Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 上野 和彦君 |
| 副委員長 | 植木こうじ君 |
| 副委員長 | 秋田 一郎君 |
| 理事 | 三宅 正彦君 |
| 理事 | 小宮あんり君 |
| 理事 | 田中たけし君 |
| 理事 | 斉藤あつし君 |
| 理事 | 橘 正剛君 |
| 理事 | 清水ひで子君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 菅野 弘一君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 小松 久子君 | |
| 中山ひろゆき君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 松田やすまさ君 | |
| 舟坂ちかお君 | |
| 島崎 義司君 | |
| 鈴木 錦治君 | |
| 田中 朝子君 | |
| 上田 令子君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 田中 健君 | |
| 大松あきら君 | |
| まつば多美子君 | |
| 木村 基成君 | |
| 北久保眞道君 | |
| 大場やすのぶ君 | |
| 石川 良一君 | |
| 中村ひろし君 | |
| 野上 純子君 | |
| 中山 信行君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 和泉 武彦君 | |
| 畔上三和子君 | |
| 中屋 文孝君 | |
| 曽根はじめ君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事 | 舛添 要一君 |
| 副知事 | 安藤 立美君 |
| 副知事 | 秋山 俊行君 |
| 副知事 | 前田 信弘君 |
| 警視総監 | 高橋 清孝君 |
| 教育長 | 中井 敬三君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 安井 順一君 |
| 政策企画局長 | 川澄 俊文君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 廣田 耕一君 |
| 総務局長 | 中西 充君 |
| 財務局長 | 長谷川 明君 |
| 主税局長 | 小林 清君 |
| 生活文化局長 | 多羅尾光睦君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 中嶋 正宏君 |
| 環境局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 福祉保健局長 | 梶原 洋君 |
| 病院経営本部長 | 真田 正義君 |
| 産業労働局長 | 山本 隆君 |
| 中央卸売市場長 | 岸本 良一君 |
| 建設局長 | 佐野 克彦君 |
| 港湾局長 | 武市 敬君 |
| 会計管理局長 | 塚本 直之君 |
| 消防総監 | 高橋 淳君 |
| 交通局長 | 塩見 清仁君 |
| 水道局長 | 醍醐 勇司君 |
| 下水道局長 | 石原 清次君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 安藤 弘志君 |
| 人事委員会事務局長 | 藤田 裕司君 |
| 監査事務局長 | 猪熊 純子君 |
| 労働委員会事務局長 | 櫻井 務君 |
| 収用委員会事務局長 | 目黒 克昭君 |
本日の会議に付した事件
付託議案の審査（決定）
・第一号議案 平成二十八年度東京都一般会計予算
・第二号議案 平成二十八年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案 平成二十八年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案 平成二十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案 平成二十八年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成二十八年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案 平成二十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案 平成二十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第九号議案 平成二十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成二十八年度東京都と場会計予算
・第十一号議案 平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十二号議案 平成二十八年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十三号議案 平成二十八年度東京都都市開発資金会計予算
・第十四号議案 平成二十八年度東京都用地会計予算
・第十五号議案 平成二十八年度東京都公債費会計予算
・第十六号議案 平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十七号議案 平成二十八年度東京都病院会計予算
・第十八号議案 平成二十八年度東京都中央卸売市場会計予算
・第十九号議案 平成二十八年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十号議案 平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十一号議案 平成二十八年度東京都港湾事業会計予算
・第二十二号議案 平成二十八年度東京都交通事業会計予算
・第二十三号議案 平成二十八年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十四号議案 平成二十八年度東京都電気事業会計予算
・第二十五号議案 平成二十八年度東京都水道事業会計予算
・第二十六号議案 平成二十八年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十七号議案 平成二十八年度東京都下水道事業会計予算
第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議の提出理由説明
・曽根はじめ君
討論
・植木こうじ君
・清水 孝治君
・小松 久子君
・加藤 雅之君
・中村ひろし君
・田中 朝子君
・上田 令子君
○早坂委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
これより付託議案の審査を行います。
第一号議案から第二十七号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
ただいま、第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案に対し、畔上三和子委員外四名から編成替えを求める動議が提出されました。
案文はお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
〔編成替えを求める動議は本号末尾に掲載〕
○早坂委員長 本動議を本案とあわせて議題といたします。
この際、編成替え動議の趣旨説明のため、発言を求められておりますので、これを許します。
曽根委員。
○曽根委員 第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算外三会計予算の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
今、都民は、貧困と格差の拡大、年金削減、医療、介護の切り下げと負担増、生活保護の切り下げなどに苦しめられています。それだけに、都として国に対し、社会保障の切り下げから充実に転換するよう強く物申すとともに、都独自にも経済的支援の強化などに全力を尽くすことが切実に求められています。
また、社会資本の老朽化が進行する時代を迎え、都市インフラの整備においては、新規の幹線道路建設や大型開発を抑制し、今ある施設の耐震化や老朽化対策を優先させるべきです。
よって、日本共産党都議団は、不要不急の大型開発などの事業費削減や財政調整基金の一部活用などにより財源を捻出し、都民の暮らし、福祉と営業を守る対策などの施策を拡充し、また、首都直下地震などの大災害から都民の生命と財産を守る対策などの改善、拡充を図る立場から、組み替え提案を行うものです。
福祉分野では、認可保育園や特別養護老人ホーム整備のさらなる促進とともに、介護報酬削減の影響を緩和し、介護職員や保育士などの処遇改善を積極的に行います。高過ぎる国民健康保険料、保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料について、所得の低い方の負担軽減を行います。
子供の貧困対策を拡充し、ひとり親家庭等を支援する児童育成手当の増額、十八歳までの医療費無料化、都立、私立高校生の奨学給付金拡充とともに、大学生向けの給付制奨学金創設や首都大学東京の授業料引き下げに踏み出します。
不安定な雇用や失業に苦しむ若者、中堅世代には、ブラック企業対策や公共職業訓練の拡充に取り組みます。
中小企業には、小規模企業の借り工場の家賃助成、リース代補助、商店、企業のリフォーム、設備改善助成を創設します。
教育では、小学校三年生での三十五人学級、特別支援学校教室不足解消の検討を行い、また、都営住宅新規建設の再開、自転車走行空間整備の増額を行います。
首都直下地震や集中豪雨への予防対策として、住宅耐震化、難燃化助成の抜本拡大、通電火災防止のため、感震ブレーカー等への助成など、被害の防止、縮小に取り組みます。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピックまでを平和の五年間として事業を展開し、また、横田基地の強化や平和と安全を脅かすオスプレイ配備の撤回を目指す取り組みを行います。
組み替えの規模は、一般会計予算案の三・三％に当たる二千三百一億円で、五十項目を削減し、百二十八項目、千百五十九億円の都民施策に回すとともに、都債発行を約一千億円抑制するものです。
皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。（拍手）
○早坂委員長 説明は終わりました。
○早坂委員長 これより討論を行います。
順次発言を許します。
植木副委員長。
○植木委員 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算外十議案に反対し、第一号議案外三会計予算の編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。
まず、一般会計予算案についてです。
新年度一般会計予算案は、防災の名のもとに住民を追い出し、商店街の破壊を進める特定整備路線の整備費を三百三十五億円もふやすことを初め、幹線道路整備予算を三千億円規模にまで膨らませるなど、都市機能の強化に力が注がれたものとなっています。
一方、今年度の予算編成で掲げていた都民福祉の充実による生活の質の向上という方針が、新年度予算編成方針では基本事項から外され、都民が求めている暮らし、福祉を守る立場は、部分的な前進はあるものの、全体として極めて不十分です。世界一の福祉先進都市東京の実現という知事の公約に照らせば、大きな後退といわねばなりません。
今、都政に求められているのは、国の社会保障の切り下げや貧困と格差の拡大に苦しむ都民への経済的支援の拡充に踏み出すなど、住民の福祉の増進を本旨とする地方自治体の役割を発揮することです。
我が党はこの立場から、本委員会では、喫緊の課題である子供の貧困対策や保育園の待機児童解消についてただしました。
子供の貧困問題では、年々増大し深刻になっている教育費の負担の軽減についてただしました。中でも学生支援機構の奨学金は大学生の四割が借り、有利子の奨学金が七割に及びます。卒業しても低賃金などにより返済に苦しんでいる実態に応えて、都独自の給付制の奨学金制度の検討を進めるよう求めました。
ところが、舛添知事は、子供の貧困対策は国に先駆けた施策を展開すると表明し、国立大学の学費、初年度納付金が高くなっていることは認識していると答弁したにもかかわらず、大学生に対する奨学金は国がやることだとして、都として応える立場を示しませんでした。
しかし一方で、都が受験のための塾代や受験料を貸与し、合格すれば返還免除となる受験生チャレンジ支援貸付事業について、連帯保証人が必要なため諦めてしまう生徒が少なからずいる、保証人をなくすべきだとの我が党の求めに、来年度から保証人を不要とすると答弁したことや、生活保護世帯の小中学生に塾代の助成を行う区市への包括補助について、区市が申請すれば高校生まで可能と答弁したことは重要です。
働いても貧困から抜け出せないひとり親世帯への支援の必要性について、我が党の質問に対して知事は、経済的支援はやっていると答弁し、経済的支援の必要性を否定しませんでした。ところが、二十年間も単価が据え置かれたままになっている都独自の児童育成手当を引き上げるよう求めたのに対して、これに応える立場を示しませんでした。
一方、ひとり親世帯の住宅の安定確保に努めることを表明したことは重要です。都が実施している中学生までの子供の医療費助成制度を十八歳まで広げることが求められています。その点で、現行制度を十八歳まで拡大するための費用は約六十四億円と見込まれることが示されたことは、今後につながるものです。
深刻化する保育園の待機児童の問題について、我が党が保育園の整備目標の引き上げと増設のテンポの引き上げを求めたことに対し、知事が、待機児童の実態調査を踏まえ検討すると答弁したことは重要です。事業者や区市町村が計画的に取り組めるよう、早期に目標の引き上げとそのための具体策を打ち出すことを求めるものです。
とりわけ重要なのは、保育士の待遇改善です。安倍首相も国会で、保育士不足の要因としては、給与も含め待遇の問題があると認識していると答弁しているように、給与を初めとした待遇改善が必要であることは、今や立場の違いを超えた共通認識になっています。
保育士の賃金の引き上げは知事の公約でもあります。我が党の質問に対して、都が保育士は児童福祉における重要な専門職の一つであると認識していると答弁したことは重要です。専門職にふさわしい処遇改善が進むよう、抜本的な支援の拡充を強く求めるものです。
多摩地域の問題では、多摩ニュータウンの再生について、市町村土木費補助の対象になっていない老朽化、改修対応も補助対象に拡充するよう求めたのに対し、橋梁について、平成二十八年度からかけかえに加え、老朽化対策を補助対象とすると答弁したことは重要です。
我が党は、都財政のあり方の問題として、オリンピックの財政負担、都市計画道路の第四次優先整備路線など道路整備の問題をただしました。
二〇二〇年東京五輪の財政問題では、東京五輪全体の最新の総事業費や大会運営費を明らかにし、削減の努力を優先することを求めました。しかし、舛添知事が、総事業費などについて明らかにしないばかりか、国と都、組織委員会の新たな役割分担を検討するといって、国や組織委員会の責任に属する分野にまで都財政の投入に踏み出す姿勢を示したことは見過ごせません。
知事が参考とするロンドンでは、半年ごとに収支計画を公表し、下院決算委員会がこれをチェックし、事業費の削減に努めたことに学ぶべきです。
道路事業については、現在の都市計画道路だけでも千二百五キロもあり、整備するのに半世紀もかかり、際限のない財政負担が生じることを示し、見直すよう求めました。ところが、補助九二号線の場合、地元の十五町会が反対し、荒川区議会も陳情を全会派一致で趣旨採択し、地元区も強行すべきでないと主張しているにもかかわらず、あくまでも整備を進める立場を示したことは極めて重大です。
今回の第四次計画を強行したら、数万人もの人が立ち退きなどの深刻な影響を受け、人生設計を狂わされる人も少なくないのです。にもかかわらず、計画の前提である交通量や混雑度など最低限の情報も事前に示さず、パブリックコメントで都民から寄せられた意見についても、計画決定後に発表すればよいとし、しゃにむに道路整備を推し進める立場をあらわにしたことは断じて許されません。
京都では百五路線を廃止し、大阪では二百八十路線を廃止するなど、都市計画道路について、歴史的建造物や住民合意のないもの、商店街を分断するものなどについて見直しが行われています。
幹線道路整備の最大の理由は渋滞解消とされていますが、信号機をコントロールするハイパースムーズ作戦では、わずか四年間でピーク時の速度が一二％も改善しています。ところが、第四次優先整備路線を巨額を投じて完成させても、平均速度は一三％しか改善しないのです。道路整備最優先の姿勢を改め、渋滞解消やまちづくり、防災対策などはそれぞれの課題や目的に沿った適切な施策を進める方向へ転換を求めるものです。
こうした財政投入のあり方の抜本的見直しをすれば、都民の暮らし、福祉、営業を守る施策の財源を生み出すことができます。
以上の立場から、知事の来年度一般会計予算に反対し、同会計外三会計の編成替えを求める動議に賛成し、日本共産党の討論といたします。（拍手）
○早坂委員長 清水委員。
○清水（孝）委員 東京都議会自由民主党を代表し、本特別委員会に付託された議案中、平成二十八年度東京都一般会計予算外知事提案にかかわる全議案に賛成する立場から、また、予算の編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
世界経済の先行きに不透明感が強まる中、景気回復、経済の好循環に向けた取り組みを緩めてはなりません。政権交代以降、我が党の政策により、日本経済は回復基調が続いていますが、中小企業などにはその効果は十分に行き届いておりません。東京の活力を向上させ、東京を発展させることこそ、日本全体の成長へとつながる原動力であります。
そのため、都の平成二十八年度予算案では、二〇二〇年とその先を見据えた取り組みや都民生活の質を高める取り組み、さらには東京と日本全体の成長につながる取り組みなどに重点的に財源が投入されております。
長期ビジョンに関連する事業は一〇〇％予算化され、一兆二千五百億円が計上されており、政策的経費である一般歳出は十八年ぶりの五兆円台となるなど、積極的な施策展開が図られています。
とりわけ、災害に強い都市づくりや社会資本ストックの更新、さらには都市機能を進化させるインフラ整備などに財源を重点的に振り向けています。その結果、投資的経費は十二年連続の増加となり、一兆円を超える水準になっております。
一方で、事業評価などを通じて、施策の実効性、効率性を向上させる自己改革の取り組みを、より一層徹底しています。その上で、二〇二〇年に向けて積極的に施策を展開するため、集中的、重点的な取り組みを図る基金を戦略的に活用しています。また、将来を見据え、都債の発行抑制や財源として活用可能な基金の残高の確保に努めるなど、強固で弾力性のある財政基盤の構築を図っています。
将来を見据え、真に必要な施策の充実とそれを支える財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応し、都議会自民党の提言、要望を具現化したものであり、評価いたします。
それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
まず、都税収入について申し上げます。
企業収益が堅調に推移していることなどにより、平成二十八年度の都税収入は五兆二千八十三億円、前年度に比べて三・七％の増と、五年連続の増加を見込んでおります。しかし、景気の変動に大きく左右される税収構造を踏まえれば、決して楽観視できる状況ではありません。引き続き徴収率の向上を初め、税収の確保に向けた取り組みを不断に行うことを求めます。
次に、歳出について申し上げます。
まず、東京と日本全体の将来への投資についてです。
二〇二〇年には東京も人口の減少が見込まれる中、今後のあるべき姿を思い描き、将来への確かな投資を行うことが重要です。今こそ時期を逸することなく大胆に手だてを講じなければ、この先の成長はありません。
投資の核となる長期ビジョンを中心として、都の予算を引き金に、東京のみならず日本全体の成長につなげていく。そのためには、国や都内区市町村はもとより、他の自治体や民間企業との連携が不可欠です。
今後も、知事のリーダーシップのもと、関係機関との連携をより一層密にし、積極果敢に取り組んでいくことを強く要望いたします。
続いて、防災対策についてです。
未曽有の被害が発生した東日本大震災から丸五年がたちました。また、大島で発生した土砂災害から間もなく二年半が過ぎようとしております。これまでも我が党は、国土強靱化の観点から、防災対策の強化に向けた提言を積極的に行ってまいりました。
都民の生命や財産を守ること、これこそ都政の最も重要な使命であります。その使命を果たすためには、首都直下地震だけでなく、土砂災害や水害などあらゆる災害に対し、万全の備えを講じなければなりません。
二十八年度予算では、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化はもとより、豪雨対策や津波、高潮対策などの事業が拡充されております。区部、多摩、島しょ、全ての地域において、地元の自治体とも十分に連携しながら事業の迅速かつ着実な執行を求めます。
次に、文化施策について申し上げます。
我が党が掲げる文化都市東京の創造には、東京の魅力あふれる文化を国内外に発信することが重要です。間近に迫ったリオ大会には、世界中から多くの人が集まります。この絶好の機会を逃してはなりません。リオでの文化事業を通じ、東日本大震災の復興支援への感謝の気持ちを伝えていく。そして、東京の文化を肌で体感してもらう。リオ大会での取り組みが、その後に展開する文化プログラムの弾みとなり、その先の二〇二〇年大会へとつながるよう期待をいたします。
次に、福祉、医療施策について申し上げます。
都はこれまでも、保育の受け皿拡大に向け、施設整備の補助や人材確保など、国をリードして全力で取り組んでまいりました。都が独自の基準で設置した認証保育所も創設以来十五年を迎え、今や利用児童数も二万人を超えています。
しかしながら、保育ニーズはますます増大しています。昨日、我が党の質問に対し、平成二十九年度までの四年間で四万人分という現在の整備目標について、知事から、さらなる拡充を検討するとの答弁がありました。今後も、区市町村と連携しながら、待機児童の解消に向けた取り組みを加速させていくことを求めます。
また、都は、広尾病院を旧青山病院跡地に移転改築し、平成三十五年度に首都災害医療センター（仮称）として整備することを打ち出しました。災害時における医療提供体制の強化はもとより、外国人患者の受け入れ体制の整備、さらには島しょ医療の充実という観点からも、整備に向けた課題は山積しています。多摩メディカルキャンパスの整備とあわせ、今後も質の高い医療の提供に向け、計画的に事業を推進するよう要望いたします。
次に、産業の振興について申し上げます。
都内の企業数の九九％を占める中小企業は、東京の地域経済の重要な担い手であり、東京の活力の源でございます。今回、都は、地域の金融機関と連携した新保証つき融資制度の限度額引き上げや、中小企業やベンチャー企業の新たな取り組みを応援する中小企業連携促進ファンドを新たに立ち上げました。中小企業の経営安定化や起業、創業の創出は、東京の産業の持続的発展に向けて極めて重要です。今後も、都内中小企業を強力にサポートしていただきますよう求めます。
次に、多摩・島しょ地域の振興について申し上げます。
知事も常々言及されますが、東京を世界で一番の都市にするためには、多摩・島しょ地域の発展が不可欠です。本委員会でも、都内農畜産物のブランド化の推進、多摩産材のさらなる利用拡大、多摩地域の多様で魅力的な文化資源の活用などについて、質疑が交わされました。
また、小笠原の航空路の開設については、知事から、実現可能な案が取りまとめられるよう精力的に検討を進めるとの答弁がありました。今後も、多摩・島しょの実情を十分踏まえ、さまざまな分野での産業のさらなる振興、道路交通ネットワークの強化など、多岐にわたる課題に迅速かつ継続的に対応することを期待いたします。
最後に、オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
二〇二〇年大会を成功させ、そのレガシーを後世にまで継承し、都民生活の向上につなげていく。これこそ、今、我々が忘れてはならない視点です。開催都市は東京であり、その責任者は知事であります。都、組織委員会、国が十分連携しなければ、この歴史的事業の成功はあり得ません。今後も、全庁一丸となって大会成功に向けて万全を期すよう、改めて求めておきます。
以上、平成二十八年度予算案に関連して申し上げました。
都議会自由民主党は、責任政党として、東京を世界で一番の都市にするため、今後も都民の負託にしっかりと応え、都民本位の政治に全力で取り組むことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○早坂委員長 小松委員。
○小松委員 都議会生活者ネットワークを代表して、予算特別委員会に付託された東京都水道事業会計予算に反対、その他の知事提案の全ての予算原案に賛成の立場から討論を行います。
二〇一六年度の予算案は、前年比三・七％増となった五兆二千八十三億円という潤沢な都税収入を受け、一般会計が七兆円台になりました。オリンピック・パラリンピック開催のためのハード整備を中心とした巨額投資がいよいよ本格化しますが、都民はその負担がどこまで膨らむのか心配しています。関連施設建設のための予算が各局の事業費の中に入り始めていますが、大会後にきちんと検証するために、ほかの事業費に潜り込ませるのではなく、大会関連施設のための費用として計上し、わかるようにすべきです。
大規模地震の備えとして、道路整備に力点を置いた対策となっています。今後十年間の都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画の策定が進められていますが、人口減少を見据えて、計画検討路線の中には直ちに計画廃止すべきものも含まれています。例えば、外環ノ2は本線が地下化されたことで必要性がなくなったものであり、見直し候補路線とすべきであると考えます。
また、優先整備路線に選定された小金井三・四・一号線と三・四・一一号線は、貴重な湧水や緑のベルト地帯である国分寺崖線を横切り、武蔵野公園を分断する道路です。防災の観点からも、延焼遮断帯である緑地帯の保護、保全こそが重要です。そもそも都市計画決定された半世紀以上も前と現在とでは、社会状況もまちの姿も大きく変わっており、小金井市は多くの市民が暮らす住宅都市です。生活の場に、新たにつくる大きな道路は必要ありません。
大災害に備えるなら、大型道路を無理やりつくるよりも、市民が自分の命を守るためのすぐにでも取り組める身近な防災やコミュニティによる対策を優先することが重要と考えます。
首都直下地震に対する備えとして、防災ブック「東京防災」が各家庭に配られ、防災への関心が高まるとともに、自助、共助の考え方も広がりました。
大切なのはとにかく生き残ることです。震災の際にも何とか生き延びるために、都としても、安価で簡易な住宅の耐震改修をする、ほどほど耐震を促す啓発活動を進めていただきたいと思います。
東日本大震災の避難所では、お湯がないのに粉のミルクだけ配られた母親が途方に暮れたということです。日本周産期・新生児医学会、日本小児科学会などが要望書を出し、災害時には先進国でもミルクがない、つくれない状態が容易に発生するため、欧米では普及している調乳不要の液体ミルクを有事には迅速に輸入し、被災地に届けることができる体制と法規の整備を急がれたいと訴えています。国内で液体ミルクは製造されておらず、個人輸入という方法でしか手に入れることはできません。都としても、液体ミルクを供給できるよう国に要望していただくことを求めます。
帰宅困難者対策も重要です。都内で帰宅困難者の受け入れ一時滞在施設は目標の四割にとどまっており、その理由に備蓄品の保管場所がないことが挙げられています。備蓄倉庫の整備や備蓄品の補助だけでなく、都有地や都有施設を備蓄倉庫として提供するなどして、避難拠点になる民間施設の整備が一刻も早く進むよう要望します。
社会的養護について申し上げます。
日本の子供の貧困率は一六・三％であり、先進国の中で厳しい状況にあります。格差が広がり、社会のひずみは特に子供に影響を及ぼしています。
社会的養護の必要な子供に対する家庭的養護の割合が、日本では諸外国に比べて著しく低く、施設入所が圧倒的に多い現状です。東京都が現在の三割から六割に倍増という高い目標を設定した意欲を評価し、その取り組みに期待するところです。子供が里親のもとで育つことが当たり前という状況をつくり出していくための普及啓発は欠かせません。その上で、実親優先主義になっている日本の制度を見直し、里親委託を進めていく必要があります。
意志ある市民が里親候補に登録してから委託に結びつくまでに児童相談所は何段ものステップを踏み、時間をかけ、委託された後は、またさらに養育家庭をサポートし続ける児相の役割は大変重要です。かつて杉並で起きたような不幸な事件を繰り返すことのないよう、この過程をショートカットすることなく、里親OBや民間団体などの力もかりながら、養育家庭をしっかりサポートすることを要望します。
最後に、水道事業会計について申し上げます。
東京水道施設整備マスタープランに基づいて、これから老朽化した浄水場の更新工事が始まります。施設の老朽化や耐震対策に取り組むことは重要ですが、水需要は既に減り続けており、将来、人口減少に伴ってさらに減っていくことが確実です。しかし、施設整備の計画は過大な水需要予測に基づくものであり、ダウンサイジングを踏まえた施設の再構築が必要です。八ッ場ダムを初めとする無駄な水源開発や過剰な施設整備を進めていく水道事業会計予算には反対です。
都議会生活者ネットワークは、持続可能な社会づくりを多くの都民とともに進め、都民の多様な暮らしに安全と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求め、討論を終わります。
○早坂委員長 加藤委員。
○加藤委員 私は、都議会公明党を代表して、本委員会に付託された議案中、知事提出の全議案に賛成し、共産党提案の予算の編成替えを求める動議に対して反対の立場から討論を行います。
平成二十八年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出を前年度比で四・八％増と四年連続で増加させ、十八年ぶりに五兆円台となっています。
その中身は、東京の将来像をしっかりと見据え、都民生活の質を高めるための取り組みや、東京と日本全体の成長につながる取り組みに財源を重点的に投入するなど、都民福祉の向上を図る施策が随所に盛り込まれた積極的な予算編成となっています。
中でも、我が党が一貫して充実を求めてきた福祉保健分野は四年連続で一兆円を超え、構成比も過去最高となっています。さらに、投資的経費についても、十二年連続で増加させ、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化や豪雨対策などを強力に推進するなど、災害に強い都市づくりを推進しています。
同時に、都民サービスを安定的に提供していくための将来の備えとして、財源として活用可能な基金を平成二十八年度末で一兆一千五百八十七億円を確保するなど、財政対応力の強化にも努めています。
このように、平成二十八年度予算は、強固な財政基盤を堅持しながら、積極的な政策展開に果敢に取り組んでおり、都民福祉の向上という都政の役割をしっかりと果たす予算として評価するものであります。
それでは、予算案の個別事項について申し上げます。
まず、福祉施策についてであります。
さきの代表総括質疑で我が党は、介護人材確保の重要性を訴えました。来年度から創設される介護職員用宿舎の借り上げ支援について、事業者が既に宿舎を借り上げている場合であっても補助の対象とするよう求めたのに対し、都は補助対象とする方向性を表明しました。
また、依然として深刻な状況が続く待機児童問題では、公共住宅の活用による子育て支援施設の早急な確保や保育人材の確保を求めました。
これに対し、東京都住宅供給公社は、住宅建てかえの際に創出した用地の活用や住宅への併設により、子育て支援施設の整備を推進し、都も保育士試験拡大などの対策を明らかにしました。今後も、待機児童解消に向けた取り組みを一層推進するよう強く求めます。
我が党のかねてからの主張である結婚支援については、東京都総合戦略において都民の結婚、出産、子育ての希望の実現に向け、あらゆる分野の施策を総動員し、必要な環境整備を強力に進めていくとし、結婚支援についての都の取り組みを検討していくとしたことを評価します。
次に、障害者支援について申し上げます。
我が党の要望により実現したチャレンジ雇用を通じて、約八割もの障害者の方々が企業等への就職という目標を達成したことは評価するものであります。また、我が党の代表総括質疑では、知的、精神障害者にも、障害の特性に応じた常勤職員の採用試験実施などを検討すべきと主張したことに対し、検討する考えを示したことは、大きな一歩として受けとめるものであります。
さらに、障害者施策については、共生社会を重視する観点から、例えば、全国に先駆けて設置された都の盲ろう者支援センターの機能を、多摩地域での展開のほか、心のバリアフリーやユニバーサルデザインなど、ソフト、ハード両面から施策を大きく前進させることができました。我が党の提案に積極的に応えたことを評価します。
次に、教育施策について申し上げます。
日本が二〇二〇年以降も少子高齢、人口減少社会に対応し、持続的発展を実現するためには、世界で活躍できるグローバル人材を育成していかなければなりません。中でも外国語教育が果たす役割は極めて重要であります。
我が党のこの主張に対し知事は、英語村の開設やICTの効果的な利用により、英語教育を充実し、使える英語力を身につけた人材を育てていくと答えました。今後、こうした取り組みを通じて、東京から世界で活躍するグローバル人材が輩出されることを期待いたします。
次に、中小企業対策について申し上げます。
中小企業の海外展開においては、海外の展示会などで知事みずからがトップセールスを行うべきとの我が党の主張に対し、知事は、経済団体などとともに海外展示会に出向き、ビジネスセミナーや現地の交流会の場で先頭に立って東京の産業力を発信していくと述べました。ぜひとも、中小企業の海外展開に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、防災対策について申し上げます。
大規模水害対策として我が党は、堤防整備などのハード対策にあわせてタイムラインの策定など、避難体制の整備といったソフト対策の重要性を早くから訴えてきました。
さきの総括質疑でもこの点を指摘したところ、知事は、防潮堤や河川護岸の整備などに加え、広域避難のあり方について国や関係自治体などと検討を進めるなど、ハード、ソフト両面から水害対策を一層推進していくと表明しました。さらなる取り組みの強化を求めます。
なお、共産党の組み替え動議に関しては、福祉保健分野を中心に、今後、膨大な財政負担を伴うことが懸念されるような内容ばかりで、行政サービスの継続性や安定性というものを全く無視しているといわざるを得ません。
個々の施策を見ても、非現実的なものが散見され、パフォーマンスだけの施策が羅列されているにすぎず、反対します。
最後に、共産党の欺瞞性を指摘しておきたいと思います。
戦争法という表現に関し、我が党は、およそ議員たる者は法律名を正しく表現すべきと申し上げましたが、共産党はこれを拒否しました。
共産党によれば、憲法九条が制定当初は自衛権を否定していたため反対し、その後、自衛権が認められたため賛成に転じたとしています。しかし、実際の行動としては、共産党が長年にわたって、日本を守る自衛隊の存在や在日米軍を否定してきたのは周知の事実であります。自衛権を認めながら自衛権を確保するための存在に反対するのは、いっていることと実際の行動が異なり過ぎます。これでは、自衛権の必要を認めながら日本の防衛を危うくするものです。
そして、今また、日本の防衛政策上のすき間を埋めて戦争を起こさせないための平和安全法制を否定して批判しております。余りにも場当たり的にすぎます。共産党が自衛隊を認めるといい出したとしても、果たしていつまでもつかわかりません。共産党には、日本の平和を守るためになし遂げたことがあるのか、一つでも説明してもらいたいものです。
昨日、政府が決定した無所属衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書にも、共産党はいまだに破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されております。日本共産党はこの事実を重く受けとめ、人々の無用な不安や不満をあおるプロパガンダやデマゴーグを改めるべきであります。
都議会公明党はこれからも、都市交流、文化交流などを進めることにより、都政の場においても日本の平和を守るために、議員として取り組むべきことを着実に推進してまいります。
そして、今後とも生活者に寄り添い、都民の安全・安心の確保を図るとともに、都民福祉のさらなる向上のために全力を尽くしていくことをお誓いし、討論を終わります。（拍手）
○早坂委員長 中村委員。
○中村委員 私は、都議会民主党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
まず初めに、ブリュッセルのテロ事件で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、惨事に遭遇された方々へ心からお見舞い申し上げます。
首都東京におきましても、引き続き、テロ対策に万全を期すことを強く求めておきます。
平成二十八年度予算案は、舛添知事の任期折り返しとなる予算の編成となりました。前年度比三・七％増の五兆二千八十三億円という堅調な都税収入を背景として、一般会計では七兆百十億円の積極予算が組まれています。
都税収入については、景気変動によるリスクはもとより、国の不合理な税制改正による影響も甚大であることから、行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められております。
このような観点から予算案を見ると、事業評価を通じて財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。
また、私たちが求めてきた非正規雇用、貧困、児童虐待などに対処し、誰もが希望を持って活躍できる東京の実現に向けた予算も盛り込まれたものと考えます。
予算編成に当たっては、事業評価などを通じて全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んだとのことですが、今後も施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
続いて、予算の各分野について申し上げます。
まずは共生社会の実現についてです。
全ての人に居場所と出番がある共生社会をつくるため、オリンピック・パラリンピック教育などを通じ、多文化共生の推進、多様性を尊重する都市東京を実現するため、具体的施策を展開することを強く求めるものです。
また、民間の非営利活動などを支えるボランティア活動を活性化させるため、より多くのボランティアコーディネーターを育成するとともに、ボランティア情報の発信を強化するよう求めます。
さらに、二〇二〇年パラリンピック大会を成功に導き、共生社会を根づかせるため、障害者スポーツの理解促進、基盤づくりなどに集中的に取り組むとともに、文化、教育、福祉などの各分野における取り組みを全庁挙げて実施し、大会後のレガシーとして共生社会を実現させること。
加えて、障害者差別解消法の施行を機に、都職員の意識を高めるとともに、都民全体に対して心のバリアフリーを普及させる取り組みを一層推進させることを求めるものです。
障害者雇用については、企業と障害者とのマッチングや、企業の障害者目線での雇用環境の整備、就労機関や医療機関などとの連携による定着支援を求めることを要望します。
また、認知症高齢者グループホーム、特別養護老人ホームについては、支援を拡充し、整備促進に取り組むこと。有料老人ホームについては、適正な運営に向けて指導に取り組むこと。介護職場の環境改善については、処遇改善を初め、人材確保に向けてさらに施策を拡充することを求めるものです。
さらに、元気高齢者の活躍推進のため、引き続き東京労働局と連携して就労支援を推進するとともに、福祉職場への就労促進についての新たな取り組みを要望します。
ホームレスについては、夜間調査も含めた実態把握に取り組むとともに、長期路上生活者やネットカフェ難民への対策強化を図るなど、包摂を基本として対策を進め、全てのホームレスの一日でも早い地域生活への移行ができるよう求めるものです。
次に、国際金融センター構想、産業振興についてです。
中小企業連携促進ファンドについては、政策目的の達成状況を対外的に公表するなど、情報開示を進めていくこと。さらに、創業支援については、民間の創業支援機関や各地域のインキュベーション施設との連携を図るなど、さまざまな取り組みを展開することを求めるものです。
都が出資するファンドについては、積極的な情報開示を行うとともに、出資金が適切に回収され、毀損することのないよう監視をすること。また、東京都版CCRCについては、真に政策目的の実現に資するものとして、福祉貢献型建物の整備が推進されるよう検討することを求めます。
次に、観光振興についてです。
MICE事業については、経済波及効果だけでなく、日本をアピールする上で絶好の機会でもあるため、誘致事業の強化を図るとともに、効果検証を行って事業内容を向上させることを要望します。
また、MICE事業によって誘致した国際会議の概要やニーズ、成功例などのデータを収集、分析し、各地域や関係機関などと情報共有していただくことを求めるものです。
都立上野恩賜公園の再生整備を進めるとともに、不忍池の水質改善にも取り組むこと。また、関係機関とも連携して、ハード、ソフト両面にわたる整備を進め、国内外から多くの人が集う文化拠点として一層発展するよう取り組むことを求めます。
次に、まちづくりと住宅政策についてです。
早期整備が望まれる都市計画道路については、周辺環境の整備ともあわせ、説明や意見聴取方法についても工夫しながら早急に取り組むとともに、長期未着手の路線については、地域のまちづくりとの関係も鑑み、必要に応じて廃止を含めた検討を行うことを求めるものです。
また、空き家の発生抑制、住宅の長寿命化、既存住宅の流通活性化を図るため、国の固定資産税の評価基準の見直しに向けて、都として議論をリードするよう取り組むとともに、住宅の適切な評価を行うインスペクション等の普及に取り組むことを求めます。
次に、防災対策についてです。
震災時の義援物資のマッチングに係る課題に対応し、避難生活の質向上に役立てるため、積極的な受け入れ、迅速な輸送につなげるなど、民間の力を生かして取り組みを進めること。
木造密集地域不燃化十年プロジェクト、延焼遮断帯形成事業などによる木造密集地域の不燃化促進に引き続き取り組むとともに、防災生活道路整備事業、地区計画策定支援事業を実施し、防災まちづくりを推進すること。
木造住宅の耐震化については、耐震診断、改修助成に取り組むとともに、多摩地域への拡大も含め整備地域外も対象とし、災害に強いまちづくりを推進することを要望するものです。
次に、環境施策についてです。
東京都水源林について、引き続きボランティアとの協働による取り組みを進めるとともに、荒廃が懸念される民有林については、森林再生計画、新たな枝打ち事業によってしっかりと取り組むなど、多摩の森林再生をより一層進めること。
また、家庭部門の省エネを推進するため、より高い性能の省エネ住宅の供給を促進するとともに、既存住宅の環境負荷低減のため、省エネリフォームに対する一層の支援を行うことを求めます。
さらに、東京都環境基本計画においては、国よりも高い目標設定とし、二〇三〇年を展望した総合的な取り組みを進めることを求めます。
最後に、オリンピック・パラリンピックについてです。
この間、舛添知事は、情報公開や透明性の確保の重要性を述べてこられましたが、引き続き、こうした姿勢を堅持し、都民への説明責任を果たし、大会の成功に向けて取り組むよう求めるものです。
以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○早坂委員長 田中委員。
○田中（朝）委員 私は、都議会維新の党を代表して、当委員会へ付託されました平成二十八年度東京都一般会計予算ほか知事提出の全議案に賛成する立場から、また、予算編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
平成二十八年度予算案は、世界一の都市の実現に向けた取り組みを加速化、深化させ、力強く前進させる予算と位置づけられ、舛添都知事就任二年の折り返しを迎えた予算になります。
史上最高の東京オリンピック・パラリンピック開催への準備はもとより、都が独自に行う先進的な施策や経済を盛り上げる施策が数多く盛り込まれた東京都長期ビジョンに的確に対応し、着実な実現に向けた予算案になっていることは評価できるものです。
特に、貧困対策、保育、子育て、社会的養護、高齢者や介護、障害者、医療等、いわゆる福祉分野の施策においては、現代社会の新たな要望に応えた多くの新規事業を立ち上げ、いずれも支援の強化を進めていることは評価をいたします。
都財政をめぐる状況においては、景気は緩やかな回復基調が続き、都税収入はバブル崩壊以降最長となる五年連続の増加となり、一般会計の予算規模が二十三年ぶりに七兆円の大台に乗りました。
しかし、景気の変動に左右されやすい不安定な税収構造の中で、今後、原油安や中国経済の減速などによる株安、消費税増税による経済活動への影響、二〇二〇年大会運営費の財政負担のさらなる増加の可能性など、税収にマイナス影響をもたらす懸念もあることから、都財政は予断を許す状況にはありません。
こうした先行きの不透明さを考慮すれば、都税収入が堅調に推移している今こそ、後年度に過大な財政負担のみを残すことは厳に慎むべきです。一つ一つの施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをより高め、事業評価や効果検証を一層強化し、今後とも、不断の見直しを行うことを要望いたします。
また、都民福祉の向上に向け、都民の立場に立った迅速、また着実な予算の執行を行い、名実ともに東京を世界一の都市へと発展させるよう取り組まれることを強く望みます。
次に、予算について申し上げます。
初めに、行財政改革です。
本予算編成において、事業評価の取り組みを通じて三百二十五件の事業の見直し、再構築を図っていること、また、いわゆる天下り問題に対して、利害関係企業等への求職活動規制や外部有識者で構成される委員会設置などに退職管理条例を設置したこと等の取り組みは評価をいたします。
一方、包括外部監査では、合理的な理由がない特命随意契約や、定量的な計画設定や目標に応じた評価の指標基準の不備、さらにはPDCAサイクルによる経営管理体制の欠落が毎年さまざまな分野において指摘されています。都税を投入している事業であるからこそ、一層の経済性、効率性、有効性が求められます。
社会の変化に伴って、複雑化、多様化し続けるニーズに対して、事業や執行体制の不断の見直しはもとより、社会経済状況の変化に応じた抜本的な行政改革の実行を強く求めるものです。
次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会について申し上げます。
今定例会で知事は、セキュリティー対策や過去最高の競技数が見込まれることなどを挙げて、招致時の状況をはるかに超える膨大な事業となりつつある、大会準備が本格化するにつれ、数多くの課題が顕在化してきていると説明され、大会経費の増加とともに、都の負担が膨らみかねないことに懸念が抱かれます。
招致段階で都は、新設の競技会場整備費として、本体工事費千五百三十八億円を見込みましたが、現在は、周辺整備なども含め、二千二百四十一億円に膨らんでいます。また、大会組織委員会が当初整備する計画だった仮設競技場の整備費を都が一部負担することになれば、スポンサー収入などで賄う組織委員会とは異なり、都民の税金負担がさらに増加することとなります。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を最高の大会として成功させなければならないのはもちろんですが、大会後に景気が悪くなる傾向は、夏季大会開催国にほぼ共通して見られる経済現象です。無尽蔵に整備費が膨らみ、都民に過大な財政負担のみを残して信頼を失うことのないよう、しっかりと堅実で着実に取り組んでいくことを要望いたします。
次に、子供の貧困対策について申し上げます。
少子化で子供の数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯がふえており、実に日本の子供の六人に一人が貧困となっています。
貧困の子供たちのための学習支援や子供食堂は都内でも広がりを見せていますが、子供の貧困は親たちや家族全体にわたる複合的な問題に起因していることが多く、その全てを解決できなければ、子供の貧困の本当の解決にはつながりません。
都が来年度から、子供の貧困対策として、子供の居場所創設事業や子供の貧困に関する調査研究を実施することは評価をいたします。現在、大きな課題となっている子供の貧困問題には、調査研究結果を活用し、さらなる効果的な施策の充実に取り組み、また、常に効果を検証しながら進んでいただくことを強く要望いたします。
最後に、都政の大きな課題となっている保育園待機児問題について申し上げます。
ふえ続ける保育園の待機児童の問題は、もはや都の最大の課題の一つとなりました。都がこれまでも待機児童対策に積極的に取り組んできたことは承知していますし、評価もしております。
国でも待機児童問題の解消に向け、新たな緊急対策を打ち出すとしていますけれども、このふえ続ける待機児童問題は都市部の問題であり、全待機児童のうち三割が東京都で突出している数ということからすると、待機児童問題は、国全体というより、まさしく東京都の問題といっても決して過言ではありません。
新たな整備目標はこれからということですが、共働き家庭が五〇％を超えたことを考えると、就学前児童人口の五〇％の保育園定員数を確保することが待機児童解消の一定の目安になるのではないでしょうか。
現在、認可保育園増設の大きなネックになっている保育園の土地の確保と保育士不足対策には、区市町村と連携してさまざまな効果的な施策にしっかりと取り組み、一日も早い待機児童解消のために、保育サービス拡充の取り組みを強力に全庁挙げて進めていくことを強く要望いたします。
以上、平成二十八年度予算に関して申し上げました。
なお、この場において改めては申し上げませんでした、予算特別委員会で私ども都議会維新の党から出した意見や要望については真摯に受けとめ、今後の都政運営に迅速に反映させていただくよう要望をいたします。
私たち都議会維新の党は、無駄を省いたスリムで機能的な成長を続ける東京都を目指し、都民の未来に責任を持って、都民生活が直面する課題に全力で取り組むことをお約束し、討論を終わります。（拍手）
○早坂委員長 上田委員。
○上田委員 私は、かがやけTokyoを代表して、本特別委員会に付託された議案中、第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算ほか知事提案にかかわる全議案に賛成する立場から、また、予算編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
一般会計予算が二十三年ぶりに七兆百十億円となりました。都税収が千八百六十七億円増加したことから、予算増問題なしとの判断と見受けます。
また、都債発行額は二割減に抑制したとのことですが、残高はいまだ一般会計額に匹敵する五・九兆円もあります。
さらに本年、地方法人課税の不合理な偏在是正措置が行われ、税制改正後は三千四百億円減額の影響が想定されております。都税収入は景気変動の影響を受けやすく、極めて不安定な形で増減を繰り返しているのは財務局も重々承知されているはずです。
法的根拠が曖昧になったため、本予算原案には計上されていなかった新国立競技場の四百三十二億円の負担分もさることながら、オリンピック・パラリンピックという巨大事業の支出も確定しております。
少子高齢化が世界最速に進む中、今こそ知事も懸念している将来世代の負担を鑑み、起債という借金を戒め、残高を減らし、予算増には慎重になるべきではないかと調査に当たり考え、我が会派は、行財政改革の観点から厳しく精査、質疑を重ねた結果、知事提案の各議案はおおむね合致するものと考えるに至りました。
その理由を述べます。
本予算は、自己改革の一層の推進と財政対応力の強化や弾力的な財政政策を構築することを基本として編成されており、自己改革は非常に重要と捉えておるところです。
政策企画局では、都市間交流に向けて、知事の外遊費、三十億ともいわれる延遼館、都市外交の形骸化に警鐘を促し、実務レベルでの交流、協力を通じ、各都市の先進事例を学び、都が抱える都市問題の解決を図るということを確認いたしました。
財務局においては、再開発事業、オリ・パラによる無償貸与などにより、都民のものである都有財産が毀損されることがないよう、適正管理と説明責任を果たすとのことです。
会計管理局では、官民連携ファンドにおいて投融資、資金回収状況について都民の理解を得ることを重要視して、情報提供に努めるとのことです。
総務局では、市町村総合交付金等、三多摩格差是正に向けた取り組みを実施。地震、水害等あらゆる災害に対する備蓄の見直しなどを図られています。
また、都職員の不祥事が相次ぐ中、規範意識と使命感、気概を高める組織風土を醸成していくとのことです。
オリンピック・パラリンピック関係では、新国立競技場の負担変動について、突発的な変更による整備費の増加が起きた場合も新たな負担を生じさせないということです。全ての施設にもそうあるよう求めるものです。
都市整備局では、木造住宅密集地域対策、市街地再開発事業において、地域住民の理解を得ながら実施してきたこれまでの知見を生かし、さまざまな都市づくりの課題の解決に生かされています。
環境局では、中小ガソリンスタンドへの水素ステーション導入支援、スマートエネルギー化推進により、低炭素社会実現に向け、時代に先駆けた整備を進めています。
福祉保健局では、子供の貧困対策の一環として、居場所創設事業を新設、東京版ネウボラ、ゆりかご・とうきょう事業を実施、社会的養護については養育家庭、里親支援等家庭養護の推進を図っています。
また、知事公約の四年以内の待機児童ゼロ対策については、引き続き受け皿を拡充するために、区市町村支援、保育所開設準備補助、保育人材確保等、国会において今さらながら保育園待機児童問題がクローズアップされている中、国に先駆けて、認証保育所事業を開始してきた都としての機動的な子育て環境の充実施策を掲げており、引き続いての推進を求めるものです。
介護では、本年度から開始された地域包括ケアシステムにおいて、区市町村と連携を図り、地域包括支援センター機能強化、障害者についても地域で安心して暮らしていくための移行支援を推進しています。
医療では、地域包括ケアとは切り離せない在宅医療の充実、医療人材の確保、救急医療部隊を創設し、住民需要に応える取り組みを盛り込んでいます。
一方、まことに遺憾なことに、私の総括質疑において、都立小児医療総合センター顧問が製薬会社から合計七百万円もの報酬を得ていたにもかかわらず、自己申告書を提出せず、利益相反手順違反を犯していたことが明らかになりました。
病院経営本部において、今後、雇用の継続はしないということですが、自治体医療を揺るがす重大な問題と考えます。再発防止に向け、患者、殊に子供たちの人権最優先に抜本的な自己改革を強く求めるものです。
産業労働局では、若年層と女性の雇用促進を促すために、女性しごと応援テラス等具体的な事業を展開、中小企業支援については、外資系企業がシェアを広げている医療機器産業へ助成を図っていることは注目に値します。ただし、中小企業融資については、倒産リスクを踏まえ、細心の留意を持って欠損が生じぬよう努めることを求めます。
建設局では、上野「文化の杜」構想に象徴される、都民に愛される観光資源ともなる個性あふれる都立公園整備、大震災の教訓を踏まえた緊急輸送道路、特定整備路線や流域、河川の特性を踏まえた整備を推進しています。江戸情緒を取り戻す、民間活力を積極的に引き出した、水辺のにぎわいのさらなる活性化を期待いたします。一方、延遼館修復にはニーズを鑑み、慎重な対応を求めます。
港湾局では、水の都の再生を目指す舟運活性化の一環として、小回りのきく水上タクシーと船着き場の整備を図る一方、国際観光拠点に向けて、新客船ふ頭に向けて本格的な整備に着手しています。外国人観光客の受け入れ環境の充実の一環として、迅速な出入国手続整備に向けた関係機関との連携を求めるものです。
教育庁です。今年度より、知事参加のもと総合教育会議が開催、教育施策大綱が策定されました。都民、殊に子供、保護者の声を聞きつつ、足らざるは補い、推進を求めます。
また、二十八年度までの特別支援教育推進計画に基づき、一人一人の力を最大限に伸ばし、自立と社会参加を促し、共生社会の実現に向けたユニバーサルデザインの考え方に基づく、障害のある子供にわかりやすい指導の充実や教育環境の整備、パラリンピックへ向けた障害者スポーツ、芸術文化活動の推進を求めます。
さらに、体育的活動における安全対策検討委員会より先週報告が出ました。体罰ガイドライン、学校保健安全法とともに、子供の命と心身の健康が、自殺、事故、いじめ等あらゆる形で奪われることのない公教育現場としての着実な実施を求めます。
財政状況ですが、都債残高、公債費負担比率ともに減少傾向にあることは評価できますが、膨らみ続ける福祉費や老朽化した資産のインフラ整備更新は、やがて財政を圧迫していきます。
保育園待機児童、子供の貧困、教育、医療、介護、防災対策等、都の抱える課題が山積している税収増の今こそ、石原都政時代に実施、推進した財政再建推進プランの理念と、バランスシートを活用し、マクロからミクロまで全庁を網羅したストックの全体像を把握すべきと考えます。平成十三年に陥った都債依存を繰り返さぬよう、我が会派は財政健全化に向けた条例を都においても制定すべきと指摘いたします。
最後に、課題を二つ申し上げます。
一つ目は、各事業における費用対効果、実態を把握していただきたいということです。
今回の予算調査における資料請求に当たり、把握していないから存在していないという資料が少なからずございました。殊に都民のものである都有財産の全庁各局にわたるストックの把握は当然です。
二つ目は、都庁におけるコンプライアンスの徹底です。
都民生活に欠かせぬ各種事業提供に次ぐ重要な責務は、都政全事業に従って公権力を行使し、管理監督を徹底していくということであります。殊に都民、生き物に係る命や人権に関しては、都民から苦情、公益通報、マスメディアから先に問題提起を起こされる前に、税金を払うことで都民が都に託した公権力の行使を機動的に行うべきではないでしょうか。管理監督業務において、厳峻な対策を講じる日常的な体制を求めます。
終わりに、知事初め理事者、職員におかれましては、自覚と奮起を期待すると同時に、イデオロギー、プロパガンダ、政局に煩わされることなく、粛々と都民の生活と財源を守り、日常業務に当たられ、以上の指摘事項を真摯に受けとめていただくよう強く要望し、知事提案への賛成討論を終わります。
ありがとうございました。
○早坂委員長 以上をもちまして討論は終了いたしました。
○早坂委員長 これより採決を行います。
初めに、畔上三和子委員外四名から提出されました第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
本動議は、起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○早坂委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。
○早坂委員長 次に、第二十五号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○早坂委員長 起立多数と認めます。よって、第二十五号議案は、原案のとおり決定いたしました。
○畔上委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○早坂委員長 ただいま畔上委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
畔上委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○早坂委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○早坂委員長 次に、第一号議案、第三号議案、第十一号議案、第十三号議案、第十六号議案から第二十号議案まで及び第二十三号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○早坂委員長 起立多数と認めます。よって、第一号議案、第三号議案、第十一号議案、第十三号議案、第十六号議案から第二十号議案まで及び第二十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
○畔上委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○早坂委員長 ただいま畔上委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
畔上委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○早坂委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○早坂委員長 次に、第二号議案、第四号議案から第十号議案まで、第十二号議案、第十四号議案、第十五号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案、第二十六号議案及び第二十七号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 異議なしと認めます。よって、第二号議案、第四号議案から第十号議案まで、第十二号議案、第十四号議案、第十五号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案、第二十六号議案及び第二十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査は終了いたしました。
○早坂委員長 なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○早坂委員長 この際、舛添知事から発言の申し出がありますので、これを許します。
○舛添知事 ただいま、平成二十八年度予算案を決定いただきまして、まことにありがとうございました。
これまでの審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご提言等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと思います。
委員長初め委員の皆様の熱心なご審議に対し、心より感謝申し上げます。
ありがとうございました。
○早坂委員長 舛添知事の発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
私たち議会では、年間数多くの議案審査を行いますが、年度当初予算案ほど重要な議案はありません。限られた時間の中で活発な議論が行われましたことに心から敬意を表します。
さて、歴史をさかのぼること百三十年ほど前、我が東京都議会の前身である東京府会には、慶應義塾の創設者福沢諭吉、憲政の父尾崎行雄、大正デモクラシーのリーダー、宰相犬養毅など、今日私たちが教科書で学ぶような人物が府会議員として活躍していました。
当時彼らが東京府会でどのような議論を行ったか、残念ながらその議事録は残っていません。しかし、明治維新からおよそ二十年、列強諸国に少しでも追いつこうと、彼らの目は広く国際社会に向いていたはずです。
翻って今日、私たちは、世界一の都市東京の実現を目指しています。時代は変わっても、かつて福沢、尾崎、犬養らが抱いた大いなる志は、今、脈々と私たち東京都議会議員に受け継がれ、そして確実に発展しているのであります。
本委員会での議論がかくも実り多きものとなりましたのは、秋田、上野、植木副委員長を初め理事、委員の皆様、舛添知事を初めとする理事者の皆様、そして私たちを支えてくれる議会局の皆様のご協力があってのことです。委員長として、ここに深甚なる感謝を申し上げます。
本委員会での審査の成果が都民生活の向上に大きく寄与することを願うのはもちろんです。しかし、それはひとり東京だけの発展を願うものではなく、日本国、そして世界中の人々の生活の向上に少しでも寄与することができたら、これにまさる喜びはありません。
まことにありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十五分散会
第1号議案 平成28年度東京都一般会計予算、
第11号議案 平成28年度東京都都営住宅等事業会計予算、
第19号議案 平成28年度東京都都市再開発事業会計予算及び
第25号議案 平成28年度東京都水道事業会計予算の編成替え
を求める動議
第1号議案平成28年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第11号議案平成28年度東京都都営住宅等事業会計予算、第19号議案平成28年度東京都都市再開発事業会計予算及び第25号議案平成28年度東京都水道事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
上記の動議を提出する。
平成28年3月23日
（提出者）
畔上三和子 植木こうじ 曽根はじめ 清水ひで子 大山とも子
予算特別委員長 殿
記
一般会計
歳入
1 分担金及負担金、繰入金等を131億300万円増額する。
2 使用料及手数料を1億4，100万円減額する。
3 国庫支出金を225億700万円減額する。
4 都債を1，046億2，700万円減額する。
歳出
1 総務費を4億8，700万円減額する。
（1） オリンピック・パラリンピック開催都市にふさわしく、「性の多様性を尊重する都市」宣言を行うため、500万円を計上する。
（2） LGBT、性的マイノリティの人やその家族が相談できる窓口を設置するため、500万円を計上する。
（3） 震災時の主な出火原因である電気火災を防止するため、感震ブレーカー・コンセントに対する助成制度を創設する経費として1億5，000万円を計上する。
（4） 公共事業における賃金等の労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
（5） 豊洲新市場への移転については、解決すべき課題が山積しているため、移転凍結の検討会を設置する経費として5，000万円を計上する。
（6） 知事等の海外出張費の節減を図るため、1億6，700万円を減額する。
（7） 都の政策として、都民の金融資産をリスクの高い金融商品につぎ込ませるべきではないため、東京国際金融センター構想の推進費5，000万円を削除する。
（8） 都の政策として、都民の金融資産をリスクの高い金融商品につぎ込ませるべきではないため、東京国際金融センター構想における高度金融専門人材の養成に要する経費900万円を削除する。
（9） 外国企業の誘致よりも都内の中小企業支援に力を入れるべきであるため、東京都をアジアの司令塔と位置付けたアジアヘッドクォーター特区の推進に要する経費4億9，600万円を削除する。
（10）ひきこもりや非行からの立ち直りなど若者の自立支援を推進するため、2，000万円を増額する。
2 生活文化費を4億9，900万円増額する。
（1） 東京都公衆浴場振興計画を策定するため、調査・検討を行う経費として2，000万円を計上する。
（2） 隣接する区市町村の公衆浴場を利用する高齢者の負担を軽減するため、公衆浴場利用促進事業補助に要する経費として1億5，900万円を増額する。
（3） 「東京都平和祈念館（仮称）」の建設凍結を解除し、建設に向けた検討等を開始するため、2，000万円を計上する。
（4） 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までを「平和の5年」とし、平和の祭典にふさわしく、戦争と平和を考える事業を集中的に展開するため、3，000万円を計上する。
（5） 高校生の芸術文化活動を支援するため、2，000万円を計上する。
（6） 恒常的なスポンサーを持たない在京オーケストラへの運営費補助を行うため、1億円を計上する。
（7） 若手芸術家の育成を進めるとともに、都立文化施設における運営費や収蔵予算を充実するため、1億5，000万円を増額する。
3 スポーツ振興費を2，500万円増額する。
（1） 都民の自主的・広域的なスポーツ大会やスポーツ活動への助成を行うため、1，000万円を計上する。
（2） 地域のスポーツ団体の活動や大会への助成を行う区市町村に対する補助を行うため、1，000万円を計上する。
（3） 特別支援学校のプールを温水化し、地域の障害者スポーツの場として活用できるようにするため、500万円を計上する。
4 都市整備費を33億1，400万円減額する。
（1） 有楽町駅周辺まちづくり調査は、旧都庁舎跡地に更なる超高層の建物を整備し、一極集中を加速させるためのものであるため、3，300万円を削除する。
（2） 神宮外苑地区まちづくり調査は、風致地区の貴重な景観を破壊する危険性がある計画を策定するためのものであるため、2，200万円を削除する。
（3） 築地地区まちづくり調査は、築地市場の豊洲移転を前提にしたものであるため、1，000万円を削除する。
（4） 北青山三丁目地区まちづくり調査は、都営住宅の建て替えを機会に都民の貴重な財産である都有地を民間の大型開発に提供するためのものであるため、1，500万円を削除する。
（5） 品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査等は、超高層ビルを一層乱立させ、環境破壊をもたらす計画を策定するためのものであるため、1，000万円を減額する。
（6） 危険な欠陥機であるCV-22オスプレイの配備計画を撤回させるため、情報収集や調査・研究、関係団体・住民との連絡・調整等の経費として1，000万円を計上する。
（7） 横田基地の軍民共用化は、基地の固定化につながり、推進すべきでないため、5，700万円を削除する。
（8） 外環に係わるまちづくりに関する調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民の合意のない上部道路に関するものであるため、5，000万円を削除する。
（9） 品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査は、ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、1，900万円を削除する。
（10） 財産収入の社会資本等整備基金積立金への計上を取りやめ、一般財源化するため、59億5，400万円を削除する。
（11） 首都高速道路株式会社に対する出資金は、本来、同社が自力調達すべきものであるため、21億3，600万円を削除する。
（12） 東京駅東西自由通路の整備に要する経費は、本来、開発利益を受けるJR及び周辺企業が負担すべきものであるため、1億5，800万円を削除する。
（13） 外環の地上部街路の整備を検討するための調査は、住民の合意のない道路計画に関するものであるため、5，300万円を削除する。
（14） 民間プロジェクトに連動して都有地開発を進めるものであるため、都市再生ステップアップ・プロジェクトの推進に要する経費1，300万円を削除する。
（15） 臨海地域開発におけるアクセス道路の建設であり、本来、開発者が負担すべきものであるため、臨海都市基盤関連街路（放射第34号線（築地））の整備に要する経費3億1，400万円を削除する。
（16） 自然環境の破壊を進め、周辺住民の反対が強い事業があるため、組合等が行う土地区画整理事業への助成費36億4，900万円を減額する。
（17） 地域住民の合意が得られていない事業があるため、公益財団法人東京都都市づくり公社への助成費8，800万円を減額する。
（18） 巨額の税金を投入し、住環境の破壊をもたらすものであるため、都市再開発事業会計への支出金5億8，700万円を減額する。
（19） 巨額の税金を投入し、住環境の破壊をもたらすものであるため、都が施行する、汐留地区の土地区画整理に要する経費11億8，300万円を削除する。
（20） 都営住宅の建て替えに合わせた、不急の都市計画道路（調布3・4・7号線）の整備を推進するものであるため、都市づくりと連携した都営住宅再編整備の推進経費3億2，800万円を削除する。
（21） 道路開発と一体となって、沿道の高層建築物の整備を進めるものであるため、沿道一体整備に要する経費27億6，300万円を減額する。
（22） 特定整備路線には、不要不急の路線があるため、地域と連携した延焼遮断帯形成事業に要する経費74億6，800万円を削除する。
（23） 住民の合意のないままに大型開発を進めようとしているため、市街地再開発事業への助成費15億900万円を減額する。
（24） 木造住宅密集地域の不燃化・安全化を促進するため、防災密集地域再生促進事業費を13億600万円増額する。
（25） 木造住宅密集地域の住宅の難燃化改修への助成制度を創設するため、1億2，800万円を計上する。
（26） 耐震診断・改修の補助対象地域を拡大するとともに、高齢者世帯等への上乗せ助成や非木造住宅への補助対象拡大を実施するため、10億円を増額する。
（27） 住環境の改善、住宅の長寿命化・省エネ化・バリアフリー化等を促進するため、住宅リフォーム助成事業を創設する経費として15億円を計上する。
（28） マンションの耐震改修への助成を拡充し、改修を促進するため、11億5，600万円を増額する。
（29） 都営住宅2，000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を168億円増額する。
（30） 若者の経済的自立を支援し、生活環境の改善を図るため、東京都若者・子育て家賃助成事業を創設する経費として12億円を計上する。
（31） 低所得の若者が安価に住宅を確保できるよう、また、空き家の活用を進められるようにするため、シェア住宅などの新たな住まいづくりを検討するための経費として500万円を計上する。
5 環境費を37億1，000万円増額する。
（1） 環境総合アセスメント制度の創設に向けた検討会を設置するため、1，000万円を計上する。
（2） 首都圏環境温度・降雨観測システム（メトロス）の再開など、ヒートアイランド対策を強化するため、3，000万円を増額する。
（3） 自動車交通量の抑制に向けたモーダルシフト等のTDM（交通需要マネジメント）施策推進計画を策定するため、1，000万円を計上する。
（4） 緑地保全を目的とした緑地の公有化を拡充するため、15億円を増額する。
（5） 再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げるため、大規模導入計画を策定する経費として1，000万円を計上する。
（6） 小型再生可能エネルギー発電の事業化、設備導入等に対応する相談窓口を設置するため、1，000万円を計上する。
（7） 放射能汚染対策本部を設置し、学校、公園、都営住宅等の都有施設の放射能測定と除染を推進するため、1億円を計上する。
（8） 住宅省エネリフォーム補助の助成要件を緩和し、補助制度の拡充を図ることにより、住宅における省エネ機器の普及を促進するため、5億円を計上する。
（9） 住宅用太陽光発電システムを設置する助成制度を復活させ、設置を促進するため、15億円を計上する。
（10） 羽田空港の機能強化に伴う騒音、大気汚染及び健康に及ぼす影響について調査するため、3，000万円を計上する。
（11） 道路や基地による騒音への対策を更に強化するため、「東京都騒音対策計画（仮称）」を策定する経費として1，000万円を計上する。
6 福祉保健費を578億8，300万円増額する。
（1） 介護者・介助者の孤立防止と総合的支援策の確立に向けた実態調査及び要望調査を実施するため、1，000万円を計上する。
（2） 休日・全夜間診療事業を拡充するため、8億5，700万円を増額する。
（3） 小児救急に対応する休日・全夜間診療事業を拡充するため、1億4，000万円を増額する。
（4） 整備の遅れた多摩地域においてNICUの整備を促進するため、1億4，000万円を計上する。
（5） がんによる痛みや苦痛を和らげるため、情報提供や相談を行う在宅緩和ケア支援センターを再開する経費として1，400万円を計上する。
（6） 児童精神医療を充実させるため、審議会を設置する経費として500万円を計上する。
（7） 歯科衛生士を養成する学校で学ぶ者に修学資金を貸与するため、1億8，400万円を計上する。
（8） 有床診療所の開設を促進するため、開設時の初期費用に対する補助事業を創設する経費として2，000万円を計上する。
（9） 難病相談・支援センターを多摩地域にも設置するため、1，600万円を増額する。
（10） 義務教育就学児医療費助成における通院に係る医療費を無料化するため、2億1，300万円を増額する。
（11） 義務教育終了後、18歳までの医療費を無料化するため、23億円を計上する。
（12） 放射能による子どもの健康への影響調査を実施する区市町村に対し補助を行うため、3，000万円を計上する。
（13） 70歳から74歳までの高齢者の医療費窓口負担を1割に据え置くため、 30億円を計上する。
（14） 国民健康保険の保険料（税）の法定減額の対象世帯に、更に独自の減免を実施する区市町村に対し補助を行うため、70億円を計上する。
（15） 低所得者の後期高齢者医療保険料の負担を軽減するため、7億2，000万円を計上する。
（16） コミュニティバスの運行費補助の期間を延長するとともに、適用基準を緩和するため、3億円を増額する。
（17） 生活保護世帯に対する熱中症対策としての冷房機器設置の支援を行うため、2，400万円を計上する。
（18） 福祉とつながっていない高齢者等の孤立死防止や、生活困窮者の早期発見・早期支援に向けた実態調査を実施するため、1，000万円を計上する。
（19） 介護保険利用料の減免を実施する区市町村に対し補助を行うため、8億5，000万円を計上する。
（20） 介護保険料の引下げに向け、区市町村への財政支援を行うため、60億7，600万円を計上する。
（21） 介護職員の確保・定着を促進するため、介護事業所への人件費補助制度を創設する経費として63億円を計上する。
（22） 特別養護老人ホーム経営支援事業を拡充するため、17億3，100万円を増額する。
（23） 低所得の高齢者が認知症高齢者グループホームに入居できるようにするため、家賃助成制度を創設する経費として1億2，000万円を計上する。
（24） 小規模多機能型居宅介護施設等の利用を促進するため、宿泊利用料の軽減補助を実施する経費として3億600万円を計上する。
（25） 3，000円のシルバーパスを所得に応じて発行し、住民税課税者の負担を軽減するとともに、多摩都市モノレール及びゆりかもめも適用の対象とするため、40億円を増額する。
（26） ひとり親家庭等の児童を扶養している者又は障害児を扶養している者に支給されている児童育成手当を月額3，000円増額するため、11億1，800万円を増額する。
（27） 子供の居場所創設事業の実施場所を増やすため、1億6，800万円を増額する。
（28） 公設公営学童クラブの時間延長等の充実を図るため、同クラブを都型学童クラブの補助対象に加える経費として9，000万円を増額する。
（29） 私立保育園における保育士等の確保・定着を促進するため、待遇を改善する経費として18億8，000万円を増額する。
（30） 社会福祉法人立の認可保育園等が行う地域の子育て支援等への支援を拡充するため、16億円を増額する。
（31） 株式会社立の認可保育園等が行う地域の子育て支援等への支援を拡充するため、6億8，000万円を増額する。
（32） 障害児（者）支援事業所で働く職員の確保・定着を促進するため、待遇を改善する経費として16億2，000万円を計上する。
（33） 精神障害者とその家族に対する多職種チームによる訪問支援（アウトリーチ支援）事業を拡充するため、1，500万円を増額する。
（34） 盲ろう者通訳派遣事業を拡充するため、1億9，100万円を増額する。
（35） 盲ろう者支援センターを多摩地域にも設置するため、1，100万円を増額する。
（36） 精神障害者の生活の向上を図るため、障害者福祉手当を支給する経費として17億2，800万円を計上する。
（37） 心身障害者福祉手当を増額するとともに、65歳以上の者に対する新規認定を再開するため、22億2，000万円を増額する。
（38） 大気汚染健康障害者医療費助成制度において、18歳以上の者に対する新規認定を再開するため、4億円を増額する。
（39） 公立保育所の増設を促進するため、都独自の整備費補助及び待機児受入れの緊急対策を行う経費として20億円を計上する。
（40） 待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの整備を促進するため、整備費補助を行う経費として80億円を増額する。
（41） 認知症グループホームの不足を解消するため、整備費補助を行う経費として13億6，200万円を増額する。
（42） 遅れている小規模多機能型居宅介護施設や小規模特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスの整備を促進するため、4億3，400万円を増額する。
7 産業労働費を63億100万円増額する。
（1） 関係者の意見を反映させた小規模企業振興プランを策定するため、500万円を計上する。
（2） 都の公共事業における下請取引相談センターを設置するため、500万円を計上する。
（3） 再生可能エネルギー普及とものづくりとの連携事業を創設するため、5億円を計上する。
（4） 中小企業が仕事を開拓するため、専門員が御用聞きに巡回する制度を創設する経費として5，000万円を計上する。
（5） 商店街買物弱者支援事業の取組を拡充するため、5億円を増額する。
（6） 区市町村制度融資を利用している中小事業者に対する信用保証料補助などの制度融資を拡充するため、20億円を増額する。
（7） 地域の資源を活用した地域経済振興を図るため、農業・林業・商業・工業の連携事業を創設する経費として5億円を計上する。
（8） 中小企業が最低賃金を引き上げるための資力を確保するため、中小企業の事業主の社会保険料負担を軽減するなどの支援策を検討する経費として500万円を計上する。
（9） 小規模企業者の店舗、工場等が行うバリアフリー化、設備改善等に対する助成制度を創設するため、2億円を計上する。
（10） 国際展示場の補修工事に伴い、代替施設を十分な期間、確保するための調査を行うため、500万円を計上する。
（11） 小規模製造業者が借用している工場の賃料の一部に対する助成制度を創設するため、9億6，000万円を計上する。
（12） 中小製造業者の製造機械等のリース代に対する助成制度を創設するため、3億円を計上する。
（13） 東京の農業を基幹産業と位置付ける都市農業振興条例を制定するため、調査・検討を行う経費として1，000万円を計上する。
（14） 多摩産材の利用を拡大するため、多摩産材活用推進事業費を1億円増額する。
（15） 若者の使い捨てが疑われる企業への対策に係る事業を拡充するため、5，000万円を増額する。
（16） 若者を就労につなげる公共職業訓練を拡充するため、8億5，000万円を増額する。
（17） 中高年就職サポート事業を拡充し、就職氷河期世代に対し長期的な伴走型の就職支援を行うため、2億6，100万円を増額する。
8 土木費を1，580億6，400万円減額する。
（1） 市町村における生活密着型の防災対策を促進するため、市町村土木補助経費を28億700万円増額する。
（2） 骨格幹線道路の整備には、住民の合意のない道路建設があり、大企業のための超高層ビル化を進める「都市再生」に連動し、自動車交通量と環境破壊を増大させるものがあるため、352億4，200万円を減額する。
（3） 外環の地上部街路の整備は、住民の合意のない道路建設であるため、11億9，900万円を削除する。
（4） 環状2号線の整備は、築地市場の豊洲移転を前提としたものであるため、113億6，100万円を削除する。
（5） 地域幹線道路の整備には、住民の合意のない道路建設があり、また、自動車交通と環境破壊を増大させるものがあるため、19億1，900万円を減額する。
（6） 木造住宅密集地域における特定整備路線には、延焼遮断帯の形成を名目にして、住民の合意のない道路建設を進めている部分があるため、623億3，300万円を減額する。
（7） 新規大型開発は抑制すべきである上、東京外かく環状道路の整備は、沿道住民の合意もなく、巨額の公費を投入するものであるため、東京外かく環状道路の整備に要する国直轄事業負担金294億5，500万円を削除する。
（8） 国道の建設は、本来、国の負担で賄われるべき事業であるため、東京外かく環状道路の整備以外に要する国直轄事業負担金135億6，200万円を削除する。
（9） 新規大型開発は抑制すべきである上、東京外かく環状道路の整備は、沿道住民の合意もなく、巨額の公費を投入するものであるため、整備推進費5，500万円を削除する。
（10） 新みちづくり・まちづくりパートナー事業には、住民の合意のない道路建設があるため、9億7，200万円を減額する。
（11） 補助92号線の整備には、住民の合意のない道路建設があるため、用地補償費等2億円を減額する。
（12） 道路の安全性を確保するため、路面補修費を10億円増額する。
（13） 区部との格差の解消を図るため、多摩地域における歩道整備を促進する経費として10億円を増額する。
（14） 渋滞緩和と温暖化防止に資する自転車利用を促進するため、自転車走行空間を整備する経費として6億3，800万円を増額する。
（15） 都が指定する緊急輸送道路等以外の橋りょうの耐震化を促進するため、6億円を増額する。
（16） 河川海岸費のうち、国直轄事業負担金は、本来、国の負担で賄われるべきであるため、78億1，100万円を削除する。
9 港湾費を353億6，900万円減額する。
（1） 中央防波堤外側外貿コンテナふ頭整備は、過大な浪費的公共事業である東京港整備の一環であるため、79億1，500万円を削除する。
（2） 埋立廃棄物の処分量が大幅に減少している中での新海面処分場の過大な建設計画は、全面的に見直す必要があるため、78億8，200万円を減額する。
（3） 中央防波堤外側のふ頭整備に合わせた道路整備計画を中止するため、臨港道路南北線等の整備に要する経費31億8，500万円を削除する。
（4） 超大型クルーズ客船の寄港に対応するふ頭の整備を中止するため、新客船ふ頭整備に要する経費58億7，700万円を削除する。
（5） 東京港の整備は、本来、国の負担で賄われるべき事業であるため、国直轄事業負担金等106億1，000万円を削除する。
（6） 離島航路への貨物運賃補助対象品目を拡充し、離島の物価安定を図るため、1億円を増額する。
10 教育費を60億800万円増額する。
（1） 行き届いた教育を推進するため、小学校1年生、2年生及び中学校1年生に加え、小学校3年生においても35人学級を実施する経費として17億8，700万円を計上する。
（2） 区市町村の財政力により生じている就学支援の格差を是正し、小中学校の就学援助費の充実を図るため、区市町村を支援する経費として4，100万円を計上する。
（3） 小中学校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、9，200万円を増額する。
（4） 小中学校における栄養教諭の配置を拡充し、食育の充実を図るため、2，000万円を増額する。
（5） 法改正に合わせて小中学校に専任の司書を配置し、読書活動を推進するため、8億6，000万円を計上する。
（6） 小中学校の就学援助等事務の増大に対応する事務職員の増配置を行うため、1億1，200万円を増額する。
（7） 小学校の特別支援学級の教員配置基準を改善し、大規模校への教員の増配置を行うため、9億5，600万円を増額する。
（8） 小中学校の日本語学級を増設し、外国籍等の子どもの教育を充実させるため、6，400万円を増額する。
（9） 低所得世帯の都立高校生の負担軽減を図るため、奨学給付金を5億5，200万円増額する。
（10） 都立高校の図書室の司書の削減を中止し、新規に採用するため、7，200万円を計上する。
（11） 都立高校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、2，900万円を増額する。
（12） 夜間定時制高校における生徒の負担軽減を図るため、給食費助成制度を創設する経費として6，900万円を計上する。
（13） 過度な競争につながるため、「都立高校学力スタンダード」活用事業における、しっ皆の学力調査を中止し、管理費9，100万円を減額する。
（14） 特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせて増設するため、2億300万円を増額する。
（15） 介護人材を導入している肢体不自由特別支援学校の自立活動担当教員等を基準どおりに配置するため、3億7，800万円を増額する。
（16） 特別支援学校の教室不足を解消し、ふさわしい教育環境を確保するため、特別支援学校の整備及び教室を増加させるための検討会を立ち上げる経費として500万円を計上する。
（17） 過度な競争につながるため、都独自のしっ皆の学力調査である、「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を中止し、4，300万円を削除する。
（18） 過度な競争につながるため、「都立高校学力スタンダード」活用事業における、しっ皆の学力調査を中止し、改革推進費6，300万円を減額する。
（19） 特定の価値観を押し付けることにつながるため、道徳教育の教材や指導書の作成に要する指導研修費6，500万円を減額する。
（20） 学校の教育内容に介入することになるため、「東京ベーシック・ドリル」の作成を中止し、1，000万円を削除する。
（21） 再生可能エネルギーを活用するため、都立高校に太陽光パネルを設置する経費として1，000万円を増額する。
（22） 生徒増に対応するため、都立高校の新増設を図る経費として、3，000万円を増額する。
（23） 特別支援学校における深刻な教室不足を解消し、新設、増改築による教室の確保を促進するため、10億円を増額する。
11 学務費を106億4，000万円増額する。
（1） 公立大学法人首都大学東京における学生の授業料免除制度を創設し、低所得世帯の学生の負担軽減を図るため、運営費交付金を4億7，700万円増額する。
（2） 公立大学法人首都大学東京における授業料を引き下げ、学生の負担軽減を図るため、運営費交付金を4億8，200万円増額する。
（3） 都が公立大学法人首都大学東京に委託して行う高度金融専門人材の養成は、本来、民間企業で行うべきものであるため、同大学への運営費交付金から委託費5億4，900万円を削除する。
（4） 東京都出身の低所得世帯の大学生向けの給付制奨学金制度を創設し、負担軽減を図るため、56億2，200万円を計上する。
（5） 私立高校の入学時の負担軽減を図るため、入学金を助成する経費として6億9，900万円を計上する。
（6） 私立高等学校等授業料軽減助成金事業について、対象を授業料のみから学校納付金まで拡大するため、2億7，600万円を増額する。
（7） 低所得世帯の私立高校生の負担軽減を図るため、奨学給付金を5億2，700万円増額する。
（8） 私立幼稚園の入園料を半額助成し、入園時の負担軽減を図るため、30億2，100万円を計上する。
（9） 私立幼稚園の教育の質を支える教職員の人件費への補助額を引き上げるため、8，500万円を増額する。
12 警察費を2億4，000万円増額する。
（1） 信号機を増設するため、2億4，000万円を増額する。
13 諸支出金を22億4，400万円減額する。
（1） 財政調整基金への積立てを都民施策に活用するため、10億8，200万円を削除する。
（2） 過大な水需給計画に基づく八ッ場ダムの建設を進めるものであるため、水道事業会計への支出金のうち11億6，200万円を減額する。
都営住宅等事業会計
歳入
1 一般会計からの繰入金を168億円増額する。
歳出
1 都営住宅等事業費を168億円増額する。
都市再開発事業会計
収入
1 一般会計からの支出金を5億8，700万円削除する。
支出
1 資本的支出を5億8，700万円減額する。
水道事業会計
収入
1 一般会計からの支出金を11億6，200万円減額する。
支出
1 資本的支出を11億6，200万円減額する。
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