Tokyo Metropolitan Assembly
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○植木副委員長 斉藤あつし理事の発言を許します。
〔植木副委員長退席、委員長着席〕
○斉藤（あ）委員 三月十一日で東日本大震災から丸五年となります。改めて、亡くなられた方に心から哀悼の意を表するとともに、今なお避難を余儀なくされている皆様にお見舞いを申し上げます。
さて、都議会民主党の方から代表質問いたします。
平成二十八年度予算案を審議するに当たって、本格的な少子高齢時代の都財政全体について伺います。
平成二十八年度予算は、バブル崩壊後初の五年連続増収となり、積極果敢な予算を組んだものと認識しております。この積極果敢は、もちろん課題の本質に切り込むものと評価をしておりますけれども、本格的な少子高齢社会を目前に、将来にわたって財政構造の弾力性を保つための布石も忘れてならないと考えております。
バブル崩壊後、国を挙げた内需拡大や経済対策が求められた平成五年度、これもやはり七兆円の予算規模でありましたが、結局、その後の財政破綻の入り口となってしまいました。経済の先行きも予断を許さない中、オリンピック・パラリンピックを四年後に控え、将来世代への負担を強いるのではないか、十分な検証が必要だと考えます。
平成二十八年度予算編成の柱の一つに、強固で堅実な財政基盤を構築することを掲げておりますけど、財政規律の保持という観点からは、どのように予算編成に臨まれたのか、過去との比較を含め、見解を伺います。
○長谷川財務局長 二十八年度予算は、計画的、戦略的な政策展開を支え得る強靱な財政基盤を構築することを柱の一つとして編成に臨んだところでございます。
お話の平成五年度予算と比較いたしますと、五年度の都税収入が四・三兆円であるのに対しまして、二十八年度は五・二兆円と一兆円近く上回っております。一方で歳出は、五年度の政策的経費が約六兆円であるのに対しまして、二十八年度は都税収入が堅調である中にありましても、財政規律を維持しつつ、一つ一つの事業の必要性などを精査することで、約五兆円となっております。
また、将来を見据え、都債の発行を抑制することで、起債依存度は、五年度の二分の一となります五・〇％と低い水準を維持しております。
さらに、財源として活用可能な基金の積み増しを行いまして、一兆一千五百八十七億円の残高を確保するなど、将来の財政需要に対する備えを講じたところでございます。
○斉藤（あ）委員 なるほど平成二十八年度予算は、過去との比較においても、健全性に配慮されているということで評価をいたします。
しかしながら、現在の少子高齢化は、バブル崩壊当時とは比較にならないほどであります。都財政を取り巻く環境は大きく変化をしております。また、介護保険制度による公費負担の制度化で義務的支出が増大をし、財政の硬直化も予想されます。
こうした中で、社会経済状況の変化にも即応し、待機児童解消や非正規雇用対策など、思い切った予算を投じていかなければならないと考えます。都財政をめぐる環境が年々厳しさを増す中で、東京が直面する諸課題を解決するためには、これまで以上にめり張りのきいた予算が求められると考えますが、平成二十八年度予算における舛添知事の所見を伺います。
○舛添知事 少子高齢化が急速に進展し、都政に求められる役割がますます拡大する中にあっても、都民のニーズに的確に応えていかなくてはならないと思っております。このため、時代の変化を敏感に察知して、必要な施策に先駆的に取り組むとともに、既存の施策を常に検証し、質を高める努力を不断に続けることが不可欠だと考えております。
そのため、二十八年度予算編成におきましては、予算要求の段階から、各局の自主的な改革や局間の連携による見直し、再構築を求めますとともに、昨年度に引き続きまして、見直しをやった、そういうところにはインセンティブを付与するということで、積極的な施策の新陳代謝を図りました。
この結果、事業評価の取り組みを通じまして、昨年度を四十一件上回ります三百二十五件の見直し、再構築を実現し、約三百億円の財源を捻出したわけであります。
しかし、その一方で、仕事、子育て、介護など都民福祉の向上や、それから観光を初めとします成長分野の振興など、長期ビジョンに基づきます施策に対しては重点的に予算を配分して、都民生活の喫緊の課題への対応と、それから将来への投資と、この両方をしっかりと行うことにしております。
こうして編成しました来年度予算は、財政の健全性、これは基金なんかも活用した上で堅持しつつ、必要な分野には果断に予算を配分するということで、今、理事がおっしゃったような、めり張りのきいた予算になっていると確信をしております。
○斉藤（あ）委員 ありがとうございました。
将来にわたる見直しをかなり気を使って行ったと、このようなことであります。この見直し姿勢、引き続きこれを東京都のために、ぜひその姿勢を貫いていただきたいと思います。
さて、きょうは共生社会について多岐にわたる角度から伺ってみたいと思います。
障害、高齢者も含めますと、かなり横断的な角度からの共生社会に関する質問をしていきたいと思いますけれども、私ども都議会民主党は、全ての人に居場所と出番がある共生社会をつくるなどの基本理念を共有して、会派を結成しております。
知事は、人権施策推進指針の改定や多文化共生推進指針を策定し、昨年六月の私の質問に対しても、ヘイトスピーチを許してはならないとも、いかなる種類の差別もオリンピックの精神に反すると述べております。また、オリンピック・パラリンピック教育についても、共生社会を東京にしっかりと根づかせていくとも表明をされており、私は、知事のこうした姿勢、大変評価をさせていただきます。
そこで、知事が目指すこの共生社会とはどのようなものなのか、ここで改めて伺います。
○舛添知事 共生社会についてご質問がございましたけれども、私は、年齢や障害の有無、それから国籍、文化、宗教、こういうものの違いにかかわらず、社会の一員としてお互いに尊重し合って、支え合いながら生活する社会、それが、私が目指すところの共生社会であります。
IOCのオリンピック憲章を見ますと、オリンピズムの根本原則として、人権に配慮した大会であるべきだということがうたわれております。二〇二〇年大会は、ぜひこれを具現化して、共生社会の実現に大きな弾みをつける機会だと考えております。
昨年の末に策定いたしました二〇二〇年に向けた東京都の取組でも、多様性を尊重する共生社会づくりを掲げまして、オリンピック・パラリンピック教育を通じた未来を担う人材の育成、それから外国人が参加、活躍しやすい環境の整備、障害のある人もない人も、誰もが生き生きと暮らせる社会に向けた取り組みなどについて、具体的な施策を展開していくことにしました。
やはりこの二〇二〇年大会があるというのはすばらしいことだなと思うのは、お父さん、お母さんがいろんな国から来られた方で、しかし今、日本国籍を持って日本の選手として走っている。誰も不思議に思わない。それから、テレビ見ていても、多様な外国の方が出てきても、今、何の違和感も感じなくなってきている。
こういうのは非常に私は、いい方向に日本社会が向かっているというふうに思っておりますので、さらにこれを進めるために、二〇二〇年の先の価値あるレガシー、それはやっぱり共生社会だと思っておりますので、その実現に全力を挙げたいと思っております。
○斉藤（あ）委員 共生社会で、さまざまな人にスポットライトを当てていくというのは、私どもも同じであります。
この共生社会、やはり実現するのには、現実的にはNPOや民間の非営利活動などを幅広く支える人材、とりわけボランティアの存在というものが恐らく必要になってくると思います。
東京都は、二〇二〇年大会の後のボランティアの行動者率四〇％というのを目指しておりますけれども、その達成というのはなかなか大変かと思います。
一方で、ボランティアコーディネーターというものが、阪神・淡路大震災のときに、ボランティア活動希望者と現地のニーズの調整が非常に難航したという反省から、この必要性が以前から指摘されてまいりました。
より多くのボランティアコーディネーターの育成に向けてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
○多羅尾生活文化局長 多くの都民の方々がボランティア活動に参加し、最大限の力を発揮するためには、お話の調整役でありますボランティアコーディネーターの役割が重要でございます。
そのため、来年度から、東京におけるボランティア活動推進の中核である東京ボランティア・市民活動センターが実施するコーディネーター養成講座の受講者数を拡充し、これまでの福祉関係者に加え、企業の社員、大学やNPOの職員も対象としてまいります。
また、養成するコーディネーターが実践の場でより力を発揮できるよう、受講者のレベルに応じた役割ごとに講座の区分を細分化するなど、現行のカリキュラムを再構築し、充実を図ってまいります。
○斉藤（あ）委員 コーディネーターの養成を幅広くというふうなことになるということです。
もちろんコーディネーターがいるのであれば、並行してボランティアが当然必要であります。
この確保について伺うんですが、私は、ことしも東京マラソンのボランティアに参加をさせていただきました。靖国通りのところの新宿一丁目あたりにいたのですけれども、コース沿道の整理、これを行っていたんです。実際に集まった方、まさに老若男女、ちょっと高齢者の方が若干多かったんですけれども、さまざまな職業、動機を持って活動をされておりました。
こういった方たちが、限られた時間でも参加できるボランティア、あるいは在住外国人の方であれば、語学能力を生かした訪日外国人への語学ボランティアなど、個々の希望に対して、よりきめ細やかに対応できるようなボランティア情報というものが必要なんじゃないかなというふうに思います。
このボランティア情報の発信を強化して、外国人を含めて多くの都民がボランティア活動を積極的に行えるように取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
○多羅尾生活文化局長 都民の生活形態はさまざまであり、多くの都民がボランティア活動に参加するには、それぞれのニーズに合った情報提供が必要でございます。
そこで、東京ボランティア・市民活動センターと区市町村ボランティアセンターとのネットワーク化を進め、お互いが保有するボランティア情報の共有化を図ってまいります。
こうした情報を東京ボランティア・市民活動センターが運営するボラ市民ウェブを通じて一元的に提供するなど、さまざまな情報の収集と発信を強化してまいります。
また、在住外国人に向けては、母国の文化紹介や母国語と日本語の通訳など、参加しやすいボランティア活動に関する情報提供の充実を、大使館、日本語学校などと連携して進めてまいります。
○斉藤（あ）委員 このボランティアの部分、なれている人だと情報が集まりますが、そうじゃないとなかなか難しいというところでありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
それでは次に、オリンピック・パラリンピック教育における共生社会の推進、これについて伺います。
四月から都内全校の児童生徒にオリンピック・パラリンピック教育が行われます。
都議会民主党は、二〇一六年大会招致当初から、都内学校において国際交流を促す一校一国運動の実施を求めてまいりました。
オリンピック・パラリンピック教育において、東京の子供たちが国際交流を通じて共助社会や多文化共生、世界平和の実現に向けて考え学ぶ機会とすることが重要と考えますけれども、見解を伺います。
○中井教育長 オリンピック・パラリンピックは、スポーツを通して調和のとれた人間を育成し、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって、平和でよりよい世界の実現に貢献することを目的としております。
このため、都教育委員会は、この理念を取り入れ、オリンピック・パラリンピック教育を都内全ての学校で実施することといたしました。
具体的には、各学校で社会に貢献するボランティアマインドの育成、他人を思いやる心を培う障害者理解、異文化を理解し、自他を認め合う豊かな国際感覚の醸成などに重点を置き、体験や活動を重視した教育活動を展開してまいります。
こうした取り組みにより、子供たちに多様な価値観を持つ人々と協力して課題を解決する力や、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度なども醸成してまいります。
○斉藤（あ）委員 多文化共生ということも先ほど出させていただきましたが、それでは次に、多文化共生の方と教育の方について伺います。
日本語の学習支援が必要な子供たちへの教育ということで多文化共生とありますが、長年の課題であった国際人権規約の留保事項が撤回されたことからも、全ての子供に学ぶ権利を保障し、教育の場を提供しなければならないというふうになりました。
そこで、日本語学習支援を充実させるとともに、多摩地域を初めとした都立高校に外国人の受け入れ枠を拡充するなど、多文化共生の実現に向けた取り組みをぜひ推進してほしいと思うんですけれども、これについて見解を伺います。
○中井教育長 都教育委員会は、日本語指導が必要な児童生徒が日本語を学ぶためのテキストである「たのしいがっこう」や教員が指導する上で参考となる日本語指導ハンドブックを作成、配布するとともに、日本語指導に関する教員研修を実施しております。
また、在京外国人生徒に高等学校教育の機会を提供するため、本年の都立高校の外国人生徒募集枠を新たに二校で三十六名ふやし、合計で区部の五校、百十七名といたしました。多摩地域も含めた在京外国人枠の設置については、この五校の入学選抜の応募状況等を十分に見きわめ、適正な募集枠を設定するよう検討を進めております。
今後とも、日本人と外国人の児童生徒がともに学び、活躍できるよう適切な支援を行い、教育環境の整備を図ってまいります。
○斉藤（あ）委員 多摩地域の外国人枠については、ちょっとお寒い状況でございましたので、これについてはぜひ力を入れていただきたいと思います。
また、私は最近、定時制高校や昼夜間三部制高校、そして中学校の夜間学級を視察する機会に恵まれました。
そこでは大変多数の外国人の子供たちが日本語の学習を受けていたんですけれども、やはり全ての子供たちに学ぶ機会を提供して、わかりやすく、懇切丁寧な学習指導を行う、それができるような体制づくりというのを、さらに今後とも強く求めてまいります。
さて、多文化という部分で、また最近注目を集めておりますLGBTなどの人権施策の推進についても伺わせていただきます。
二〇一四年に開催されたソチ・オリンピックでは、ロシアで成立した同性愛宣伝禁止法に対して、人権擁護団体などが抗議をし、アメリカやドイツ、フランス、イギリスなど、各国要人が開会式の欠席をあえて表明するなど、大変後味の悪い大会になりました。
二〇一四年十二月のIOC総会では、オリンピック憲章の根本原則に性的指向が盛り込まれたこともあり、私は二〇二〇年大会に向けて、東京都がLGBTを初めとする人権施策に前向きに取り組んでいることを世界に向けて積極的にアピールすべきと考えますが、その見解を伺います。
○中西総務局長 二〇二〇年東京大会の開催に当たり、人権尊重の理念が広く浸透した社会を実現していくことが重要であります。このため、都は、昨年八月に東京都人権施策推進指針を改定し、新たな人権課題として、インターネットによる人権侵害、北朝鮮による拉致問題、性同一性障害者、性的指向など、七つの課題を加えたところでございます。
さらに、昨年の十月には、若い世代から高齢者まで幅広い層の都民に人権の大切さについて考えていただく大型啓発キャンペーンとして、ヒューマンライツ・フェスタ東京を開催いたしました。
今後、性的マイノリティーの方々の人権等、新たな課題も含め、都民の人権意識の醸成を図る取り組みを積極的に実施し、東京が全ての人々の人権が尊重された都市であることを国内外に広く発信してまいります。
○斉藤（あ）委員 多文化共生という部分で、これも十分ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。特に開催都市として、積極的に進めていただきたいと思います。
それでは次に、パラリンピックに絡めた障害者の施策についても伺っていきたいと思います。
二〇二〇年、東京で二回目のパラリンピック開催ということですが、ことし四月からは障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が施行されます。昨今は超福祉の概念ということを打ち出して、福祉の持つ負のイメージを格好いいとか、かわいいなど、憧れのイメージに変えようとするNPO団体の取り組みや、バリアバリューの概念で障害を価値に変える企業の取り組みなど、民間から大変新しい、うねりというものが出てきております。
新しい共生社会の実現のために、こういった新しい取り組みを私どももしっかり見ていきたいと思うんですが、そのようなことから、パラリンピックへの取り組みと大会の成功こそが障害の有無を超えた共生社会の実現へとつながっていくと考えるんですけれども、知事の見解を伺います。
○舛添知事 今おっしゃいましたように、パラリンピック成功の鍵というのは、やっぱり他者への思いやり、それから多様性を尊重する心を人々に浸透させる。ノルウェーではノーマライゼーションというのは一九七〇年代からいわれていたんですけれども、今、我が日本で完全に定着したかというと、まだまだそこまでいっていない。やっぱり健常者も障害者も自分がやりたいことがやれるような社会にしないといけないというふうに思っておりますので、先ほども申し上げました昨年十二月に策定しました二〇二〇年に向けた東京都の取り組みの中でさまざまなハード、ソフトの施策を掲げておりますので、これを着実に実行していきたいと思っております。
それから、新たに二百億円の基金を設けまして、障害者スポーツの理解促進、基盤づくりなどに集中的に使いたいというふうに思っております。
それから、一九七〇年代に比べて、今のいいのは、いろんな意味で技術が進んできたと。ですから、道路や交通機関、例えば自動運転なんていうことが実現すれば、非常にバリアフリー化にもつながるわけであります。教育やボランティア活動を通じた障害者への理解の促進、それから何といっても心のバリアフリー、それから多言語というのは、これはまさに情報面のバリアフリー、こういう面でスポーツも都市づくりも文化も教育も福祉も各分野を全庁挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
そして、やっぱりパラリンピックというのは最高の機会であって、これを契機にすばらしいレガシーとして共生社会を残していく。それがなければ、私はパラリンピックをやるかいはないというぐらいに思っておりますので、全力を挙げて取り組みたいと思っております。
○斉藤（あ）委員 今、知事の方からパラリンピックの最高のレガシーとして最高の機会でもあるということですが、確かに障害者スポーツの振興というのは、共生社会の実現に欠かせない重要な取り組みの一つになろうと私も思います。
昨年、都議会民主党が作成を求めました障害者スポーツの施設利用促進マニュアル、幸いにして完成いたしました。多くの人々にぜひ周知されてほしいと思っています。
市区町村のスポーツ施設を改修、新設するときには、ユニバーサルデザインの理念に基づいて、全ての人々にとって使いやすい施設となるよう、マニュアルで紹介している視点を取り入れた取り組みを支援すべきというふうに考えていますが、見解を伺います。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 先月作成いたしました障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルでは、施設管理者が知識不足などから障害者の受け入れに不安を感じていることを受けまして、これに対応するためのきめ細かい施設面の工夫など、障害者の視点に立った使いやすい施設のあり方を示しております。
こうした視点は、市区町村のスポーツ施設を障害者のみならず、全ての人にとって使いやすい施設として整備する際にも大変参考になるものでございます。
そのため、二十六年度から実施しておりますスポーツ施設整備費補助制度の申請の際に、市区町村に対しまして、このマニュアルを紹介し、障害の特性に応じた配慮すべきポイントなどを踏まえた整備を行うよう呼びかけ、アドバイスを行い、その取り組みを支援してまいります。
○斉藤（あ）委員 加えて、日本ではロンドン大会でのパラリンピックの報道というものについて、オリンピックのそれに比べて大変少なかったということを私なんかは文教委員会の質疑などで指摘してまいりました。せっかくパラリンピックの中でスポーツ振興というわけですから、非常にそれは残念な話でした。
そこで、さきの代表質問でもリオデジャネイロ・パラリンピックを契機として、多くの国民、都民が障害者スポーツに親しみ、関心を持つように普及啓発すべきと訴えたところです。
普及啓発と同時に重要なのが選手への支援なんですけれども、東京でも一地方として、身近な東京都生まれの選手などがパラリンピックに出場し、活躍をすれば、多くの都民が障害者スポーツに関心を持つきっかけになると思います。
都は、パラリンピックを目指す選手の育成、支援に力を入れていくべきと考えますが、見解を伺います。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 二〇二〇年のパラリンピックで地元東京の選手がベストを尽くして戦う姿は、多くの都民に勇気や感動を与え、障害者スポーツに対する認識を新たにいたします。
そこで、都は今年度から、パラリンピック出場を目指す選手の発掘や、競技団体が行う強化練習会などへの支援を開始し、来年度はその予算をさらに拡充いたします。
また、二〇二〇年大会に向けまして、有望な選手を新たに東京ゆかりパラリンピック出場候補として認定し、海外遠征や競技用具等への支援、医科学面からのサポートを実施いたします。さらに、都民が選手に対し親しみを感じますよう、認定選手のプロフィールや大会での活躍をホームページなどで積極的に発信してまいります。
○斉藤（あ）委員 ありがとうございます。
それでは、障害者の理解がパラリンピックで進んだところで、障害者雇用についても伺っていきたいと思います。
舛添知事は、東京都の長期ビジョンにおいて、二〇二四年度末までに障害者雇用を四万人ふやすというふうな目標を掲げていますけれども、一方で、現在、民間企業の雇用率は一・八一％と法定雇用率二・〇％に達しておりません。私は障害者の就労支援や定着を進めるには、企業と障害者のマッチングや企業の障害者目線での雇用環境の整備、就労支援機関などの連携が重要と考えます。
そこで、障害者の就労機会の確保と職場定着支援に、今後どのように取り組んでいくのか見解を伺います。
○山本産業労働局長 都では、障害者の雇用を推進するため、企業の理解を促す障害者雇用支援フェアや人事担当者向けの実務講座の開催に加えまして、就職に必要なスキルを身につける職業訓練などを行っております。
また、職場定着に向けては、国と連携した助成事業を実施するとともに、職場環境整備に向けた助言を行う東京ジョブコーチを年六百件規模で派遣しております。
来年度はこれらに加えまして、正規や無期雇用での雇い入れ、転換と賃金の改善などを行う事業主に対する奨励金を創設するとともに、社内で職場定着をサポートする職場内ジョブコーチの設置への支援を開始いたします。
○斉藤（あ）委員 今、障害者雇用を進めていくということですが、しかしながら、まだ課題はたくさんあります。特に改正障害者雇用促進法によって、二〇一八年四月から精神障害者が法定雇用率の算定対象になるんですけれども、なかなか一般就労定着が難しいということです。
精神障害者が職場で体調が悪化したときなんかに対応できるように、本当は医療機関と就労支援機関が連携するのがいいと思うんですけれども、残念ながら、医師も非常に限られた受診の中で日常の患者の様子を確実に把握ができないというふうなことで、なかなかこれは難しいことなんです。
雇用を行う上で、医療機関が詳細な情報に基づいて的確な指示が職場にできれば大変いいんですけれども、東京都は精神障害者に対する、より一層の理解促進に取り組むとともに、精神障害者の一般就労と定着を促進するため、医療機関と就労支援機関の連携強化に取り組むべきと考えるのですが、ぜひ見解をお願いします。
○梶原福祉保健局長 精神障害者は、周囲の環境の影響を受け症状が変化しやすいなどの障害特性があるため、就労支援に当たりましては、就労支援機関と医療機関が連携することが重要でございます。
そのため、都は来年度、医療機関が就労支援機関と協力して、精神障害者を実習生として受け入れ、就労に向けての課題等を検証し、具体的な支援方法を共有する取り組み等を行います。また、取りまとめた事業成果は、セミナー等で活用いたしますとともに、職員の研修等のためのDVDを作成して、都内の就労支援機関や医療機関に配布し、両機関の連携強化のために活用していただくこととしております。
さらに、広く都民に対しましては、精神障害を初め、さまざまな障害の特性や支援方法等を紹介する特設サイトや、障害者週間等の機会を通じて普及啓発を行い、障害への一層の理解促進に取り組んでまいります。
○斉藤（あ）委員 今、精神障害者の方を伺わせていただきました。そこで、次に心身障害児者についても伺いたいと思います。
肢体不自由児者の保護者団体からは、医療の発達によって、医療的ケアを必要とする障害児者は増加傾向にあるというふうに聞いているんですけれども、さらにケアが質的、量的に充実したことで、重い障害を持っていても、在宅で生活できるようになりました。
しかしながら、従来から私たちはたびたび取り上げてきた問題なんですけれども、在宅の障害児者を支える施設は、まだまだ不足をしているというのが現状であります。つい先日も適切な診療を受けながら、地域で暮らせるよう生活支援のさらなる取り組みを求められたところなんです。
そこで、東京都は短期入所などの施設において、医療的ケアを要する障害児者の受け入れが進むよう都が支援を行うべきと考えるのですが、いかがでしょうか。
○梶原福祉保健局長 都は来年度から、短期入所等を行う事業所におきまして、医療的ケアの必要な障害児者の受け入れが進むよう、地域の中核となる障害者支援施設等に障害分野に精通した看護師を配置する区市町村を包括補助で支援いたします。
看護師は、短期入所等の事業所に対しまして、医療的ケアの必要な障害児者の受け入れに係る相談や助言を行いますほか、訪問看護ステーションや医療機関等と障害福祉サービスの事業所との調整や、地域の障害者等からの医療的な相談に対応することとしております。
こうした取り組みは、地域での障害福祉サービスと医療との連携強化につながるものと考えております。
○斉藤（あ）委員 私の地元であります北多摩地域、大変重度心身障害児の施設が多く存在して、同時に多くの方が入所、もしくはデイサービスを使っていますが、近年、重度、重複の障害が著しく、実態に合わせた看護師を配置しようと思うと、さらなる加配が必要な状況です。通所サービスも不足しておりますので、このあたりはしっかりと取り組みを求めていきたいと思います。
加えて、さらに全身性障害の人々にとっての介護サービスです。
これについては、本来、訪問介護のサービスは、法に基づいて、国が費用の二分の一を負担しなければならないとなっていますが、国は財政的な理由から、訪問系サービスに国庫負担基準の上限を設けた上に、特別区や人口三十万人以上の市町村については、その基準を超える部分への国庫補助金を廃止しました。
私ども都議会や都、区市は、助成廃止に反対する意見書や緊急要望を国に行いました。ここの議場にいる皆さんが同じ思いだったということです。
平成二十六年度は、練馬区や町田市など十七区市が廃止の影響を受け、障害者が地域で自立して生活する権利を国が保障すべきであると改めて強く要求したいと思います。
東京都は、国に障害者の訪問系サービスに対する法に基づく負担を行うように求めるべきと考えますが、その見解を伺います。
○梶原福祉保健局長 都はこれまでも、重度訪問介護等に係る国庫補助金に関しまして、サービスを提供する区市町村が超過負担を強いられることのないよう、区市町村が支弁した費用額の二分の一を負担すること、国庫負担基準額については、さらなるかさ上げ等を行うこと、従前のとおり特別区は対象とするとともに、人口や財政力に応じた削減を行わないことを国に提案要求しております。
また、区長会、市長会からも同様の要望を提出しており、今後とも区市と連携し、国に強く申し入れてまいります。
○斉藤（あ）委員 ありがとうございます。ぜひ、ともにやっていきましょう。
ここから高齢者施策についても伺いたいと思います。
二〇一四年に成立した医療介護総合確保推進法による都の地域医療構想の骨子案が示されて、関係者との調整や意見聴取が行われております。
構想の骨子案では、二次医療圏に当たる構想区域イコール病床整備区域は、平成三十年からの次期保健医療計画の策定時に見直し検証を行うと記載されています。
また、国が定める算定式による二〇二五年の病床の必要量の推計値は八千床不足するというふうな値になっており、この地域では病床再編や機能転換を求められるのではないか、培ってきた連携体制はどうなっちゃうのか、そういった部分を大変心配する声もいまだ聞かれております。
東京都の特性を生かした体制整備というものがこれは重要なんじゃないかというふうに思うのですが、所見を伺います。
○梶原福祉保健局長 都はこれまで、地域医療構想の策定に向けまして、地域ごとに医療機関や区市町村等から意見を聞きながら、医療需要推計や受療動向の分析などをもとに、高度医療を担う病院の集積など、都の特性を踏まえた検討を行ってまいりました。
昨年十二月に取りまとめました骨子案では、誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京の実現に向け、四つの基本目標を示し、その一つに、都の特性を生かした切れ目のない医療連携システムの構築を掲げております。
また、疾病、事業ごとの医療提供体制については、これまでに培われた連携体制を基盤としながら、地域の医療資源の状況等に応じて柔軟に運用することとしております。
今後とも、地域の医療関係者等と意見交換を行いながら、高齢化に伴う医療需要の増大や受療動向の変化等を見据え、医療提供体制の整備を進めてまいります。
○斉藤（あ）委員 今ご答弁いただいたように、この骨子案では、誰もが質の高い医療が受けられるようにというふうになっておりまして、支える医療の充実、人材確保・育成など、四つの基本目標を設定しています。特に都では、世界にも類を見ない急速な高齢化の進展ということで、高齢者が病気を抱え、介護が必要な状態になっても、可能な限り、住みなれた地域で生活できるよう、医療だけではなくて、介護とも連携して、高齢者を支えていくことが極めて重要になってまいります。
次期保健医療計画は、高齢者保健福祉計画と同時期に改定になりますので、今まで以上に医療介護提供体制を充実し、連携を強化、手厚くする必要があると思うのですが、次期保健医療計画の改定に向けて、医療と介護の連携を一層重視して、検討を行うべきというふうに私ども思うんですけれども、知事の見解を伺いたいと思います。
○舛添知事 今おっしゃった医療と介護の連携というのは、私は国会議員のときも、厚労大臣のときも、ずっと取り組んできたテーマでありまして、例えば保険制度も違いますね。しかし、生身の体で医療が必要、介護必要と、両方必要なんです、それぞれの人間にとってみれば。そういう意味で医療と介護の連携を強化して、大都市東京にふさわしい包括的な地域包括ケアシステムを構築していきたいと思っております。
具体的にどうやるかということで、介護サービス基盤の整備、それから在宅療養や認知症対策の推進、それから医療、介護の連携の仕組みづくり、それから福祉人材、医療人材の育成など、さまざまな政策を展開してきたわけですけれども、ご指摘のように、二年後には都の保健医療施策の方向性を示す保健医療計画と、それから高齢者の保健福祉計画を同時に改定しないといけない。
医療の分野では、東京の今の問題というのは、急性期から在宅医療に至るまでの一連の流れを、我々が持っている医療資源を最大限に活用して、どう構築するのかと。それから、介護の分野では、やはり介護サービス基盤の整備、これは特養にしても足りません。それから、人材の確保、これも最大の課題であります。
こうした課題を踏まえまして、今後、医療や介護の関係者などから現場の声を十分に聞きながら、これを、連携をいかにうまくしていくかということで全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
二年後の二つの計画の改定に際しましても、地域包括ケアシステム、これをきちんと構築するんだということを第一目標に据えながら、医療と介護の一層の連携強化を図っていきたいと、そういうように考えております。
○斉藤（あ）委員 ありがとうございます。今、認知症のことを次に聞こうと思ったのですが、ちょっと時間の関係もあったので--知事の方からちょうど地域包括ケアの話が出てまいりました。
そこで、地域包括ケアの方に話を移りたいと思うのですが、前提となる高齢者の住まい、特に認知症高齢者が安心して暮らせる住まいの確保というのは、なかなか難しいのが正直なところです。グループホームがあるわけですが、地域偏在の解消に向けた取り組みが過去東京都でも随分行われてきたんですけれども、都では二〇二五年度末までに二万人分を整備するというふうにしているんですけれども、あと一万人分ぐらい足りないんですね。
この平成二十七年度事業評価を見ますと、整備率の見直しを図って、支援を拡大するというふうに方向が記載されているのですが、認知症高齢者グループホーム整備への支援を拡充し、整備促進を加速すべきというふうに考えるんですけれども、その見解を伺います。
○梶原福祉保健局長 都は、認知症高齢者グループホームの整備を促進するため、国制度による補助に加え、都独自の取り組みとして、一ユニット当たり二千万円の整備費補助を実施しており、高齢者人口に比べ整備状況が十分でない区市町村につきましては、重点的緊急整備地域に指定し、補助額を一・五倍の三千万円としております。
来年度からは、今後の認知症高齢者の増加を見据えまして、重点的緊急整備地域の基準となる整備率を、これまでの高齢者人口比〇・二九％未満から〇・三三％未満に引き上げ、対象地域の拡大を図ります。
今後とも、都有地の減額貸付や土地所有者等によるオーナー型整備への補助など、多様な手法を活用しながら、認知症高齢者グループホームの整備を促進してまいります。
○斉藤（あ）委員 グループホームの偏在を解消といったときに、なかなかまちを歩いていて、グループホームってすぐわからない施設の方が多いので、実感として難しいところではあるのですが、しかしながら、かなり偏在をなくそうということで努力しているというふうに評価いたします。
東京都の第六期高齢者保健福祉計画によれば、特別養護老人ホームについても、大変今待機者が多くて、本当に要介護度四、五といった緊急度が高い方でも、四千三百人待機しているという状況であります。
特養ホームについても伺うのですが、地価が高い東京の実情を踏まえて、整備に結びつく実効性の高い施策を実施する必要があると考えるんですけれども、これについて見解を伺います。
○梶原福祉保健局長 都は現在、都有地の減額貸付、土地賃借料の負担軽減、建築価格高騰に対する加算を実施いたしますとともに、高齢者人口に比べ整備状況が十分でない地域の補助単価を最高一・五倍に加算するなど、特別養護老人ホームの整備を促進しております。来年度からは加算を行う整備率の基準を引き上げ、加算対象地域を拡大いたします。
また、土地所有者等が賃貸目的で特別養護老人ホームを整備する場合についても、新たに施設整備補助をすることといたしまして、今後とも国有地や都有地の活用も含め、さまざまな支援策を講じ、特別養護老人ホームの整備を促進してまいります。
○斉藤（あ）委員 特養ホームの方についても大変期待を持たれているのですが、そういった中でつい先日、川崎市で介護つき有料老人ホームの入居者三人の転落死がありました。実は職員による殺人であったということが明らかになって大変ショックな事件だったんですけど、この事件をきっかけとして、虐待や窃盗など介護職場のモラル低下や厳しい労働環境に再び大きな注目が集まっております。
ただ、こういったニュースによって、一層の人材難に陥るなどの影響も懸念しているんですけれども、ここでしっかりとこの部分、人材確保に取り組まなきゃいけません。
都として、介護職場の環境改善、処遇改善、介護人材の確保に向けて、さらなる施策の充実を図る必要があると思うのですが、その見解を伺います。
○梶原福祉保健局長 都は現在、介護人材の確保を図るため、職場体験の実施や施設等で働きながらの資格取得の支援のほか、国のキャリア段位制度を活用し、職責に応じた処遇を実現するキャリアパスの導入に取り組む事業者への支援など、さまざまな取り組みを行っております。
来年度は、福祉避難所の指定を受けた施設等の運営事業者が施設周辺で職員宿舎を借り上げる場合に支援する都独自の補助制度を創設いたします。
また、福祉の仕事のイメージアップと人材の裾野を広げるため、一般大学の学生等を対象とした福祉職場への有償インターンシップや福祉の仕事の魅力ややりがいを発信する若者向けのイベントを実施することとしておりまして、介護人材の確保に向け、施策の充実を図ってまいります。
○斉藤（あ）委員 今、有料老人ホームの話をさせていただいたので、ちょっと有料老人ホームについてお話をしたいと思います。
少し前の調査なんですけど（パネルを示す）社団法人全国有料老人ホーム協会が平成二十四年に全国調査したんですけれども、介護つき有料老人ホームの入居者のうちに何割ぐらいが認知症の疑いがある、もしくは認知症ですかというのを調査したんですね。
回答がなかったところ以外でやってみると、この四つのグラフ、左から五割未満が認知症、次が五割から七割未満、七割から九割未満、そして一番右側が九割以上の人が自分のホームでは認知症の人だというふうな場合の回答をグラフ化したものです。九割以上の認知症、もしくはその疑いと回答した施設は、介護つき有料老人ホームの中で三四・二％と一番多かったんですね。もしくは、五割以上の人が認知症かというふうにまとめると、大体七四・三％の施設が五割以上認知症、もしくはその疑いだというふうに答えているんです。介護つきなので、これは重いんじゃないかと。
住宅型有料老人ホームというのがありますが、これは外部のサービス事業者が介護を行うようなところなので、もうちょっと軽いんじゃないかというふうに思うのですが、青いのは同じようなグラフなんですけれども、実際には九割以上が認知症ですよと、もしくはその疑いですよという施設が全体の四五・四％あって、五割以上の人が認知症、もしくはその疑いと答えたホームはやはり七五・三％、全体の四分の三だったんですね。要介護の人の比率が大変多いということでありますから、有料老人ホームの現場も大変だと思います。
以前、有料老人ホームに入るような人は、介護を余り必要としない人じゃないかとか、少し余裕がある人じゃないかという感じがあったんですけれども、十年ぐらい前から、私も人材不足で大変だという話を聞いていたものですから、実際にちょっと調べてみたら、かなり要介護が高い方がふえている上に人材が不足しているというふうな状況のようです。
高齢者人口の増加に伴って、都内の有料老人ホームの数は十年間で二・六倍、未届けも大変多い。施設数の増加に質的な面での適正な運営の確保が追いつかないのではないかという心配があります。
都として、有料老人ホームの適正な運営に向けて、指導に取り組むべきと考えるんですけれども、見解を伺います。
○梶原福祉保健局長 有料老人ホームは、老人福祉法第二十九条に基づく施設であり、都は法に基づき、届け出等の指導を行っております。
また、東京都有料老人ホーム設置運営指導指針を策定し、指針に適合しない運営が行われている場合には、計画的に改善を行うよう指導しております。
昨年十二月にはこの指針を改正し、施設が遵守すべき事項として、入居者が外部サービスをみずから選択できる原則の徹底、事故防止への取り組み強化と重大事故発生時の報告の徹底、介護職員に対する認知症介護に関する研修の実施などを盛り込んだところでございます。改正内容につきましては、事業者向け説明会を開催して周知徹底を図っており、今後とも介護保険の保険者である区市町村とも連携し、有料老人ホームの指導を行ってまいります。
○斉藤（あ）委員 ありがとうございます。有料老人ホームにもどんどん都として寄り添っていってほしいというふうに思っております。
さて、一方で、元気な高齢者の方にも目を向けなければいけないんじゃないかということです。労働政策研究・研修機構が行った調査では、六十歳を過ぎても働きたい高齢者は六四・一％と、まだまだ元気な方が多いということです。
東京都長期ビジョンでも、六十から六十九歳までの高齢者の有業率、今五三・四％を二〇二二年までには五六％、都の支援による就職者を二〇二四年度までに二万四千人にしたいという目標を掲げているのですが、そこで、平成二十七年度における東京労働局との協定に基づく都の支援計画事業の実績と二十八年度予算における都の取り組みを伺います。
○山本産業労働局長 都は今年度、雇用対策協定に基づき、国と連携して高齢者の就業を推進しております。具体的には、東京しごとセンターにおける就業相談や職業紹介、六十五歳以上を対象とする職場体験事業を実施するほか、区市町村を通じ都内五十八カ所のシルバー人材センターの運営費等を補助しております。
来年度は、高齢者の就業分野の拡大を図るため、引き続き国と連携しながら、着実に事業を推進するとともに、シルバー人材センターの福祉家事援助サービスの推進や労働者派遣事業の展開など、元気な高齢者が身近な地域で活躍できるよう高齢者の多様な働き方への支援を強化いたします。
○斉藤（あ）委員 今、元気な働ける高齢者の方の話が出ましたので、ぜひ私の方からは一つ提案ですけれども、大体、定年退職後の就労希望というのは、従来と同じ会社で働きたいという方が四七・九％で一番多いんですけれども、実際には二八・一％程度にとどまっているそうです。一方、介護の仕事なんかは、昨年十二月の有効求人倍率は一般の職員で四・五倍、パートで十一倍と大変人手不足です。
イメージとして、介護や福祉は重労働、体のケアというイメージがあるのですが、実際には介護、特に障害者の福祉なんかにおいては、社会経験が豊富で、対人関係が上手な方であればお願いしたい仕事なんかはたくさんあるんですね。
それで、二十八年度予算では、これまでの人材確保の取り組みに加えて、福祉の仕事に関心の薄い層に対する掘り起こし強化という取り組みが盛り込まれています。
人材不足が深刻な中で、元気な高齢者に福祉職場で活躍してもらうような取り組みを進めるべきではないかと私は思うんですけれども、都はどのように考えるのか伺います。
○梶原福祉保健局長 都は現在、元気な高齢者を生活支援サービスの担い手として活用する取り組みや、保育所での読み聞かせなど、福祉施設で高齢者が活躍できる仕組みづくりを行う区市町村を支援しております。
来年度は、元気な高齢者も含め、多様な人材の活用をより一層進めるため、新たに東京都社会福祉協議会に福祉人材対策推進機構を設置し、区市町村や関係機関と連携し、人材の掘り起こしから育成、マッチング、職場定着までを総合的に支援する取り組みを開始いたします。この中では、食事の配膳、利用者への声かけや見守りなどのサポート業務を行うために必要な研修や事業者とのきめ細かなマッチングを実施いたします。
今後とも、関係機関と連携し、高齢者の多様な働き方を支援し、福祉職場で活躍できる取り組みを進めてまいります。
○斉藤（あ）委員 今、るるいろいろ駆け足で聞いてまいりましたが、共生社会ということで、最後は高齢者の方の退職後の社会参加の場という話で戻ってまいりました。私ども、しっかり共生社会をつくるために頑張っていきたいと思います。
ここで一回区切りまして、改めて別のテーマに移っていきます。救急搬送について伺います。
救急搬送の時間の短縮については、年に一隊ずつであった救急隊の増強ペースは、平成二十八年度予算案では八隊と大きくふえております。また、六月からは東京駅、そして 新宿周辺で救急機動部隊が創設というふうになりました。
その上で私は、年間七十六万件にも及ぶ過去の救急出動件数の内容、いわゆるビッグデータの解析、分析をもとに、約二百五十隊の救助隊がネットワークを形成することで、より効果的な運用が可能なのではないかというふうに思うんです。
そこで、二十八年度予算案は、調査委託費として救急隊の効果的運用に関する検討経費というのがどうも計上されているようですけれども、その目的と救急隊の効果的な運用に向けた今後の対応について、ぜひ伺います。
○高橋消防総監 東京消防庁管内では、高齢化の進展等に伴い、救急出場件数が過去最高を更新し続け、救急隊の現場到着時間が延伸傾向にありますことから、救急隊の計画的な整備などに努めております。
さらに、来年度は、より効果的な救急隊の運用を図るため、年間約七十六万件の救急活動にかかわるビッグデータをもとに、気候、時間帯、人口構成等の要因が各地域における救急需要の変化にどのように影響しているかについての分析を調査委託する予定であります。
今後は、この分析結果を踏まえ、さらなる救急隊の効果的な配置と運用に向け検討を進めてまいります。
○斉藤（あ）委員 そのような対策、ぜひとっていただいて、さらに救急車の適正利用ということをしてほしいわけですが、それでも頻繁に救急要請する人というのがいるものです。救急車を一年間に三十回以上要請した人、平成二十六年の中では百七人いるそうです。出動件数は六千五百六十件、これは救急二隊分、全ての出動件数に相当しまして、非常に看過できないと思います。
頻回救急要請者について根本解決を図るためには、例えば慢性疾患や地域福祉の支援対象の方であれば、高齢者の人は介護保険のケアプラン、障害者であれば支援計画を工夫するなど、福祉関係部署が適切に対応していくべきであり、そのために頻回救急要請者となっている方の情報を福祉関係部署と共有するということが大切なんじゃないかと思います。
そこで、不要不急の通報を繰り返す方、頻回救急要請者を減らしていくとともに、広く都民に対しても、救急車の適正利用を呼びかけていくべきではないかと思うのですが、その見解を伺います。
○高橋消防総監 救急車を頻回要請する事情はさまざまであり、要請者に応じて個々に対応することが不可欠であります。このため、当庁では必要に応じて福祉事務所や保健所等と連携した頻回救急要請者連絡会を地域ごとに開催し、情報の共有を図るとともに、合同で個別訪問や必要な支援を行うなどの対策を講じているところでございます。
また、救急車の適正利用については、新聞広告やトレインチャンネル、ホームページなどのさまざまな広報媒体を活用し、真に緊急な場合に救急車を利用するよう広く都民に働きかけを行っております。
今後とも不要不急の救急要請を抑制するなど、救急車の適正利用に向けた取り組みに努めてまいります。
○斉藤（あ）委員 それでは、救急の話をさせていただいたので、消防の話もしていきたいと思います。
昨年十月に広島市の雑居ビルで三人が亡くなりました。この火災におけるビルでは、消防計画のテナントの代表者名が違ったり、消防訓練の実施も五回指導されながら、一度も行っていなかったというようなことが指摘されています。
そこで、広島市の火災を教訓に、雑居ビルに入る飲食店の営業時間に合わせて査察を実施するなど、雑居ビル火災の防止に向けて、その実態を踏まえた実効性ある対策というのを求めますが、その見解を伺います。
○高橋消防総監 当庁では、広島市での火災を踏まえ、雑居ビル等で営業している飲食店など六百三十一店舗に対し関係機関と連携して営業時間に合わせた緊急の調査を行いました。その結果、特に夜間、少人数で営業を行っている店舗では、有効な自衛消防訓練が実施されていない状況が把握できましたことから、営業形態や従業員の勤務状況に応じた自衛消防訓練を実施させるなど、実態に即した指導を行ってまいりました。
これら雑居ビル等では、テナントの入れかえが頻繁であることから、今後とも夜間における査察などにより、継続的に実態の把握に努め、防火安全対策の実効性を確保するよう指導してまいります。
○斉藤（あ）委員 雑居ビル対策の方もぜひ頑張っていただくと同時に、福祉施設の防火対策も伺わせていただきます。
二〇一三年二月に発生したグループホーム火災を受けて、小規模な社会福祉施設などへスプリンクラーの設置や自動火災報知機の整備などが平成三十年四月一日から既存施設にも義務化されるんですけれども、私はグループホーム程度の経営規模からすると、後からスプリンクラーの消防設備を設置するとなれば、その負担は極めて過大というふうに指摘してきました。
高齢者施設には、国から補助金が出ているんですけれども、障害者施設には出ていないために、必要な支援が求められるというところでしょうか。この義務化までの間、障害者グループホームなどに対する防火対策をどのように進めていくのか、そこを伺います。
○梶原福祉保健局長 お話のように、昨年四月、改正消防法施行令が施行され、既存の障害者グループホームや短期入所を行う施設に対して、平成三十年三月三十一日までにスプリンクラーなどの消防用設備を設置することが義務づけられました。
都は現在、消防用設備の設置など、既存の障害者グループホームの防火対策に取り組む区市町村を包括補助で支援しておりますが、来年度は既存の施設にスプリンクラーや自動火災報知設備等を設置する際の経費の四分の三を事業者に対し補助する制度を創設し、グループホーム等の防火対策を一層促進してまいります。
○斉藤（あ）委員 グループホームまで来ましたので、関連して、医療施設の防災についても伺っていきます。
おととし、都議会民主党は、都内病院の一〇〇％耐震化に向けて都が取り組むように求めたんですけれども、災害拠点病院については、耐震、耐火構造であることが要件ですが、その他の医療機関も耐震化を推進しています。
しかし、残念ながら、耐震化がなかなか進んでいない病院が多いということで、都内病院の耐震化をさらに推進するためには、耐震補強、免震構造などへの建てかえを引き続き継続するとともに、一層支援していかなきゃいけないと思うんですけれども、そこについて見解を伺います。
○梶原福祉保健局長 都は現在、病院の耐震化を進めるため、国の補助制度を活用し、災害拠点病院や救急医療機関などに対し、耐震診断を初め免震化を含め新築建てかえや耐震補強の支援を行っております。また、国制度では対象とならない病院を含め、都独自に都内全ての病院を対象に補助を実施しており、平成二十六年九月時点で都内の八五％の病院で耐震化に取り組んでおります。
来年度からは、耐震化の計画がない病院に対し、コンサルタントを活用して、病院の実情に合う工事手法や整備費用の縮減などについて検討する費用も補助し、病院の耐震化を促進してまいります。
○斉藤（あ）委員 耐震ということで、ありがとうございました。災害、防災というふうなことで、次に、防災まちづくりの推進についてもちょっと絡めて聞きたいと思います。
平成二十八年度予算では不燃化十年プロジェクト、延焼遮断帯形成事業などによる木造密集地域の不燃化推進が引き続き計上されておりまして、加えて防災生活道路整備促進事業、地区計画策定支援が計上されているところなんですけれども、この新規予算の狙いについて伺います。
○安井東京都技監 今回改定いたします防災都市づくり推進計画では、延焼遮断帯に囲まれた木密地域を対象として、緊急車両の通行や安全な避難に有効な道路の拡幅計画を区とともに定めております。その整備を促進するため、来年度からは道路用地の測量や取得等に要する費用を補助し、区の取り組みを後押ししてまいります。あわせて、道路整備に協力して建築物の建てかえ等を行う場合にも、工事費の一部を助成することといたします。
もう一つの地区計画策定支援についてでございますが、これは整備地域以外における老朽木造住宅の密集地や将来ミニ開発が進むおそれのあるグラウンド等を対象といたしまして、区や市が地区計画などを活用して、敷地の細分化防止策などを講じる場合に、その計画策定費を補助するものでございまして、これにより震災時に危険性の高い市街地の形成に歯どめをかけてまいります。
○斉藤（あ）委員 ぜひ地区計画をつくりたいという市区町村を応援していただきたいと思います。
加えて、多摩地域について、古い木造建築物、やはり集中している地区が散見されるんですけれども、特区や東京都の耐震化助成制度の対象外では、なかなかそこの解消が進みません。基礎自治体は、整備地域以外にも助成しているわけなんですけれども、ぜひ東京都の支援を得て、さらに耐震化が進められるように要望しておきます。
それでは、都市整備局に対して、さらに道路の関係で伺っていきたいと思います。
東京都において、都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画案が示されました。都市計画道路のうち、都として今後十年間で優先的に事業着手する路線が示されたわけであります。
都議会民主党は、早期整備が望まれる路線については、オリンピック・パラリンピック後を見据えた環境整備とあわせて、早急な取り組みを進める一方で、長期未着手の路線については、廃止を含めた検討を早期に進め、めり張りのある整備方針にすべきだということを求めてまいりました。
多くの路線で決定から五十年近く経過して、社会状況や周辺のまちも変わっている中で、今回の都市計画道路の検証についてどのように取り組んだのか、そこを伺います。
○安井東京都技監 都はこれまでも、社会経済状況の変化に応じまして、整備方針の策定などの機会を捉え、都市計画道路の必要性を検証し、計画の見直しを行ってまいりました。
今回の整備方針案におきましても、学識経験者の意見を踏まえた上で、区市町とともに交通処理機能の確保や緊急輸送道路の拡充など、十五の項目を設定いたしまして、それに基づき都市計画道路ネットワークの検証を行いました。
その結果、必要性が確認された路線の中から今後十年間で優先的に整備すべき路線二百二十三キロメートルを選定したところでございます。
同様に、検証項目に照らしまして、必要性が確認されなかった九区間、約五キロメートルを見直し候補路線として位置づけてございます。
○斉藤（あ）委員 検討の結果、都市計画の廃止に向かう路線も明記されたということは大変評価いたします。長期未着手路線については、周辺環境や地域のまちづくりとの関係に鑑み、必要に応じ引き続き見直し、廃止に向けて取り組んでいただきたいと思います。
近年、公共事業については、市民の意見も多様になっているために、真に必要な道路整備の計画決定に当たっても、プロセスを工夫していくことは非常に大事だと思っています。五十年前の計画で、立ち退きや生活環境の変化といったものがある方からすれば、やはり納得のいく説明というものが必要だと思います。
整備方針の策定段階においても、住民の目線で意見を取り込む工夫が必要だと考えますが、この点についてどう取り組んだのか伺います。
○安井東京都技監 今回の整備方針の策定に当たりまして、パブリックコメントにより、幅広く都民などの意見を反映させることは当然でございますが、これに加えまして、新宿駅西口広場イベントコーナー及び東京都立川合同庁舎におきまして、都民がいつでも訪れることのできるオープンハウス形式の説明会も新たに開催してございます。
来場者に対しましては、個々の路線について、必要性や重要性などを丁寧に説明し、直接意見を伺ってございます。
また、各区市町におきましても、パブリックコメントの期間中にパネル展示や説明会を実施してございまして、これらの場で得られた意見も踏まえながら今月末には整備方針を策定する予定でございます。
○斉藤（あ）委員 ありがとうございました。ぜひそういった取り組みを進めていただきたいと思います。
さらに、ちょっと伺うのは、真に必要な道路が仮に事業化された後、そこの課題なんですけれども、私の地元、小平市では、ご存じの方も多いと思いますが、平成二十五年の五月に小平都市計画道路三・二・八号線の住民投票が行われました。このとき新聞やラジオ、テレビでも大変広く報じられたことで、多くの市民が強い関心を持って、私も随分たくさんの方々からさまざまな意見を聞きました。
計画の周辺住民も随分代がわりしており、道路整備に対する理解もかなり差が出ていました。今後、都市計画決定から時間がたつにつれて、よりその傾向というのは強くなるんだろうなということは本当に実感したところであります。
さらに、隣接する国分寺で事業化された部分、同じ路線なんですけれども、事業化された部分については、東京都が周辺住民参加の沿道まちづくり検討会というのを開催して、出された意見を環境施設帯など、歩道とか、街路という部分ですね、これの設計に生かす取り組みが行われていたんです。
しかしながら、私がいろいろ見聞きする中で、こうした大変前向きで大変いい取り組みだと思うんですけれども、それがその先の区間の沿道住民になると、ほとんどそういうことが行われていることを知らないというのが実態だったんです。
道路整備の効果、必要性、完成後の道路の姿について、都民の意見をできるだけ反映するとともに、しっかりと説明すべきというふうに考えるんですけれども、都の見解を伺います。
○佐野建設局長 道路整備を進めるに当たりましては、住民に整備の意義を理解していただくことが重要でございます。そのため、地域の実情に即し、道路整備のさまざまな効果や実際の整備事例などに関するわかりやすい資料を作成し、住民説明会などで活用するとともに、質問にも丁寧に対応しております。
また、事業を進める中で住民からも意見を聞いており、例えば国分寺三・二・八号線では、都と地元市、沿道住民から構成される環境施設帯検討会を設置して、副道の有無とともに歩道や自転車走行空間、緑豊かな植樹帯の配置などを検討し、整備しております。
今後とも、住民の理解と協力を得ながら、道路整備を推進してまいります。
○斉藤（あ）委員 大変いい取り組みだと思いますので、ぜひ広めて、しっかり広報していただきたいというふうに思います。
では、最後のテーマで環境施策について伺います。
都議会民主党は、昨年末、奥多摩町を訪れて、山に入ってボランティアによる枝打ちを間近で拝見しました。作業箇所は大変急峻な斜面で、五メートルはあろうかという杉の木にするするっと登って、揺れる木の上で見事に作業しているボランティアの方たちの様子に大変驚かされたんですね。
また、お隣、山梨県丹波山村にも行きまして、東京都所有の水源林の保全の様子も視察をいたしました。都の水源林買収は、明治中期、上流の荒廃によって、玉川上水に渇水、濁り水があって、大変悩まされた。当時の東京市長、尾崎行雄が五日間に及んで現地踏査をしたことから始まっていまして、保全された森林は土砂流入の防止や雨水浸透の効果を発揮して、そのために小河内ダムは建設五十年以上経過してもなお、驚異的な有効貯水量を誇っているということらしいんです。
都の水源林以外の森林も、多くは樹木が混み合い、荒廃が懸念されております。特に採算のとれない森林は放置されていることが多くて、早急に対策を講じる必要があります。
平成二十八年度予算では、森林再生計画に加えて、新たな枝打ち事業も計上されているのは承知しているんですけれども、このような多摩の森林現状に対してしっかりと取り組むべきと考えるのですが、見解を伺います。
○遠藤環境局長 森林の持つ水源涵養、土砂災害防止、生物多様性維持などの公益的機能を発揮させるためには、間伐などの管理を行い、森林を適切な状況に保つことが重要でございます。都は、森林再生計画事業として採算がとれず、手入れがされていない人工林を森林所有者にかわり間伐することで林の中に光を入れ、下草や広葉樹の生育を促しております。
また、間伐した森林については、数年後に枝打ちを実施しておりますが、来年度からは水の浸透を高めることなどを目的に、枝打ちの面積を従来よりも拡大して実施することとしております。
こうした取り組みを着実に進めることにより、放置された森林の公益的機能を回復し、針葉樹と広葉樹のまじった豊かな多摩の森林を再生してまいります。
○斉藤（あ）委員 森林再生、新たな局事業で取り組みが進むと期待しております。特に水源森林隊の活動というのは大変感動的でありますので、ぜひ知事にも、一度足を運んでいただきたいと思いますし、多摩の森林再生、そうしますとより一層取り組みを進めていただけるのではないかというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
それでは、環境ということで、次に、家庭部門での省エネ推進について伺います。
環境審議会答申では、改定する環境基本計画において、家庭部門のCO2削減目標というのは、二〇〇〇年比マイナス二〇％としています。
実現に向けた果敢な取り組みが必要と考えるんですけれども、住宅新築時に省エネ、再エネ機器を導入しても、建物からの熱ロスが大きければ、冷暖房の負荷が大きくなってしまいます。エネルギーを輸入に頼っている日本で、特にほかの自治体からのエネルギー供給も受けている東京は、国に率先して環境の観点からエネルギーを無駄にしない住宅の誘導というのをするべきなんじゃないかと思うんですけれども、なぜしないのか。
東日本大震災後に省エネ基準改正された通称H二十五基準、二〇二〇年には住宅にも義務として課されるのですが、従前の基準を改定したあくまでミニマムの基準ということですので、エネルギー問題に直面した諸外国の基準と比較して、決して高いレベルではないと思っています。
より高い性能の省エネ住宅が供給されるようにすべきと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○遠藤環境局長 都はこれまでも、一定規模以上の新築マンションの建築主に対して、断熱等の環境性能表示を義務づける制度や長寿命で環境にも配慮した戸建て住宅の供給を街区単位で行うモデル事業などを通じて、住宅の省エネ化を促してまいりました。
一方、国は二〇一四年に閣議決定したエネルギー基本計画において、二〇二〇年までに大規模な建物から戸建て住宅まで段階的に建物を新築する際の断熱等の省エネ基準を義務化することとしております。
こうした動きを見据え、来年度、住宅の省エネ化をさらに進めるため、魔法瓶のように断熱性、気密性にすぐれた高水準省エネモデル住宅の調査検討を行う予定でございます。
○斉藤（あ）委員 オイルショックがあって、一九八〇年に初めて制定された省エネ基準というのは、改定を経ても、決して高い水準ではないにもかかわらず、基準を満たす住宅というのはほとんど普及してないんですね。
代表質問では、既存住宅ストックの流通活性化については、空き家の発生抑制ということの観点から取り組みを求めたんですけれども、市場価値だけでなくて、環境負荷の観点から見ても、断熱性能に劣るものが多いといわれる既存住宅の省エネ推進というのは進めていいのではないかと思います。
省エネにつながるリフォーム等については、住宅の環境負荷低減の観点からも、都として支援する、一層取り組みに値するものではないかと私なんかは思うのですけれども、その見解を伺います。
○遠藤環境局長 既存住宅の省エネ化を図るため、都は今年度から、複層ガラスなどの断熱性能の高い建材を用いたリフォームと太陽エネルギー利用機器の設置を同時に行う場合に、費用の一部を補助する制度の運用を開始しております。
また、家庭向けに発行している省エネハンドブックやパンフレットに断熱改修の必要性やその効果をわかりやすく解説した内容を盛り込み、省エネアドバイザーなどを通じて普及啓発に取り組んでおります。
今後、区市町村との連携を深め、都民のさらなる理解の促進を図るなど、既存住宅の一層の省エネルギー化を進めてまいります。
○斉藤（あ）委員 最後に、これはちょっと知事に伺いたいんですけれども、再生可能エネルギーの利用促進と省エネの取り組みについて伺いたいのですが、特に再エネ、省エネ施策というのは、五年前の東日本大震災の経験の上で強化されたといっても過言ではないと思います。
都議会民主党は、エネルギーは都市の活動の基盤であるというふうに考えています。もちろん多量に消費する東京だからこそ、省エネルギー、再生可能エネルギーの取り組みをきちんとやるという責任は大きく、意義も高いと、そしてそういったことを私どもは繰り返し申し上げさせていただきました。
環境基本計画の目標設定についても、より野心的な数値を求めて、知事からも前向きなお答えを過去いただいたことがございます。知事も、東京都環境基本計画において、再生可能エネルギーの利用割合を国よりも高い二〇三〇年に三〇％程度とすることを目標としたいと意欲的な表明をされております。
二〇三〇年を展望して、総合的に取り組みを進めていただきたいというふうに考えるんですけど、改めてこれについての知事の見解を伺います。
○舛添知事 世界有数の大都市でありまして、しかも日本の首都である東京の責務として、スマートエネルギー都市をつくり上げていくということが必要だと思っています。
この東京の決意を明らかにするために、東京都環境基本計画におきまして、二〇三〇年の新たな省エネ目標とあわせまして、再生可能エネルギーの電力利用割合を三〇％程度に高める意欲的な目標を設定することにしました。国は二二から二四ですから、国よりも上をいっていると。
目標の実現に向けまして、需要側の取り組みとして、キャップ・アンド・トレード制度の着実な推進とともに、住宅の低炭素化を後押しする施策の実施などによりまして、エネルギー消費量の削減を図りたいと思っております。
供給側につきましては、住宅等への太陽光発電や下水処理場などでの小水力発電の導入促進、それから地産地消型の再エネ電気、熱の導入拡大など、東京の特性を踏まえた取り組みを進めてまいります。
二〇二〇年大会とその後も踏まえまして、受給両面からの総合的なエネルギー施策を展開しまして、世界一の環境先進都市東京の実現を目指してまいりたいと思っております。
○早坂委員長 斉藤あつし理事の発言は終わりました。（拍手）
以上で本日予定しておりました質疑は全て終了いたしました。
なお、明日は午後一時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後八時十一分散会
清水ひで子君（共産）
1 東京都長期ビジョンの主な取組の事業費
2 舛添知事の海外出張の状況（出張先、期間、目的、参加人数及び費用）
3 東京都地域防災計画が示した減災目標達成のための施策ごとの目標
4 防災対策予算の主な事業別執行状況の推移（平成23年度から平成26年度）
5 局長級等退職者の再就職状況（平成27年度）
6 各局別・任命権者別職員定数の推移（平成24年度から平成28年度）
7 各局別職員定数及び退職者数の推移（平成11年度から平成27年度）
8 各局別・職種別超過勤務の実態（60時間から80時間、80時間から100時間、100時間以上）及び病気による休職者数の推移
9 都及び監理団体における非常勤職員等数の状況（局別、団体別）
10 監理団体の職員数と都財政支出の推移（過去5年間）
11 監理団体における評議員会等の設置状況及び公開の状況
12 指定管理者制度の導入状況
13 都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（平成24年度から平成28年度）
14 課税標準額段階別納税義務者数（区市町村民税所得割）及び均等割のみを納める納税義務者数の推移（平成18年度から平成27年度）
15 消防団員の費用弁償の額と平均出動回数（23区・多摩地区別）
16 各局における大学との連携事業・連携協定の一覧
17 歳出予算性質別の推移（一般会計当初予算、過去10年間）
18 性質別歳出の推移（普通会計決算、平成11年度から平成26年度）
19 目的別普通建設事業費の推移（普通会計決算、過去3年間）
20 現在改築又は改修を行っている建築物一覧（財務局施工分）
21 財政指標の推移（普通会計決算、平成11年度から平成26年度）
22 平成28年度東京都予算の概要における子供の貧困対策680億円の内訳及び平成27年度当初予算との比較
23 中小企業受注実績（過去10年間）
24 平成26年度中小企業受注実績（局別）
25 低入札価格調査実績（過去5年間）
26 都債発行額の推移（一般会計、昭和60年度以降）
27 都債発行額及び都債現在高の推移（普通会計、昭和60年度以降）
28 都債償還額及び減債基金残高の推移（一般会計）
29 今後の都債償還の予定（一般会計、普通会計別）
30 公債費の推移（一般会計）
31 各種基金の年度別推移（平成24年度から平成28年度）
32 用地会計による用地取得の年度別推移（平成24年度から平成28年度）
33 250平方メートル以上の未利用都有地の地域別・規模別件数、面積、活用状況及び今後の活用予定（各局）
34 土地信託一覧（信託目的、施設概要・規模、契約年月日、総事業費、受託者、入居率、信託配当の実績、公共的部門の入居状況）
35 土地信託ビルごとの支払利息・信託報酬の推移（平成2年度以降）
36 税制改正に伴う法人都民税及び法人事業税の影響額（平成13年度以降）
37 都税収入の推移（平成13年度以降）
38 資本金区分別法人数（利益法人数、欠損法人数）及び法人事業税額、外形標準課税額の推移（過去5年間）
39 資本金10億円以上の法人事業税業種別申告額（平成17年度以降）
40 法人事業税の税率の推移（決算額、標準税率、制限税率及び超過税率、昭和49年度以降）
41 法人事業税の収入額の推移（平成13年度以降）
42 法人都民税の税率及び収入額の推移（平成13年度以降）
43 固定資産税・都市計画税の各種軽減制度と影響額
44 私立学校経常費補助予算額の推移及び増減内訳（平成11年度以降）
45 私立学校（幼・小・中・高）における学級規模別学校数
46 私立学校教育費における公費負担と私費負担の推移（幼・小・中・高別、過去3年間）
47 私立幼稚園の保育料及び入園金への助成制度の実施状況（区市町村別）
48 平和関連事業（戦争犠牲者追悼、被爆者援護を含む）の事業費
49 東京都が支援するスポーツの世界大会の開催状況（都が支出した金額を含む。平成22年度以降）
50 首都高速道路(株)等への出資金、貸付金及びその償還額（過去20年間）
51 東京メトロからの株式配当の推移
52 生産緑地地区面積の推移（区部・多摩地域別、過去10年間）
53 都心3区、都心5区、23区の業務床面積の推移（平成11年度以降）
54 事務所・店舗などの床面積の推移（区部・多摩地域別、平成11年度以降）
55 高さ100m以上の大規模ビルの建設状況（平成20年度以降）
56 「センター・コア」内の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量
57 都心3区・都心10区、周辺区のマンション立地状況（平成10年度以降の推移）
58 東京外かく環状道路、首都高速中央環状線の概算事業費、残事業費及び進捗状況（都内区間）
59 市街地再開発事業助成の推移（平成13年度以降）
60 都施行再開発事業の地区別状況
61 都施行土地区画整理事業の地区別状況
62 都市公園等の比較（国内大都市）
63 都市公園・緑地の変化（過去10年間）
64 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の推移
65 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の件数、延べ面積
66 防災都市づくり推進計画に定める重点整備地域内の延焼遮断帯となる道路（都施工、区施工別）の整備状況（整備済み、整備中別の距離、進捗率）
67 木造住宅及びマンションに対する耐震改修助成の実績（件数、額、過去10年間）
68 公共住宅の供給実績
69 平成28年度に建替工事を予定している都営住宅団地
70 都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去20年間）、管理戸数（募集停止戸数）
71 都営住宅の応募状況（過去5年間）
72 都営住宅使用料一般減免の状況（過去5年間）
73 都内区市町村が実施している家賃助成制度の状況
74 都営住宅用地を活用した民間事業
75 都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績（過去5年間）
76 横田基地の軍民共用化にかかわる経過と支出
77 横田基地、硫黄島、厚木基地の空母艦載機による離着陸訓練の実施状況の推移（過去10年間）
78 東京都に存する米軍基地に係る航空機事故の状況（過去10年間）
79 八ッ場ダム建設工事にかかわる関係局の財政負担（過去10年間）
80 区部及び多摩地域都市計画道路事業化計画の現況
81 臨海部広域幹線道路等の事業費
82 都内駅における可動式ホーム柵等の設置駅数及び設置計画のある駅数
83 風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電、太陽光発電、太陽熱利用の普及状況
84 都関連施設における風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、水力発電の導入状況
85 都内の二酸化炭素排出量の部門別推移（平成2年度以降）
86 都内の微小粒子状物質（PM2．5）の測定結果（月別、過去5年間）
87 大気汚染濃度の高い測定局上位10局の推移（平成11年度以降）
88 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位10局の推移（過去5年間）
89 保全地域に係る公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移（1999年度以降）
90 横田基地周辺における騒音発生回数の推移（1999年度以降）
91 子どもの貧困率及びひとり親の子どもの貧困率について（過去5年間）
92 生活保護世帯及び児童養護施設退所者の大学進学率の推移（過去5年間）
93 東京都監察医務院における「一人暮らしの者」の検案数の推移（過去10年間）
94 認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数（平成27年4月・10月、新定義・旧定義）
95 認可保育所の施設数、定員の推移（1965年度以降）
96 認可保育所等の施設数、定員及び入所児童数の推移（過去5年間）
97 認可保育所の運営に対する補助実績の推移（過去5年間）
98 都道府県、政令指定都市及び児童相談所設置市における一時保護所数
99 2016年度予算における都民への主な経済的支援事業の一覧
100 福祉手当及び医療費助成等の予算と決算の推移（1999年度以降）
101 シルバーパス発行数の推移（区市町村別、費用負担別発行数と発行割合、過去5年間）
102 道府県・政令指定都市における高齢者への交通助成制度の実施状況
103 道府県・政令指定都市における高齢者医療費助成制度の実施状況
104 道府県・政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況
105 東京都後期高齢者医療広域連合における後期高齢者医療保険料の推移（均等割、所得割及び一人当たり平均額）
106 都道府県における一人当たりの国民健康保険料（税）
107 政令指定都市及び特別区における国民健康保険料（税）の均等割額（平成11年度以降）
108 政令指定都市における一人当たりの国民健康保険料（税）及び限度額 （過去3年間）
109 特別区及び都内市町村の国民健康保険に対する支出金の推移（法定負担、法定外負担別、過去5年間）
110 介護給付費都負担金の推移（過去5年間）
111 介護保険財政の歳入・歳出、介護給付費準備基金の保有額の状況
112 特定入所者介護サービス費等（補足給付）受給者数及び件数（食費・居住（滞在）費、区市町村別）
113 要介護度別要介護（要支援）認定者数の推移（平成12年度以降）
114 生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減制度事業の区市町村別利用者数及び事業の実施状況
115 道府県・政令指定都市及び都内区市町村における介護保険料、利用料軽減の実施状況
116 特別養護老人ホームの施設数、定員数、入所者数、待機者・入所希望者数の推移（過去5年間）
117 都道府県における介護保険施設、認知症高齢者グループホームの定員数並びに高齢者人口及び要介護高齢者数に対する割合
118 各都道府県の地域密着型施設の事業所数及び施設数並びに定員数
119 都道府県、政令指定都市における特別養護老人ホームの常勤・非常勤別の看護・介護職員数及び定員数に対する割合
120 認知症高齢者グループホームの利用者負担の状況及び施設数、定員数
121 認知症高齢者グループホームの施設数・定員数及び整備予算額・決算額の推移（2000年度以降）
122 福祉施設設置に係る用地費助成・貸付けの実績
123 福祉施設設置に係る都有地、国有地貸付けの実績
124 大気汚染に係る国及び都の制度における認定患者数の推移（平成11年度以降）
125 東京都監察医務院における検案数のうち栄養失調による死亡者数の推移（過去10年間）
126 都内被保護世帯数、被保護人員及び保護率の推移（平成11年度以降）
127 都内各福祉事務所における現業員一人当たりの被保護世帯数
128 路上生活者対策施設の定員及び入所者数等の推移（過去3年間）
129 区市町村地域生活支援事業の実施状況
130 区市町村における障害者総合支援法に係る利用者負担独自軽減策の実施状況
131 都内区市町村の乳幼児、子ども医療費助成の実施状況（所得制限、窓口負担、対象年齢等）
132 児童福祉司一人当たりの担当件数の推移（過去10年間）
133 都道府県別人口10万人当たりの一般病床数
134 東京都中小企業振興対策審議会の開催状況及び検討テーマ
135 中小企業制度融資の目標と実績の推移（過去10年間）
136 新銀行東京の融資の推移（年度別、月別、規模別）
137 新銀行東京と東京都及び都監理団体との取引内容（中期経営計画以後）
138 新銀行東京の不良債権の状況（経年）
139 都内製造業の推移（2000年以降）
140 親会社が海外にある都内企業数の推移及び全国比（2006年以降）
141 都内小規模小売店の推移（1999年以降）
142 都の商店街振興施策の利用状況
143 過去10年間の雇用情勢
144 都内若年者の失業率、平均賃金
145 若者雇用対策の実績の推移（過去5年間）
146 都における雇用形態別の有業者数、平均賃金、求人及び就職状況
147 都立職業能力開発校の応募状況と職業紹介実績、就職率（過去5年間）
148 中央卸売市場における市場別業者別数の推移（10年間）
149 中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移
150 直轄事業負担金の推移
151 都心5区の交通渋滞発生状況
152 都市型水害の状況
153 骨格幹線・地域幹線道路の事業概要と財源内訳
154 道路橋梁費の整備費と維持補修費の補助単独別内訳
155 都立の都市公園整備の推移（過去10年間、区部・多摩別）
156 臨海関係第三セクターに係る金融機関業態別融資残高の推移 （過去5年間、企業別）
157 臨海関係第三セクタービルの入居率（過去5年間）
158 臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費（平成28年度予算）
159 臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費（昭和63年度から平成28年度累計）
160 臨海副都心開発関連予算・決算の推移
161 臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移（1990年度以降）
162 臨海副都心における進出事業者からの地代収入一覧
163 政令指定都市との上下水道料金比較及び料金減免の実施状況
164 上下水道事業における9億円を超える工事契約（過去5年間）
165 上下水道料金の減免実績の推移
166 水道料金滞納状況及び給水停止件数の推移（平成11年度から平成26年度）
167 上下水道の施設、管路の耐震化状況
168 都内区市町村立小中学校の普通教室及び特別教室への冷房設備設置状況（区部、市町村別）
169 都立及び区市町村立学校の給食調理方式の状況（設置主体別）
170 都内の就学援助受給者の推移及び各区市の就学援助対象項目・受給資格・基準
171 公立学校教育費における公費負担と私費負担の推移（過去3年間）
172 都内小・中学校及び都立高校、特別支援学校における図書購入費の推移（過去10年間）
173 都立及び区市町村立学校における児童・生徒からのLBGTに係る相談等の件数・内容
174 ゾーン30の整備地区の一覧（区部・市町村別）
175 主な消防力現有数の年度別推移（過去5年間）
176 特別区消防団分団本部施設の現況
177 高層建築物（21階以上、33階以上）の棟数の推移（平成14年度以降）
斉藤あつし君（民主）
1 平成26年度私立学校経常費補助交付額学校別一覧
2 私立学校経常費補助各割単価の推移（過去10年間）
3 平成27年度私立学校経常費補助各割単価及び特別補助単価
4 私立高等学校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去10年間）
5 私立中学・高等学校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去10年間）
6 私立高等学校（全日制）一学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
7 私立高等学校（全日制）居住地別・学年別生徒数
8 私立学校経常費補助予算額の推移及び増減内訳（過去10年間）
9 都立高校の日本語を母語としない生徒数・外国人生徒数（全日制・定時制別、国別、言語別、年齢別）（過去10年間）
10 都立定時制高校の年齢別生徒分布
11 都内高年齢者の年齢別就業率
12 都内高年齢者の就業率の高い業種
13 都内特別養護老人ホームの待機者数（自治体別）
14 救急車要請通報における同一人物の頻回通報の事例
石川良一君（維党）
1 グランドデザイン検討会第1回から4回までの配布資料と議事録
2 東京都都市計画審議会、都市づくり調査特別委員会第1回以降の配布資料、議事録
3 1945年以降の我が国と東京都の出生率の推移
4 1945年以降の我が国と東京都の結婚した夫婦から生まれた子供の数の推移
5 1945年以降の我が国と東京都の非嫡出子の出生率の推移
6 1945年以降の我が国と東京都の未婚率の推移
7 舛添知事就任以降の都の婚活支援事業の年度ごとの内容
8 坂浜平尾土地区画整理事業の管理する先行買収用地の、財務局、都市整備局、建設局所管の用地面積と位置図
9 認可保育園、無認可保育園、認証保育所、認定こども園、幼稚園、保育ママ、自宅での保育の、満3歳児一人に一年間で投入される保育運営費の施設ごとの、公費の平均金額、保護者の負担する子供一人当たりの平均保育料の金額
田中朝子君（維党）
1 保育園待機児童の定義（東京都各自治体、平成27年4月時点）
2 認可保育園の延長の資格条件（東京都各自治体、平成27年4月時点）
3 認可外保育園利用者への保育料補助の条件、対象、金額（東京都各自治体、平成27年4月時点）
4 認可外保育園（認証含む）から認可保育園へ移行した保育園の数（東京都各自治体、平成27年4月時点）
5 認可保育園 入園者数（東京都各自治体、平成27年4月時点）
6 認証保育園 入園者数（東京都各自治体、平成27年4月時点）
7 認可外保育園 入園者数（東京都各自治体、平成27年4月時点）
8 いずれにも入園できなかった数（東京都各自治体、平成27年4月時点）
上田令子君（かが）
1 監理団体における経営評価、役員業績評価（過去3年間）
2 監理団体・報告団体の職員構成について（できるだけ直近のもの）、職員の総数と以下の人員につき、それぞれ何名いるかの内訳
（1）東京都OB、OG
（2）現役出向（東京都職員が一旦退職して就職している場合を含む）
（3）プロパー（直接採用）職員
（4）2年以内に工事を請け負った民間企業に退職後何人就職したか（過去3年分）
（5）団体別職員定数及び充足率
（6）採用区分別の職員定数及び実数（過去5年）
3 東京都の障がい者雇用人数、雇用率（局別・任用区分別に過去5年）
4 障がい者の採用試験に際しての合理的配慮の考え方と措置状況
5 障がい者雇用に際しての合理的配慮の考え方と措置状況
6 「東京都ひきこもりサポートネット」相談実績と内容内訳、緊急時対応と支援機関（公的・民間いずれも含む）への紹介実績（相談実績は過去5年間を折れ線グラフで）
7 電子情報処理「システムアセスメント制度」に基づいたシステム評価結果（過去3年）
8 多摩26市への総合交付金の額の推移、年度ごとの総額とその内訳、算出根拠、人口一人当たりの額（過去5年分と来年度見込み）
9 東京ウィメンズプラザ相談件数と内訳（DV、ストーカー、虐待などの詳細）、関連機関やシェルターなど救済に結びつけた対応実績及び配偶者暴力対策区市町村支援事業実績（過去3年）
10 加害者更生プログラムの実施実績及び成果がわかるもの
11 文化施設事業各館別の収支状況と事業実績（過去3年）
12 都内における生産緑地耕作放棄地の把握状況（直近のもの）
13 生産緑地への税の減免の基本的な考え方と歳入への影響額の概算
14 都営住宅の入居率、平均年齢、平均居住年数、滞納率（過去3年）
15 浅川清流環境組合に対する都の支援内容と今後の見通し（環境アセスメント及び技術的支援も含む）
16 都が監督する社会福祉法人の行政処分、文書指導の件数と種類別内訳（過去3年）
17 西東京市の障がい者通所施設「たんぽぽ」に関する、苦情・相談内容を種類別に整理した内訳と処分・指導の履歴及び西東京市との連携内容（平成14年度以降から直近まで）
18 区市町村の認証保育所利用者への補助制度一覧（直近・所得制限の有無とその額を含む）
19 区市町村別待機児童一覧及び都における平均待機期間（過去3年分）
20 子どもの権利保障に関する都と連携した啓発事業の区市町村別一覧
21 学童クラブ設置促進事業における19時以降エリア別実施率（過去5年分）
22 都外の都所管の障がい者入所施設の設置者・受入種別・設置年月・措置者数・職員数一覧（直近）
23 都所管の児童養護施設の設置者・受入種別・設置年月・措置者数・職員数一覧（都内と都外）
24 都所管の各児童養護施設に対する指導の状況・事由別件数（過去3年分）
25 東京都全体の就業に結び付けた障がい者就労支援事業の実績（過去3年分）
26 中小企業制度融資の保証債務残高、代位弁済、損失補助の件数及び金額（過去5年）
27 都内における水害発生状況（過去5年）と今後起こり得る被害想定
28 いじめ防止対策推進条例及びいじめ防止計画の実施状況
29 体罰による懲戒処分者の人数と内訳及び事件の概要（平成26年度から直近）
30 各特別支援学校の学年別定数と実数及び就学相談件数（過去3年分）
31 公立小中学校、都立高校から警察への児童・生徒に係る通報（被害と加害別）件数（過去3年分）
32 各執行機関に対する行政不服審査請求（異議申立て・審査請求・再審査請求）の所管局別件数（過去5年分）
33 総務局人権部による人権啓発活動の取組状況、事業別予算額（昨年度と今年度の実績と来年度見込み分）
34 知事の海外出張の訪問先・期間・目的・主な面会相手及びその経費（就任以降現在まで）
35 外務長及び都市外交担当部長の国内外の出張状況と同行者について（設置以降現在まで）
36 平成27年2月10日に、都庁を訪れたツィリル・コザチェフスキ駐日ポーランド大使と知事が面会した際の席次表
37 延遼館構想に係る調査の実施結果及び経費内訳
38 延遼館構想の今後の取組内容及び経費の年度別見通し
39 東京都教育委員会の審議会等附属機関の委員数、開催状況（過去3年分）
40 動物取扱業者及び動物取扱責任者への業務形態別・事由別の命令と行政指導の実施実績（過去3年分）
41 都における各種事業に対する乗数効果の考え方
42 都が支出した公務員人件費、公共事業費、教育費の乗数効果想定（過去10年分）
43 職員募集に際し「電話対応」を職務内容としているものの任用者別募集人数（直近のもの）
44 燃料保管委託調査員の人数及び業務の内容、状況、成果の分かるもの（過去3年分）
45 人事委員会への苦情相談・措置要求の状況（過去3年分・男女別）
46 東京都労働委員会委員の委員種別業務状況（過去3年分）
47 執行機関別の紛失や誤廃棄等不適切な公文書管理・事故の状況（保存年限中の誤廃棄・保存年限設定前の廃棄の件数過去3年分）
48 18歳選挙権実施に向けた啓発活動につき、選挙管理委員会、教育委員会、生活文化局（私立学校担当部門及び広報広聴部門）の連携に向けた取組状況・体制が分かるもの
49 都内における都市計画道路に係る住民投票の実施状況とその後の都の対応
50 都市計画道路の優先整備路線整備（第四次事業化計画）の路線別進捗状況、都が把握している住民団体の有無（賛否を含む）、区市町村・関係住民との協議実績（過去3年分・年別回数）
51 都市計画道路3・4・1号線と3・4・11号線に関して、地元市・関係団体・住民への対応経過と今後の見通しが分かるもの
52 都立公園・都施設におけるプレイパークの実施状況（頻度）と実施主体
53 都による土地の購入状況（過去3年分）
54 都有地の売却・等価交換の件数とその事由並びに金額（過去3年分）
55 多摩ニュータウン開発における超過債務の処理の状況・確定した都民負担額
56 身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の障がい等級別・事由別返納年齢（過去3年分）
57 生活指導指針策定状況調べ（主な内容が分かるもの）
58 オリンピック・パラリンピック準備局の管理職の前職職名・前職在任期間
59 昨年10月の国勢調査実施の状況
60 国勢調査員・指導員による虐待通報・告訴告発の件数（事由別）
61 教員免許失効と無免許授業の回数と補講を受けざるを得なかった児童生徒数
62 住宅扶助切り下げの影響額・世帯数・うち都営住宅居住世帯数とその比率
63 市町別調定水量及び地下水揚水量（5年前と直近のもの）
64 水系別使用許可量及び取水量・融通量等の実績（直近のもの）
65 浄水・地下水の単価が比較できるもの（5年前と直近のもの）
66 東京都病児・病後児保育施設の施設種別と受入れ実績（直近のもの）
67 家庭保育事業（保育ママ制度）の区市町村別実施状況及び過去5年の家庭的保育者数と保育児童数、直近の保護者負担額
68 18歳未満の自立支援医療費（精神通院）支給認定申請者数、自立支援医療受給者（過去5年分・原因疾病種別内訳）
69 18歳未満の自立支援医療費（精神通院）の公費負担額及び自己負担額、支払項目別内訳と構成比（過去5年分・原因疾病種別内訳）
70 児童養護施設入所者の自立支援医療受給者（過去5年分・原因疾病種別内訳）
71 介護保険に係る区市町村別、要介護度・要支援度別認定者数及び65歳以上人口とそれに占める比率、区部計、市部計、町村部計、総計（直近のもの）
72 区市町村別第一号介護保険料、介護保険特別会計額及び一般会計からの繰入額・人口当たり繰入額、区部計、市部計、町村部計、総計（直近のもの）
73 区市町村別介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業実施状況（直近のもの）
74 ホームページ運用に係る費用の各局過去5年分の推移及び過去5年間の委託業者とその選定方法
75 都における社会保障関係費の自然増と圧縮額の過去10年分、今後の想定10年分
76 官民連携インフラファンドについて運用報告書等、創設時から直近までの運用状況が分かるもの（月次報告を含む）
77 官民連携再生可能エネルギーファンドについて運用報告書等、創設時から直近までの運用状況が分かるもの（月次報告を含む）
78 官民連携福祉貢献インフラファンドについて運用報告書等、創設時から直近までの運用状況が分かるもの（月次報告を含む）
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