Tokyo Metropolitan Assembly
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午後三時二十五分開議
○のがみ副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
橘正剛理事の発言を許します。
○橘委員 都議会公明党を代表いたしまして総括質疑を行います。
初めに、都の財政運営と平成三十年度予算案並びに新公会計制度の関連について質問をいたします。
平成三十年度予算案では、事業評価等の取り組み等によって、過去最高となる八百七十億円の財源の確保につなげております。また、四百七件の新規事業を盛り込むなど、都政の発展の可能性を広げる積極的な予算になったと思います。
これを財政運営の視点から見れば、これまでの財政運営の努力や工夫の成果が全部反映された予算ともいうことができるかと思っております。
さて、予算編成を支えるツールとして、かつての財政再建の苦しい経験を踏まえまして、再び都の財政が赤字に陥ることがないように、都議会公明党が提唱した複式簿記・発生主義に基づく新たな公会計制度が、予算編成を支える重要な役割を果たしていると私たちは思っております。
この新会計制度は、それまでの役所の会計では把握できなかった、資産が今どのくらいあるのか、また、負債はどこの部署にどれだけあるのか、そういったことが今までは見えなかった、それが見えるようになった。また、減価償却、これが今、状況はどうなっているのか、そういった情報も全部見えるようになった。これによって、連動する事業評価につなげる分析ツールとしての役割を果たしている、そのように思うわけであります。
したがって、これをまず生かしていくという、そういった手法によって、平成三十年度の予算編成に当たっては、新たな公会計制度を活用して、都はどのような分析を行って財源確保につなげたのか、これを具体的な事例をあわせて見解を求めたいと思います。
○武市財務局長 東京都はこれまで、複式簿記・発生主義に基づく新たな会計制度によって得られます、資産等のストック情報、金利、減価償却費なども含めたフルコストの情報を、事業評価の取り組みにおきまして事業の分析ツールとして活用することで、施策のマネジメント力の強化につなげてまいりました。
平成三十年度予算編成では、例えば、大田都税事務所の改築に向けた判断に際しまして、ストック情報を活用して老朽化率を分析し、建てかえを妥当として、設計に着手することといたしました。
また、河川水面清掃船の更新に際しましては、従来のリース契約と新規建造とを、減価償却費も含めたフルコストで比較をし、都の所有によりまして修理期間の短縮が見込めます新規建造がコスト面でも有利であると分析をいたしました。
このように、新たな公会計制度の効果的な活用によりまして、一つ一つの事業の効率性と実効性を高めております。
○橘委員 今、答弁にありましたけれども、一つの公的な施設の扱いを、新築するのか、それとも改築するのか、それから、新たな機材、これをリースにするのか、新品で買うのか、そういった判断というものが、これはやっぱり分析がなければ、データがなければできないことでありまして、これが新公会計制度によってわかるようになったという大きな成果があろうかと思っております。
さて、平成三十年度予算案において、公明党が一貫して重視しております保健と福祉の分野、この予算が過去最高の一兆二千四十八億円となっております。
また、我が党が重点要望いたしました市町村総合交付金を拡充できたのも、これまで都が強靱な財政基盤を構築してきたからこそ、積極的な予算編成ができたのだと思っておりますけれども、この辺について、知事はどういうお考えでしょうか。
○小池知事 夢と希望に満ちあふれる東京の明るい未来に向けまして、積極的な施策展開を行っていく、そのためには、支える強靱な財政基盤を堅持するということが極めて重要でございます。
こうした考えのもとで、知事就任後、今お話ございました新公会計制度の活用を含めまして、事業評価の取り組みを一層加速させまして、約五千に及ぶ都の事業全てに終期、終わりの期を設定いたしました。とともに、新たにエビデンスベースによる評価を開始するなど、従来にも増しまして創意工夫を凝らして取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みによって確保した財源額でございますが、取り組みを開始した平成十九年度から累計をいたしますと、約九千六百億円に上っております。一つ一つの努力の積み重ねが、市町村総合交付金の充実であったり、福祉と保健の分野におけます過去最高の予算額の確保など、積極的な施策の展開を支える礎となっているものと認識をいたしております。
今後とも、ご指摘の公会計制度を最大限活用いたしまして、賢い支出を一層展開、徹底すること、このことはもちろんでございますが、基金、そして都債の戦略的かつ計画的な活用を図るなどいたしまして、中長期的な財政運営を行い、都政に課せられた使命、確実に果たしてまいりたいと考えております。
○橘委員 今回の予算編成に当たって、一つの注目されたものが市町村総合交付金でありました。
これについて、一問、質問しますけれども、この交付金というのは、市町村の行財政基盤の安定強化、そして、多摩・島しょ地域の振興の促進を図るための重要な財源であるということはいうまでもございません。
都議会公明党は、これ、すごく重要視しておりまして、市長会であるとか、それから町村長会の要望を受けてまいりました。その大変さというのもよくわかっておりますので、予算要望の中でも、この増額を特に求めてきたわけでございます。
その結果、今回、五十億円が増額され、五百五十億円の市町村総合交付金が措置された、このことは高く評価いたしたいと思っております。
そして、今回の五十億円の増額、これは過去最高であるとともに、特色は、このうち二十億円については、政策連携枠として設定をいたしまして、都と都内市町村が連携して取り組む政策の充実などに活用すると聞いております。
そこで、多摩・島しょ地域の振興に対する知事の基本的な考え、これが一点でございます。それから二点目に、今回、市町村総合交付金を五十億円増額した政策判断について。三点目に、政策連携枠の二十億円というのは、施策を指定するのか、それとも、市町村の状況も勘案するのか。この三点について、知事の基本的な考えを示していただきたいと思います。
○小池知事 三点のご質問がございました。
まず、一点目でございますが、多摩地域は、豊かな自然、そして東京の三分の一に相当する四百万人もの人口を擁しております。そして、大学、研究機関が集積するなど、大きなポテンシャルを有しております。
また、島しょ地域でございますが、豊かな海洋資源と自然環境に恵まれております。我が国の排他的経済水域の確保の観点からも、国益を維持する上でも重要な役割を担っていると認識をいたしております。
この二つの地域の発展は、東京の活力を一層伸ばしていく上で欠かすことができない地域であると認識をいたしております。
一方で、多摩・島しょ地域でございますが、インフラの整備やその更新、防災対策、産業の振興などなど、それぞれの市町村でさまざまな課題を抱えておられます。これは、私自身も現地に足を運んでおりまして、また、各市町村長との意見交換で実感したことでもございます。
そして、二点目にかかわりますけれども、各市町村の課題解決に向けて自立的、主体的な取り組みを後押しし、多摩・島しょ地域のさらなる振興を図っていくため、また、議会の大変大きな後押しもあり、今回、市町村総合交付金につきまして、平成二十九年度の予算から五十億円増額をいたしまして、五百五十億円を予算案として提案することといたしたわけでございます。
また、市町村総合交付金でございますが、市町村の取り組みに対しましての包括的な財源補完制度で、重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。
三点目でございますが、政策連携枠について、これまでこの交付金が果たしてきた役割を踏まえまして、一般財源の補完という性格を変えることなく、市町村のご意見も伺いながら、具体の支援メニューを検討していくものでございます。
○橘委員 よくわかりました。
次に、テーマを移しまして、私立高校の授業料の無償化に関連して質問いたします。
都議会公明党が強力に推進しまして、今年度から実現をいたしました私立高校の授業料の実質無償化は、保護者の方を初め、多くの関係する都民の方からも喜ばれております。
しかし、この実質無償化については、まだ課題が残っているんですね。その一つは、通信制高校の生徒が対象になっていないということが一つ、それから、都外の寮などに在住する生徒が対象となっていない、この二つが課題となって残っておりました。
そこで、都議会公明党は、公平性を期する立場から、こうした生徒も対象にすべきだ、そして、保護者を支援するように昨年の第一回定例会で取り上げ、また、昨年の五月には、知事に緊急要望も行ったところであります。
そして、平成三十年度予算案では、こうした生徒も助成対象としていることは大きく評価したいと思っておりますが、まず、確認でありますが、通信制高校については、都内の八校を特別奨学金の助成対象としております。この八校に限定したことについて、都の見解を求めます。
○塩見生活文化局長 通信制高校は、年度途中での転入が多いことや、履修単位の数の違いから、生徒ごとに年間の授業料が大きく異なるなどの特徴を有しております。
特別奨学金は、授業料負担を軽減する助成制度であり、その適正な支出に当たっては、生徒一人一人の授業料を正確に把握する必要があり、各学校の協力が確実に得られることが不可欠でございます。
そのためには、必要に応じて会計処理などについての状況を確認することも求められるところでございます。
こうしたことから、都の指導監督権限が及ぶ東京都認可の通信制高校に限り、特別奨学金の適用を拡大することとしたものでございます。
○橘委員 もう一つの課題であります寮生の扱いでありますけれども、生徒が都外の高校の寮などに移り住んだ場合も、平成三十年度の予算では特別奨学金の補助対象とするということでございますけれども、その考えと具体的な内容についてお願いいたします。
○塩見生活文化局長 特別奨学金は、都民の授業料負担を軽減することを目的といたしておりますので、保護者、生徒が都内に在住し、生徒が都内または都外の学校に通学する場合において補助対象としていたところでございます。
このたび、生徒が学校の指定する寮などに移り住んだ場合は、都外の学校へ通う生徒との均衡を考慮いたしまして、平成三十年度から補助の対象とすることにいたしました。
○橘委員 これはますます充実させていただいて本当によかったなと思いますけれども、まだまだ、これが漏れがあるというのが一番困るわけでございまして、細心の注意を払ってこれに配慮していただきたいと思います。
次のテーマに移ります。
教員の負担軽減についてでありますけれども、まず最初に、副校長の業務についてであります。
ここにいらっしゃる方、多くの方が、副校長というのは本当に激務だというのは共通の認識だと思いますけれども、昨年六月に東京都教育委員会が行った勤務実態でも、副校長の長時間の在校時間がまたクローズアップされております。
改善に向けて、東京都教育委員会は今年度から、小中学校十二校で、副校長の業務を補佐する非常勤職員の配置モデル事業を実施しまして、大変好評と聞いております。
これはさらに拡充すべきと思いますけれども、今後の対応について見解を求めます。
○中井教育長 ご指摘の副校長負担軽減モデル事業でございますが、平成三十年度から二年間、規模を小中学校百二十校に拡大し、さらなる副校長の負担軽減に向けて、事業の効果検証を進めてまいります。
○橘委員 副校長と並んで、教員も非常に厳しい勤務実態にあるわけです。
文部科学省は来年度、教員の事務を補助するスクールサポートスタッフの配置事業を実施するとしております。学習プリントの印刷など補助的業務を行って、長時間労働の解消を図る目的とのことであります。
東京都教育委員会は、この事業を積極的に活用いたしまして、教員の長時間労働の解消を図るべきと考えますけれども、見解を求めます。
○中井教育長 都教育委員会では、来年度から新たに、小中学校四百校を対象に、スクールサポートスタッフを配置する区市町村に対して人件費を支援してまいります。
こうした取り組みにより、引き続き、教員の長時間労働の改善に努めてまいります。
○橘委員 この教員の激務については、もう一つ課題がございまして、部活動での教員の負担という、これも激務にまた重なってまいります。
東京都は、都道府県で初めて、学校の管理運営規則を改正いたしまして、部活動が教育活動の一環であることを明確にいたしました。外部指導員を部活動の顧問に委嘱する制度も、これによって推進をしてきたわけでございます。
部活動指導員については、文部科学省が平成二十九年三月に、部活動指導員を学校の非常勤職員とすることを可能とし、その職務も例示しております。
そこで、都として、都立高校と公立の中学校における部活動指導員の導入による教員の負担軽減について、見解を求めます。
○中井教育長 部活動の顧問教員にとって、競技経験のない部活動の指導や審判、また、休日の大会引率などが大きな負担となっております。
そのため、都教育委員会は、部活動指導員を新たに導入することとし、来年度は、学校からの申請に基づき、都立高校に百九十一名、区市町村立中学校に四百九十名の配置を予定しており、これにより教員の負担軽減を積極的に推進してまいります。
○橘委員 次に、同じく教育問題でありますけれども、英語教育について質問いたします。
二〇二〇年度に、小学校五年生、六年生で英語が正式な教科となります。しかしながら、小学校の教員の中には、英語を教えることにちょっと不安を持っているという教員も少なからずいるようでございます。
東京都教育委員会は、来年度から順次、英語の専科教員を配置するとのことでございますけれども、小学校の英語教科化に向けて、指導体制について見解を求めます。
○中井教育長 都教育委員会は、来年度、学習指導要領の改訂を踏まえた英語教育を先行実施する小学校で、二十二学級以上の大規模校のうち三十五校に英語の専科指導教員を配置いたします。
また、それ以外の学校についても、英語指導にたけた教員が他の学級の英語の授業も担当する場合には、当該教員の受け持つ授業の一部を担う時間講師を措置することとしております。
今後も順次、専科指導教員の配置や時間講師の措置を進めることなどにより、全ての小学校において、英語教科化に向けた指導体制を整備してまいります。
○橘委員 今の英語教育に関連して、英語村について質問いたします。
東京都は、ことし九月に開設するとしておりますTOKYO GLOBAL GATEWAY、いわゆる英語村、TGGと通称いっておりますけれども、これについても質問します。
この英語村、TGGは、子供たちに豊富な英語力のあるスタッフを配置しまして、サポートやレベル別のプログラムなどを提供し、英語を話し、学ぶ機会をしっかり確保できるように取り組むとしております。
児童生徒がこのTGGに出向いて体験するメリットを最大限に享受できるように、内容面でも魅力的なプログラムを提供することが重要になると思いますけれども、このプログラムの特色について見解を求めます。
○中井教育長 TOKYO GLOBAL GATEWAY、略してTGGでございますが、ここでは、児童生徒が英語漬けの環境の中で、東京にいながら海外での生活や実社会を体感でき、世界に目を向けるきっかけとなるプログラムを数多く用意してまいります。
例えば、海外を想定した疑似空間の中で日常生活を体験するプログラムや、オーストラリアのクイーンズランド州と連携し、州からの派遣教員による授業を受けることができるプログラムを提供いたします。
また、ビジネスで実際に利用されている金融データを用いた分析やプレゼンテーションを行ったり、JICAなどの国際機関の協力を得て、世界的な課題を多面的に捉えるためのディスカッションを行ったりするプログラムなども予定しております。
今後とも、都教育委員会は、運営事業者とともに、さまざまな機関と連携して、TGGならではの体験を豊富に創出できるよう、プログラムの研究開発に努めてまいります。
○橘委員 既にこの英語村の予約には大分殺到しているようでございまして、かなり期待感が大きいようでございます。プログラムの精査であるとか、それから、講師であるとか、そういったものに細心の注意を払って、これが大成功になるように応援していきたいと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
さて、またテーマを変えまして、受動喫煙防止について伺います。
国では、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案が先週九日に閣議決定をされました。法改正は、国として最低限の規制ラインを示したものとのことでありますけれども、そのまま都に適用することは、五輪大会の開催都市としては課題が残るのではないかと思っております。
都は昨年、仮称受動喫煙防止条例の基本的な考え方を公表しましたけれども、今回の国の法規制の動向を踏まえまして、都の条例制定については、五輪大会開催都市の知事として、これはしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
知事の見解を求めます。
○小池知事 ご質問の受動喫煙防止条例についてでございます。
WHOとIOCは、ご承知のように、たばこのないオリンピックを共同で推進することに合意をしております。
都といたしまして、オリンピック・パラリンピックのホストシティーとしての責務を果たすために、また、何よりも都民の健康増進の観点から、受動喫煙の防止対策を一層推進していく必要がございます。
ご指摘のように、今、国会で健康増進法の改正が審議をされるという予定となっておりますけれども、都といたしましては、法律との整合を図りながら、区市町村とも連携協力しつつ、より実効性のある条例案を検討してまいりたいと考えております。
○橘委員 これに関連してですけれども、昨年の第三回定例会で可決、成立いたしました東京都子どもを受動喫煙から守る条例、これは我が党も、公明党も共同提案者として、しっかりこの推進をしてまいったわけでございますけれども、いよいよこの条例が来月四月一日に施行となります。
この条例の第四条に、都の責務としてこのような表記がございます。子供の受動喫煙を防止するための環境の整備に関する総合的な施策を策定し、実施する責務を有するというふうにしております。
この総合的な施策に向けてという、これについては、都の関係する具体的な計画に位置づけないと、これはなかなか依所となるものがないと進まないと思います。また、区市町村などの関係機関と連携した取り組み、これも必要になってくると考えます。
この点について知事の見解を求めます。
○小池知事 お話のように、都といたしまして、子供を受動喫煙から守る環境の整備に向けた施策を展開していかなければなりません。
このため、現在改定中の東京都がん対策推進計画におきまして、子どもを受動喫煙から守る条例の普及啓発に関しましての取り組みを受動喫煙対策の推進の一つに位置づけることといたしております。
都といたしまして、現在、四月の条例施行に向けまして、区市町村、教育機関、医療機関、子供連れなどが訪れる機会が多い飲食店を初めといたしまして、広く都民に対して、条例の趣旨、そして目的などの周知を図ってまいります。
今後とも、区市町村を初め、関係機関と連携協力して、子供を受動喫煙から守る取り組みを推進してまいります。
なお、先ほど揺れを感知いたしましたけれども、千葉県北東部で震度三ということでございます。
○橘委員 もう一つ、これ、質問があります。
子供の受動喫煙防止に対する都民の理解を広げていくことが大事かと思っております。皆さんご存じのように、受動喫煙につきましてはさまざまな意見がございます。ということもございまして、こういったものについては、やはり専門家と連携をいたしまして、講演会等を開催いたしまして、啓発運動を積極的に、活発に行っていく、これが今後の大事なことだろうと思っております。
この点について見解を求めます。
○梶原福祉保健局長 たばこの煙は、たばこを吸う人だけでなく、周囲の人の生命や健康に悪影響を及ぼすことが明らかになっております。とりわけ子供につきましては、受動喫煙による健康への影響が大きく、みずからの意思で受動喫煙を避けることは困難でございます。
そのため、現在、条例の趣旨や目的を初め、子供と同じ部屋では喫煙をしないなど、都民の責務をわかりやすく示したチラシやポスターを作成し、周知を図っているところでございます。
来年度は、お話のありました講演会等の開催も検討するなど、子供の受動喫煙防止に関する都民への普及啓発に努めてまいります。
○橘委員 特に子供の受動喫煙については、しっかり社会的に、社会全体で啓発運動を高めていく、これが要点になろうかと思いますので、ぜひ積極的に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
次に、都の障害者の採用について質問いたします。
一昨年のこの委員会で、私は、都職員の採用選考の対象となっていない精神障害者の方、知的障害者の方、この方たちにも門戸を開くべきだと主張をいたしました。
これを受けて、東京都は、一年間かけてさまざまな課題について検討をしてくださいまして、そして、今年度の東京都職員採用選考から、従来の身体障害者に加えまして、初めて精神障害者と知的障害者にも門戸を開いたわけでございます。
そこでまず、今年度の障害者採用選考の実施状況について、人事委員会に説明を求めます。
○砥出人事委員会事務局長 障害者を対象としたⅢ類の採用選考の実施状況でございますが、申込者は三百九十九名で、昨年度の九十五名から三百四名の増加となりました。
その内訳は、身体障害者の方が百三名、知的障害者の方が三十五名、精神障害者の方が二百六十一名でございます。
また、合格者は三十五名で、その内訳は、身体障害者の方が十二名、精神障害者の方が二十三名となっております。
○橘委員 門戸を広げたことによりまして、新たに知的障害者、精神障害者の方が三百名ほど、この申し込みにつながっているわけです。どれだけ期待が大きかったかわかるかと思います。そして、精神障害者の方が二十三名も合格したということは、これは非常に意義深いと思っております。
今回の障害者採用選考におきまして、受験対象の拡大に際して行った合理的配慮、これは、ある程度、公平性は期さなきゃなりませんけれども配慮というのはやっぱり必要であるといったことから行われているのが合理的配慮でありますけれども、どういう配慮をされたのか、見解を求めます。
○砥出人事委員会事務局長 都ではこれまでも、障害のある方が受験しやすいよう、点字による試験の実施、試験問題や解答用紙の文字の拡大、手話通訳者の配置など、さまざまな合理的配慮を行ってまいりました。
こうした取り組みに加え、今回の受験資格の拡大に伴い、新たに個別面接の際に、より適切な人物評価ができるよう、就労支援機関の職員の同席を認めることといたしました。
○橘委員 東京都が、精神、知的障害者にも門戸を開いたことによりまして、東京二十三区、特別区においても、来年度から、東京都と同じように対象を拡大すると聞いております。まさに都の決断が大きな波及効果を生んだということがいえるかと思います。
ただ、今回、知的障害者の合格者は、残念ながらありませんでした。これは公平な試験ですから、試験の結果としてやむを得ないかとは思います。しかし、民間企業では、知的障害者にできる仕事を切り出しといいますか、つくり出して、そして雇用している、また、短時間の勤務を認める、そういったさまざまな工夫を凝らして雇用を行っている、そういった事例が非常に多いわけです。
そこで、東京都の知的障害者の雇用には、試験として門戸を開放する、これも大事でありますけれども、新たな雇用の枠組みを講じる必要があるのではないかと私は思うんですけれども、この辺について見解を求めます。
○多羅尾総務局長 知的障害者の方々の雇用は、これまで、民間企業等への就労支援を行うチャレンジ雇用を実施しておりますが、来年度から新たに、都における一般就労として雇用する取り組みを開始いたします。
具体的には、知的障害者の方々を対象に、各種庶務事務や軽作業を行う非常勤職員であるオフィスサポーターを雇用することとし、現在、選考手続を進めております。
障害の特性は一人一人異なるため、雇用に当たっては、それぞれに合った職務の見きわめや、きめ細かな職場環境の整備が肝要であると考えております。
障害者の方々が、その能力や適性に応じて働き続けることができるよう、引き続き必要な検証と改善を積み重ねてまいります。
○橘委員 今、答弁にございました非常勤職員であるオフィスサポーター、これは大事ですね。非常にいいと思います。知的障害者を一般就労として、つまり、訓練ではなくて働き手として、都庁の一つの戦力として雇用していく、この発想というのは非常に大事だと思います。
今、答弁で前向きな方向性が示されました。これは障害者にとって大きな後押しになるかと思います。私たちがよく聞く、親なき後が心配なんですといった話もよく聞きますけれども、こうしたことに対しまして、長期的、また、安定的な雇用の可能性を開くということは非常に大事だと思います。それを東京都が一つの励ましとして、また、雇用として正式にやっていくということは、非常にこれは意義があると思います。ぜひとも軌道に乗せていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、同じ雇用の関係でありますけれども、非正規雇用の正規雇用化、これについて質問いたします。
昨年の第四回定例会の代表質問で、都議会公明党は、非正規雇用から正規雇用化へと進める正規雇用転換促進助成金制度、これを取り上げました。なぜ取り上げたかといいますと、この制度があるにもかかわらず、希望者が多いということもございまして、年度途中で申請の受け付けを終了しました。これは大きな問題であるということを指摘いたしまして、来年度もこれは継続すべきというふうにそのとき申し上げました。
これに対しまして、産業労働局長は、制度の拡充に向けて、キャリア形成機会の付与や退職金制度の整備を検討していくと、つまり、制度を継続だけではなくて発展させていくという、そういった答弁をされております。
そこで、三十年度の具体的な取り組みについて見解を求めます。
○藤田産業労働局長 企業内で非正規から正規雇用に転換した従業員が安心して働き続けられるよう、都は来年度から、正社員としてのキャリアアップなどにつながる、質のよい転換を目指した新たな助成金制度を創設いたします。
具体的には、正規転換した従業員一人一人に対する三年間の育成計画を策定し、専任の指導育成者が計画に基づいたサポートを行うなど、継続的な育成に取り組む企業に対して、最大六十万円を支給いたします。また、正社員への転換を機に、新たに退職金制度を整備する企業には十万円の加算を行います。
こうした取り組みにより、正規転換後の定着促進に向けた職場環境づくりを後押しし、働く方々の雇用の安定化をより一層推進してまいります。
○橘委員 三十年度から、質を高めた新たな取り組みを行うということが今、答弁でございましたけれども、東京二〇二〇大会に向けた雇用の関係の目標、さらにその先を見据えた雇用のあり方について、局長の見解を求めたいと思います。
○藤田産業労働局長 正規転換後の定着促進に向けた職場環境づくりについては、二〇二〇年度までの三年間で九千の事業所を目標に支援してまいります。
一方、さまざまな理由により非正規雇用が長期化している方もおりますことから、正社員として働くスキルを基礎から学ぶ講座や実践的な能力を身につけるプログラムなど、これまでの職務経験に応じたきめ細かな支援メニューを提供いたします。これにより、二〇二〇年度までの三年間で三千人の正社員化を目指してまいります。
あわせて、非正規労働者が意欲を持って働けるよう、従業員向けのスキルアップセミナーや経営者へのコンサルティングを新たに実施するなど、企業の実情に応じた処遇改善も後押ししてまいります。
こうした取り組みを総合的に進めることで、誰もが希望や能力に応じて活躍できる雇用環境を整備してまいります。
○橘委員 次に、防災対策についてテーマを移します。
まず、帰宅困難者対策であります。
首都直下地震の被害想定によりますと、帰宅困難者は五百十七万人とされております。そのうち九十二万人が行き場のない帰宅困難者と想定しております。企業や、それから官庁、それから商店、そういったところにお勤めの方というのは、一時的に滞在する場所、会社等があるわけですけれども、この行き場のない帰宅困難者、これはたまたま買い物に出ていた、そして映画館に行っていたとか、そういったさまざまな用事で出てきて、そのときに地震に遭ったという、そういった方々が滞在する行き場がなくなるわけですね。そういった方が九十二万人いる。そうした人たちを三日間受け入れるのが一時滞在施設であります。
これに対して東京都は、平成二十五年度から、民間事業者の協力を得まして、施設の確保を進めてきましたけれども、九十二万人の目標に対しまして、まだ三十四万一千人の収容分しか確保しておりません。
これはなぜ進まないのか。さまざまな理由があるんですけれども、東京商工会議所のアンケートによりますと、その要因として、一つは、受け入れるスペースがないという、これはもうやむを得ないかと思います。
そしてもう一つ、大事な問題があるんです。備蓄の費用負担が大きいという、こういう要因がアンケートでは挙げられているんですね。だから、協力したいけれども、なかなか協力に踏み込めないという、そういった理由が明らかになっております。
特に、備蓄費用の負担でありますけれども、協力する一時滞在施設、そういったところが備蓄品を購入する場合は、六分の五を東京都が補助するという仕組みで、事業所の負担は六分の一。ところが、受け入れる人数が多ければ多いほど、六分の一が重なっていくわけですから、これが負担になっていくという問題が一つあります。
そして、現在の今のこの制度におきましては、備蓄品を更新するといった場合には、更新時には補助金がないんです。全て事業所が負担しなきゃならないという、こういった仕組みになっているんです。水とか食料などは、賞味期限が大体五年のものが多いんだそうです。
そうしますと、この制度が始まったのが平成二十五年ですから、補助制度がスタートしてから間もなく五年が経過するんです。そうしますと、協力した事業所等は、ことし、備蓄品の更新期を迎える。その負担は、協力してくれている事業所にお願いするのかどうかといった問題であります。
もう一つ、この備蓄品、特に食料関係ですけれども、更新するときは、今まで備蓄しておいた食品や水、この食品ロスの問題も大きくなってくるんです。古くなったものはどうするのか、この扱いです。
民間事業者の善意の協力、こういったことに応えるためにも、更新する備蓄品の購入費用については、新規購入と同じように補助を行うべきであると思います。もう一つ、食品ロスの対策も含めて見解を求めます。
○多羅尾総務局長 公共施設での一時滞在施設の確保に限界がある中で、帰宅困難者の受け入れ人数の維持、一層の拡大を図るためには、民間事業者の協力を得ていくことが不可欠でございます。
これまで、備蓄品購入費用補助を受けた実績のある事業者を対象に都が実施した調査では、補助制度の改善策として、更新費用を補助対象に追加するよう望む声が最も多く、引き続き、備蓄品購入費用に係る事業者負担の軽減を図ることが重要でございます。
今後、民間一時滞在施設のより一層の確保に向け、備蓄品の更新費用に対しても支援を行うことを前提に、食品ロス対策も考慮しつつ、対象とする品目や賞味期間の長さなども含め、支援に当たっての具体的な制度設計について検討を進めてまいります。
○橘委員 今、総務局長から、やっていくという、そういう意思表明みたいな答弁がございました。非常に頼もしく思っておりますけれども、これはやっぱりお金のかかる問題でございますので、財務局長、ぜひとも応援をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それからもう一つ、協力事業者の負担の問題、これがもう一つあるんですね。
協力企業が一時滞在施設として協力するといたしました。そして、その備蓄品を、食料とか水とか毛布など、これを備蓄するためのスペースがないから倉庫を設置した場合、倉庫分の固定資産税、事業所税、都市計画税が課税されることになってしまうんです。
現在の措置では、三年間だけは免除されています。しかしながら、四年目からは課税対象となってしまいます。
備蓄品の更新費用を新たに補助対象とすること、これにあわせて、税制面からの支援も拡充すべきと考えますが、見解を求めます。
○目黒主税局長 都では、現在、帰宅困難者を受け入れるための一時滞在施設の確保を税制面から支援するため、区と受け入れ協定を締結し、備蓄品購入に係る都の補助を初めて受ける場合に、備蓄倉庫に係る固定資産税等を三年度分に限り減免しております。
今後、備蓄品の更新期を迎えるに当たり、税制面からの支援のあり方につきましては、更新費用に対する支援の内容とともに、政策効果や税の公平性等の観点を踏まえた検討が必要であると認識してございます。
○橘委員 これもセットでやらないとやはり効果がございませんので、備蓄品と、それから税制面での課題、これについてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
知事、これにはぜひご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、テーマを移しまして、防災対策の中の木密地域の不燃化について質問いたします。
ことし二月に、地震の地域危険度測定調査というものが公表されました。これによりますと、木密地域の危険度は、改善はされつつあるものの、他の地域と比べると依然として危険度は高くなっております。
不燃化の進展を妨げている要因について、さまざまあると思いますけれども、どう分析しているのか見解を求めます。
○邊見東京都技監 燃えない、燃え広がらないまちを実現するには、延焼を遮断する特定整備路線などの整備を初め、老朽建築物の除却や建てかえ、狭隘道路を事業として拡幅する防災生活道路の整備などを進めることが重要でございます。
一方、木密地域においては、居住者の高齢化により建てかえ意欲が低下していること、敷地が狭小であること、借地借家人が多く権利関係がふくそうしていることなどにより、建てかえが進みにくいという状況がございます。
また、住みなれた地域で居住し続けたいとする権利者などが多く、希望に合う移転先を確保することが難しいといった課題もございます。
こうしたことが、木密地域の改善が円滑に進まない要因となっていると考えてございます。
○橘委員 今、答弁で幾つかの課題が挙げられましたけれども、借地借家人が多く、また権利者関係が複雑なことや、住みなれた地域で居住を継続したいと思う権利者が多いというのは、これが木密の不燃化を進める上で非常にハードルになっているようでございます。
例えば、私もじかに相談を受けたり耳にしているんですけれども、老朽木造アパートの持ち主で、木密地域のために不燃化事業に協力したいと考えていても、賃借人の中には住みなれた場所から移転することには不安を抱いている方、特に高齢者の方、こういった方も大勢いらっしゃいます。その対応に苦慮されているという大家さんもおります。そういった話も聞いております。こうした状況、課題もありまして、従来の手法、対策だけでは、木密地域の改善はなかなか進まないと思います。
そこで、ある程度まとまった人間関係、コミュニティといいますか、この中で、一緒にコミュニティを維持しながら、近くの地域に移転をして暮らすことができれば、この事業も進展するのではないか、そういうふうに思います。
その取り組みについては、都有地を活用して木密地域対策を大きく前進することはできないのか、そういった手法は考えられないのかと思いますけれども、見解を求めます。
○邊見東京都技監 木密地域の不燃化を加速するには、権利者などが安心して生活再建できるよう、移転先を確保することが重要でございます。
そのため、これまで行ってきた代替地のあっせんや、地域内での再開発等による受け皿づくりに加え、近隣の都有地を活用して、魅力的な受け皿づくりを新たに進めてまいります。
具体的には、権利者などのニーズや地域特性に応じて、お話のようにコミュニティを維持しながら、移り住みたくなるような住宅を民間活力により整備して、円滑な生活再建を促進してまいります。
来年度、先行して事業化する地区を木密地域もしくはその周辺から選定し、実施方針を定めて事業者募集を開始いたします。
燃えない、燃え広がらないまちの実現に向け、今後も工夫を加え、不燃化を推進してまいります。
○橘委員 次に、テーマを変えまして、医療政策について伺っておきたいと思います。
まず、都立病院新改革実行プラン二〇一八、この素案がことし、先月でありますが、二月二十六日に発表されました。現在、パブリックコメントを実施中でありまして、これを受けて新改革実行プランが策定されるということでございます。
これまでの都立病院改革の中期計画におきましては、都立病院の位置づけというものは、高度かつ専門的な医療を提供する医療機関となっております。つまり、行政的医療を安定的かつ継続的に提供することが都立病院の役割とされてきたわけであります。
例えば、小児医療におきましては、高度な小児の行政的医療を確実に提供していくために、八王子小児病院、清瀬小児病院、梅ケ丘病院を移転統合して、多摩小児総合医療センターを設置した、こういった例もございます。高度医療を守るという観点からであります。
一方、次期プランにおきましては、都立病院の役割といたしまして、新たな視点が盛り込まれているんです。それは何か。地域医療の充実への貢献という点であります。これは、これまでのプランの中にはありませんでした。
このような役割を新たに明記した経緯と理由について説明を求めます。
○内藤病院経営本部長 医療提供のあり方について、超高齢社会を迎え、今後、病院完結型から地域完結型へと大きな変化が予想されております。
このような地域医療の変革期において、都として、都立病院が培ってきた高度な技術やノウハウ、専門性の高い人材などの医療資源を最大限活用し、地域医療を支えている人材の育成に貢献するなど、まさにサポート役として取り組んでいくことも重要と認識してございます。
さきの都立病院経営委員会報告におきましても、こうした状況を踏まえ、地域医療の充実に貢献すべきとの提言がなされたところです。
このため、都立病院新改革実行プラン二〇一八素案におきましては、行政的医療を安定的かつ継続的に提供することに加え、地域医療の充実への貢献を新たな役割として位置づけたものでございます。
○橘委員 同じく今回の実行プラン二〇一八、これにつきましては、新たな改革を行うため、基本的な戦略を六つ掲げております。
その中で、地域医療の充実のために、戦略4というところでは、東京医師アカデミーを充実するというふうにあります。
この東京医師アカデミーというのは、これまで多くの質の高い専門医を育成し、都立病院を中心に東京における医師の確保に大きく寄与してまいりました。これは大変評価したいと思っております。
こうした専門医の育成に加えまして、地域医療を担う医師の育成や地域で復職を希望する女性医師を支援するとしておりますけれども、このことに対する都の具体的な取り組みについて見解を求めます。
○内藤病院経営本部長 地域医療の充実への貢献の観点から、都立病院が有する豊富な医療資源やこれまで培ってきた医師の育成ノウハウ等をさらに活用し、地域医療機関の人材育成に寄与していくことが重要でございます。
東京医師アカデミーでは、都内の公立病院等との相互臨床研修を来年度から新たに行い、地域医療を支える質の高い専門医を引き続き育成してまいります。
また、地域医療機関との間で医師の受け入れや指導医等の派遣を行い、都立病院医師の専門性や知見を生かしまして、地域医療機関の医師の診療技術の向上を支援いたします。
さらに、出産や育児等で離職中の地域の女性医師等に対しましては、不安なく復職できるよう、個々のニーズに応じたプログラムを設定し、都立病院での最新の知見の習得や診療の実践を通じまして、臨床能力の向上を支援してまいります。
○橘委員 また、戦略5におきましては、サステーナブルというんでしょうか、持続可能という、そういった意味で使っていると思いますが、持続可能な病院運営体制を構築するための働き方改革を推進するとあります。
この働き方改革を中期計画で取り上げるのは初めてのことだと思いますけれども、病院のように人命救助を第一に取り組む現場において、医師の質をしっかりと維持しながら、働き方改革も進めること、これは大事だと思いますけれども、病院ならではの働き方改革、これはどういうものなのか、都の見解を求めます。
○内藤病院経営本部長 都立病院では、質の高い医療を安定的かつ継続的に提供していくため、医師や看護師等の専門職の持つ本来のプロフェッショナリズムを守り、高めることで、医療現場を疲弊させない、病院ならではの働き方改革が必要と認識しております。
これまでも、育児短時間勤務の導入や院内保育室の充実、診療や看護の周辺業務を担う補助者の配置など、職員に対する育児と仕事の両立支援や負担軽減に取り組んでまいりました。
今後は、病院現場における課題を洗い出し、例えば、医師の業務の一部を専門的な知識や技術を持つ看護師に移管するタスクシフトの新たな検討や、医師事務作業補助者や看護補助者の一層の導入などを進めてまいります。
こうした取り組みを通じまして、医師や看護師等が専門性を発揮し、やりがいを感じられる勤務環境の整備に努めてまいります。
○橘委員 今定例会の代表質問で都議会公明党は、高齢化の進展に伴いまして、今後増加が見込まれる医療、介護の需要に対応するために、地域の実情に応じた病床の機能分化と医療機関相互の連携、慢性期の介護への確実な対応等が課題であるとして見解を求めました。
これに対して、都の方は、地域医療介護総合確保基金を活用して支援をしていくといった趣旨の答弁がございました。
そこで、この基金の目的、そしてまた、これまでの都の基金の計上額、今後の取り組みについて見解を求めます。
○梶原福祉保健局長 地域医療介護総合確保基金は、病床の機能分化、連携や在宅医療、介護の推進、医療、介護従事者の確保、勤務環境の改善などにより、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムを構築することを目的に、平成二十六年度に設置をいたしました。
都は、毎年度の計画に基づいた所要額を積み立てており、今年度までの積立額の累計は約六百八十三億円となる見込みでございます。この基金を活用して、これまで回復期病床等への転換支援やICTを活用して患者情報の共有を行う地域の情報ネットワークの構築等を推進しております。
今後、慢性期も含めた医療、介護ニーズの増加等に対応できるよう、この基金も活用しながら、地域に必要な病床の確保や在宅医療、介護施設の整備等を積極的に進めてまいります。
○橘委員 医療のテーマに関して、あと一点あります。
旧優生保護法のもとで、障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題についてであります。
ことし一月、宮城県の六十歳代の女性が、不妊手術を強制されたとして、国に損害賠償を求める訴訟を全国で初めて仙台地裁に起こしました。厚生労働省が確認したところ、一九四八年の法の施行以降、旧優生保護法下で、障害を理由に本人の同意によらない強制的な不妊手術を受けた人は、全国で約一万六千五百人に上るということでございます。
都議会公明党は、本人の意思に反して不妊手術が繰り返されたとすれば、何らかの形で救済すべき重要な問題であると思います。政治で解決すべき問題であるとも思います。
先日、国会におきまして、被害者支援の仕組みを検討する超党派の議員連盟が設立されました。今後、救済のあり方や実態把握に関する議論が進められることになりますけれども、都としても都内の実態を把握すべきと考えますが、知事の見解を求めます。
○小池知事 ご指摘の旧優生保護法のもとで、本人の同意を得ないまま、優生上の見地から行われてきた不妊手術、これが強制的に行われてきたことは、まさしく大きな人権侵害でございます。
東京都が現在のところ確認している記録でございますが、旧優生保護法に基づく不妊手術の件数のみでございます。ほかに関連する文書がないかどうか、改めて調査するように関係局に指示をしております。
今後、都として、できる限りの実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○橘委員 この問題はこれから大事になってくると思います。都としてもやっぱり、国の動向だけではなくて、独自にこの調査をするとか、そういったこともまた必要になってくるかと思いますが、これは真剣に取り組んでいただきたいと思っております。
さて、次に、がん教育について質問をいたします。
今や、がんというのは、生涯のうちに二人に一人がかかるという国民的病気ともいうべき病気になっております。にもかかわらず、がんに対する正しい知識や検診の重要性が進展しないために、がん死亡者の増加につながっているのが現状であります。
このため、国におきましては、対策の一環として、がんの理解、がん患者に対する正しい認識を深める教育が大事であるといたしまして、中学校、高等学校の次期学習指導要領に、がんについて扱うことが明記されました。こうした動きを受けまして、がん教育を先行実施する学校が都内でも大変ふえております。
先日、私は、世田谷区内の中学校で行われましたがん教育を見学してまいりました。特別活動の時間に行われたこのがん教育に対しましては、全校生徒が体育館に集まっておりました。また、呼びかけた結果、保護者も何人かいらっしゃっていました。十数人いらっしゃったと思います。
そのがん教育は、がん経験者とか、それから、がんの専門医による講義というのは、単なる知識とか、単なる経験とか、そういうものではなくて、実に現実味がありまして、また、説得力もあるわかりやすいものでありました。生徒にとって、私は後ろから見ておりましたけれども、居眠りをする子が多いのかなと思いましたけれども、ほとんど静止して本当に聞き入っておりました。これはすごいなと思いました。この影響力たるや大きいものがあると思います。
生徒が意識変革をする、これはどうかわかりませんけれども、そうしたことがあれば家族にも伝えることができる、そういった授業になると思います。例えば、お父さん、検診に行った方がいいよとか、お母さん、検診が大事だよとか、そういったものが家庭の中でも話し合われる、そんな影響力があるなというふうに感じました。このがん教育の重要性、改めて注目をしなければならないと思っております。
昨年のこの委員会で私は、学校におけるがん教育の重要性を指摘いたしまして、その推進のために、東京都がん教育推進協議会の設置を提案しました。これに対して教育庁が直ちに対応してくださったことについては高く評価しております。
そこでまず、協議会はこの一年間で三回開かれたとのことでありますけれども、これまでの議論の経過、そして明らかになった課題等について説明を求めます。
○中井教育長 都教育委員会は、学校において外部講師を活用したがん教育を推進するために、今年度、東京都がん教育推進協議会を設置し、六月、十一月、一月に開催いたしました。
第一回協議会では、外部講師の活用事例やその効果等について、第二回では、先進的に取り組んでいる地区の事例を踏まえ、効率的に外部講師を招聘する方法等について、第三回では、それまでの議論を踏まえ、外部講師の活用体制の構築に関する提言案について協議いたしました。
三回の協議を通して、学校が外部講師を依頼する際の窓口の明確化、教員と外部講師の効果的なチームティーチングのあり方、都と区市町村及び医師会などの関係機関との連携体制の構築、外部講師の指導力向上を図るための研修の充実等が課題として挙がっております。
○橘委員 これまでがん教育に実際に携わった医師の方であるとか、それから経験者の方などの話によりますと、医師やがん経験者などのいわゆる外部講師の重要性、この関係者の認識としては共通認識としてあるものの、外部講師の確保、役割分担、学校との関係、教師との関係、こうしたものがまだ明確になっておりません。
この推進協議会の中ではいろんな議論も交わされたようでございますけれども、私はよく関係性がわからないんですけれども、この中で問題点が指摘されて、がん推進協議会の中である程度結論づけていくのか、それとも、何らかの形で提案というものでやって、それで方向性をつけていくのか、その関係はどうなっていますでしょうか。
○中井教育長 現在、協議会ではがん教育の推進に当たって、学校のニーズに応じた外部講師を派遣するため、都と関係機関との連携により、外部講師を担うことができる医師等のリストづくりを行うことについて議論をしております。
また、外部講師が実際に授業を行う上で、教員との連携をイメージしやすいような授業例の紹介や標準的な指導資料等の作成を行うこと、学習指導要領上の狙い等を学ぶ研修会を実施することなども検討しております。
今後、協議会において、こうした議論をもとに、提言を取りまとめる予定でございます。
○橘委員 提言を取りまとめるという、そういう状況とのことですけれども、今、提言案というのはもう既にあると思います。
その中で、この提言案というのが今議論されているかと思いますけれども、どういった点が課題となって議論をなさっているのか、また、どういう点が今解決しなきゃならない点なのか、この辺についてちょっと説明をお願いできますでしょうか。
○中井教育長 こうした国の動向、国の方では、第三期がん対策推進基本計画において、平成二十九年度から三十四年度までの六年間に、外部講師の活用体制を整備して、がん教育の充実に努めるということになっておりますし、また、理事ご指摘のように、中学校、高等学校の次期学習指導要領においては、がん教育について取り扱うということが明記されたところでございます。
こうした国の動向、そして協議会の議論を踏まえまして、東京都教育委員会は、都内全公立中高等学校が、平成三十四年度までに外部講師を活用したがん教育を実施するよう指導するとともに、その実現に向けて、医師会や関係部局と連携して、体制整備に取り組んでまいるということでございまして、課題については先ほど申し上げたような内容でございまして、提言をしていくということにしてあります。
また、がん教育の実施状況を毎年度調査し、進捗状況を把握するとともに、今後、学校関係者やがん専門医、がん経験者等から成る健康教育推進委員会を設置しまして、がん教育のさらなる推進のために方策を検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○橘委員 現在、検討されている、また協議されているこの提言でございますけれども、これにつきましては、ある程度明確な方向性が出るような、そんなものにしていかなければ、この先また混乱が生じるかと私は思っております。
都内全校で実施に向けた動きが、今これから始まろうとしているんです。そうしますと、全校でいろんなレベルの差があると思う、認識の違いがあると思います。その中で、東京都内全校でこの実施に向けてやっていくということは、これはロードマップなども含めて都としての方針を明確にしていくべきではないかと思っているんですね。
つまり、ある程度、曖昧だけれども頑張っていきましょうといった提言、そしてまたそういった打ち出しだけでこの協議会が終わってしまいますと、今度これを受けて、区市町村とか地区医師会であるとか、それから学校現場、どう判断していいかわからないという、そんな事態も想定をされるんです。
したがいまして、今検討されている提言というのは、ある程度方向性を明確に出す。そして、それを受けて、この推進協議会が全部仕切れるわけがありませんので、これを今度、東京都がどういうふうにして仕切っていくか、これが次の課題になっていくと思います。
今後のことを考えまして、地区医師会とか学校現場でも判断しやすいような、そうしないと、曖昧になった対応では戸惑うことになると思います。したがいまして、都教育委員会としては、責任を持って打ち出していくべきと考えますけれども、教育長の見解を伺います。
○中井教育長 ただいま理事ご指摘のありましたとおり、これまで取り組みを、学校現場において、また関係機関と連携して行ってきているところではありますが、まだ、それぞれの取り組みについては、地域によって、学校によってばらつきがあるというのもご指摘のとおりでございまして、そういう意味で、今後、東京都としての方針を出していくことが必要であるというご指摘については、私どももそのとおりだというふうに考えているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、そういったことも含めまして、今後、学校関係者、そしてがんの専門医、がん経験者等、そういった方々から成る健康教育推進委員会を設置しまして、がん教育のさらなる推進に向けての方策を検討してまいりたいと、そのように考えております。
○橘委員 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。
次に、環境問題に移ります。ゼロエミッション東京について質問いたします。
昨年のCOP23におきまして、イギリス、カナダ、フランスなど、二十以上の国や自治体は、二〇三〇年までに石炭火力の廃止を目指す連合組織を発足させるということを発表するなど、脱炭素社会に向けた流れは年々大きくなっております。
環境問題は今、脱炭素社会というふうに叫ばれておりますけれども、今深刻な状況になっております。例えば、直ちに、きょう、あしたCO2を全世界で、地球上で一挙に出さないようにするということを、あり得ないですけれども仮にやった場合、けれども地球の温暖化はしばらく続く。慣性ですね、これは。車が一挙にとまれないと同じように、しばらく続いて上昇し続けるという、こういった事態になっています。
そうしますと、いかにCO2の排出を削減するかということによって、上昇し続けるものを緩やかにすることができるか、こういった大事な要素がここに入っているわけであります。
これについて、東京都はこれまでも先進的な地球温暖化対策を実施してまいりましたけれども、ゼロエミッション東京に向けて、今後の進め方について、知事の見解を伺っておきたいと思います。
○小池知事 ご指摘のように、世界は脱炭素社会への動きを加速させています。環境先進都市の実現を目指す東京都といたしまして、この潮流におくれるわけにはまいりません。
このため、地球温暖化問題に先導的に取り組む姿をこれまで以上に明確に打ち出せる、そのためにCO2を排出しないゼロエミッション東京という目指すべき姿、ビジョンを掲げまして、さらなる施策を展開することといたしました。
今後、島しょ地域やまちづくりにおけますゼロエミッションの実現性について検討を進めてまいります。
また、EV、FCVなど、ゼロエミッションビークル、自動車でございますけれども、この普及に向けた環境整備をさらに推進してまいります。
こうやって具体的な取り組みを行っていくことによって都民や企業の意識の改革を促す、そして、技術開発を誘導、加速させながら、ゼロエミッション東京の実現を目指してまいる所存でございます。
○橘委員 今、知事からEVやFCV、こういったものがゼロエミッションビークル、これに対して非常に重要であるということが示されましたけれども、EV、つまり電気自動車、FCV、燃料電池自動車でしょうか。環境局長、これにつきまして、現在どの程度まで、都内におきましては進んでいるのか、普及しているのか、これについてお答えいただけますでしょうか。
○和賀井環境局長 FCVの普及状況でございますけれども、東京都が補助制度を始めてから今現在、正確な数字はちょっと、持っていますけど、約三百台、都内で補助をしてございます。
○橘委員 確かにまだ少ないんですね。これはさまざまな要因があるようですけれども、水素を充填するような、または充電するような施設がなかなか広がっていかないという課題もあるようであります。
この問題について、課題について、環境局としてどのように対応してまいりますか。
○和賀井環境局長 よくFCVとそれから水素ステーション、花とミツバチというふうに例えられますけど、どちらが先というわけではなく、両方とも推進していかなければ、なかなか普及は進まないと思っております。
幸い、つい最近、民間の企業十一社が水素ステーションの推進に向けて新たな会社を立ち上げたという動きもありますので、我々としては、今ある補助制度をさらに一層活用して、それを後押ししたいというふうに思っております。
○橘委員 東京都は現在、電気自動車を活用した島しょ地域の振興という観点から、八丈島や新島におきましてモデル事業を実施しております。この電気自動車については、再生可能エネルギーの余剰電力をためておく蓄電池としての役割も期待できるということでございます。
島しょ地域というのは面積が狭くて移動距離が短い、こういった島しょ地域ならではの特色があるわけですね。そして、環境問題への高まりを背景に注目を集めている、この電気自動車の利用に適しているというふうに分析をされているようでございます。
確かにそのとおりだと思いますけれども、これをどういうふうにして具体的に普及させていくのか、その辺が今度課題になってくるわけですけれども、東京が誇る島しょ地域におきまして、CO2を排出しない、いわゆるゼロエミッションアイランドを目指すことは、東京が環境先進都市になるための第一歩として大変に意義深いことだと思います。
今後、都のゼロエミッションアイランドの実現に向けた取り組みについて、局長の見解を求めます。
○和賀井環境局長 島しょ地域は、風力、それから太陽光、地熱など、さまざまな再生可能エネルギーを用いて、島内で使用する全ての電力を賄う可能性を有しております。
しかし、電力系統が島ごとに独立をしておりまして、需要規模が小さいということから、再生可能エネルギーによる発電の変動の影響を非常に受けやすいと。島内での需給のバランスを図ることが課題というふうになっております。
このため、来年度、各島の電力を賄うために必要な再生可能エネルギー設備の容量等について調査を実施いたします。あわせまして、電力需給の変動を調整する水素蓄電の活用に関する調査や、蓄電池としても活用できます電気自動車の普及に向けた自動車の使用環境等の調査も実施いたします。
これらの結果を踏まえまして、地元自治体等の理解も得ながら、ゼロエミッションアイランドへの取り組みを進めてまいります。
○橘委員 確かに今現在、島しょ部はほとんどがディーゼルによる発電だというふうに聞いておりますけれども、そうしますと、これは燃料があるわけですから、固定して安定して発電ができますね。けれども再生可能エネルギーを使うとなりますと、不安定な要素が、気候によって、天候によって不安定になってまいります。
その分を今度補わなければなりませんけれども、そうしますと、現在のディーゼル発電、それから再生可能エネルギーを使った電気もしくは水素かもしれません、そういった両方をやっていかなければならないということも想定されますけれども、そうしたコスト面においてはどういうふうにして分析されておりますでしょうか。
○和賀井環境局長 再生可能エネルギーは、特に地熱ですとか太陽光以外の潮力ですとか、まだまだ実証段階というものがございます。
コストも明確なものがまだ出ておりませんので、今後の技術開発等を待たなければならないと思っておりますけれども、都として可能な限りの後押しはしていきたいというふうに思っております。
○橘委員 はい、わかりました。これはしっかり取り組んでいきましょう。私たちも応援してまいりたいと思っております。
我が党が以前から一貫して主張してきましたけれども、再生可能エネルギーの電力で、水を分解して製造したいわゆるCO2フリー水素、これが普及すれば、低炭素社会に向けた切り札になろうかと考えております。
東京都はこれまで、再生可能エネルギー由来水素利活用促進事業、こういう事業や、福島県等との連携協定などで、CO2フリー水素を活用してイベントで使用する電力を発電したと聞いております。福島で生産したCO2フリー水素、これを活用して東京のイベントで活用しているということも実際に行ったというふうに聞いておりまして、この取り組みをきっかけに、今後、福島県で製造したCO2フリー水素の都内活用を広げていくべきと考えますけれども、見解を求めます。
○和賀井環境局長 温室効果ガスの削減を進める上で、CO2フリー水素の活用を広げていくことは大変重要でございます。
このため、都は、フォークリフト等の燃料として、事業所内の再エネで水素を製造する設備を導入する事業者への支援ですとか、福島県と連携しましたCO2フリー水素の普及に向けた取り組みを進めております。
来年度は、先月やりましたイベントでの活用に加えまして、象徴的な取り組みとして、福島県産CO2フリー水素を都内で充填しました燃料電池自動車を初めて走らせる予定でございます。
その際、CO2フリー水素を使用していることを表示するなどしまして、多くの都民の目に触れる機会を創出しながら、関心を高めてまいりたいと考えております。
今後、東京二〇二〇大会に向けまして、福島県で水素の大量製造に向けた動きを進めております国等とのさらなる連携も図りながら、CO2フリー水素の普及を一層促進してまいります。
○橘委員 このCO2フリー水素、これは福島県で製造して東京で使う、これがみそだと思います。
今、この製造規模というのは非常にまだ小さいようでございますけれども、これが今度東京の方で、復興支援も含めて、水素を活用していこうと、いろんなイベント、または車もあるかもしれません。そういったもので大いに復興支援も含めて活用していこう、そういうふうになりますと、これは大きな大きな復興への後押しになる、応援になっていくかと思います。
このことを福島県も非常に希望しております、期待しております。そういうことも勘案しながら、東京は協力していく、また自分たちもこの脱炭素社会というものを構築していく、こういった取り組みが非常に大事であると思っております。
その決め手となるのが、一つは水素であると思います。この水素エネルギーをいかに活用していくか、これに焦点を当てて取り組んでいきたいと思っておりますし、また取り組みを期待しております。
以上で質問を終わります。（拍手）
○のがみ副委員長 橘正剛理事の発言は終わりました。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後四時五十三分休憩
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