今のご質問にお答えいたします。
特別顧問などの方々の専門的な知見や経験というのは都政に有益であると考えており、だからこそ、これまでも専門性を生かしたご助言をいただいてきたわけでございます。
そして、これらの方々には改革マインドをより確かなものとして根づかせていくためにも、一部の方々には、引き続き都政にご協力いただきたいと考えております。
これまで蓄積してこられました、さまざまな知見などもさらに生かしていただければと思いますが、どなたにどのようなご協力をいただくかなどの詳細につきましては、現在検討中でございます。
○山崎委員 もう一回ちょっと同じようなことを確認しますが、知事は、都政改革本部の特別顧問、特別参与、特別調査員は廃止をするとおっしゃっておりましたが、もう一つ、東京都顧問--知事、おわかりですよね、東京都顧問といったものもありますよね。都政改革本部の中の特別顧問など、そういったものは廃止をするといわれました。しかし、それ以外に東京都顧問、別にあるんですよ。東京都顧問については、このことは言及していないです。
顧問政治を払拭するためには、東京都顧問についても廃止をするべきではないかと思いますけれど、知事の見解を伺います。
○小池知事 現在任命しております東京都顧問の任期というのは、今月末まででございます。
東京都顧問の一部の方には、東京都で実施する研修等、専門の分野の知見を生かした都政へのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
東京都顧問というのは、非常に歴史ある役職でございます。これまでさまざまなときに、そのニーズに合った方々が顧問として任命されてきたということについてはご承知のとおりでございます。東京都顧問という制度そのものを廃止することは考えておりません。
○山崎委員 じゃ、もう一点、ちょっと角度を変えて、その、今まで都政改革本部の特別顧問をやられていた方、例えば特別参与、特別調査員の方が移行して東京都顧問のポストにまた変わる、そんなことはあり得るんでしょうか、知事、お答えください。
○小池知事 これまで特別顧問を務めてこられた皆様方は、これまでの資料やヒアリングなど、膨大な知識、知見を重ねてこられました。この方々をどなたにどのような形でご協力いただくのがいいのかということについては、今後詳細を詰めていきたいと考えております。
○山崎委員 今、知事、違うんですよ。私がいっているのは、都政改革本部の特別顧問、こういう人たちが東京都顧問に流れる、移行する、そういった可能性はあるんですかとただ聞いているだけなんです。どうですか。
○小池知事 いや、先ほどからお答えしているつもりでございます。どなたにどのような形でご協力いただくのがいいのかということについては、今後詳細を詰めてまいります。
○山崎委員 それじゃ、何かどうなんですかね。廃止をするといっているのに、まだ東京都顧問に移るかもしれないなんていう含みを持たせているということになっちゃうんですよ。それでは、知事のおっしゃった都政改革本部の特別顧問等の廃止、このことと東京都顧問のことを聞いているにもかかわらず、いまいち知事の答弁がはっきりしていないのは--私だけじゃないと思いますよ。よろしいですか。
それでは、私の最後、ちょっと意見をお話ししたいと思います。
最後に、今回の件で、知事と長年やられてきた上山特別顧問以下、皆さんはどう思っているんでしょうか。この突然のことに多分驚いていると思います。排除されたとか、そんなことではないと思うんですけれど、そんなようなことも思う人もいるかもしれません。
そもそも、まず、この予算委員会の中で、このように私も聞いているわけでございますけれど、十月に局要望があります、十一月に局案、一月に知事査定があって予算案が発表になるわけです。
この都政改革の事務費五千五百万円は既に予算に計上しております。予算に計上している。なぜこのタイミングで皆さんを廃止にしたのか。だったら、もっと事前に、予算を計上する前に、知事査定の段階で、この予算はこれから使わない予算だから廃止をするべきだ、予算を計上するわけじゃない、なぜこのような措置をしっかりととらなかったのか。
まさに場当たり的だとか、こういう、いろいろと考えていくと、やっぱり不整合、そういったところにたどり着いてしまうと私は思いますよ。
ですから、こういう部分をしっかりと捉えながら、この都政改革本部、特別調査員を廃止したことについても、疑問をまだ持っているのは、私だけじゃないと思います。また、唐突感を抱いているのも、もちろん私だけじゃないと思います。予算審議に対するこのような知事の認識を考えると、やはり議会軽視としか思えません。
改めて知事に今後の改善を求めるとともに、今回の執行体制の見直しについては、後戻りのないよう、我々議会として、二元代表制のチェック機能をしっかりと果たしていきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。（発言する者あり）委員長、ちょっとうるさいんで、注意してください。岡本委員。
○吉原副委員長 ご静粛にお願いします。（発言する者多し）ご静粛にお願いします。
○山崎委員 次に、質問を変えます。
予算査定結果、特定団体事前公表について何点かお伺いをしたいと思います。
知事は、予算編成にかかわる知事査定結果について、特定団体を都庁に呼びつけ、事前に通知をいたしました。後ほどパネルでご紹介をします。
これは、先日の我が党の代表質問においても指摘をさせていただきました。東京都の行政運営の公平性に疑念を抱かせ、二元代表制に反するものであり、知事の主張しているしがらみ政治の脱却と都政の見える化に逆行するものであると私は考えております。
事前に通知をした際に各団体に渡したペーパーには何て書かれていたか。これだけ大きくすれば、知事、わかると思うんですけれど、この一番下のところ、本件の取り扱いについては発表までの間ご留意ください。もう一回いいますよ。本件の取り扱いについては発表までの間ご留意くださいと、まるで口どめを指示するような文言が入っております。
これは、知事自身がこういった行為は問題があることを承知した上で行ったと考えざるを得ません。口どめの注意書きは、何のために入れたのか。口どめの注意書き、何のために入れたんでしょうか。知事にお伺いします。
○小池知事 お答えさせていただきます。
ご指摘の各種団体との意見交換でございますが、大変有意義なものでございました。現場におられる方々からの現場の生の声を聞かせていただき、それを予算編成プロセスの一つとして生かすことができました。
予算案発表に至るまでの情報管理を行うという観点で、今ご指摘の点については記載したものでございます。
○山崎委員 ちょっと説明になっていないですかね。明らかに私はおかしいと思います。
じゃあ次の質問に移ります。
知事は、先日の我が党の代表質問に対し、予算内容の事前通知は、予算案発表に至るまでの予算編成のプロセスの一つだと答弁をされておりました。
では、予算原案発表の三日前に五十九団体に査定情報を伝達したことは、都の予算編成プロセスにどのように位置づけられるのか。また、そのことが都の予算編成にどのように役立ったのか、たった二日間ですよ。中二日間、二日間で何が変わったのか、一連の流れで重要だったのか。これは財務局長にお聞きをいたします。
○武市財務局長 各種団体との意見交換は、各種団体ヒアリングにおいていただきました個別事項に係るご意見やご要望に対しまして、そのいただいたものに対して、知事査定の場で一つ一つ議論をいたしました。その議論し、判断した中身について、ご回答という形でお伝えをしたものでございます。
これは、予算発表に至るまでの予算編成プロセスの一つであるということから、昨年度と同様に予算発表前に実施したものでございまして、これは、昨年末の段階におきましてヒアリングをしておりますし、そのヒアリングを含めまして、非常に有意義なプロセスであったというふうに考えております。
○山崎委員 昨年やっただとかプロセスだと、そういうふうにおっしゃいますけれど、私はちょっとこのこと--この次もちょっと質問していきたいと思います。
じゃあ財務局長、この文書は、都として公式な文書ですか、公文書ですか。それだけお答えください。
○武市財務局長 東京都公文書の管理に関する条例におきましては、公文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものをいうとしておりまして、この条例に該当する公文書であるというふうに認識をしております。
○山崎委員 今、この資料が公文書、こちらのね、公文書という答弁がありました。では、このことで幾つか確認をさせていただきたいと思います。
この資料が公文書であるならば、誰の指示によって作成されたものですか。財務局長、お答えください。
○武市財務局長 財務局が知事と話をする中で作成したものでございます。
○山崎委員 私、誰の指示と聞いているんですけど、とにかく知事と財務局長でいろいろとお話しされたということですね。
続いて、資料の末尾の文章を読みますと、小池知事は、この資料が行政の外に出ることを理解した上で作成されたものと考えますが、財務局長、どうですか。
○武市財務局長 こちらは公文書であり、当然、情報公開の対象でもございます。一月二十四日の発表日以降におきましては、情報公開請求があれば開示をしていくものでございまして、当然、外部の方にごらんいただけるという前提で作成をしております。
○山崎委員 そもそも情報公開されるべき前提である都民共有の財産である公文書に付される文書として、適切な表現とは、私、思えないんですけれど、財務局長、どうですか。
○武市財務局長 私どもは、公文書として適切な文書を作成しているというふうに考えております。
○山崎委員 この資料は、情報公開が前提である公文書でありますので、昨年も各団体に配布をしているということでありますから、そちらも全て開示をしていただきたいと思います。
最後に、昨年六月より施行されている東京都公文書の管理に関する条例の第七条には、こう書いてあります。第七条、実施機関の職員が公文書を作成し、または取得したときは、実施機関は当該公文書をその性質、内容等に応じて分類し、件名を付するとともに、当該公文書の効力、重要度、利用度、資料価値等を考慮して保存期間を設定しなければならない。公文書の管理に関する条例の第七条には、このように掲載されています。
では、誰がこの文書を作成し、この文書の件名は何で、また、保存期間はいつからいつまで--もう一回いいますよ。誰がこの文書を作成したんですか。そして、この文書の件名は何で、また、保存期間はいつからいつまでに設定をされた公文書なのか、ぜひお示しをいただきたいと思います。これは知事にお聞きをいたします。
○小池知事 先ほどから申し上げておりますように、こちらは予算編成のプロセスの一つでございます。
予算案の発表、そこにも予算案の案と書いてありますように、予算案発表に至るまでの情報管理を行う上で必要と考えまして、記載したものでございます。
○山崎委員 今の質問にもちゃんとお答えになっていないと思いますけれど、財務局長、もしつけ加えることがあれば教えてください。どうぞ。
○武市財務局長 今、知事からご答弁したとおりでございます。
○山崎委員 この文書の件名はどういうことでということもお答えにならない、また、保存期間はいつからいつ、こういったこともお示しになっていただけないということで、こういうことがある意味、公文書としての扱いになっているのかどうなのか、私は疑問でなりません。
それでは、予算内容を特定団体に個別に非公開の場で口どめをした上で発表前に事前通知をし、事前通知した内容を現時点まで都として公表せず、非公開のままになっております。
平成二十九年七月二十一日に東京都副知事名で通知をした平成三十年度予算の見積もりについてという文書によると、予算の見積もりに当たっては、法令等の遵守はもとより、よりよい都政の実現というコンプライアンスの観点から、事業内容について、関係法令の制定趣旨や事業の目的に鑑み妥当であるか、都民が期待する都政の使命を果たすものか、適切に事業構築がなされているかなどを十分に検証すること、このように記載がされております。
利害関係が生じる懸念がある特定団体に対し、予算査定結果を個別に事前通知する行為は、本通達の趣旨にも反するものと考えますが、それでは、副知事、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○長谷川副知事 先ほど来答弁しておりますが、各種団体との意見交換は、予算案発表に至るまでの予算編成のプロセスの一つでありまして、知事の予算編成権の中での対応でございます。よりよい都政を実現するための取り組みの一つでございます。
また、情報管理云々の表現についてお話がございましたが、東京都の予算案について、東京都が責任を持って公表する、情報管理するというのは当たり前でございまして、これは何の問題もないと思います。コンプライアンスの観点からも問題はないというふうに考えております。
○山崎委員 改めて申し上げます。知事が行ったこの行為は、都民の信頼を裏切るものであるとともに、議会軽視、二元代表制のルールを無視した、まさに人気取りのパフォーマンスにほかならず、都政の透明化やワイズスペンディングとは真逆の前時代的な政治的手法であることを私はよくわかりました。
まさに予算案を発表する前に、また、議会に示す前にリークをしたということ、これが事実です。知事は、全体をいっていないから、個別だから問題はないと、たしかいわれたときもありました。しかし、私、リークには変わりないと思います。
以上のことをもって、次の質問に移りたいと思います。
それでは、豊洲市場についてお伺いをいたしたいと思います。
今までさまざまな議論を積み重ねてきました。移転延期は、小池知事の判断によって、現在どのような影響が生じているか、そういったことについて、焦点を絞りながら議論を進めていきたいと思います。
それでは、豊洲市場の安全性について、まず伺います。
昨年七月七日、小池知事は、山本有二農林水産大臣に面会をし、豊洲市場の認可申請についてお願いをしてきたと伺っております。
安全宣言のないまま知事から申請を出されても、現在の齋藤健農林水産大臣も、要するに、安全宣言をされていないものに申請が来ても、大臣は困ると思います。国の認可があって初めて知事の安全宣言なんて、国への責任転嫁甚だしく、開設者として無責任であると私は思います。
知事は、国へ豊洲移転の認可申請をする前に、豊洲市場の安全宣言を出すお考えがあるということでよろしいでしょうか。どうぞ。
○小池知事 豊洲市場につきましては、現在、ご承知のように、専門家会議の提言に基づいて追加対策工事が進められているところでございます。
今後のスケジュールを申し上げますと、工事完了後、専門家会議による確認が行われます。そして、その後、農林水産大臣への認可手続を進めることになるわけでございますが、こうした検証、対策、確認など一連のステップを着実に進めていく、そして手続面も含めました条件を整えた上で、それをしっかりと発信していくことが、食の安全・安心について都民の理解を得るために必要であると、このように考えております。
○山崎委員 知事、その答弁は今までも何度も私も聞いていますよ。もう覚えちゃうぐらい、最後、私から発信をするという、その締めの言葉も聞いております。
しかし、私は、国へ豊洲移転の認可申請をする前に安全宣言を出すお考えがあるんですかということを今までもずっと聞いてきたんですね。このことについては全く答えていないと思います。
認可申請をする前に出すんですかと聞いているんですよ。まあ、お答えにならないということは、やっぱり答えにくい--答えてくれないのか、その辺がちょっとよく私には理解ができません。
それでは、次の質問に移ります。
現在、豊洲市場の地下水の調査や空気の調査が実施をされております。ベンゼンなど、基準値を超える濃度が出ている箇所もあります。以前は小池知事を熱烈に支持していた築地の女将さん会も、はしごを外されているような状態だとお聞きをしております。
そこで、豊洲市場で実施をされている地下水や空気の調査の結果によって、安全宣言をする、しないを知事は決めるのでしょうか。知事にお伺いいたします。
○小池知事 先ほどもお答えいたしましたように、これからのデュープロセスといたしまして、豊洲市場用地の追加対策工事が着実に進んでいるわけでございますが、専門家会議におきまして確認をされることを期待いたしております。
豊洲市場用地の法的、科学的な安全性については、これまでも申し上げておりますように、専門家会議で確認されているところでございますが、その会議が、さらに豊洲市場の安全性を向上させるための必要な追加対策について提言をしていただいており、その工事が今行われているということでございます。
その上で農林水産大臣への認可手続を進めまして、手続面での条件も整った段階で、安全・安心な市場であるということについて、私から発信をしてまいりたいと思います。
委員がご指摘になっていることについては、その点、しっかり総合的に判断してまいりたいと考えております。
また、豊洲市場で現在行っている調査でございますが、専門家による評価とあわせて公表させていただき、それによって都民の理解をさらに得ることを目的といたしております。
○山崎委員 これも、私は、豊洲市場で実施をされている地下水、空気の調査の結果、こういったことを安全宣言する、しないを決めるのは知事ですかと、普通に、簡単に聞いているんですけれど、またちゃんと答えていただけていませんね、よく聞くと。
それでは、次の質問に行きます。
ことし七月までに地下ピットの追加対策工事が完了し、完了した際、専門家会議の確認を受ける予定とのことであります。そのときの専門家会議のコメントによっては、知事は再び立ちどまって考えるということはあるのでしょうか。
立ちどまって見直す、まさにこの手法が今までもいろんな場面で知事からあったから、私はあえて聞きます。知事、どうでしょうか。
○小池知事 今まさしく専門家会議の皆様方のご提言に従って、着実に追加対策工事が行われているところでございます。
その工事の完了を経た上で検証していただき、確認をしていただけるものと、このように期待をしているところでございます。
○山崎委員 何かまだ答えていないというか、私が理解できていないのか、どうなのか。いろいろと皆さんどうお思いか、その辺もまた聞いてみたいと思います。
次、知事は、昨年の六月二十二日、築地市場に出かけ、市場関係者に基本方針、築地は守る、豊洲は生かす、もうこのフレーズ、いろんなところで皆さんが多分覚えていると思いますよ。築地は守って、豊洲は生かす。この説明をした後、報道機関のぶら下がり取材を受けております。
この取材で、記者からこういう質問がありました。安全対策をした上で、知事は安全宣言をする認識でよいか。もう一回いいますね。安全対策をした上で、知事は安全宣言をする認識でよいかと問われ、そうしなければ農水省への認可をお願いできないわけですから、それはすなわち安全宣言ということにつながると思います、そのように知事はお答えになっております。
つまり、今の話を、知事のこの言葉を聞くと、認可申請の前に安全宣言をするとおっしゃっておりました。そして、昨年の六月二十三日の定例記者会見でも同様の発言を知事はしております。
要するに、前に安全宣言するんだということを記者に聞かれ、いって、そして六月二十三日の定例記者会見でも同じような発言をしておりました。
しかし、昨年の十二月六日、我が党の鈴木政調会長が行った代表質問に対しては、知事はこのようにいっておりました。農林水産大臣の認可手続といった開場に必要な行政手続を経た上で、しかるべき段階で、私みずから安全・安心について発信をしてまいりますという答弁をされて、安全宣言の時期が認可の後に変わってしまいました。
また、先々週の代表質問では、安全宣言をする時期が、事実上ははっきりと国の認可後を想定している答弁になっております。
ですから、改めて私は聞きます。知事は、豊洲市場の安全宣言をする時期を国への認可の申請の前にするのか、それとも認可の後なのか。知事、恐らく知事ならお答えできると思いますから教えてください。お願いします。
○吉原副委員長 端的にお願いします。
○小池知事 ご承知のように、また繰り返しで恐縮でございますが、追加対策の工事を着実に進めるのがまず一つ、そして対策完了後の専門家会議による確認がその次、そして農林水産大臣への認可手続などを進め、手続面も含めた条件が整った段階で、安全・安心な市場であるということを私から発信をしてまいります。
ちなみに、舛添知事の段階におきましても、ある意味、事務的にさまざまなやりとりが行われるわけでございまして、その段階が、安全宣言がどのタイミングかということは、まさしく総合的な判断ということになろうかと思います。
○山崎委員 今の知事の答弁もちょっと私、わからないんですけれど、前にするのか、後にするのか、どうなのかということをお聞きしているんですよ。それを何で知事、前か後かだけでいいんですよ。知事だったらお答えできると思いますよ。どうぞ、もう一度お聞きをします。
○小池知事 繰り返しで恐縮でございますが、追加対策工事、対策完了後の専門家会議による確認、そして認可手続などの手続、これらも含めた条件が整った段階で、都民の皆様、そしてまた業界の皆様方にもしっかりと安全・安心な市場であるということを発信していきたいと考えております。
○山崎委員 前か後、全く答えていませんね、やっぱりね。答えられないんですね、知事はね。こうした言葉の変節も、ある意味、小池知事のパターンだと私は思います。知事、よろしいですか。知事が豊洲市場の安全性にだんまりを決め込めば、豊洲市場の施設管理の最終責任を免れると思っていたら大間違いです。
小池知事が数回、豊洲市場に行けば、風評被害が解消するわけではもちろんありません。安全宣言がなければ、この風評被害は解消していきません。それほど決定的に重要なことなのであります。小池知事に今求められていることは、行政の長としての責任を持つことと、政治家として結果を出すことであります。
ただいまの答弁を伺う限り、安全宣言については、知事と我々都議会自民党とで、責任の果たし方という点が、考え方が、また異なることがよくわかりました。果たして都民の皆さんは、どちらをよしと今の段階でされるのでしょうか。
それでは、次のまた再開発の質問に移ります。
場外市場は卸売市場ではないという観点から質問に移ります。築地再開発についてお伺いをいたします。
二月十七日、先日のことです。築地を訪れた市場業界の皆さんと意見交換をした際に、知事は、築地には市場はつくらないと述べたそうであります。
先々週、我が党の代表質問において、知事は、このようにいっておられます。中央卸売市場はつくらないと答弁をされました。しかし、豊洲と築地、わずか二キロの至近距離に中央卸売市場が並び立たないことは誰にもわかり切ったことであります。
念のためお伺いしますが、築地市場の敷地の外に築地場外市場という小売店や飲食店が集まる一角があります。これらを取りまとめているのが築地場外市場商店街振興組合というわけであります。
この振興組合は法律に基づいて設置できる団体で、文字どおり商店街を振興することが目的であります。知事、もちろん、このことおわかりですよね。答弁する必要もないですから、そうですよね。お返事をいただければ、うなずいていただければ。--はい、そうですよね。
それでは、そもそものことを聞きます。知事、中央卸売市場はどういうものですか。何ですか。お答えください。
○小池知事 現在の卸売市場法に基づいて設置された市場でございます。
○山崎委員 何カ所あるか、じゃあ、すぐ答えてください。
○小池知事 都内におけます市場は全て中央卸売市場でございまして、その数は十一でございます。
○山崎委員 話を戻します。知事のおっしゃる市場機能とは一体何でしょうか。
二月十七日に、築地市場をつくらないと築地市場協会の伊藤会長に知事はお答えしたとの報道がありました。築地跡地に競りなどの市場機能を持たないと知事は明言をされたわけです。
昨年六月の基本方針を撤回された、また撤回をしたんだ、そのように市場関係者は喜んでいた方も数多くいらっしゃいます。しかし、代表質問での知事の答弁では、また話が変わってしまって、そうした市場機能を完全に排除していないことに含みを持たせました。
要するに一体どっちなのか、はっきりいってよくわかりません。競りなどの市場機能を残すかどうかという点を含めて、築地再開発について、改めて知事の骨格となる考え方を示していただきたいと思います。知事の所見を伺います。
○小池知事 私は、豊洲市場を中央卸売市場として継続的に運営をする、日本の中央市場として育てていくという方針について、改めて先日の会合でお伝えをしたところでございます。つまり、築地の市場跡地に都が中央卸売市場を改めて整備することは考えていないということを申し述べたものでございます。
その上で築地につきましては、民間の知恵も生かして、将来の東京にとって重要な役割を担う新たなまちづくりにつなげていくということでございまして、これから民間の知恵も生かして、再開発への検討を今自由な議論を重ねていただいているところでございます。
なお、市場機能に関する議論についてでございますけれども、これは質問になかったかもしれませんけれども、今後、卸売市場法の改正などもございます。いろいろと今の物流、そして市場の役割というものも時代によって変遷するものである、このようなことを考えております。
○山崎委員 次は、築地再開発は五年以内に着工できないという観点から質問します。
昨年の八月の臨時会で、築地再開発は五年以内に着工すると都は答弁をいたしました。そこから五年とすると、要するに、二〇二二年の八月までに着工することになります。二〇二二年、オリンピックの二年後です。築地の跡地は、二〇二〇年の大会のデポとして使用する予定なので、大会後の二〇二〇年夏まではもちろん着工はできません。
ご承知のように、築地は松平定信邸があったので、埋蔵文化財調査が必要です。米軍のクリーニング工場もありました。土壌汚染のおそれがあります。現に基準値を超える有害物質も検出されました。
仮に市場機能を持たせるのなら、豊洲と同様の対策も不可欠であります。埋蔵文化財調査、土壌調査や対策、環境アセスメント、建築確認などを考慮すれば、五年以内の着工は私は絶対に無理だと思います。
昨年、私は、知事との議論を意味不明な禅問答に例えて、こんにゃく問答と指摘をさせていただきました。こんにゃく問答らしく、何となく聞き逃してもらえるという状況では今はありません。明瞭な意味のある言葉で語るときだと私は認識をしております。
知事、そして築地再開発検討会議は、五月に大きなまちづくりの視点で議論を取りまとめると聞いております。検討会議を含めて、その後のまちづくり方針の決定、築地再開発を担う民間事業者の公募と決定、着工など具体的にどのようなスケジュールで築地の再開発を今後進めていきますか。都技監にお伺いいたします。
○邊見東京都技監 検討会議における取りまとめを踏まえまして、来年度には、都としてまちづくり方針を策定する予定でございます。
その後、この方針に基づいて、民間事業者からの提案募集、それに伴う必要な設計、都市計画の手続などを進めるとともに、これと並行して土壌や埋蔵文化財の調査を進めることを想定してございます。
それらの状況によっては、工事着手まで早まることも、あるいは期間を要することもあり得ますが、このようなステップを踏みながら五年以内に再開発に着工することを目指していく、こういう考えでございます。
○山崎委員 都技監から、これからのスケジュール、具体的に今お答えをいただきました。
それでは、また確認をしますが、知事は、豊洲市場への移転について、市場関係者に寄り添って真摯に進めていくということをかねがね述べております。
二月十七日の市場関係者との意見交換では、豊洲移転後も築地に戻りたい、要するにリターンをしたいという要望はありましたか。知事、端的にお答えください。
○小池知事 今ご質問になった会議、会談でございますが、先月の十七日に開催をいたしました。業界団体代表との会談でございました。
まず、豊洲市場の開場日決定に、業界の皆様方のご尽力にお礼を申し上げまして、そして今後の円滑な移転の実現に向けて、率直な意見交換をさせていただいたところでございます。
当日の会議でございますけれども、その業界団体代表との会談の中には、築地に戻りたいとの個別のご意見はございませんでした。
○山崎委員 今、築地にリターンをしたいから、築地の跡地に競りなどの市場機能を残してほしいという要望が市場業界の大勢を占めているならば、二月十七日の意見交換の際に知事は要望されていたはずだと私は思います。
築地市場の業界団体との意見交換の際に、築地リターンの要望はなかったのであれば、このことを受けて築地に市場機能を残すという方針を見直し、築地に市場はつくらないという築地再開発のまちづくり方針にするということでよろしいですね。知事、お聞きします。
○小池知事 先ほどから申し上げておりますように、私は、豊洲市場を中央卸売市場として継続的に運営をすること、そして日本の中核市場として育てていくという方針を踏まえまして、築地市場跡地には、都が中央卸売市場を改めて整備することは考えていないということをお伝えいたしました。
そして、今重要なことは、豊洲市場への移転を円滑に行って、豊洲市場での事業が軌道に乗るということを、都といたしましても全力で取り組むことではないか。その上で、築地につきましては、民間の知恵も生かしてということを何度も申し上げております。
そして、将来の東京にとりまして、重要な役割を担う新たなまちづくりにつなげていくという考え方でございまして、基本方針で私が打ち出しました豊洲と築地の両方を生かすことを趣旨とする大きな方向性、これについては変更はございません。
日本の新たな中核市場としての役割を担う豊洲、そして都心に近くてさまざまなポテンシャルを有する築地、この両方を生かすということでございまして、東京のさらなる成長につなげていく、その中心地につなげていきたいと。何ら変わるものでもございません。
○山崎委員 今、築地に市場はつくらないということを知事は明言されたわけですから、そういったことも含めて、これから再開発のこと、いろんな観点でこれからスケジュールがどんどん進んでいくと思います。ぜひそういった部分も含めて、お考えをいただきたいと思います。
今後は、築地再開発検討会議の議論が取りまとめられ、中央区との協議をしながら、まちづくり方針ができ上がっていきます。その後、再開発の具体的な作業が本格化することとなると思います。
こうした一連の築地再開発のプロセスの中で、再開発を担う民間事業者が決まった際、この事業計画案に市場機能が入っていなかった場合でも、知事はそれを尊重して、民間事業者に築地再開発を任せるというお考えでよろしいでしょうか。知事に伺います。
○小池知事 築地をどのような機能を持ったまちにしていくのか、これについてはしっかりと考えていきたいと思います。
都としてのまちづくり方針を踏まえまして、今ご指摘がありましたように、民間からの提案募集を行うなどして、民間の知恵も生かしてまいります。そして、将来の東京にとって重要な役割を担う新たなまちづくりへとつなげてまいりたいと考えております。
○山崎委員 結局、市場機能ということは、築地に対してどうなるかというのは、知事はお答えになっていないと私は思います。しかし、こういった観点もずっとこれからも聞いていきたいと思います。
それでは、質問を変えます。
次に、昨年夏の臨時会のことです。築地市場跡地は一般会計に有償所管がえすることも検討すべきという主張に対して、検討するとお答えになりました。知事は、その後、関係局に検討の指示を出していると思います。
そこでお尋ねします。築地市場跡地を市場会計から一般会計に有償所管がえすることについて、知事から検討をいつ指示されましたか。市場長、お答えください。
○村松中央卸売市場長 昨年四月に設置いたしました市場のあり方戦略本部におきまして、知事から市場会計の持続可能性等につきまして、長期的な収支も踏まえて検討するようにという指示をいただきました。
それを受けまして、市場のあり方戦略本部では、一般会計の有償所管がえだとか、長期貸付の場合だとか、そういった収支を試算したところでございます。
○山崎委員 今の同じ質問、財務局長にも有償所管がえの件、知事から検討をいつ指示されたか、お伺いします。
○武市財務局長 知事からは、昨年七月、市場移転に関する関係局長会議におきまして、築地市場の跡地については、市場会計の持続可能性を担保するため、経済合理性を確保しながら、民間主導により、再開発する方向で多角的に検討を進めるよう指示がありました。この中に有償所管がえも含まれてございます。
○山崎委員 今、久しぶりに会議の名前を聞きました。関係局長会議、これ、どこ行っているんですかね、今ね。それと市場長からはあり方戦略本部、これも一体どこ行っているんですかね。この会議、今開かれていますか。市場長、お答えください。
○村松中央卸売市場長 関係局長会議につきましては、昨年の十二月に開催しております。（「あり方は」と呼ぶ者あり）あり方は、ことしに入って開かれておりませんし、済みません、最後に開いた日はちょっと確認、今手元にございませんが、関係局長会議については十二月に開いております。
○山崎委員 それだけ認識の甘さというのが、まさに今の答弁に出てきてしまっているんですよ、はっきりというと。会議をいっぱいつくって、そしてどうなるのか。
知事、指示をされた。しかし、指示をされたかもしれないけれど、このことが具体的にどう進んでいるのかというのは、全く今の段階ではわからない、そのような状態だと思います。恐らく知事は、別の誰かにもご相談を、このことをされているんでしょうね。私はそのように思います。
それでは、また知事にお伺いします。
昨年夏の臨時会の際、築地市場跡地は一般会計に有償所管がえすることを検討すべきという主張に対して、検討する旨をお答えになりました。築地市場跡地を市場会計から一般会計に有償所管がえすることについて、その後、いつ誰にどのような検討を指示、または相談をされたか、知事に伺います。
○小池知事 先ほどから、担当局長ほかからご答弁させていただいておりますように、市場会計を長期にわたって持続させていくためにはどのような方法があるのか、コストの削減、収入確保など経営改善策を具体化していくためにはどうしていけばいいのか、そしてまた、築地市場の跡地を長期貸付する場合はどうなるのか、一般会計に有償所管がえをする場合など、さまざまなケースを想定して精査することが必要だということから議論を行ってまいりました。
また、先ほどご答弁させていただきました関係局長会議におきましても、豊洲市場の移転、築地再開発全体の財政収支の観点からの検討を進めることといたしております。
これからも議論を踏まえながら市場会計が継続的に運営できるように、財政収支の観点から多角的に検討いたしてまいります。
○山崎委員 ずらずら知事もお話をしていただきました。今回の予算案では、築地再開発経費五千四百万円が市場会計の予算として都議会に提案をされております。市場会計に計上した理由が、築地の土地が市場会計に帰属するからだそうです。
つまり、築地再開発の経費が市場会計にメリットがあるから、知事ご自身が一般会計ではなく、市場会計予算に計上する判断をしたものと我々は理解をしております。知事、それでよろしいですね。イエスかノーでいいですから、お答えください。
○小池知事 もう、ご質問の中に答えが入っていたかと思います。築地再開発の検討に係る予算につきまして、現在、市場当局が築地市場用地を有しているということから、再開発の検討に要する経費ということで市場会計に計上したということでございます。質問のとおりでございます。
○山崎委員 ありがとうございます。
築地市場跡地は市場会計が保有したまま貸し付けて、年間百六十億円の収入を五十年間市場会計に入れていくということを関係局長会議で試算をしております。まあ、その関係局長会議って今全く開催していないですけれどね。
私、少し調べましたが、東京ドームグループレポート二〇一七によれば、野球場の東京ドームに加え、ホテル、アトラクションを含めて、後楽園の東京ドームシティ全体で売り上げが約六百五十七億、営業利益が約百六十億円というお話がこのグループレポートに書いてあります。
東京ドームシティに年間三千八百四十七万人、一日当たり平均で約十万五千人の方が訪れるそうでありますが、築地に少なくともそれだけの集客力のある施設をつくらなければ、到底採算は合いません。
先ほどもいいました年間百六十億円の収入、それを五十年間ずっと維持をしていく。五十年間。そして、この東京ドーム、要するに東京ドームシティ、こういった野球場やいろいろな関連の施設がある、あそこの東京ドームと同じような、これでも営業利益が約百六十億円、そういう試算が出ているわけです。
本当にこのことが実現できるのかどうなのか、こういったことも私は不安でなりませんし、これから我々もしっかりとこのことに関しては、議論を積み重ねていきたいと思います。
それでは、千客万来施設への影響についてお伺いします。
築地は守る、豊洲は生かすという知事の不明瞭な方針で迷惑をこうむっているのが江東区と千客万来施設を任された万葉倶楽部であります。
千客万来施設の開場時期は目途すら立っていません。豊洲市場を受け入れる江東区のいら立ちは募っております。それは、江東区との約束が果たされていないからであります。また、豊洲移転の作業が本格化する中で、千客万来施設事業を前に進めることもままならず、万葉倶楽部は強い閉塞感を感じております。
江東区や万葉倶楽部の不満が爆発する寸前の危機的状況を招いた責任は都にあると考えますが、この危機的状況に東京都はどのように対処していくのか、市場長、見解を伺います。
○村松中央卸売市場長 千客万来施設事業は、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出す重要な事業でございまして、これまでも事業実施に向け、事業者に丁寧に対応しているところでございます。事業者からは、千客万来施設事業と築地再開発の関係について説明を求められております。
これに対しまして、都は、千客万来施設の最優先の整備に向けて取り組むことや、築地再開発について民間からの提案募集の際、先行する千客万来施設事業のコンセプトとの両立や相乗効果が図られるよう十分配慮することなどを説明しております。
引き続き、事業者から事業実施の確約が得られるよう取り組むとともに、江東区への説明をきめ細かく行うなど、誠実に対応してまいります。
○山崎委員 豊洲市場というものは、東京都はこれ明言しています。豊洲市場、要するに市場本体と千客万来施設が一体となって豊洲市場であるということを東京都はしっかりと平成二十三年、二十四年ぐらいだと思います。明言をしております。
万葉倶楽部は、豊洲市場を都とともにつくり上げていく、豊洲市場をしっかりと一緒になってつくり上げていくわけですから、いわばパートナーということになります。
昨年十二月、長谷川副知事が江東区を訪問した際、千客万来施設事業について年度末までに事業者の確約を得られるよう努力をすると発言いたしました。
それでは、長谷川副知事にお伺いいたします。
江東区と約束した年度末までに万葉倶楽部から事業実施の確約を得るという件について、知事には当然報告を入れましたよね、どうぞ、長谷川副知事、お答えください。
○長谷川副知事 千客万来施設の設置は、江東区が豊洲市場を受け入れる際に示された条件の一つでございまして、昨年十二月、私が江東区長及び議長を訪問した際にも、年度内に事業実施の目途が立つよう事業者と調整してほしいというお話もあり、私の方もこれをしっかりと受けとめていくというようなお話をさせていただいております。
このことについては、知事にもご報告をしております。
○山崎委員 私が臨時会において、この問題を取り上げてから随分と時間がたちました。きょうは三月十三日、もうある意味、年度末といっておかしくないと思います。
オリンピックにしかり、この問題にしかり、待ったなしの瀬戸際の状況ばかりです。こうした状況にあっても、知事の姿勢は全く見えていませんし、本当にこのことをまとめる気があるのでしょうか。私には、知事の思いが感じられません。
そんなことをいいながら、また次の質問に移りたいと思います。
市場は、築地の市場業者は十月十一日、豊洲市場の開場日に築地と変わらない受注体制を継続していかなくてはなりません。そのためには、引っ越してすぐ電話がもちろん使える、ファクスが使える、代金決済の方法、こういったこともしっかり確認ができる、このような作業をしっかり行って初めて円滑な移転作業が実現を、私はできると思います。
こうした細かい点、本当に業者の皆さんに対しての細かい点、こういう目配り、助言、相談対応をぜひお願いしたいと思います。市場長どうですか、一言でいいですからお答えください。
○村松中央卸売市場長 現在、市場業者の方々とは、さまざまな場面でいろいろな意見交換をしておりまして、とりわけ市場の開場日が、残された期間がわずかだということもございますので、さまざまな要望を聞きながら、きめ細かく対応しているところでございます。
今後とも、精力的に市場業者の方々の要望を吸い上げて検討して、必要な対策を講じていくということとしております。
○山崎委員 市場長はいろんな思いがあると思いますけれど、とにかく移転をしてすぐ、その前の日まで築地で営業しているわけですよね。移転をして、すぐまた営業をスタートするんですよ。だから、電話だとかファクスだとか、そういう決済の部分のいろんなこと、そういったことをすぐスタートができるような体制づくりというものを東京都が主体性を持ってやっていただきたいということであります。ぜひお願いをしたいと思います。
続いて、環状二号線の本線道路について伺います。
豊洲市場延期の影響に関連をして環状二号線の整備について伺います。
（パネルを示す）三十年度予算では、築地市場の移転が決定したことを受けて、築地の環状二号線用地取得費を含む予算約百七十億円が計上されています。
都は、築地市場施設解体後二カ月以内に暫定迂回道路を開通させると聞いております。これ暫定迂回道路は、もちろん、この黄色い枠のところ、おわかりですよね、こちらも同じように黄色いところです。
一部の市場業界は、豊洲市場の開場との同時開通を望んでおりますが、これは東卸ですね。環状二号線暫定迂回道路を同時開通ができないことについて、これまでどのように説明をしてきたのか、建設局長、お答えください。
○西倉建設局長 環状第二号線の築地市場区間の工事につきましては、市場業界と都が協議を行う場といたしまして、平成二十一年度に築地市場の各団体と都で構成されました工事調整専門委員会が設けられております。
環状第二号線の暫定迂回道路は、築地市場の営業に支障がないよう、多くの工事を閉場後に施工することとしているため、これまで本委員会において、豊洲市場の開場との同時開通はできないことを説明しております。
○山崎委員 市場業界が築地のときと同じように豊洲で営業を継続するためには、都心との円滑な通行を確保する必要があると考えます。
市場移転後、暫定迂回道路を一日でも早く開通すべきと考えますが、局長、お答えください。
○西倉建設局長 暫定迂回道路につきましては、豊洲市場への移転完了後、約二カ月後に開通させることとしておりますが、環状第二号線の整備効果を早期に発現させるため、また、築地市場の業界団体の皆様などから早期開通の要望を受けていることも踏まえまして、現在、工事手順を見直すなど、工事工程の短縮につきまして検討を進めております。
今後、市場の解体工事との調整など、関係局と連携いたしまして、暫定迂回道路の早期開通に向けまして取り組んでまいります。
○山崎委員 ここまで暫定迂回道路について議論いたしました。しかし、問題の本質は暫定迂回道路にあるのではありません。環状二号線の本格開通が東京二〇二〇年大会に間に合うはずであったのに、間に合わなくなってしまったという点であります。
そこでまず、豊洲市場移転の延期を発表する前、新橋-豊洲間の環状二号線は、どのような目的で、いつまでに開通する予定だったのでしょうか、建設局長、お答えください。
○西倉建設局長 環状第二号線、新橋-豊洲間の整備につきましては、臨海部と都心部との連携強化や地域交通の円滑化などを図るため、平成五年に都市計画決定いたしまして、平成十九年に事業認可を取得しており、二〇二〇年早期の全線開通を目指してございました。
○山崎委員 それでは、移転の延期後は、いつ開通することになっているのか伺います。
○西倉建設局長 環状第二号線の本線トンネルにつきましては、東京二〇二〇大会後、早期に完成させまして、江東区有明から千代田区神田佐久間町に至る東京の骨格を形成する幹線道路として、環状第二号線全線を開通させます。
○山崎委員 要するに、今の局長の答弁を聞くと、移転延期後、いつ開通するかということが決まっていないことがよくわかりました。
それでは、トンネルが完成していれば、どれぐらいの車が通行できたのでしょうか、お答えください。
○西倉建設局長 環状第二号線の本線トンネルの開通後は、本線と側道を合わせまして、一日当たり約六万台を見込んでございます。
○山崎委員 本来の環状二号線で物流がさばけなくなると、豊洲市場への影響ははかり知れません。既存の晴海通りは、既に慢性的な渋滞にも見舞われております。豊洲市場のトラックが加われば、本当にひどい状況になると私は思います。
そして、東京港からもコンテナの物流、こういったものもどうなるのでしょうか。そして、オリンピックだけの環状二号線ではないんです。それと同時に、中央防波堤、臨海部、有明からも、また銀座も晴海も勝どきも、この地域がどういうふうな状態になってしまうか、私には今のところ、どうなってしまうか本当に不安でなりません。速やかに環状二号線の本線道路を本格整備すべきであります。
それでは、続いて環状二号線の地上部道路についてもお伺いします。
この地上部道路、東京二〇二〇年大会前に開通させる環状二号線の地上部道路について、何点かお聞きをします。
知事は昨年六月二十日、記者会見で環状二号線はオリンピック前に開通をさせる、その後、築地市場の跡地は当面、オリンピック用の輸送拠点として活用すると述べました。私は、まさにこのことがまやかしと、皆さんにもわかってもらいたいと思います。
まず、新橋-築地間を結ぶ地下トンネル工事が、豊洲移転延期の影響により二〇二〇年に間に合わないことが確定をしております。要するに間に合わないんです。二〇二〇年に間に合わない。
知事のおっしゃる環状二号線の開通は、本当の計画の開通ではもちろんありません。地上部道路により一時的な供用をするという意味であります。ですから、本来の計画、開通ではないんです。
先ほども確認をしましたが、地上部道路と本線トンネルで、それぞれの輸送能力はどの程度になっているのか、端的にお答えください。
○西倉建設局長 環状第二号線の地上部道路は往復二車線でございまして、その設計基準交通量は一日当たり約二万台でございます。
一方、本線トンネルの開通後は、往復四車線の本線と往復二車線の側道とを合わせまして六車線となりまして、計画交通量は一日当たり約六万台を見込んでございます。
○山崎委員 いわゆる地上部道路は、トンネルの三分の一しか輸送能力がないという、今の答弁でわかりました。
しかも、トンネルだったら交差点を経ることなく、虎ノ門に行くことももちろんできます。ですから、地上部道路とトンネルには格段の差があるということです。トンネルを通す当初の予定に比べて、大幅にスペックの落ちる暫定道路の開通をもって環状二号線の開通というのは、いわゆるまやかしだと私は思います。知事は、正しい言葉により、正しい情報をしっかりと都民に伝えるべきであると考えます。
平昌大会の例を挙げるまでもなく、輸送は大会の成否、成功の鍵を握るといっても過言ではもちろんありません。
都は、立候補ファイルで、新国立競技場から選手村まで、環状二号線を使うことによって十分で到着すると明記をしていたはずです。
先日開催されたオリンピック・パラリンピック特別委員会において、我が党の川松議員の質問に対し、都は、オリンピックの開会式、閉会式に選手村と新国立競技場の間の往復の際、主に首都高を使う旨を明らかにしました。環状二号線ができていないので、首都高を使うことになったというわけであります。
現時点で、選手村から新国立競技場までどれくらいの時間が首都高を使ってかかるのか、見込んでいるのかお伺いします。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 選手村から晴海ランプで首都高速道路に入り、レインボーブリッジを経由して新国立競技場までの距離は約十七キロメートルとなります。
現時点での所要時間は、時間帯や事故などの交通状況により異なるため、一概にはお答えできませんが、例えばインターネットなどの検索でありますと、二十分前後というふうに案内されることが多うございます。
なお、先ほどご質問がございました立候補ファイルの所要時間の十分というものにつきましては、信号の待ち時間を考慮しないなど、一定の条件のもとで算定されたものというふうに聞いております。
○山崎委員 聞いていないことまでお答えをいただいたんですけれど、今の現時点で選手村から新国立まで二十分、インターネット等で調べたといっております。これ、二十分前後で本当に移動できるんでしょうか。私は、はっきりいってそう思いません。渋滞も踏まえれば、さらに時間がかかることが予想されます。
その理由としては、一つ目は、首都高速にはオリンピックレーンをつくれないこと、そして二つ目、首都高などの車両通行抑制もまだ何も決まっていないこと、そして三つ目、全国から東京に向かう車が集中をすること、こういったことなど、いろんな理由が挙げられると私は思います。
いうまでもなく、立候補ファイルに記したことは国際公約です。選手や関係者の輸送は、IOCを初め、世界との約束であります。国際都市を標榜する東京が、いとも簡単に国際公約をほごにする醜態をさらしている責任を知事はどう感じていますか。また、私はこういったことをしっかりと知事本人が感じるべきであると思います。
著しい渋滞の発生が予想される中、地上部道路には大会時の円滑な輸送は期待をできないのではないでしょうか。また、BRTも本格運行できないのではないでしょうか、見解を伺います。
○邊見東京都技監 BRTについては、臨海地域での交通需要に対応するために、現在、環状第二号線の整備状況を踏まえ、早期に運行開始できるよう、運行事業者との調整を進めてございます。
運行開始後は、環状第二号線の整備状況などに合わせて、順次運行を拡大していく予定でございます。
なお、地上部道路での運行開始に際しては、片側一車線の道路での運行となります。
○山崎委員 今の答弁も、要するに本格運行できないということなんですよ、これ。そしてまた、京成バス、これ、新会社どうなっているんでしょうかね。また、地元の皆さん、BRTに期待をしていたのにどういう思いを今しているんでしょうか。
築地市場の移転を延期した知事の判断は、道路の整備や輸送の計画に多大な影響を及ぼしております。現に、環状二号線や選手村の整備に協力してきた勝どきや晴海地区の方々に不便を強いています。開通を見越して住まいを購入し、移り住んだ方々にも大きな影響を与えていると思います。知事、事の重大さに気づいていただきたいと思います。
結局、この問題は築地市場の移転後、そしてオリンピックの開催期間中、またオリンピックの開催後と、新橋-築地間のトンネルが開通するまで、長く尾を引いていきます。このような責任は、全て知事の責任になってしまうということになると私は思います。
続いて、地上部道路の整備について伺います。
環状二号線用地取得費や工事費の高騰により、整備費が増嵩し、都民の血税が知事の判断のおくれにより余計につぎ込まれております。
環状二号線が本格開通をすれば得られたであろう都心部の渋滞緩和や物流機能の強化などの間接的な経済波及効果を含め、合わせれば一体どれほどの損失をもたらしているのか、天を仰ぎたくなる心境であります。
さらに、忘れてはならないのが地上部道路の費用です。二〇二〇年までに本線開通するはずでありましたが、二〇二〇年大会時には地上部道路で対応することになってしまいました。大会のためにわざわざ地上部道路をつくるということは、そこに無駄が発生するはずです。
先ほども都技監に聞きましたが、今度は建設局長に聞いてみます。
整備する環状二号線地上部道路について、現時点でどのような線形を予定しているのかお聞きをします。
○西倉建設局長 平成三十一年度末までに完成させる地上部道路の線形につきましては、築地市場の解体工事の状況や本線トンネルの工事手順を踏まえ、定めてまいります。
○山崎委員 要するにこの線形、まだBRTの計画、決まっていないんですよ。決まっていない。地上部道路が時間の制約上、仮にオリンピック後に解体撤去をしなければならないような代物であるなら、整備費用に加え、また、解体の撤去費用もかかってくることになると思います。
そこで、環状二号線地上部道路の整備費、この額は幾らでしょうか。建設局長、お願いします。
○西倉建設局長 地上部道路の整備費につきましては、今後定めます線形や構造に基づきまして算出してまいりますが、極力手戻りのないよう工事を進めてまいります。
○山崎委員 今、答弁で手戻り、なるべく少なく、そういう話がありました。手戻りということは、これもまたお金がかかってしまう。こういったことが本当のワイズスペンディングなんですかね。私には理解ができません。
知事による豊洲移転延期の判断や、その後の知事の対応が住民監査請求や住民訴訟における違法または不当な行為に当たるか、こういう議論の余地があるかもしれません。しかしながら、仮にこれらの費用増嵩に対する住民訴訟が提起された場合、知事の法的責任が恐らく問われてしまうことになります。
オリンピック成功の鍵となる輸送計画に大きな支障を来していることに対する知事の政治的責任、歴史に対する責任は免れません。築地は守る、豊洲は生かすと八方美人で、そのようなことで迷走を重ね、オリンピックの成功や都民の税金を犠牲にしている責任をどのように考えているのか、知事に見解を伺います。
○小池知事 ご指摘のように、大会の成功に向けての鍵は輸送の運営が重要でございます。そのために、東京の道路ネットワークを最大限活用する必要があると認識をいたしております。
また、大会時の道路などの混雑状況など、交通状況の見通しを早期に提示をいたしまして、不要不急の車の利用や外出などを控えていただくなど、交通需要マネジメントへの協力が得られますように、国、組織委員会と連携いたしまして、また、経済団体や物流事業者などに幅広く働きかけを行って、大会時の円滑な輸送を実現してまいりたいと考えております。
○山崎委員 これ、オリンピックの成功の話じゃないんですよ。知事、成功のことはもう何遍も答弁しているからわかっているんですけれど、都民の税金を犠牲にしている責任はどのように考えているんですかと私は聞いているんです。こういったことにもちゃんとお答えになっていただかない。本当に何といっていいかわからない気持ちになります。
じゃあ質問、次に行きます。
二〇二〇年大会のデポについてお伺いをいたします。
この二〇二〇年大会の輸送の拠点であるデポは、築地の中では、バスが八百五十台、乗用車が千八百五十台の駐車能力を有する最大のデポが築地の跡地であります。
築地の市場施設の解体後、どのような手続を経てデポを整備するのか、具体的に教えていただきたいと思います。オリ・パラ局長、お願いします。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 築地市場跡地に整備予定の車両基地につきましては、本年一月に測量調査を終えまして、今年度末を目途に基本的な設計を終わらせる予定で作業を進めているところであります。
来年度は、建設局に整備工事の執行を委任し、工事着手に向けた詳細設計、工事発注手続を進めていくこととしてございます。
本年十月十一日の移転後、解体工事の進捗に合わせまして、速やかに車両基地整備工事に着手できますよう、引き続き関係局と綿密に連携をして取り組んでまいります。
○山崎委員 デポの整備の際、築地はいろんなものがあります。埋蔵文化財調査、土壌調査、地下障害物調査、こういったこと、いろんなことがあります。こういう調査を行いますか。行うなら理由も教えてください。オリ・パラ局長、お願いします。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 築地市場の跡地におきまして、掘削を伴う作業などを行った場合、法や条例の対象となり、埋蔵文化財や土壌の調査などが必要となることがございます。
現在、築地の車両基地の基本設計を進めておりまして、その中では場内の舗装や地中にある上下水道などの既存の設備を活用する方向で検討しております。
今後、詳細設計により施工方法を確定させた後、直ちに各種調査について、関係機関と調整し、適切かつ着実に整備を進めてまいります。
○山崎委員 要するに、今の段階ではまだ計画がはっきり決まっていないんですよ。こういったことで本当に間に合うのかどうなのか心配になります。まさに綱渡りの日程です。デポも大丈夫でしょうか。代替地や大型のホテルの駐車場の借り上げなど、間に合わなかった場合のリスクもしっかりと考えておく必要があると思います。
都合の悪いことは起こらない、そういった楽観主義が今の都庁にはびこっている気がしてなりません。デポにせよ輸送にせよ、知事は、都民にも議会にも正しい現状を真摯に説明をしていくことを、これからも、しっかりと始めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
オリ・パラの開催と、また、知事の姿勢についてお伺いをいたします。
先日開催された平昌オリンピック、日本人の選手、大活躍をして、日本中に熱い感動をもたらしました。
私たち都議会自民党は直接現地を訪れ、セキュリティー、そして輸送の体制、選手村、ハイパフォーマンスサポートセンター、そして二年後に迫った東京大会の参考とするとともに、平昌の盛り上がりを東京につなげていくため、都が設置するジャパンハウスなど、数々の場所にお伺いをいたしました。
開会式には安倍首相も出席をし、選手団にエールを送るとともに、ジャパンハウスでも次のオリ・パラ開催国として、日本の、そして東京のPRを行っておられました。本来であれば、次期の開催都市のトップである小池知事が平昌大会に参加をし、九十二カ国二千九百二十五人の選手に直接エールを送って、平昌の盛り上がりを東京に引き継いで来ることが必要ではなかったでしょうか。
なぜ行かなかったかという、そのような批判の高まりを受けて、知事は急遽、パラリンピック閉会式の視察を発表いたしましたが、いかにも批判を受けて、場当たり的な対応の感は否めません。
今回、小池知事は会見で初め、こういわれました。役割は特になく、私は行かないと明言をいたしましたが、役割がないというのはどのような意味なのか、なぜ最初は平昌に行くつもりがなかったのか、改めて知事に見解をお伺いいたします。
○小池知事 オリンピックの開会式に出席をしなかったことについて、批判は私の耳には届いておりません。
しかしながら、平昌大会は、私自身は出張せずに、猪熊副知事を初め職員を出張させまして、現地の状況の把握に努めてまいりました。
また一方で、先般帰国した職員、そしてまた、都議会の皆様方も多く視察をなさっておられ、報告を受けたところでございます。例えば、アクセシビリティーへの対応をどうしているか、輸送がどうなっているのか、現地に行くことで肌で感じられる部分も多いということで、改めて認識をしたところでございます。
また、もとよりパラリンピック大会の成功なくして東京大会の成功はないということを何度も申し上げているところでございます。これまでの情報、また議会日程等、さまざまな状況を総合的に検討いたしまして、改めて現地を訪れる判断をしたものでございます。
大変駆け足の日程にはなりますけれども、私自身の目でしっかりと平昌パラリンピック大会を見てまいりたいと考えております。
○山崎委員 今、知事が答弁で、私のところには批判のそういったことがなかったとおっしゃっておられましたけれど、やっぱり純粋に、私は平昌の冬季オリンピック、行く方がよかったと思いますよ。だって、次の、東京大会の、その前ですから。私たちももちろん、パラリンピックは大事だと思っています。もちろんです。
しかし、知事、平昌のパラリンピックに行く日程、もう次の日が閉会式ですよね。あと一日ですよ。多分一日だけ。その中でどういったことを見られるのか。（「ジャパンハウスもない」と呼ぶ者あり）ジャパンハウスだって終わりになってしまう。そこで本来であれば、IOCの皆さん、IPCの皆さんともっともっといろんな意見交換をしていくべきだったと私は思いますよ。それがなぜ急に--しかもこの議会をやっている大事な時期もありますよ。だから、知事はいろんなことを考えたのかもしれないけれど、何でこうやって行くことになったのか。安倍総理が開会式に行って、韓国の皆さんとのいろんな関係があった、そういう報道も見られたのか。そういったことも私は思っております。
ですので、やはり我々は、とにかく次期の開催都市の一員として、私は現地に足を運んだ一人としても、知事のこういった行動、残念でなりません。ぜひパラリンピック、平昌に行かれたときにどういったことがあったのか、議会でもしっかりと報告をしていただきたいと思います。
ただ、オリンピックは、知事は行かれなかった。これは事実でありますので、ぜひその点は強調をしておきたいと思います。
それでは、次の海外出張の関連についてお伺いをいたします。
知事の肝いりの風呂敷プロジェクトについて伺います。
知事は、パリ東京文化タンデムの事業の一環として、三十年十一月にパリ市において風呂敷をテーマとしたアートイベントを開催すると表明をしております。細川護熙氏や建築家の田根剛氏など、知事のお友達といわれる人が中心となって実施をするアートイベントに約二億円もの予算が計上をされております。
知事、端的にお答えください。知事、なぜパリには行こうと考えているのか。知事、パリ、行きますよね。教えてください。
○小池知事 パリは、ご承知のように東京都の姉妹友好都市提携、一九八二年から文化、スポーツ、環境など、幅広い交流を行ってきております。
そしてまた、ことし二〇一八年は日仏外交関係樹立百六十周年という記念すべき年であって、日仏両政府の合意のもとで、パリを中心にジャポニスムが開催をされるところでございます。
そして、東京都とパリ市におきましては、パリ東京文化タンデム二〇一八事業を実施いたしております。日本とフランス、都とパリ市が伝統を大切にして新しい時代をともにつくっていくパートナーとして、文化を初めとした都市間交流を深めていくことは大変重要であると思います。
今も既にイベントが開かれておりまして、複数のイベントが次々に行われるということでございます。
そして、私自身のパリへの出張でございますが、こうした都市間交流の重要性を踏まえながら、日程、出張の効果などを見きわめながら総合的に判断していきたいと考えております。
○山崎委員 出ましたね、総合的な判断。パリに多分、秋口に知事行かれるんでしょう。またそういった報告も教えていただきたいと思います。
そして、このプロジェクトに関して、知事は安倍総理や組織委員会の森会長に協力をお願いした、そういうふうに私は聞いております。知事、どうですか。教えてください。
○小池知事 今申し上げましたように、ことしは日仏の外交関係樹立百六十周年であり、日仏間でジャポニスムという日本政府としても大変力を入れている事業が行われる予定となっております。
そういった関係から、また大変絵心のある安倍総理には、ぜひとも風呂敷のデザインをお願いしたところでございます。森会長には、オリンピックの次の開催都市でありますパリということもございまして、ご協力をお願いしたところでございます。
○山崎委員 知事が安倍総理や森会長に協力をお願いしていること、今、知事、議会の場で初めてご発言されたと思うんですけれど、もっともっと情報公開という意味でお話をした方がいいんじゃないですか。
というのはなぜかというのは、要するに選挙で、衆議院選挙、あれだけ自民党や安倍総理、いろんなことを知事、おっしゃっておられましたよね。それと同時に、森会長のことも、いろんなことをおっしゃっておられました。そういった意味で、知事も心変わりしたのか、これじゃいけないのか、それともみんなの前で頭を下げることを見られたくなかったのか、いろんなことを想像しちゃうんですよね。ですから、やはり協力をするということをしっかりといろんなところで、情報公開という意味で、お話をしていただければありがたいのかなと思っております。
あともう一つ、森会長にバレンタインデーのチョコレートを上げたというお話を聞きました。バレンタインデーのチョコレート、森会長にお渡ししましたか。どうですか。
○小池知事 皆さんにも差し上げたいところでございますが、東京都民ということから、公選法に触れないということから、皆さんには提供することができませんでした。
○山崎委員 知事、今、公選法といいましたけれど、公費、私費、どっちで渡したんですか。教えてください。
○小池知事 私費に決まっています。
〔「つまらない」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員 つまらないと、ひぐち先生、いわないでください。静かにしてください。
知事、わかりました。私費ということで、お渡ししたということです。
それでは、大会の機運醸成の盛り上げについてお伺いをいたします。
今、都民の皆さんから本当にオリンピックやるの、そのような声が聞こえてきます。一向に機運が盛り上がらない原因の一つとして、会場変更や費用負担をめぐる迷走が今でも続いております。
知事は就任以前、一兆、二兆と、豆腐じゃないんだからと大会経費の大幅削減を公約として、都民の支持を得ました。
その後の会場変更などで、関係自治体に多大なご迷惑をおかけしながら、知事がいう見直しが進められてきたわけだが、この間、一体どの程度の費用削減が進んだのか。そして知事は、この間、経費節減のために何を行ってきたのか、知事にお伺いをいたします。
○小池知事 お答えいたします。
都民負担を軽減して、都民に支持され、そして喜ばれるオリンピック・パラリンピックとするためにも、大会経費の削減に向けた取り組みは重要と考え、そして、そのためのさまざまな取り組みをやってまいりました。
都といたしましては、これまで組織委員会や国と連携をいたしまして、平成二十八年末に発表いたしましたバージョンワン、これが一兆五千億円でございましたが、平成二十九年末のバージョンツーの一兆三千五百億円と、一千五百億円削減をいたしまして、経費削減の取り組みを着実に進めてきたところでございます。
一方で、競技種目の数がふえるなど、コスト増に影響する要素もございました。さらなる経費の縮減というのはなかなか簡単ではございませんけれども、今後とも、大会の運営要件の見直しなどもIOCに求めるなどの取り組みを進めまして、経費の精査を続けてまいります。
それから、加えまして大会の成功と大会の後を見据えましたレガシーの創出に向けましては、必要な経費はしっかりと計上いたしまして、めり張りをきかせたバージョンスリー、バージョンフォーを作成いたしまして、開催都市としての責任を果たしていく所存でございます。
○山崎委員 我々都議会自民党は、オリンピック開催に伴う経費として、一定程度の規模感はあっても、そこに無駄がないか、オーバースペックになっている部分はないかという観点から精査をすべきだと主張をしてまいりました。この考え方は、これからも我々はしっかりと追求、貫いていきたい、そのように思っております。
また、都費を支出する一方で、それらがもたらすレガシーや経済波及効果とのバランスから、どの程度の負担まで是とすべきかという議論を本来するべきだったと考えます。
一兆、二兆と巧みなアジテーションで都民の期待を高め、それがやがて失望に変わる、その失望が二〇二〇年大会への失望につながっているのだとすれば、極めて残念なことであります。
続いて、ライブサイトについてもお話をお伺いします。
機運醸成に関連してライブサイト、都は平昌オリンピック期間中、井の頭公園やビッグサイトの新プロムナードの五カ所、これ、東京だけじゃなくて全国でもやりましたが、五カ所でライブサイトを設置し、九日間で約十二万人の来場者があったと聞いております。本当に十二万人集まったんでしょうか。オリ・パラ局長、イエスかノーかで結構ですからお答えください。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 平昌オリンピック競技大会時に都が実施した都内二会場及び被災地三会場のライブサイトでは、延べ九日間で約十二万人の来場者があり、東京二〇二〇大会の機運醸成に貢献できたものと考えております。
――（三十七字削除）――
○山崎委員 これね、私、会場行ったんですよ。（パネルを示す）これ、ビッグサイト、これ、井の頭公園、ここを私、行ってきたんですよ。私、撮ったんですよ。今の答弁、ちょっとおかしいと思いますよ。これ、私、行って撮ってきましたから。この後ちょっと理事会でもぜひ委員長、今の答弁に関して協議をお願いしたいと思います。
しかしながら、この会場、私、訪れたんですけれど、実態はこんなような状態ですよ。二年後にオリンピックを控えているとは思えない、盛り上がりの低さに危機感を覚えざるを得ませんでした。
このビッグサイトの前の新プロムナード、このときは東京マラソンEXPOですよ。東京マラソンで、ある意味皆さん、ゼッケンをもらいにビッグサイトに来た人の流れをつかんでこのようにやられていた。そして、こっちの井の頭公園、宮崎駿のジブリの森、それの西側ですよ。そういう人たち、そういう通行をうまく利用してどういうふうにカウントしたか。私、行ったときこれは何人ですか。一、二、三、四、五、六、七、椅子座っているの八、九、十、十一、十二、十三人ぐらいしかいませんよ。こんなんで十二万人、全部でいくと思いますか。私には到底理解できません。どうやって数えたのか、それもよくわかりません。
今回のライブサイトのアーティストライブ、いろんな人たちがアーティストとして来たと聞きました。このアーティストライブに関してどのような効果があったのか、オリ・パラ局長、教えてください。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長
――（百四十五字削除）――
カウントにつきましては、会場内のエリアごとに配置した複数人のスタッフがカウントをした数値となってございます。
なお、今お話ございましたライブサイトでございますが、こちらにつきましては競技の中継や体験などによりまして、スポーツの魅力を伝えるとともに、それだけではなく音楽やダンス、伝統芸能など、開催都市の文化を世界に発信する場でもございます。
このため、ロンドンやリオ等、過去大会におけます現地のライブサイトでもさまざまな文化の発信が行われていたところでございます。
今般、都内及び被災地で実施しました平昌大会のライブサイトでは、地元の団体や学生による歌や踊り、太鼓、獅子舞など、さまざまなステージを実施いたしました。アーティストライブもその一環でございまして、出演者には選手の応援に加え、東京二〇二〇大会への期待も語っていただくなど、大会の機運醸成の取り組みに参加していただいたところでございます。
○山崎委員 リオ大会のライブサイト、十億円、開催一日当たりに換算すると二千万の経費がかかったと聞いております。
そこで、今回の平昌のライブサイト、全体経費と開催一日当たり経費は一体幾らだったか教えてください。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 平昌大会時に都が実施しているライブサイトは、都内三会場、被災地四会場の全七会場で延べ十二日間開催をしまして、全体経費は五億円でございます。全体経費を単純に開催日数で割りました一日の経費は、四千百七十万円でございます。
このうち開催日数にかかわらず、リオ大会と違いまして、今回は日数が短うございましたので、固定費として大型ビジョン、あるいは音響、照明機材、それから冬場でございましたので、仮設のテントなど、施工関連費、こういったものと広告宣伝費などが加わりまして、全体の半分程度が固定費というところになってございます。
○山崎委員 とにかくリオのときには一日換算すると二千万、そして平昌のときには一日四千万かかったという事実であります。ある意味、一日四千万というのは、我々から見れば正直驚きの価格です。こういったことも賢い支出になっているのかなと思います。しかも、このような人しか集まっていない、これで一日四千万使うのもどうなのかなと思います。
今回のライブサイトの運営事業者はどこでしょうか。確認のため、教えてください。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 今回のライブサイトにつきましては、株式会社博報堂が受託運営事業者でございます。
○山崎委員 知事がかかわったクールビズを挙げるまでもなく、小池都政には博報堂関係の事業が非常に多くなっている、そのように感じております。
Tokyo Tokyoに江戸東京きらりプロジェクト、知事肝いりといわれる事業の影に博報堂という名前が多く見え隠れするのはどういうことでしょうか。
また、これらの契約の多くがプロポーザル契約であって、都がある程度自由に契約先を指名できる仕組みであります。
ここでは、これ以上の深掘りはしませんが、情報公開と賢い支出をスローガンとする知事の足元で、都の宣伝費、広告費が利権化していないのか、今後、執行に当たっては議会としてしっかり監視をしていきたいと思います。（発言する者あり）
これまでのライブサイトを開催した経験や過去大会の知見をどのように生かし、東京二〇二〇年大会につなげていくのか、所見を伺います。オリ・パラ局長。
○吉原副委員長 ちょっと計測をとめてください。
発言者の妨げになるようなやじ類いはやめていただきたいと思いますので、よろしいですか。
計測開始、お願いします。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 先ほどの委託事業者の関係でございますが、今回、企画提案方式でやっておりますが、申し込みがございました四者からライブサイトの企画内容の提案を受けまして、私ども、オリンピック・パラリンピック準備局の職員四名のほか、組織委員会あるいはJOC、JPCなどの外部委員五名で構成される委員会におきまして、適切に審査、選定をしたところでございます。
○山崎委員 先月、私は平昌オリンピック、視察に行ってきて、現地のライブサイト、観光名所に設置したり、寒さ対策として屋内にライブサイトが設置をされていた。さまざまな工夫が平昌でされておりました。
ただ一方で、案内が韓国語しかないなど、多言語の対応の面では十分とはいえない状況だったと感じました。
東京二〇二〇年大会の本番では、チケットを持たない方も含めて、より多くの都民、国民、そして外国の方々が大会を楽しみ、感動を共有できるよう、コンテンツの工夫はもちろん、暑さ対策や多言語対応、障害者対応などもしっかり取り組んでいかなければならないと思います。
また、機運醸成で、今のリオ大会、平昌大会のライブサイト、要するに前段でやっていたリオや今回の平昌のライブサイトと、やはり本番の東京大会のライブサイトは、私は意味合いが違うと思います。全く規模感も違うと思います。ですから、万全の体制で臨むことをぜひお願いしておきたいと思います。
続いて、Tokyo Tokyo FESTIVALについて何点かお伺いをいたしたいと思います。
まず、Tokyo Tokyo FESTIVAL、Road to Tokyo Tokyo FESTIVALに係る三十年度予算を確認していきたいと思います。生文局長、お願いします。
○塩見生活文化局長 Tokyo Tokyo FESTIVALプロモーションブランディング事業といたしまして、PRイベントの開催などに取り組む予定でございます。約四億八千七百万円の予算を計上してございます。
○山崎委員 この事業については、知事は十一月二十四日の記者会見で、ショーアップされた発表会を定期的に開催して、情報発信を途切れないようしていくと説明を知事自身がされております。
しかしながら、このご説明では具体的、どのようなものなのか、いまいちちょっと理解ができません。文化プログラムがどのように進化をしていくのか、全くイメージが湧かずに、都民の皆さんも戸惑うことと思います。
いまいちこの事業、先ほどもお話をしましたが、イメージが私も湧きません。そういった部分で、三十年度予算に盛り込まれた経費の内訳と項目、具体的に教えてください。生文局長、お願いします。
○塩見生活文化局長 約四億八千七百万円の予算のうち、約四億七千万円につきましては、東京都と共催で当該事業を実施する東京都歴史文化財団が委託契約を行う予定でございます。
当該委託契約の業務項目といたしましては、PRイベントの制作や運営のほか、象徴となる文化事業の企画業務、各文化事業の映像収録や配信などでございます。
なお、残りの約一千七百万円につきましては、当該事業実施に当たり人員増となりました東京都歴史文化財団が事務スペースを拡張することに伴う年間賃料でございます。
○山崎委員 今の答弁を聞くと、かなりの額が、ある意味、オフィス賃貸料にも行っている。そういうお話であったと思います。
このTokyo Tokyo FESTIVALのホームページを皆さんぜひ見ていただきたいと思います。東京都の目玉事業のホームページとは、私は思えません。ちょっとお粗末感があります。この間、急場の仕込みでつくられた感も強くします。そもそもTokyo Tokyo FESTIVAL、いつ、誰の発案でつくったのかお伺いをいたします。局長、お願いします。
○塩見生活文化局長 これまでも東京文化プログラムといたしましては、ご案内のように、東京キャラバンやTURNなど、さまざまな文化事業を展開してきておりましたが、多くの人から注目されるまでには至っておらず、発信力強化が私どもの課題となっておりました。
そのような中、昨年六月の東京芸術文化評議会において、評議員である川上量生氏より、ネット環境が発達した現代における発信力の高いプロモーションやイベントのあり方などについて提案をいただいたところであります。
その提案が、まさに私どもが課題としておりました東京文化プログラムの発信力の向上と、その方向性を一致するものであったことから、その後さらに川上氏から私どもの職員等が話を伺う中で示された具体的なアイデアを踏まえまして、都がまとめた事業でございます。
○山崎委員 うわさは大きくなっているみたいですが、Tokyo Tokyo FESTIVALの今お話があったプロデューサーとなったドワンゴの川上量生氏の意向が事業スキーム構築に大きく反映をされたと聞いております。
この事業と川上氏のかかわり、どのようになっているんでしょうか。また、今後どのように川上氏はこの事業にかかわっていくのか、端的に教えてください。
○塩見生活文化局長 繰り返しますが、本事業は当局と歴史文化財団が協定に基づきまして共催で行う、実施する事業でございます。
事業を進める上での重要事項に関する内容については、川上氏や東京都歴史文化財団など、事業の主要な担い手で構成される運営調整会議で検討し、都において決定する予定でございまして、統括プロデューサーであります川上氏には、東京文化プログラム全体のブランディングやプロモーションを推進する役割を担っていただくということでございます。
○山崎委員 今、局長にいろいろと聞いてきましたが、知事、最後に聞きたいと思います。
川上氏と知事、どういうご関係でしょうか。知事、教えてください。もちろん答えられますよね。お願いします。
○小池知事 ご関係といわれましても、以前から知り合いであることは事実でございます。
ただ、広い意味で、例えば「シン・ゴジラ」を作成するに当たって、元防衛大臣として協力をしてほしいと頼まれるなど、そういった形でのおつき合いでございます。
○山崎委員 それだけの関係だったのか、今、知事も最後、ゴジラの云々で、などというお話をされていましたから、そのほかにもいろんな思い出だとか、いろんなことがあると思います。そういったことを、まあ臆測の話になって、今、申しわけなかったんですけれども、ちょっとつけ加えさせていただきました。
次に、東京ブランドについてもお伺いをいたします。
昨年、第四回定例会で我が党が&TOKYO、取り組みが停滞をしており、Tokyo Tokyoとあわせて、どのように効果的に発信をしていくのかと知事にお伺いをしました。
これに対し知事は、&TOKYOは訴求力が弱いとの指摘を受けて、Tokyo Tokyoを使用することとしたと答弁をされ、&TOKYOは国内、Tokyo Tokyoは海外PRというこれまでの整理を変えるかのような答弁でありました。
そこで、三十年度予算、&TOKYOとTokyo Tokyoにそれぞれどのような予算を計上しているのか、産労局長、教えてください。
○藤田産業労働局長 来年度、&TOKYOにつきましては、国内で都民や事業者と東京ブランドの共有を図るため、ウエブサイトの運用や民間と連携したキャンペーン等を実施する経費として、約二億三千万円を計上しております。
また、Tokyo Tokyoにつきましては、伝統と革新という東京の魅力をより広く海外に向けて発信するため、海外向けテレビCM等の展開、サッカーワールドカップなどのビッグイベントを活用した現地でのPRを実施することとしておりまして、その経費として約十九億円を計上しているところでございます。
○山崎委員 今、極めて濃淡のはっきりした予算になっているといっても過言じゃないと思います。これは、国内PRよりも海外PRの方に力を入れていくという東京都の方針なのでしょうか。
なお、理解できないのは、先ほどTokyo Tokyo FESTIVAL、その話もしましたが、東京百五十周年事業のロゴ、海外PR用である、今いっているTokyo Tokyoにすごく似ています。これでは、もはや&TOKYOは使わない、Tokyo Tokyo一本で行くといっているのと同じではないかと私は思います。
&TOKYO、巨額の都費を投入して作成をし、あまつさえ、多くの協賛企業まで募集をして、そして今でも都事業に協力をしていただいております。
それでは、パネルを表示してください。
&TOKYOは、どのような形で使われているか、これ、東京都の関係局の中での&TOKYOを使っている状況でございます。いろいろな写真があります。そして、いろいろな広告媒体もございます。ぜひごらんになっていただきたいと思います。
また、工事現場やタクシーなど、&TOKYOをつけて活用していただいているたくさんの人たち、皆さんもいろんなところで&TOKYOを見ていただいていると思いますけれど、そういった人たちをばかにしているようなことにはならないのか。
さらに、観光ボランティア三千人のユニホームについても、私は全く同じことがいえると思います。
小池知事は、前知事のもとでつくられたユニホームを更新し、新しいユニホームを改めて作成をしました。そして、前知事のもとでつくられたユニホーム、この予算をつぎ込んで新たに仕立て直したユニホーム、これ、前のユニホーム、また新しいユニホームは、どのような予算を使ったのか、産労局長、教えてください。
○藤田産業労働局長 観光ボランティアのユニホームについてでございますが、平成二十七年度から平成二十八年度に、二種類の夏用のユニホームや冬用の防寒着、これ、旧のユニホームでございますが、この作成を行いまして、約三千万円を支出いたしたところでございます。
また、昨年の九月に発表いたしました新しいユニホームにつきましては、ブルゾンやポロシャツ、コートなどの作成を行い、約八千万円を支出したところでございます。
○山崎委員 今、金額、皆さんも聞いていただいたと思います。要するに、私、何がいいたいかというと、アイコンにしろ、今のユニホームにしろ、知事がなさっていることは、前の知事が考えたものは嫌だといっているようにしか思えません。もしそう思っているんだったら、知事、はっきり嫌だっていった方がいいですよ、そういうときは。嫌だってはっきりいわないからいろんな臆測になっちゃう。私は舛添さんがやってきたことは嫌なんです、石原さんがやってきたことは嫌だから、私の考え方でしっかりやっていくんだ、はっきり知事だったらいえるんじゃないんですか。私はそのように思います。
それでは、&TOKYO、これからどのように活用していくのか、知事、教えてください。
○小池知事 国内外に東京の魅力を発信する、これが東京ブランドの大きな役割でございます。
そのためにも、効果的なブランディングをしていかなければならない、そこで有識者を交えた検討会を設置いたしまして、ワイズスペンディングの観点から検証したものでございます。
その結果といたしまして、&TOKYOは海外に向けて訴求力が弱いとのご指摘をいただいたことから、海外発信に新たなアイコン、Tokyo Tokyoを作成し、使用いたしております。
現在、CNNなど、国際放送において、このTokyo Tokyoについてのすばらしい動画などが放送をされているところでございます。
今後も、それぞれの目的に応じて、効果的に活用してまいりたいと考えております。
○山崎委員 最後に、LEDのムーブメントについて何点かお尋ねします。
このLEDのムーブメント、一年間で百万個の供給目標を掲げておりました。その中で、今現在、二十万個しか進んでいない。あと残りの三カ月程度で八十万個をしっかりやっていかなきゃいけない。そのような状態であります。
この経費もかなり使っておられます。ぜひ皆さんにもわかっていただきたいんですけれど、このLED交換に係る経費とは別に、宣伝費だけで二千八百万の都税が投入をされております。
そしてまた、本来であれば各家庭で一般ごみとして廃棄をすれば当然ながらお金がかからない、それにもかかわらず、そのような形を今東京都はとっております。
私は、省エネに対してはもちろん前向きな意見を持っております。しかし、まちの皆さんにもお願いをしなきゃいけない。そして、今回、ヤマダ電機という大量の大型量販店にもお願いをしている状態であります。
七月までに間に合うのかどうか、環境局長、教えてください。
○和賀井環境局長 本事業は、LED電球の交換と省エネアドバイスを通して、家庭の省エネルギー対策を進めるものでございます。
これまでのLEDの交換や省エネアドバイスにご尽力いただいている地域家電店の皆様に改めて感謝を申し上げるものでございます。
事業開始から三月十一日までの間に、約二十一万個のLED電球に切りかわったことで、約九千三百トンのCO2の削減につながっております。これは、一般家庭六千世帯分の一年間の電力使用量に相当いたします。電気代に換算いたしますと、一年間で約五億円の削減効果があり、LED電球の寿命を勘案すると、経費面でも一定の効果が得られたものと考えております。
また、今回のムーブメントを通じて、省エネ効果の高いLEDが都民に浸透するなどの目に見えない効果もございました。
今後とも、LED電球の普及を通じて都民の省エネ意識の一層の向上につなげてまいります。
○吉原副委員長 山崎一輝委員の発言は終わりました。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後七時二十九分休憩
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