予算特別委員会速記録第四号

○ともとし副委員長　西崎光子委員の発言を許します。
　　　〔ともとし副委員長退席、委員長着席〕

○西崎委員　私が総括質疑の最後の質問者になります。よろしくお願いいたします。
　まず、都政改革に関してお尋ねいたします。
　一連の豊洲問題で明らかになったのは、都庁官僚制の制度疲労、機能不全だったと考えます。かつては、ある都政の専門家が、都庁は官僚がしっかりしているから、誰が都知事になっても大丈夫だといっていた時代もありました。
　東京は潤沢な財源があるため、思わぬ失敗が起こり、都の職員も議会も全てをチェックし切れていません。豊洲の市場移転と土壌汚染の問題がその一つだったと考えます。
　知事は、どのように都庁官僚制を改革し、どのような都政を目指しているのか、知事の見解を伺います。

○小池知事　ご指摘のように、私は豊洲市場の問題は、ある意味、組織全体の問題であると、都庁のさまざまな問題点を集約しているというふうにも捉えております。
　そこで、これまでの都政の手法と体質を変えたい、このように思っているところであり、そのためにも改革を進めたい、このように考えております。既に改革には着手をいたしております。
　一つが情報公開でございます。都政の信頼回復への一丁目一番地、そして都政改革のための一番のツールであり、そのために、開示請求における非開示判断の厳格化、予算編成プロセスの透明化、さらには公文書閲覧手数料の無料化、公金支出情報の公開、そして情報公開の基盤となります適正な文書管理に向けました条例の制定などを進めているところでございます。
　また、公益通報制度も拡充をいたしました。新たに弁護士による外部の窓口を設置するとともに、広く法令違反行為を対象として、都民の皆様方からの通報も受け付けることといたしております。
　さらに、来月は総務局におきましてコンプライアンス推進部を設置いたします。庁内のコンプライアンスを一層強化して、二〇二〇改革プラン、これは仮称でございますが、その策定作業を始め、人事制度、執行体制の見直しなどに取り組む予定でございます。
　このように、情報公開を基軸にしつつ、これまでの組織、制度、政策の全てを包括的に見直し、そして都庁として持てる力が本当に輝くような、そのような都政改革を推し進め、都庁を柔軟な発想で課題を解決する組織へと磨き上げていきたいと考えております。

○西崎委員　知事は、先日のこの予算委員会の他会派の質問の答弁で、都庁の体質があると指摘されていました。情報公開を進めることは都庁の改革につながると思いますが、そのためにも公文書管理が重要です。
　豊洲市場問題で、公文書の管理がずさんであることが明るみに出ました。都は今年度中に規則を改正し、新年度早期に公文書管理条例をつくることにしています。今回起こったことは、文書管理規則の運用の問題ではなく、仕組みの問題であり、説明責任を果たすような管理形態になっていなかったということではないかと思います。
　今回の問題で、何を教訓にし、どのように変えようと考えているのか伺います。

○多羅尾総務局長　豊洲市場の問題では、意思決定に至る過程が文書で明確に残っていなかったことなど、適正な文書管理を初めとする都の仕事の進め方に関する課題が明らかになりました。
　今後、同様の事態が発生することがないよう、まずは意思決定過程の記録化の推進や、廃棄手続の厳格化などの実現に向けて、東京都文書管理規則を今月末までに見直すとともに、適正な文書管理を制度的に保障することを目指し、条例化への取り組みを進めております。
　このような取り組みを通じ、公文書の適正な管理を進め、行政の説明責任を果たしてまいります。

○西崎委員　公文書管理は、情報公開とあわせて民主主義の根幹にかかわるものです。
　東京都情報公開条例では、都民への説明責任を全うし、都民の都政への参加を進めることを目的としており、そのため、公文書管理は、市民が使いやすい仕組みにする必要があります。
　知事は、都民ファーストを標榜されています。都民の意見を聞き、合意形成していくプロセスこそが都民ファーストではないかと思います。
　学識経験者の意見やパブリックコメントだけではなく、開かれた都政を実現するために幅広い意見を反映させ、時間をかけて合意形成していくことが重要と考えますが、都の見解を伺います。

○多羅尾総務局長　適正な文書管理は、情報公開制度と相まって、都民の都政への参加を進めるとともに、行政が説明責任を果たす際の基盤となるものでございます。
　そのため、今回の問題で明らかとなった文書管理上の課題等を速やかに解決することが都政改革を進める上で喫緊の課題であり、文書管理に関する条例案を次期定例会にご提案し、その成立を目指すとともに、各局に周知徹底していくことが重要でございます。
　条例案の提案に当たっては、限られた時間の中においても、外部有識者や都民の皆様の意見を十分に伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○西崎委員　一つの事案についての文書に保存期間の違うものがあるために、一部の文書が破棄されてしまうという事態が起こっています。意思形成過程から文書作成を義務づけ、資料文書も含めて一体的に管理、保存期間は一番長いものに合わせて説明責任を全うする必要があります。
　廃棄のルールについても検討が必要です。審議会などで廃棄の審査をするとともに、廃棄ファイルのリストを公表している自治体もあります。パブリックコメントの実施もしているところもあります。このことを提案したいと思います。
　また、公文書館についても、公の施設として条例の位置づけが必要です。国分寺市への移設を機に、条例設置と機能強化を要望しておきます。
　次に、子供の貧困対策について伺いたいと思います。
　二〇一三年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が採択され、二〇一四年には政府が子供の貧困対策に関する大綱をつくり、翌年度から対策が始まりました。
　貧困だといわれる子供の状況は、単なる経済的な困窮だけではなく、社会的な孤立や健康上の問題など、生活全般にわたることが多く、持ち物や服装だけではなかなか判断がつかないものだといわれています。
　例えば、着ている洋服はきれいだけれども、携帯電話は持っているけれども、食費や学費などの費用は削減している。NHKでも特集が行われましたけれども、見えない貧困の実態があります。
　子供が携帯電話を持っているのは、LINEで友達とつながらないと仲間外れになってしまうから、それが優先されるという話も聞きました。
　そこで、生活者ネットワークは、実効性のある貧困対策を進めるために実態調査の必要性を要望してまいりました。
　そうした中、先月都が発表した子供の経済状況と学習への影響などを調べた、子供の生活実態調査の中間まとめでは、家庭状況や生活実態などから、生活困窮層に該当する世帯が二割という、子供に厳しい現実が浮き彫りにされています。
　地域には、子供の学習支援に取り組むグループがあり、市民による子供食堂が六十カ所以上も立ち上がっています。多くのボランティアに支えられ、子供たちに食事を提供するとともに、地域に暮らす人たちをつなぎ、子供たちが集う居場所にもなっていますが、人材の確保や資金面の課題も多いと聞いています。
　私の地元の世田谷区では、私たちとともに活動している人たちが子供食堂にかかわり、食事づくりなどを手伝っています。その活動の中で、時々子供から出されるSOSを行政にどのようにつないでいくかも重要な課題になっています。
　予算案に盛り込まれている子供の貧困対策の一つである子供の居場所創設事業は、自治体が取り組む事業です。都は、区市町村が取り組みやすいように、こうした取り組みとも連携しながら、子供の居場所づくりを進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。

○梶原福祉保健局長　現在、都内の区市は、生活困窮者自立支援法に基づく子供の学習支援を行っておりまして、都は今年度から、区市町村が民間団体等と連携をし、支援員を配置して学習支援や食事の提供、親への援助などを一体的に行う居場所づくりを支援する子供の居場所創設事業を実施しております。
　来年度は、この事業を拡充いたしまして、地域で活動が広がっているNPO法人等が運営する子供食堂との連携に対する支援を開始いたします。
　この取り組みでは、居場所に配置されている支援員が連携先の子供食堂を定期的に巡回し、食堂を利用している子育て家庭を、必要に応じて適切な援助につなげるとともに、食堂の運営費も支援をいたします。
　また、学校給食がない夏休みなどに昼食等を提供する取り組みや、学習支援や食事提供等の活動を行う団体の立ち上げに対する支援も開始をいたします。

○西崎委員　二〇二〇年に向けた実行プランでは、安心して子供を産み育てられ、子供たちが健やかに成長できる環境の整備を政策指針の一つに位置づけています。
　そこで、改めて、子供の貧困対策に向けての知事の決意を伺いたいと思います。

○小池知事　子供の貧困、それはすなわち、親の貧困でございます。貧困の連鎖を断ち切る、そのためには、福祉、教育、就労などさまざまな分野の関係機関が連携をして、子供、そして家庭を支援していくことが必要だと考えます。
　そのために、ご指摘いただきましたように、二〇二〇年に向けた実行プランにおきまして、子供と子育ての家庭を支援する環境の整備、そして全ての子供が学び、成長し続けられる教育の実現など、四カ年の具体的な政策を示したところでございます。
　また、来年度の予算案には、子供の居場所づくりの拡充、子供の貧困対策に取り組む区市町村への支援、高校生を対象とした給付型奨学金の創設など、さまざまな格差を解消するための施策を盛り込んだところでございます。
　そして、今後とも、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがないように、さまざまな施策を展開いたしまして、機会の格差をなくす、そして、子供やその家庭を支援してまいりたいと考えております。

○西崎委員　子供一人一人に寄り添った支援が地域で展開できるよう、知事を先頭に、都の積極的な取り組みを進めていっていただくことを要望しておきます。
　次に、子育て支援と医療との連携について伺いたいと思います。
　私は、都議会議員として活動してもうすぐ十年になりますが、この十年で忘れられない出来事がありました。それは、昨日もほかの委員からのお話がありましたが、平成二十年十月、救急搬送で運ばれた妊産婦が七つの病院をたらい回しになり、最後は都立墨東病院で亡くなるという痛ましい事態になったことです。
　このことを契機に、当時の都議会の厚生委員会を中心に、救急搬送のあり方など議論されました。
　しかし、この救急搬送の難しさは、生まれてくる赤ちゃんの命と、そして母体のお母さんの命、この二つの命を助けなければいけないということです。
　その後、緊急に母体救急措置が必要な妊産婦について、救急医療と周産期医療が連携して迅速に受け入れ先を確保する、東京都母体救急搬送システムを翌年の三月から運用されています。
　受け入れ困難な事案が発生した場合、現在五カ所で指定されている母体救急対応総合周産期母子医療センター、いわゆるスーパー総合周産期センターが必ず受け入れることにより、受け入れ先選定にかかわる時間を短縮して、迅速に母体救命措置を行う体制を確保してきています。
　スーパー総合周産期センターに、都立墨東病院が今年度内に指定される予定と聞いています。
　そこで、都立病院の母体救命への対応状況と、都立墨東病院がスーパー総合周産期センターに指定されるに当たっての取り組みについて伺います。

○内藤病院経営本部長　都立病院では、大塚病院、墨東病院及び多摩総合医療センターが専任の医師を常時配置いたしまして、分娩監視装置などを備えた母体胎児集中治療室、いわゆるM　FICUを有しておりまして、母体救命に相当する症例の受け入れ件数は、平成二十七年に四十七件ございました。
　墨東病院がこのたび、都内六番目のスーパー総合周産期センターとして指定されるに当たっては、医師の確保やM　FICUの改修に加えまして、全身管理を集中的に行うハイケアユニットを新たに整備するなど、救急機能の強化も図ったところでございます。
　これらの取り組みや、これまでの受け入れ実績などが認められ、今月末に指定を受ける予定でございます。

○西崎委員　周産期医療の課題として、当時、都内の病院のNICUが常に満床状態で受け入れ困難な状況にあることが挙げられました。これは、ハイリスク妊産婦や低出生体重児の数が増加傾向にあることから、これらに対する専門医療を二十四時間体制で提供するNICUの整備を着実に進めるとともに、NICUに入院した乳児の在宅移行に向けた支援が重要です。
　都では、NICUに入院した新生児の在宅移行支援について、どのような取り組みを行っていくのか伺います。

○梶原福祉保健局長　都は現在、NICU等から在宅療養への円滑な移行を促進するため、周産期母子医療センター等に対し、入院早期から在宅生活に向けた支援を行うコーディネーターの配置や、家族が育児や医療的ケアのノウハウを身につけるための訓練を行う専用病床の整備等を支援しております。
　また、在宅療養を支える人材を育成するため、地域の医師や看護師、保健師等に対し、重症児に特有な病態や家族支援等に関する研修を実施しております。
　来年度からは、こうした取り組みに加えまして、入院中から、コーディネーター等が、療養環境の整備等に関する家族への助言や外泊訓練の付き添いのために自宅を訪問する場合、訪問看護師が退院調整の会議への出席や必要な看護技術の習得のために入院先を訪問する場合等の費用について、都独自の補助を開始いたします。

○西崎委員　もう既に、本会議やこの委員会でも報告されておりますけれども、全国の医療的ケア児が一万七千人存在すると推計されていて、今後も増加していくことが見込まれております。
　こうした状況から、児童福祉法が改正され、医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、保健、福祉、医療等の連携に努めなければならないと定めています。
　ますます増加する医療的ケア児とその家族が地域で安心して暮らせるよう、関係機関が連携して支援を進めていく必要があります。
　そこで、医療的ケア児への支援のため、都は率先して取り組むべきと考えますが、都の所見を伺います。

○梶原福祉保健局長　医療的ケアが必要な障害児が地域で適切な支援を受けながら生活できますよう、都は来年度から、障害児通所施設に看護師を配置し、医療的ケア児の受け入れ促進を図るモデル事業を開始いたします。
　また、現在、重症心身障害児を対象として実施している、看護師が自宅を訪問して保護者に看護指導等を行う事業や、家族にかわってケアを行う事業の対象を、医療的ケア児にも拡大をいたします。
　さらに、保健、医療、福祉の連携を強化するため、保健所、訪問看護ステーション、障害児通所施設など、地域で支援にかかわる関係機関の連絡会を設置いたしますとともに、地域で支援を担う人材を育成するため、医療的ケア児に関する基本的な知識や支援の手法等を学ぶための研修を実施いたします。

○西崎委員　医療技術の進歩により、救われる命がふえましたが、退院後も日常的に人工呼吸器やたんの吸引、経管栄養などの医療を要する状態にある子供が増加しています。しかし、同世代の子供たちと交わりたいと願う保育ニーズがある中で、医療的ケアを行える看護師等の配置が整わないことから、こうした子供を受け入れる保育所は少ない状況です。
　そこで、医療的ケア児の保育ニーズに応え、保育サービスを提供するために、どのような取り組みを行っていくのか伺います。

○梶原福祉保健局長　都は現在、医療的ケア児を含め、障害児に対する保育サービスが適切に提供されるよう、必要な施設の改修経費への補助や、都独自の子育て推進交付金などで区市町村を支援しております。
　また、保育サービス推進事業に障害児加算を設け、障害児を受け入れる事業者の取り組みを支援しております。
　来年度からは、保育所等に看護師を配置する区市町村を包括補助で支援し、医療的ケア児の受け入れを進めてまいります。

○西崎委員　先日、世田谷でNPOが運営している障害児保育を視察してまいりました。ここは、杉並区、豊島区に次ぐ三カ所目です。開所する前に視察させていただきました。医療的ケアが必要なお子さんのため、ほとんどマンツーマンの体制になっています。
　これまでに障害児保育が行われているところでは、今まで経管栄養などをしているお子さんでも、周りの園児が食事をしていることに刺激を受けまして、食べられるようになったということも聞きました。
　しかし、このような保育園の整備について、現状は厳しく、整備費については、国や都からの補助金はありません。そのため、世田谷区から場所の提供を受けるとともに、寄附金を集めて保育園が整備されました。
　今後、障害の有無にかかわらず、全ての子供が保育を受けられるような支援策を、都も検討することを要望しておきます。
　次に、子供が育ち、学齢期になりますと、学校に通うようになります。特別支援学校に入学した医療的ケアが必要な障害児は、保育園と学校のつながりや、学校生活と家に帰ってからの生活など、さまざまな機関が連携して子供を支えていく必要があります。
　そこで、都立特別支援学校に在籍する医療的ケア児の支援のための連絡調整を行うための体制整備について、都教育委員会の取り組みを伺います。

○中井教育長　都教育委員会はこれまでも、都立特別支援学校における医療的ケアに関するさまざまな課題について継続的に検討するため、学識経験者や保護者の代表、医療関係者のほか、福祉保健局の担当者を委員とした医療的ケア運営協議会を設置し、実施状況や現状の把握を行うとともに、情報の共有に努めてまいりました。
　平成二十九年度からは、福祉保健局が新たに設置する予定の医療的ケア児の支援に係る連絡会に、都教育委員会も参加して、就学前の医療的ケア児の状況の把握を行うとともに、就学後の学校における医療的ケアの実施状況の情報を提供するなど、相互に情報交換を行い、関係機関の連携強化に取り組んでまいります。

○西崎委員　次に、働き方の見直しについて伺いたいと思います。
　働き方改革というのは、もうこの予算委員会でかなり議論がされていますけれども、先日、知事もお見えになりましたライフ・ワーク・バランスフェスタで、慶應大学の樋口教授が働き方改革について提案されておりました。
　非正規労働が増加している中で、正社員の長時間労働の是正、ワークライフバランスの確保を図るとともに、多様な正社員形態の普及や、同一賃金同一労働の実現を図っていく必要があると指摘されました。
　そこで、今後、長時間労働削減など働き方改革を進めていくためには、まずは、経営者が意識改革をし、組織を変えていく必要があると思いますが、どのように取り組むのか、都の見解を伺います。

○藤田産業労働局長　経営者の意識を変えていくためには、働き方改革が経営上の重要な課題であるということを直接経営者に訴求していく必要がございます。
　そこで都は、ライフ・ワーク・バランスフェスタにおきまして、経営戦略としての働き方改革をテーマにセミナーを実施いたしましたほか、取り組みにより成果を上げている企業のブースを設置いたしまして、実践されている経営者から直接話を聞く機会を設けたところでございます。
　また、新聞やビジネス雑誌、デジタルサイネージ等を活用し、働き方の見直しを呼びかけるなど、普及啓発を行っております。
　来年度は、働き方改革宣言企業三百社を集めた交流会を開催し、取り組みの工夫や課題に対する解決策など経営者同士の情報交換を通じて、取り組みのブラッシュアップなど、さらなる改革の推進につなげてまいります。

○西崎委員　長時間労働の解消のためには、労働の質の向上を図る必要があり、そのためには従業員の能力開発といった人的投資が不可欠です。
　働き方改革を進めるためにも、企業が行う人材育成を支援していくべきと考えますが、都の取り組みを伺います。

○藤田産業労働局長　従業員の人材育成は、事業主の責務でありますが、中小企業では、自社での育成が困難なケースもございます。
　都は、職業能力開発センターにおきまして、個別企業のニーズに合わせたオーダーメード訓練や、企業現場へ指導者を派遣する現場訓練支援事業を行いますとともに、実習場や教室、パソコン室を貸し出すなど、企業の従業員教育をきめ細かく支援してきたところでございます。
　また、事業主や団体が行う、国の基準を満たした職業訓練に対し、運営費及び施設費等を助成しており、来年度は、助成率を二分の一から三分の二に引き上げることで訓練内容の充実を図ってまいります。

○西崎委員　このライフ・ワーク・バランスフェスタ二〇一七のときに樋口教授がおっしゃっていたのは、日本の働き方というのは、週休二日になったとしても、働く時間は全然減っていないということをいってらっしゃいました。
　そしてさらに、企業は、ハードの部分、パソコンとか機器とかそういうところにお金はかけているけれども、人材育成について、ソフトの部分でお金を投資してきていないということも指摘されていました。
　今後、東京都の取り組みを積極的に進めていって、都から働き方改革が提案できるように進めていただくことを要望して、私のきょうの質問を終わりにします。（拍手）

○鈴木(隆)委員長　西崎光子委員の発言は終わりました。
　以上をもちまして付託議案に対する総括質疑は終了いたしました。

○鈴木(隆)委員長　次に、部局別質疑について申し上げます。
　部局別質疑は、本委員会設置要綱の定めるところにより、各常任委員会の調査をもってかえるものとなっておりますので、所定の手続を議長に申し入れます。ご了承願います。
　この際、各常任委員長に申し上げます。
　部局別質疑に関する調査報告書は、三月二十三日の午後五時までに提出されますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
　なお、来る三月二十七日については、午後一時から委員会を本委員会室で開会をし、締めくくり総括質疑を行っていただきます。
　また、三月二十八日に予定しております討論等の委員会運営につきましては、理事会にご一任願いたいと思います。ご了承願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会とさせていただきます。
　　　午後十一時三十八分散会