予算特別委員会速記録第五号

○秋田副委員長　田中朝子委員の発言を許します。
　　　〔秋田副委員長退席、委員長着席〕

○田中(朝)委員　それでは、都議会維新の党を代表して、締めくくり総括質疑を行います。
　まず、子供の貧困について伺います。
　少子化で子供の数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が非常にふえています。現在、実に日本の子供の六人に一人は貧困という状況です。今の貧困、子供の貧困は、見た目で非常にわかりにくい、ご飯が食べられない状況でもスマホは持っているというような、昔の貧困の子供とは形が違ってきています。
　二〇一二年ごろから、こういった、ご飯がなかなか食べられない子供たちのために、都内で始まった子供食堂は、今、各地で広がりを見せています。
　首都圏を中心に子供食堂に取り組む人たちのネットワークであるこども食堂ネットワークによると、昨年十二月現在で、首都圏には少なくとも三十二カ所あるということです。東京都では練馬区が多いようです。ほかに学習支援等も都内各地でふえていますけれども、こういった取り組みどちらも、とてもよい、また、必要とされている取り組みだと思います。
　こうした取り組みは本当にもちろん必要ではありますけれども、あくまでも対症療法であり、本当の問題解決にはつながらないと考えます。なぜなら、子供の貧困は、子供が単独で貧困になるのではなくて、親たちの貧困問題であり、親の問題を解決しなければ根本療法にはならないからです。
　しかし、そうした親は、非正規や低賃金のダブルワークや不安定就労、精神疾患を抱えていたりなど、行政の相談窓口には非常につながりにくい孤立した人たちです。どこに行けば、どういう支援があるかなども知らない場合も多くて、そうした支援が必要な親たちをどう把握して、経済的な問題や複合的な問題を解決できる支援につなげていくかが非常に重要と考えます。
　親が行政や民間団体など地域の支援機関とのつながりが薄くても、子供は学校や子供食堂などの地域の社会資源とつながっていることが多くあります。そのため、子供食堂などの子供が立ち寄る場所が、親への支援の糸口になるのではないかと思います。
　子供の貧困対策を進めるには、子供の立ち寄る居場所において、子供への支援を行うとともに、この機会を利用して親支援につなげていくべきと考えますが、今後の都の取り組みをお伺いいたします。

○梶原福祉保健局長　現在、二十七の区市で生活困窮者自立支援法に基づく子供の学習支援が行われておりまして、あわせて、居場所の提供や親への養育支援などを行う取り組みも始まっております。
　こうした取り組みをさらに進めるため、都は来年度から、民間団体等と連携して、学習支援と食事の提供などを一体的に行う居場所づくりに取り組む区市町村を支援する子供の居場所創設事業を開始いたします。
　この事業では、社会福祉士や児童福祉の実務経験者など専門的な知識を持つ職員の配置を義務づけておりまして、職員は、日々の子供とのかかわりや、子供や保護者との面談を通じて家庭の状況も把握し、子供や保護者への支援が必要な場合には、関係機関につなげることとしております。

○田中(朝)委員　この居場所が子供に対する学習支援や食事の提供の場となることはもちろんのことですけれども、これまでの支援の場から漏れてきた家庭へのセーフティーネットとなって、根本的な問題解決につながる支援にぜひしていただきたいと、それを期待しております。
　子供の居場所を通じて親への支援が開始されても、居場所に配置された職員のみでは、いわゆる専門的な支援や継続的な支援を行っていくには限界があります。
　例えば、法的な、弁護士さんとかとつながらないと解決しない、あとは病院とつながらないと解決しない、そういった問題も数多くあると聞いています。地域には子供や子育て家庭に対するさまざまな支援機関があるため、そうした関係機関と連携をして、各家庭の状況に応じた支援を実施していくことが重要であると思います。
　また、そもそも行政とつながりが薄い保護者に、この事業をまず知ってもらうには、地域の関係機関と連携をして、子供を通じて事業の周知を図っていくことが効果的だと思います。
　各家庭の状況に応じた支援、また事業周知を行う上で、地域の関係機関との連携は不可欠だと思いますけれども、都はどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

○梶原福祉保健局長　子供の居場所では、利用者に対しまして、養育に関する知識、進学や就労等の支援制度などの情報を提供いたしますとともに、支援が必要な子供と保護者に対しましては、その家庭の状況に応じて、福祉事務所や保健センター、子供家庭支援センター、児童相談所など、さまざまな地域の関係機関と情報を共有し、連携して支援を行うこととしております。
　また、より多くの家庭にこの事業が活用されますよう、子供に身近な学校や学童クラブ、児童館などのほか、要支援家庭への支援に当たる福祉事務所など、連携する関係機関の協力も得て、周知に努めてまいります。

○田中(朝)委員　今の関係機関、各所、お聞きをいたしましたけれども、ぜひ、そういうところとつながって本当に解決するようにしていただきたいと思いますし、また、子供の貧困というと、割と支援をしたがる方が多いんだそうですけれども、その親の貧困問題は自己責任だということで、なかなか支援が広がらないということをいろいろな団体の方からお聞きしています。
　しかし、子供の貧困というのは、先ほども申し上げましたけれども、親たちや家族全体にわたる複合的な問題に起因していることが非常に多く、その全てを解決できなければ、子供の貧困の本当の解決にはつながりませんので、ぜひ根本的解決に進むようにお願いをいたします。
　また、来年度、都は、首都大学東京と連携して、子供の貧困に関する調査研究を行うということですけれども、これはどのような内容で、その研究結果を何に活用するのかをお伺いいたします。

○梶原福祉保健局長　都は現在、子供・子育て支援総合計画や、ひとり親家庭自立支援計画等に基づきまして、低所得世帯や社会的養護を必要とする子供なども含め、支援を必要とする子供や家庭を支援するため、福祉、教育、就労など、さまざまな分野において施策を展開しております。
　来年度、首都大学東京と連携して行う子供の貧困に関する調査研究は、これまでの施策の効果や状況を改めて検証し、その内容の充実を図ることを目的としておりまして、現在、調査内容の詳細を検討しております。
　今後、調査研究結果も活用しながら、本年二月に、子供・子育て施策推進本部のもとに設置をいたしました庁内各局で構成する子供の貧困対策推進連携部会におきまして、施策の拡充策を検討してまいります。

○田中(朝)委員　今回の調査研究で連携する首都大学東京には、子供の貧困問題研究の第一人者ともいえる阿部彩先生がいらっしゃいますので、調査には大きな期待をしております。
　現在、大きな課題となっている子供の貧困問題には、各局、これまでもさまざまな施策に取り組んでいると思いますけれども、調査研究結果を活用して、さらなる効果的な施策の充実に取り組み、また、常に効果を検証しながら、ぜひ進んでいただきたいと思います。
　次に、保育園待機児童問題について伺います。
　今、話題になったブログを取り上げるまでもなく、ふえ続ける保育園の待機児童の問題は、もはや都のさまざまな施策の中でも最大の課題の一つとなりました。
　私も、三十年前にもうなりますけれども、子供が三カ月のときから保育園に入っていましたけれども、そのときでさえ、もう待機児童は何十人もいました。私は、両親フルタイム正社員の共働きでしたけれども、それでも第一志望の区立の認可保育園には入れなくて、民間の認可ですけれども、ゼロ歳から二歳までの保育園にしか入れなかったという状況があります。
　また、私の地元杉並区、待機児童が多いことで有名ですけれども、今回、認可保育所十カ所を整備して七百五十人定員をふやすと計画をしたのですが、それを修正して、さらに四カ所、三百二十人上乗せして定員を千七十人ふやすために、整備費四千二百万円を盛り込んだ補正予算が追加提案をされています。
　都も各自治体も保育園を増設し、さまざまな待機児童解消施策に取り組んでいますけれども、現在、認可保育園増設の大きなネックになっているのが、保育園の土地の確保と保育士不足です。
　まず、保育園整備のための土地の確保についてお伺いをいたします。
　ご自分の土地を何か役立つことに使いたいという気持ちから、マンションにするよりは保育園にぜひ提供したいという土地のオーナーは、今、非常に多いです。
　しかし、土地のオーナーからは、現在は保育需要は高くても、少子化の中にあって、保育園整備のために土地を貸し付けるということが、本当に安定的な収入確保が将来にわたってできるのか非常に不安であるという声を聞きます。
　地価の高い東京にあって、保育事業者の負担を軽減するとともに、土地のオーナーにとっても安心感につながる土地の借地料補助をしっかりと行っていくことは、なかなか確保できていない保育園用地の確保をする上で重要な取り組みといえます。
　都の現在の保育園整備のための土地の賃借料への補助についてお伺いをいたします。

○梶原福祉保健局長　都は現在、認可保育所、認証保育所、認定こども園の整備に当たりまして、事業者が国有地や民有地を定期借地契約で借り受ける場合、定期借地権設定期間中の土地賃借料を引き下げるため、賃借料の前払いとして支払われる一時金への独自補助を行っております。
　また、通常の借地契約で、国有地や民有地を借り受けて整備する場合にも、開設から五年間、賃借料の一部を補助しております。

○田中(朝)委員　土地の借地料の補助というのは、土地のオーナーに保育園に提供するインセンティブを与えることができますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、認可保育園整備に必要な土地の確保のために、学校の敷地利用について意見を申し上げたいと思います。
　大規模な認可保育所向けの用地や物件が仮に見つかったとしても、ここのところ幾つかの自治体では、保育園建設に対し、周辺住民の激しい反対運動があり、保育園撤退を余儀なくされたり、開園が一年以上おくれたり、また廃園に追い込まれたりすることが頻発しています。
　その中で、各自治体は用地確保にさまざまな工夫をしているわけですけれども、その一つが子ども・子育てビジョンで具体的方策として挙げられている学校の空き教室や敷地の活用があります。
　既に数年前から幾つかの自治体で進められていて、私の地元の杉並区ではやっていないんですけれども、お隣世田谷区では、区内の小中学校十三カ所で、学校の敷地を活用した保育施設を開園しており、約七百人分の定員を確保しています。保育園用地にできるところの有無を全庁的に呼びかけたところ、教育委員会から学校の敷地利用の提案が出てきたということでした。
　私も先日、桜丘中学の敷地利用をしているさくらのその保育園を見てきました。既に学校があるので、地域からは特に反対意見もなく、よい取り組みなので進めてほしいと逆に意見が出たとのことです。運営開始後も中学生と児童の交流もあり、保育士志望の生徒も出てきたということでした。
　私は、この保育園の学校敷地利用は、区議会議員のときから提案してきたんですけれども、保育課が望んでも、教育委員会がなかなかうんといわないという状況でした。しかし、都としても、保育園用地確保が困難をきわめている今こそ、学校のような既存の社会資源の活用をもっと推進、また支援をすべきではないかと思います。
　今回、要望にとどめますけれども、都内百八十六校ある都立高校も、絶対に聖域とせず、また、地元自治体から保育園活用の相談があれば、はねつけたりせず、ぜひ保育園の学校敷地利用を進めていただきたいということを強く要望をしておきます。
　さて、土地の確保とともに、今の最も大きな課題が保育人材の確保です。
　国は、保育サービスを当初の目標の四十万人分から五十万人分へとふやしたことに伴って、保育士も約二万人が新たに必要になり、トータルで約九万人の保育人材が必要と試算をしています。そして、この保育サービスの急拡大の局面にあって、先般、国は、保育園において保育士以外の人材も活用ができるよう省令の改正を行いました。
　このことが保育の質の担保に逆行するという声があるのは私も理解をしていますけれども、しかし、保育現場では、保育士の確保ができないために、子供の定員八十人のところを六十人にして受け入れ制限をしたり、また、やむを得ず廃園にせざるを得なくなった保育園も出てきています。
　保育の質を下げることがないようにするのはもちろんのことですけれども、保育士の確保がネックとなって、保育サービス拡充の取り組みにブレーキがかかることのないよう、私は、今回の国の改正は都も取り入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○梶原福祉保健局長　本年二月、国は、保育サービスの整備を進めるため、当面の措置として、保育所の開所時間中、保育士を常時二名配置とする基準を、児童の年齢に応じて配置すべき職員数が一名の場合に、もう一名は保育士以外の職員を配置できるようにすること、また、幼稚園教諭や知事が認める者などを、配置すべき人数の三分の一の範囲内で保育士とみなすことができることなどの省令改正を行いました。
　都は、これを受けまして、基準改正について、三月十日に東京都児童福祉審議会で意見を伺いました。審議会からは、都独自の認証保育所と同様に、基準上必要な保育士の有資格者は常勤とすることや、知事が認める者の定義を明確にすべきであるなどの意見を付した上でご了承いただいたところでございます。
　現在、本年四月一日の基準改正に向け、準備を進めております。

○田中(朝)委員　都の認証保育所の基準に合わせて、保育士の常勤を求めるということは、質の確保の観点から進めるべきと考えます。また、保護者からの理解も比較的得やすいのではないかと思います。
　今のご答弁に、児童福祉審議会から、知事が認める者については定義を明確にすべきであるとの意見があったということですけれども、この定義について、都はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

○梶原福祉保健局長　国は、改正省令を公布した際の通知の中で、知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者とは、保育所で保育業務に従事した期間が十分にある者、家庭的保育者、子育て支援員研修のうち地域型保育コースを修了した者などが想定されるとしております。
　また、東京都児童福祉審議会からは、知事が認める者は、保育所や認証保育所、小規模保育、乳児院などで継続して一年以上乳幼児に対する保育に従事した経験がある者や家庭的保育者、子育て支援員とし、かつ当該施設の施設長や代表者が適当と認める者とするべきなどの意見をいただいており、保育関係団体からもご意見をいただいております。
　知事が認める者についての定義は、こうした考えを踏まえながら策定する予定でございます。

○田中(朝)委員　私は、今回のこの質問のために、都内の何名もの民間の認可保育園事業者の方にお話をお聞きしましたけれども、現場では、保育士の資格を持っている新卒で子供を抱いた経験もほとんどないような若い保育士さんよりも、長年保育補助として経験があって、ご自分も子育てをしてきたような方の方が、保護者とのコミュニケーションもうまくて、子供たちにとってもずっと安心感があるという話を皆さんからお聞きいたしました。現状を見ても、保育現場での多様な人材の活用というのは進めるべきではないかと思います。
　また、今、聞いた規定ならば、保育の質の担保もできると思うので、ぜひ待機児童がふえることのないよう、保育サービス拡充にブレーキがかからないようお願いをしたいと思います。
　もう一つ、保育士確保の取り組みである、事業者が保育士の社宅を確保するための宿舎借り上げ支援について意見を申し上げたいと思います。
　この宿舎借り上げ支援は、保育士にも事業者にも非常に好評で、この取り組みは大切だと思っておりますけれども、しかし、現在行われている宿舎借り上げ支援は、新規採用後五年間の職員だけが対象なんですね。就職して六年目には支援がいきなりなくなって、急に家賃負担がふえ、ただでさえ収入が少ないといわれる保育士の手取りが極端に下がる今の仕組みは問題であると思います。五年で新しい保育園に移り、渡り歩かなければならなくなることが危惧されているため、六年目以降も、保育事業者が行う宿舎借り上げなど、何らかの形で支援を続けるべきと考えます。
　これは都として国に提案をしていくべきでありますし、また、国が動かなくても、都としてぜひ対応を検討していただくよう強く要望したいと思います。
　次に、利用者負担軽減補助について伺います。
　認可保育園を希望したものの入れずに、保育料の高い認可外保育園を使わざるを得なくなっている人に対し、各自治体が独自に保育料の補助を行っていますけれども、認証保育所だけが対象という自治体が多く、また、財政状況によって、その補助額もまちまちです。
　地元の杉並区では、認証保育所の保育料補助だけでなく、その他の基準を満たしている全ての認可外保育園の保育料も補助し、その額は年間一億八千万ぐらいにも上っています。
　収入の低い方でも認可に入れなければ認可外の高い保育料を払わなければならず、その負担は相当なものだと思います。
　待機児解消して保育園を選べる状況になるまでの期間限定でもよいので、都も、高い認可外保育園を使わざるを得ない人に対し、保育料の利用者負担軽減補助を行うべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○梶原福祉保健局長　保育の実施主体は区市町村でございまして、認可保育所等の利用料金は、国が定める利用料上限額を踏まえ、区市町村の議会での審議を経て定められております。
　認可外保育施設の利用者に対する補助につきましても、区市町村の判断で、議会での議論を経て実施しているものと認識をしております。

○田中(朝)委員　やらないということで残念ですけれども、もしそれが難しいというなら、一人でも多く認可に入れるように、認可外や認証から認可への移行をもっと積極的に進めていただきたいということを要望しておきます。
　今まで待機児童解消について幾つかお聞きしましたけれども、都がこれまでも待機児童対策に積極的に取り組んできたことは承知していますし、評価もしています。
　しかし、このふえ続ける待機児童問題というのは都市部の問題であり、全待機児童のうち三割が東京都で突出している数だということからすると、待機児童問題は、国全体というより、まさしく東京都の問題といっても決して過言ではありません。
　どこまで整備すればいいのかという整備目標ですけれども、まだ来月ということをおっしゃいましたが、今、ゼロ歳から五歳の就学前児童人口の五〇％近くの保育園定員数を確保している自治体は、待機児童が非常に少なくなっています。世田谷区や杉並区など待機児童が多いところは、まだこの三五％ぐらいの確保しかできていないんですね。
　共働き家庭が五〇％を超えたということを考えますと、就学前児童数の五〇％の保育園定員数を確保することが待機児解消の目安になるのではないかと思います。
　ことしもたくさんの待機児童になった方がいらっしゃいます。私のところにも悲痛な声がたくさん寄せられました。
　まさにその待機児童になってしまった保護者の方々のために、東京都は、さらに保育サービス拡充の取り組みを強力に全庁を挙げて進めていかなければならないと思いますが、最後に、待機児解消に向けた知事の決意をお伺いいたします。

○舛添知事　平成二十六年度に策定いたしました東京都長期ビジョンでは、ご承知のように保育サービスを四万人ふやす目標を掲げまして、昨年度の保育サービス利用児童数は一万二千六百二人分増加しました。また、今年度も大幅に増加する見込みであります。
　ただ、出生数の増加とか人口の流入、それから今おっしゃった共働き世帯の増加などによりまして、保育ニーズはますます増大しておりまして、さらなる保育サービスの拡充を進めないといけない状況であります。
　現在、区市町村や事業者の負担軽減、都有地の減額貸付、国有地、民有地の借地料補助などの都独自のさまざまな整備促進策を講じているところであります。
　また、保育人材の確保、定着を図るため、キャリアアップ補助や宿舎の借り上げ支援なども行っています。
　国に対しては、さらなる整備促進策の拡充も申し入れておりまして、また、この四月の待機児童の状況を踏まえて整備目標を再検討するということも考えております。
　今後とも、待機児童の解消に向けまして、区市町村と連携して全力で取り組んでまいります。

○早坂委員長　田中朝子委員の発言は終わりました。（拍手）