Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 副委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 鈴木 隆道君 |
| 副委員長 | 曽根はじめ君 |
| 理事 | 早坂 義弘君 |
| 理事 | 崎山 知尚君 |
| 理事 | 尾崎 大介君 |
| 理事 | 長橋 桂一君 |
| 理事 | 高木 けい君 |
| 理事 | 清水ひで子君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 山内 晃君 | |
| 栗山よしじ君 | |
| おときた駿君 | |
| 田中 健君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 堀 宏道君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| 島崎 義司君 | |
| 田中 朝子君 | |
| 中山 信行君 | |
| 鈴木 錦治君 | |
| 大場やすのぶ君 | |
| 和泉 武彦君 | |
| 近藤 充君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 新井ともはる君 | |
| 小竹ひろ子君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 谷村 孝彦君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 島田 幸成君 | |
| 秋田 一郎君 | |
| 大山とも子君 | |
| 吉田 信夫君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事 | 舛添 要一君 |
| 副知事 | 安藤 立美君 |
| 副知事 | 秋山 俊行君 |
| 副知事 | 前田 信弘君 |
| 警視総監 | 高綱 直良 |
| 教育長 | 比留間英人君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 横溝 良一君 |
| 政策企画局長 | 川澄 俊文君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 河合 潔君 |
| 総務局長 | 中西 充君 |
| 財務局長 | 中井 敬三君 |
| 主税局長 | 塚田 祐次君 |
| 生活文化局長 | 小林 清君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 中嶋 正宏君 |
| 都市整備局長 | 安井 順一君 |
| 環境局長 | 長谷川 明君 |
| 福祉保健局長 | 梶原 洋君 |
| 病院経営本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 産業労働局長 | 山本 隆君 |
| 中央卸売市場長 | 岸本 良一君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 会計管理局長 | 塚本 直之君 |
| 消防総監 | 大江 秀敏君 |
| 交通局長 | 新田 洋平君 |
| 水道局長 | 吉田 永君 |
| 下水道局長 | 松田 芳和君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 松井多美雄君 |
| 人事委員会事務局長 | 真田 正義君 |
| 監査事務局長 | 石原 清次君 |
| 労働委員会事務局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 収用委員会事務局長 | 目黒 克昭君 |
本日の会議に付した事件
付託議案の審査（決定）
・第一号議案 平成二十七年度東京都一般会計予算
・第二号議案 平成二十七年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案 平成二十七年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案 平成二十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案 平成二十七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成二十七年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案 平成二十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案 平成二十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第九号議案 平成二十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成二十七年度東京都と場会計予算
・第十一号議案 平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十二号議案 平成二十七年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十三号議案 平成二十七年度東京都都市開発資金会計予算
・第十四号議案 平成二十七年度東京都用地会計予算
・第十五号議案 平成二十七年度東京都公債費会計予算
・第十六号議案 平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十七号議案 平成二十七年度東京都病院会計予算
・第十八号議案 平成二十七年度東京都中央卸売市場会計予算
・第十九号議案 平成二十七年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十号議案 平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十一号議案 平成二十七年度東京都港湾事業会計予算
・第二十二号議案 平成二十七年度東京都交通事業会計予算
・第二十三号議案 平成二十七年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十四号議案 平成二十七年度東京都電気事業会計予算
・第二十五号議案 平成二十七年度東京都水道事業会計予算
・第二十六号議案 平成二十七年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十七号議案 平成二十七年度東京都下水道事業会計予算
第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議の提出理由説明
・曽根はじめ君
討論
・小竹ひろ子君
・堀 宏道君
・西崎 光子君
・栗林のり子君
・島田 幸成君
・田中 朝子君
・おときた駿君
○鈴木(あ)委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
これより付託議案の審査を行います。
第一号議案から第二十七号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
ただいま、第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案に対し、小竹ひろ子委員外四名から編成替えを求める動議が提出されました。
案文はお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
〔編成替えを求める動議は本号末尾に掲載〕
○鈴木(あ)委員長 本動議を本案とあわせて議題といたします。
この際、編成替え動議の趣旨説明のため、発言を求められておりますので、これを許します。
曽根副委員長。
○曽根委員 第一号議案、平成二十七年度東京都一般会計予算外三会計予算の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
今、消費税の増税不況と円安による物価上昇に加え、医療、介護、年金など社会保障の切り下げ、負担増が進められています。
また、不安定な非正規雇用の拡大などで勤労者世帯の実収入は下がり続けており、一部の大企業や富裕層の繁栄の一方で、大多数の都民生活は苦しさを増しています。
こうしたもとで、舛添知事の初の本格予算となる来年度予算案は、福祉、雇用、中小企業などで、ある程度都民要求を反映した施策の拡充が図られたことは重要です。
しかし、安倍政権がさらに消費税の一〇％への増税、社会保障の切り下げ、雇用破壊を進めようとしていることに対し、都として都民の立場から強く物申すとともに、都民の苦しみを緩和し、都民生活を守るために予算の上でも力を尽くすという姿勢が極めて弱いといわざるを得ません。
また、少子高齢化、人口減少時代、そして社会資本の老朽化が進行する時代を迎え、外環道や環状二号線、巨大港湾施設など新規の幹線道路や大型開発を抑制し、既存の施設の耐震化や老朽化対策を優先すべきです。
よって、日本共産党都議団は、不要不急の大型開発などの事業費削減や財政調整基金の一部活用などにより、都民の暮らしと営業を守る施策や少子高齢化対策をさらに拡充するとともに、首都直下地震などの大災害から都民の命と財産を守る対策などの改善、拡充を図る立場で、都の予算案に対する組み替え提案を行うものです。
福祉分野では、特別養護老人ホーム整備のさらなる促進とともに、介護報酬削減の影響を緩和する施策の拡充、介護職員や保育士などの処遇改善をより積極的に行います。高過ぎる国民健康保険料、保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料について、所得の低い方の負担軽減を行います。
不安定雇用で苦しむ若者を応援するため、ブラック企業対策や公共職業訓練の拡充、若者家賃助成を提案し、中小企業支援では、小規模企業振興プランの策定、ご用聞き専門家巡回制度などを提案しています。
文化、教育では、戦後七十年にふさわしい平和事業の拡充、小学校三年生での三十五人学級、特別支援学校の教室不足の早期解消、都立、私立高校生の奨学金の拡充、首都大学の学費値下げに取り組みます。
都営住宅の新規建設再開、住宅省エネリフォーム助成、自転車走行空間整備の増額など、都民要望に応えます。
防災では、大災害に備え、住宅の耐震化、難燃化への助成を拡大するとともに、通電火災防止のため、感震ブレーカーなどに助成します。
組み替えの規模は、一般会計予算案の三・三％に当たる二千二百六十五億円、四十六項目を削減し、百二十四項目、千百七億円の都民施策に回すとともに、都債発行を約一千億円抑制するものです。
皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。（拍手）
○鈴木(あ)委員長 説明は終わりました。
○鈴木(あ)委員長 これより討論を行います。
順次発言を許します。
小竹ひろ子委員。
○小竹委員 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成二十七年度東京都一般会計予算外十議案に反対し、第一号議案外三議案の編成替えを求める動議に賛成する立場から討論を行います。
まず、舛添知事が初めて全面編成した来年度予算案についてです。
予算編成の基本として都民福祉の充実による生活の質の向上を位置づけ、具体的施策として、四万人分の保育サービス、一万九千人分の特別養護老人ホーム整備などを目指して、借地料補助などを行う事業、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業、非正規雇用から正規雇用への転換を図る企業の補助を行うことなどは評価できます。
しかし、今、貧困の増大と格差の拡大、消費税増税に伴う増税不況、円安による物価高、年金引き下げや国民健康保険料、保険税の引き上げなどによって、多くの都民は苦しんでいます。
この都民生活の危機ともいうべき事態に手を差し伸べる施策は極めて不十分です。
また、都民が願う小中学校の少人数学級が拡大されないことも見過ごせません。
このため、我が党は、本予算委員会において、介護報酬の引き下げへの対応、貧困率の高い非正規労働者や高齢者の加入が多く、最終的には退職者も加入する国民健康保険の保険料、保険税の引き下げ、子供の貧困対策の充実、保育のさらなる充実、都庁職員の非正規職の正規化、処遇改善、多摩地域で深刻な医師不足など格差ともいうべき事態の解消、障害者スポーツの振興、米軍横田基地の安全確保と撤去などを求めて質疑を行いました。
しかし、都は、これらの問題、とりわけ国の悪政に対して厳しく物をいうという立場と、都として可能な限り対策を拡充するという立場を示しませんでした。
高い保険料、保険税が都民を苦しめている国民健康保険の問題についても、都は、将来にわたり安定的で持続可能な制度となるよう、構造的な問題の解決を図るよう国に求めているなどの答弁にとどまりました。
米軍横田基地について、我が党が、人口密集地域にあり、アメリカの国内法では存在が許されないものだと指摘し、撤去への取り組みとともに、危険なパラシュート降下訓練の中止を強力に求めるようただしたのに対し、知事は、日米安全保障体制は不可欠、横田基地はその一翼を担うものと述べ、米軍の運用について、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めるべきだと答弁するにとどまったことも、地元市町村や住民の期待に応えないものといわざるを得ません。
同時に、この中でも、保育園や特別養護老人ホームのさらなる増設のために都立公園の活用や交通局用地の活用を求めたのに対し、それぞれ、立体都市公園制度も含め、多角的な活用を可能とする仕組みを構築していく、活用可能な土地を抽出中、大塚支所跡地は地元区とも協議するという答弁があったことは今後につながるものです。
正規、非正規を問わず、都庁職員が都民への公共サービスを担っていくことに誇りを持てるようディーセントワークの考え方を生かすよう求めたのに対し、舛添知事が、全ての人が能力を存分に発揮できる仕事につき、豊かさを実感できる社会を実現することが重要と答え、都職員の未払い残業についてただしたのに対し、適切な運用を図っていくとの答弁があったことも重要です。ぜひ正規、非正規を問わず、都職員の処遇改善に努めていただきたいと思います。
多摩地域の医師不足について、公立病院の要請に応えられるよう、地域医療支援ドクターの確保に取り組むとの答弁があり、都立病院などの医師養成を行ってきた東京医師アカデミーについて、医師確保が困難な多摩地域の公的病院と連携体制構築が望まれている、新たな医師アカデミーの検討を行うとの答弁がありましたが、ぜひ前へ進めていただきたいと思います。
障害者スポーツについて、体の不自由を気にするより、使える部分を最大限に生かすという理念の具体化などについて、知事は、区市町村など関係団体と連携を図りつつ、障害のある人が身近な地域でスポーツを行える環境づくりを初め、普及啓発、理解促進、競技力向上など、さまざまな施策を推進し、障害者スポーツ振興を図っていくと表明しました。また、二〇二〇年東京パラリンピックの開催に向けて、障害者スポーツの普及啓発やハード面のバリアフリーを日本中に浸透させ、障害者が社会参加しやすい環境を整えることが表明されたことも重要です。
都民の暮らし、福祉を守り充実していくためにも、都市インフラを維持更新していくためにも、予算の使い方を改めることが必要です。
東京都年次財務報告書でも、社会資本ストック維持更新経費が今後二十年間で約六兆円に及ぶとの第三者推計が明らかにされています。高度成長期以来整備されてきた膨大な都市基盤を安全に維持保全し、防災性を高めていくためには多額の資金投入が避けられません。
少子高齢化、人口減少を迎える中で、都民一人一人が背負う都の負債額を現在と同じ程度に抑えていくためには、都債発行を現在より一千億円程度減らしていくことが必要と指摘されています。
新しい都市インフラへの投資を最大限抑制することが緊急に求められているのです。
とりわけ、一メートル一億円という巨費をかける外環道建設については再検討が必要です。最近、相次いで圏央道と中央環状線が開通しましたが、中央環状線の開通によって首都高で時速四十キロ以下の渋滞が五割解消したとされています。
渋滞が減れば一般道から首都高への流入がふえるし、都心開発が次々と進められていることから、今後、渋滞がふえることも予測され、今後の推移を見る必要がありますが、自動車保有数も自動車走行量も二〇二〇年をピークに減少していくと見込まれています。
しかも、持続可能な都市にしていくために、世界的に自動車を中心とした交通から鉄道や船舶、自転車などに重点を置く交通政策への切りかえが進んでおり、国交省も物流を自動車から鉄道や船舶に切りかえていく事業を打ち出さざるを得なくなっています。外環道建設を凍結することを強く求めるものです。
防災の名のもとに進められている特定整備路線も、幾つかの路線では命を守る道路以前に住民の暮らしと営業を壊す道路になりかねず、ましてや、わずか五年間で強引に推進することなど許されません。
都市施設整備のあり方を見直せば、都民の命、暮らし、福祉、営業を守る施策の財源を生み出せます。
以上の立場から、知事の来年度一般会計予算に反対し、同会計の編成替えを求める動議に賛成するものです。
最後に、公明党議員による二度にわたる我が党への中傷ともいうべき発言について、その都度必要な批判を行いましたが、議会人として、予算審議の場をかりての、ためにするような発言は厳に慎み、都民生活を守るための建設的な議論を尽くすべきことを厳しく指摘して、討論を終わります。（拍手）
○鈴木(あ)委員長 堀宏道委員。
○堀委員 東京都議会自由民主党を代表して、本特別委員会に付託されました議案中、平成二十七年度東京都一般会計予算外知事提案にかかわる全議案に賛成する立場から、また、予算編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
我が国の景気は、安倍政権の経済政策の積極的な展開により、緩やかな回復基調が続いております。雇用、所得環境は、ことし一月の有効求人倍率が一・一四倍と一九九二年以来の高水準を示したほか、最近では大手企業のベースアップが大きく報道されるなど、総じて改善傾向にあり、経済の好循環のさらなる拡大に向け、確実に前進をしております。
こうした中、都の平成二十七年度予算案は、これまでの質疑で明らかになったとおり、都民福祉の充実による生活の質の向上、日本経済を力強く牽引する取り組みなどに重点的に財源を投入しており、東京五輪パラリンピックとその先の将来に向け、東京の魅力を一層高めていくために必要な事業を積極的に推進するものとなっております。
とりわけ、災害に強いまちづくりや東京の国際競争力の向上に資するインフラ整備など、投資効果の高い事業に重点的に財源を振り向けた結果、投資的経費は十一年連続増加し、十七年ぶりに一兆円を超える水準になっております。
その一方で、事業評価などを通じて、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをより一層徹底しており、前年度を大きく上回る一・六倍の財源を確保し、一・八倍の新規事業の立ち上げへとつなげております。その上で、都債を適切に活用するとともに、将来を見据えた基金の創設や財源として活用可能な基金の残高確保に努めるなど、強固で弾力性のある財政基盤の構築を図っております。
世界で一番の都市東京の実現に向け、都民にとって真に必要な施策の充実と、それを支える財政基盤の構築という二つの課題に的確に対応したものであり、評価いたします。
それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
まず、都税収入について申し上げます。
企業収益が堅調に推移していることなどにより、平成二十七年度の都税収入は五兆二百十六億円と、前年度に比べて七・五％の増と、四年連続の増加を見込んでおります。
しかし、景気の変動に大きく左右される都財政の構造を踏まえれば、決して楽観視できる状況ではなく、引き続き、徴収率の向上を初め、税収の確保に向けた取り組みを不断に行っていかなければなりません。
また、地方法人課税の不合理な偏在是正措置により、二十七年度予算では、約三千億円もの財源が国に奪われる見込みであり、東京への集中を是正するという名目で、都の財源をさらに狙う動きもあります。
真の地方創生には、都市と地方がともに栄えることが重要であり、地方間での財源の奪い合いではその実現はなし得ません。
今後も、地方分権に逆行し、都から貴重な財源を奪う動きに対しては、都議会と都が力を合わせ、徹底して対抗していくべきと考えます。
次に、歳出について申し上げます。
まず、都市づくりのグランドデザインについてです。
都市づくりは、構想から実現まで長い年月を要するものであり、二〇四〇年代の東京のあるべき姿をグランドデザインとして示すことは大変重要です。
二〇四〇年代は、人口減少、少子高齢化が進む一方で、技術の飛躍的な進歩が見込まれており、明るい未来の都市像を示し、東京の可能性を一層引き出すことが求められております。
東京五輪パラリンピックのレガシーを確かなものとするためにも、知事には、我が党の要望を十分に踏まえ、大所高所から腰を据えた議論を行い、平成二十九年度に予定されている取りまとめに向け、強いリーダーシップを発揮されることを期待いたします。
続いて、防災対策についてです。
未曽有の被害が発生した東日本大震災から丸四年の月日がたちました。
都民の生命や財産を守ることは行政の最大の責務であり、今後想定される首都直下地震に備え、高度な防災都市の構築に向けた取り組みを迅速かつ着実に推進していかなければなりません。
中でも、本予算案に計上されている不燃化特区制度の指定地区拡大や特定整備路線の整備は、我が党がこれまで強く要望してきたものであり、燃え広がらないまちを実現するためにも、一刻も早い対策が必要です。
目標とする平成三十二年度の対策完了に向け、地域の実態を十分に把握し、地元の自治体との連携を一層強化していくことを求めます。
大島町の復旧、復興については、いまだ道半ばであります。防災力の向上には、来年度中に完了予定の土砂災害区域等の指定が急務であり、引き続き全庁を挙げて島の復興に取り組むよう強く要望いたします。
次に、都民福祉の向上について申し上げます。
まず、子ども・子育て支援制度についてです。
新制度移行は、私立幼稚園にとって大きな制度変更となり、園運営への支障が懸念されます。
このため、我が党は、都議会としての意見書をまとめ、公定価格の改善について国に強く働きかけを行うとともに、都に対しても必要な対応を求めた結果、認定こども園に対する都独自の特別補助制度が来年度予算に盛り込まれることになりました。
今後も、待機児対策を含めた保育の充実について求めていきます。
次に、高齢者が住みなれた地域で生活し続ける環境を整備するためには、多様なニーズに応じた施設や住まい、医療、介護などが地域の中で一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が必要です。
本予算案には、新たに生活支援付すまい確保事業や介護予防における地域リハビリテーション促進事業など、高齢者の暮らしを支援する施策が適切に盛り込まれており、評価いたします。
今後も、都民の実情を十分に踏まえ、施設サービスと在宅サービスの整備をバランスよく推進し、高齢者が地域で安心して生活できる基盤整備を着実に進めるよう要望いたします。
続けて、地域医療構想についてです。
東京は日本の医療資源の集積地であり、病院の規模や配置、医師や看護師の人数など、都市部と地方では大きな差異が生じております。
全国一律の基準では東京の実情と乖離することから、先般、我が党は、塩崎厚生労働大臣にガイドラインの弾力的運用を求める緊急要望を行ったところであります。
都は、二十七年度、構想の策定に向けた具体的な検討を開始するとのことですが、医療関係団体、区市町村など関係者の意見も十分に踏まえ、地域ごとの特性を地域医療構想に的確に反映させることが重要です。
今後も機を逸することなく、地域医療構想が目指す本来の姿を、国に継続して訴えていくことを求めます。
産業の振興について申し上げます。
都内の企業数の九九％を占める中小企業は、東京の地域経済の重要な担い手であり、東京の活力を支える源であります。いまだ厳しい経営環境にある都内中小企業がさらなる成長を遂げるためには、継続的に事業を発展させる息の長い支援が不可欠です。
その一環として、都は来年度、中小企業の販路拡大に向け、タイに現地拠点を設置し、現地の企業のニーズに応じた効果的な支援を展開することにしています。
今後も、こうした事業を展開し、中小企業の成長に向けた積極的な取り組みを着実に後押しするとともに、新製品や新技術の開発、さらには制度融資を初めとした経営安定化支援を充実させることにより、都内中小企業を強力にサポートしていただくよう求めます。
また、開業率一〇％に向けた創業を後押しする仕組みも重要です。あわせて支援を充実されることを求めます。
次に、多摩地域の振興について申し上げます。
知事は、東京を世界で一番の都市にするためには多摩地域の発展が不可欠であると明言し、就任後直ちに多摩の現場を訪れるなど、その重要性を行動で示されております。
多摩では、多摩産材はもとより、魅力あふれる農産物が豊富に生産されております。
今回提案している都市農業特区を実現し、都市農地の保全と生産性の向上を図ることにより、都市農業を再生し、多摩の産業を活性化させていくことが重要です。
今後も、多摩地域のさらなる発展に向け、産業の活性化の推進、雇用政策の一層の充実、道路ネットワークの強化など、多岐にわたる課題に迅速かつ継続的に対応していただくことを要望いたします。
最後に、東京五輪パラリンピックについて申し上げます。
二〇二〇年まで五年となった今、来年度予算案には、競技施設等の整備費が盛り込まれるなど、いよいよ開催に向けた準備が本格化します。我が党が強く主張しているとおり、大会開催を契機として、有形無形のレガシーを次世代に継承し、都民生活の向上にしっかりとつなげていくことが、今を生きる我々の使命であります。
各局の連携をさらに強化し、全庁一丸となってハード、ソフト両面で積極的かつ着実な取り組みを推進していくことを改めて求めておきたいと思います。
以上、平成二十七年度予算案に関連して申し上げました。
東京都議会自由民主党は、責任政党として、東京を世界で一番の都市にするため、都民の負託にしっかりと応え、都民本位の政治に全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○鈴木(あ)委員長 西崎光子委員。
○西崎委員 都議会生活者ネットワークを代表して、予算特別委員会に付託された第二十五号議案、東京都水道事業会計予算に反対、その他の知事提案の全ての予算原案に賛成の立場から討論を行います。
舛添知事は、二〇一五年度予算を東京を世界一の都市へと飛躍させる予算と位置づけ、昨年末発表した東京都長期ビジョンの事業化を多く盛り込んでいます。
長期ビジョンの多くが二〇二〇年度までの完成を目標にしているように、オリンピック・パラリンピック開催を念頭に置いた都市機能を進化させるインフラ整備や災害に強い都市づくりの推進など、投資的経費に傾斜した予算となっています。
この結果、投資的経費が十七年ぶりとなる一兆円台になりました。
超高齢社会の波が押し寄せている東京都において、これから二十年、三十年を展望したとき、福祉先進都市が実現できるのかどうかは最大の課題であると考えます。
現在、既にひとり暮らし高齢者が増加し、認知症の人が住みなれた地域で安心して生活できる体制づくり、人生の終末期を在宅で穏やかに迎えるために在宅療養の推進など、課題は山積しています。
空家対策推進特別措置法では、地域交流、地域活性化、福祉サービスの充実等の観点から、空き家を地域貢献などに有効活用できるとし、地域の集会所や交流サロンなどに活用することが示されました。実際に、空き家をコミュニティの拠点や、高齢者、子供の居場所など住宅以外に使いたいという声が寄せられております。子育て世代を初め、多世代の人たちが互いに支え合う参加型のまちづくりが重要です。
都営住宅の建てかえに合わせて、特別養護老人ホーム、保育園、障害者施設が整備され、三施設が連携して地域住民との交流を進めようとする地域もあり、多世代の多様な人が集う複合的な施設は、ソーシャルミックスのまちづくりに必要な機能です。
都は、まちづくりの視点で、空き家や都有地をさまざまに活用する自治体の取り組みをサポートすることが求められます。
中小企業庁が開催したNPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会では、事業型NPO法人が、地域住民にとって必要不可欠な需要を創出する担い手として地域経済を支えており、一定の雇用を生み出していることが評価されました。現在、国会では、中小企業信用保険法改正案が議論されており、これが成立すれば、事業型NPO法人も制度融資を使えるようになります。
まちづくりや福祉、環境などの分野でソーシャルビジネスを展開するNPOは、地域で必要性を増しており、都としても積極的に支援するよう要望します。
社会的養護について、新年度予算では、児童相談所の人員や一時保護所の定員をふやすなど、子供への虐待や社会的養護のもとで暮らす子供たちへの支援の充実が図られました。貧困や虐待など困難を抱えた子供たちが自立できるように、児童養護施設退所後の進路や生活について、相談や住居、奨学金など多様な支援の拡充を求めるものです。
官民連携インフラファンドについては、設立した目的が原発事故以降、国内の電力の安定供給にありながら、海外のインフラに投資されたことは納得のいくものではありません。来年度取り組む官民連携福祉貢献インフラファンドは、公募する事業者の情報公開、今後の運用状況についての報告、都の出資目的である福祉施設の整備状況の公表など、都民への説明責任を果たすとともに、出資金を毀損しないよう、都の管理監督を求めます。
最後に、水道事業会計について申し上げます。
昨年四月、水道局は東京水道施設整備マスタープランを策定、年末の長期ビジョンを踏まえて、ことし二月には改定版を出しました。施設の老朽化や耐震対策に取り組むことは重要ですが、水需要は既に減り続けており、将来、人口減少に伴ってさらに減っていくことが確実であるにもかかわらず、過大な水需要予測に基づいて施設整備を進めることになっています。
ダウンサイジングを踏まえた施設の再構築が必要であり、八ッ場ダムを初めとする無駄な水源開発や過剰な施設整備を進めていく水道事業会計予算には反対です。
都議会生活者ネットワークは、持続可能な社会づくりを多くの都民とともに進め、都民の多様な暮らしに、安全と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求め、討論を終わります。（拍手）
○鈴木(あ)委員長 栗林のり子委員。
○栗林委員 私は、都議会公明党を代表して、本委員会に付託された議案中、知事提出の全議案に賛成し、共産党提案の予算の編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
平成二十七年度の一般会計当初予算案は、堅調な都税の増収を活用し、政策的経費である一般歳出を三・二％増と三年連続で増加させています。
投資的経費も一〇・七％増と十一年連続で増加させ、単独事業は前年度に比べて一四・三％の増となっています。その中身は、我が党が提言や要望を通じて主張してきた施策の実現に向け、重点的に財源を投入しているものであります。
とりわけ、一貫して強く求めてきた福祉施策の一層の拡充については、総合的なサービスの充実を図っており、福祉と保健の分野では、三年連続で一兆円を超え、予算額、構成比ともに過去最高となっています。
あわせて、新たな公会計手法なども活用しながら、事業の見直し、再構築を徹底して行い、前年度比で一・六倍となる約四百十億円もの財源を確保しております。
加えて今回は、新たに七つの基金を創設するなど、中長期の需要を見据えた財政基盤の構築にも努めております。
このように、平成二十七年度予算は、積極的な施策展開を図るとともに、これを支える強固な財政対応力を堅持することにもなっており、高く評価するものであります。
それでは、予算案の個別事項について申し上げます。
まず、オリンピック・パラリンピックについてであります。
現在行っているレガシー委員会は、ハード面の検討が中心となっておりますが、大切なのは次世代に何を継承していくか、また、東日本大震災からの復興を通じて、人々の心にどのような精神的なレガシーを残すかということであります。
これについて知事は、大会を通じ被災された方々に勇気を与え、復興を後押しするとともに、被災地の復興に向けた姿を世界に発信し、日本人の不屈の精神を次世代にレガシーとして引き継いでいくと力強く述べております。
今後は、こうした目に見えない心のレガシーについても、幅広く検討を進めていただきたいと思います。
パラリンピックに関しては、障害の状態や観光目的等、個々人に合った情報を提供するバリアフリー観光の推進などを提案したところ、都からは、具体的に事業展開していく方針が示されました。
次に、文化振興について申し上げます。
海外から訪れる観光客は、都内の文化施設に合わせ、近県の文化施設や文化拠点、観光地等をめぐることが考えられます。
さきの総括質疑で我が党は、首都圏全体の文化施設や文化拠点でネットワークを組み、芸術文化都市としての魅力を向上させることを求めました。これに対し知事は、ICカードによる広域共通パスの導入などを進めるとともに、来年度は、都が先頭に立って広域ネットワークの形成に向けた取り組みを加速することを表明されました。
一方、世界のアーティストの交流の拠点づくりを主張したのに対し、知事は、障害者芸術であるアール・ブリュットの拠点を多摩地域に設置する考えを示すなど、東京大会らしい取り組みを打ち出したことは、高く評価するものであります。
今後も二〇二〇年大会に向けた芸術文化の振興策をさらに充実していただきたいと思います。
次に、子育て支援について申し上げます。
昨年十二月に策定された長期ビジョンで、平成二十九年度末までに保育サービス利用児童数を四万人分ふやすという目標を示されたことは、知事の強い思いがあらわれたものと考えます。
都有施設の貸し付けなどの工夫により、保育施設の増設を進めることはもちろん、保育の質の向上を図ることも重要であります。
我が党の総括質疑に対し、都は障害児やアレルギー児など、特に配慮が必要な児童に対する保育の充実を図るため、従来の事業を再構築し、株式会社やNPOも含む全ての事業主体を対象とするなど、多様な保育サービスを幅広く支援することとしました。
今後も待機児童解消に向けた保育サービスのさらなる向上を要望いたします。
次に、高齢者施策について申し上げます。
地域包括ケアシステムの実現に向け、都は、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費の確保をするとともに、介護職員に対しても、国のキャリア段位制度を活用した都独自の仕組みを構築し、スキルに応じた手当を支給する事業者を支援することとしました。
こうした取り組みを強化し、介護職員の処遇改善を図り、安定した職場環境が整備されるよう要望いたします。
不燃化特区制度について申し上げます。
さきの代表質問でも強調しましたが、住宅施策は行政サービスの根底を支える基盤となるものです。
中でも喫緊の課題となっているのは、木造住宅密集地域の不燃化、建てかえを促進する不燃化特区制度であります。
現在、この制度の戸建て建てかえ助成は、事務所や専用店舗、倉庫などの建物が対象外となっているため、特に商店街などで建てかえが進まないという問題があり、我が党は実効性のある制度に改善するよう求めてきました。
これに対し都が、来年度から不燃化特区制度の助成対象を住宅に限らず全ての用途に拡大するとしたことは、防災、減災の観点からも評価するものであります。
最後に、人と動物との共生社会の構築について意見を述べたいと思います。
我が党は長年にわたり、都議会でも、飼い主のいない猫対策を初めとする区市町村における施策の拡充、致死処分数の減少に向けた取り組みなど、積極的に取り組んでまいりました。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、世界に誇れる動物愛護施策を力強く前進させ、動物が人とともに幸せに暮らすことができる社会の実現を強く求めます。
都議会公明党は、今後とも現場第一主義で地域の生活者に寄り添い、都民の皆様にとって真に必要な施策の実現に向け全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○鈴木(あ)委員長 島田幸成委員。
○島田委員 私は、都議会民主党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
二十七年度予算案は、舛添知事にとって初めての本格予算の編成となりました。
前年度比七・五％増の五兆二百十六億円という堅調な都税収入を背景として積極予算が組まれていますが、都税収入は、景気変動によるリスクもあり、国の不合理な税制改正による影響をこうむる可能性も大きいことから、より一層の財政基盤の強化が求められます。
このような観点から、予算案を見ると、事業評価を通じて、財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来も見据えた財政基盤の強化が図られています。
予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた、費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
続いて、予算の各分野について申し上げます。
まず、防災対策の充実についてであります。
都市の耐震化の促進は、人命はもとより、活発な経済活動を行う上での不安材料を払拭するためにも、被害抑止の観点から一層強力に取り組むよう求めます。
具体的には、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化一〇〇％の早期達成のため、助成期間の延長などを行うことを求めるものです。
また、木造住宅の耐震化については、耐震診断、改修助成に取り組むとともに、多摩地域への拡大も含め、整備地域の考え方を見直すことや、木造密集地域不燃化特区の拡大など、災害に強いまちづくりの推進を要望するものであります。
さらに、消防体制を充実するために、航空消防救助機動部隊、エアハイパーレスキューの創設を図るとともに、福祉施設におけるスプリンクラーなどの整備や効果的な消防訓練の実施などの対策強化を求めるものです。
サイバーセキュリティーについては、都庁版CSIRTの設置や最新の技術動向を反映した訓練に全庁横断的に取り組むとともに、セキュリティーホールの対応について定期的にチェックするとともに、都の職員が要所要所を把握し、適切に管理できるようにすることを求めるものです。
次に、都市力の向上にかかわる施策についてです。
国際金融センター構想の推進に当たっては、規制緩和や税制改正だけでなく、世界の企業にとって魅力のあるビジネス環境の実現を志向して行うよう求めます。
中でも、官民連携福祉インフラファンドについては、新銀行東京の轍を踏むことのないよう、事業者公募に際し、情報公開、報告、出資目的である福祉施設の整備状況の公表など、政策目的の達成を制度設計に盛り込むとともに、出資金を毀損しないよう対応をとることが必要です。
また、三環状を初めとする幹線道路網の整備促進に加えて、多摩モノレールの延伸、多摩地域から羽田空港へのアクセス、新空港線、BRTなど、都の交通ネットワークの改善に向けて積極的に取り組むことを要望するものです。
さらに、鉄軌道による交通ネットワークの利便性、速達性の向上も含めた都市のグランドデザインの策定についても求めておきます。
次に、福祉施策についてです。
子育て支援として、認可保育所の整備だけにとらわれず、認証保育所など、あらゆる保育サービスを講じて、待機児童の解消を早期に図ることを求めるとともに、死亡事例も発生している児童虐待や事故などで、これ以上尊く幼い命が失われないよう、子供の命を守る取り組みを積極的に進めていただきたいと要望いたします。
また、感染症対策では、新たな感染症の発生などに備えた都の万全な対応を求めるとともに、都民を安心させるための適切な情報提供を要望するものです。
危険ドラッグ対策では、検査の迅速化など、取り締まりを強化するとともに、危険ドラッグに手を出すことのないよう、啓発、教育の充実を強く要望するものです。
さらに、医療体制の充実では、救急車両、救急隊の増強を初め、東京ルールの普及や救急患者の受け入れ体制充実とともに、現場に居合わせた人が安心して応急手当を行えるような環境整備を求めるものです。
あわせて、高齢者を初めとする弱者支援である買い物弱者支援の充実強化を求めておきます。
次に、格差是正についてです。
都内で生活困窮世帯や生活保護世帯が増加する中、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、居住や就労支援、子供の学習支援などの生活困窮者に対しての総合的な支援体制を整備していくことを求めます。
また、雇用について、私たちは、舛添知事の不本意非正規半減という目標を評価しつつも、正社員化に取り組む企業の情報を周知するなど、究極的には不本意非正規ゼロを目指していただきたいと要望するものです。
次に、教育についてです。
我が国が科学技術で世界をリードするには、理数教育を推進し、科学技術を担う人材を育成することが重要です。理数イノベーション校の取り組みによって、東京から科学技術で次世代を担う才能豊かな子供たちを育成することを求めます。
また、教育の質を向上させるために、教育現場の多忙解消に取り組むとともに、教員力を高めていくために、採用、研修制度の見直しを含めた人材育成対策の推進を求めるものです。
そして、公立小中学校へのICT教育環境をさらに整備していくことを求めます。
次に、環境施策の充実についてです。
地域の風土、気質、伝統文化を育み、先人たちが切り開き守ってきた里地里山を次世代に受け継いでいくために、里山保全の取り組みを求めるとともに、より多くの都民が自然に親しみ、多摩の森林に愛着を持つ機会を提供するため、森林ボランティアに参加しやすい体制づくりを求めるものです。
また、水素社会の実現を目指す中で、水素ステーションの設置促進に向け、普及の初期段階では都もしっかり関与して進めるとともに、安全性を確保しながら、規制緩和に向けて取り組まれることを要望しておきます。
次に、農林水産業の振興についてです。
東京での新規就農希望者に対し、質の高い支援策とあわせた農地マッチングを充実させるなど、都外への流出を防ぐ取り組みを強化することを求めます。
農業の振興を図るため、農業や園芸の福祉的側面も重視し、地域のさまざまな都民が体験、交流できる体験型農園やグリーンケアに意欲のある農家を支援することを求めます。
さらに、花粉の少ない森づくりについては、林業の担い手対策ともあわせて、しっかりと継続して取り組んでいただくよう求めます。
最後に、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。
ホログラム映像や、実物展示とデジタルの融合など、新たな映像技術を活用することにより、たくさんの人々が東京オリンピック・パラリンピックに参加し、体感することができたと感じる大会となるよう求めます。
また、新たな先端技術を芸術文化につなげ、子供を初めとした多くの人々が新たな芸術の鑑賞、体験の機会をつくることにより、東京大会のレガシーとするよう求めるものであります。
そして、新規恒久施設の整備については、大会後の負の遺産とならないよう、その先を見据えた周辺を含む面的な整備、さまざまな活用を図るよう強く求めておきます。
以上で、都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○鈴木(あ)委員長 田中朝子委員。
○田中(朝)委員 私は、都議会維新の党を代表して、当委員会へ付託されました知事提出の全議案について賛成の立場から討論を行います。
平成二十七年度予算案は、東京を世界一の都市へと飛躍させる予算と位置づけられた舛添都知事就任後初めての本格予算となります。
史上最高の東京オリンピック・パラリンピック開催への準備はもとより、都が独自に行う先進的な施策や、経済を盛り上げる施策が数多く盛り込まれた東京都長期ビジョンに的確に対応し、着実な実現に向けた予算案になっていることは評価できるものです。
特に、子育て、保育、高齢者、障害者、医療等、いわゆる福祉分野の施策においては、社会の要望に応えた多くの新規事業を立ち上げ、いずれも支援の強化を進めていることは評価をいたします。
都財政をめぐる状況を見ますと、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調が続いており、都税収入は四年連続で増加をしています。しかし、都税収入は景気の変動に左右されやすい不安定な構造である上、今年度以降は、地方法人課税におけるさらなる不合理な見直しの動向など、税収にマイナス影響をもたらす懸念もあることから、都財政は先行き不透明な要因もあり、予断を許す状況にはありません。
一方、歳出面では、オリンピック・パラリンピックの開催準備、急速に進行する少子高齢化対策、インフラの老朽化対策、都市防災力の強化など、さまざまな課題が山積しています。それらの重要課題を着実に実施していくことが可能な、未来の子供たちに負担を残さない強靱で弾力性の高い財政基盤の確保が不可欠となります。
こうした観点から、一つ一つの施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをより高め、事業評価については、民間との連携による事業の実施を検討するなど、事業を検証する機能を一層高め、今後とも、不断の見直しを行うことを要望いたします。
また、都民福祉の向上に向け、都民の立場に立った迅速また着実な予算の執行を行い、名実ともに東京を世界一の都市へと発展させるよう取り組まれることを強く望みます。
次に、都の行財政運営について申し上げます。
平成二十七年度の都税収入は、企業収益の回復などにより、七年ぶりに五兆円台を回復しましたが、これまでの税収動向を見れば、今回の税収の好調はあくまで一時的なものであると深く認識する必要があります。
これから、都では、急速に人口の高齢化が進み、社会保障費は毎年三百億円ペースで増加、また、社会資本ストックの老朽化が進み、維持更新経費も平均一千百億円のペースで増加を続けていきます。首都直下地震対策を初め、今後の財政需要は膨張の一途をたどっていきます。
こうした膨大で潜在的な財政需要を考えるとき、いっときの税収増を背景に、積極予算という名の放漫財政が行われてはならないことは論をまちません。長期的な視野に立ち、慎重で計画的な財政運営が求められます。今定例会で我が党が主張したとおり、社会の変化に伴って、複雑化、多様化し続けるニーズに対して、事業や執行体制の不断の見直しはもとより、社会経済状況の変化に応じた公営企業の民営化など抜本的な行政改革の実行を強く求めるものです。
さらに、今定例会で議論した都債については、昨年度より百十五億円の増加となり、四千四百九十五億円としています。これに対して、投資的経費が大幅な増加となる中にあっても、都債発行額は前年度並みを維持し、起債依存度は引き続き低水準にあるとの説明がありましたが、一方で、都では、この四千五百億円という規模で都債発行を続けた場合、少子高齢化や人口減少の進展により、生産年齢人口一人当たりの都債残高は増加するという試算をしています。
次世代にどのような東京を引き継いでいくのかという観点からは、きちんとした計画に基づいた都債の活用が必要であり、将来世代の負担を見越し、一定のルールのもとでの抑制を図るべきです。将来世代の負担を増加させないように、三千億円程度に抑制することを目指すなど、長期的な指針を明示し、財政規律を保つよう努めることを重ねて要望しておきます。
また、基金については、世界一の都市東京の実現に向けた集中的、重点的な施策展開等を図るため、新たに七つの基金を創設し、総額で二千五百八十億円の積み立てを行い、財源として活用可能な基金を一兆円近く確保しています。不安定な構造に置かれた都財政の特徴を踏まえれば、基金を積み立て、税収の減少や、多額の財政需要に備えることについては一定の理解をするものです。
しかしながら、基金を積み立てるに当たっては、それが将来への確かな見通しを持った、未来への投資となっているか、中長期にわたる財政計画に裏打ちされたものとなっているかどうかということが肝心です。
真に必要な基金を適切な優先順位をもって設置し、計画的に運用していくべきであり、決してこれが雨後のタケノコのように乱立することがあってはならないということを申し添えておきます。
今回、オリンピック・パラリンピック開催準備や長期ビジョンの実現に向けて、職員定数が大きく純増となりました。昭和四十九年以来、実に四十一年ぶりの増員です。
いつの時代でも、新しい行政ニーズは常に発生するものです。社会の変化に伴って、複雑化、多様化し続けるニーズに対して、これまで都は、事業や執行体制の見直し、効率化といった内部努力で吸収してきました。この職員定数の削減は、まさに血のにじむ努力の成果であり、都庁職員の英知の結晶といえるものです。必要なところに人と予算をつけることは当然ですが、同時に、事業のゼロベースでの見直しを徹底することが必要です。
二十七年度予算編成に当たって、事業評価の取り組みにより四百十億円の財源を確保したとしていますが、七兆円に迫る都財政の規模からいえば、この数字はわずか〇・六％でしかありません。これは都知事のおっしゃるところのスクラップ・アンド・ビルドのあくまで第一歩でしかありません。
長期的に固定的なコスト増をもたらす職員の定数増は、税収構造が不安定な中で、あくまでも緊急避難的措置として考えるべきであり、さらなる自己改革を進めるとともに、長期的な視点に立った計画的な管理を求めるものです。
以上、平成二十七年度予算に関して申し上げました。
なお、この場において改めては申し上げませんでしたが、予算特別委員会で私ども都議会維新の党から出した意見や要望については真摯に受けとめ、今後の都政運営に迅速に反映させていただくよう強く要望をいたします。
私たち都議会維新の党は、無駄を省いたスリムで機能的な成長を続ける東京都を目指し、必要な組織改革を進めるとともに、都民生活が直面する課題に全力で取り組むことをお約束し、討論を終わります。
○鈴木(あ)委員長 おときた駿委員。
○おときた委員 かがやけTokyoを代表して、知事提出の全議案に賛成、小竹ひろ子委員外四名から提出の予算組み替え動議について反対の立場から討論を行います。
平成二十七年度予算案は、策定当初段階から舛添知事が編成した初めての予算案です。同時に、本予算は、昨年末に発表された東京都長期ビジョンとともに、これからの東京づくりに向けた第一歩として位置づけられるものです。
一般会計は、総額で六兆九千五百二十億円と、前年度比四・三％の増額となり、歳入の基幹となる都税収入は昨年度より七・五％、三千五百十七億円の増と四年連続で増加し、堅調な企業収益や地方消費税引き上げの影響を反映したものとなっており、一時の厳しい財政環境から見れば、都財政をめぐる状況は好転しております。このことは、山積する課題への対応、特に長期ビジョンの将来像の着実な実現に向けたとされる予算編成を可能にいたしました。
しかしながら、都税収入は景気変動の影響を受けやすい不安定なものであり、比較的財政状況が良好な今の時期にこそ、中長期的な視点に立った行財政の構造的な改革に取り組むべきです。また、今回の予算編成方針の眼目の一つである政策評価に基づく事業のスクラップ・アンド・ビルドはまだ十分とはいえず、今後はさらなる徹底を求めるものです。
以下、分野別に述べていきます。
財政運営について申し上げます。
この十年間、都の起債依存度は一〇％以下を推移しておりますが、一般会計部分の都債残高は、平成二十七年度で約六・二兆円となり、微減しているにとどまります。
かつて都では、バブル経済崩壊以降の景気刺激策として、地方債の発行を続け、平成十八年には、公債費負担比率が警戒ラインとされる一五％を超えて一五・五％になったこともあります。
しかし、その後の不断の経営努力により現在の数値まで圧縮。都債残高、公債費負担比率ともに減少傾向にあることは大いに評価できるものの、今後は未曽有の少子化、高齢化、人口減少社会を迎えるに当たって、世代間の公平性を見直し、従来までの都債発行のあり方を再検証することを求めます。
次に、児童福祉について申し上げます。
知事みずからも言及されたように、子供の貧困は重大な社会問題です。不幸にして要保護となってしまった児童には、里親委託を最優先とした家庭環境を与えることを徹底し、学習支援や自立支援などに十分な予算が使われることを望みます。
また、子供の貧困をつくり出す親世代の貧困、特に父子母子家庭への支援体制を充実させ、機会の平等が徹底されることを期待いたします。
次に、介護分野について申し上げます。
高齢化の進む東京都において、安心・安全の介護システムをつくり上げ、維持することは重要です。
しかしながら先般、都内の有料老人ホームで重大事故や虐待の可能性が指摘されるなど、その管理監督体制は十分なものとはいえません。
市場淘汰により質の向上が望みにくいこうした社会福祉分野には、東京都が積極的に関与し、事態が是正されることを望みます。
次に、障害者政策について申し上げます。
二〇二〇年のパラリンピックを迎えるに当たり、より障害者政策が重要になることは指摘をするまでもありません。
東京都長期ビジョン概要版の中にも、バリアフリーという単語の登場回数が百回を超えるなど、この分野への注力度が見てとれますが、バリアフリーは決して障害をお持ちの方々のためだけのものではありません。若く健常な人でも、年をとり、体は自由に動かなくなり、いつしか障害を持つことになるかもしれません。
障害者に優しいまちは誰にでも優しいまちであることを周知し、物理的な面だけでなく、障害者に理解ある東京都となるよう、啓発活動も含めた政策が実施されることを望みます。
次に、教育分野について申し上げます。
将来の東京都を担う人材を育てる教育部門に投資を惜しむべきではありません。また、教育の世界では、まだまだ民間の力を生かした政策が不足しているように感じます。
教育庁人材バンクなどの取り組みを充実させて民間の力を活用し、また、教育の世界にも、民間経験豊かな多様な人材が参入する仕組みづくりを期待いたします。
次に、行政改革について申し上げます。
財政危機は脱したものの、東京都の行政改革にはまだまだ改善の余地が残ります。毎年指摘される特命随意契約の見直し、また監理団体、報告団体の適正化を引き続き求めます。
また、知事が全面的な改善を宣言されたホームページについては、東京都各局がばらばらに運用しておりコスト高が発生しており、あわせてコストと運用面の見直しを行うことを要望いたします。
次に、産業振興について申し上げます。
行政が行える産業振興の切り札は、投資よりも規制緩和です。特にここ東京都は、容積率の緩和などで大きなビジネスチャンスが生まれることは、多くの有識者が指摘をしているところです。世界一の都市を目指すに当たり、時代にそぐわない規制は見直し、多くの富を生み出す規制緩和の動きが促進されることを望みます。
戦後一貫して人口がふえ続けてきたここ東京都も、いよいよ二〇二〇年ごろには人口減少の局面に突入すると予測されています。また、団塊の世代が後期高齢者になる二〇二五年ごろには、生産年齢人口が占める割合は著しく低下し、税収もかなりの減少が見込まれます。
社会保障などの充実はもちろん重要ですが、人類史上類を見ない超少子化、高齢化社会に直面するに当たり、これからの東京都の財政運営には過剰な社会保障、不要不急の投資的経費は削減していく努力が不可欠となります。
高度経済成長期やバブル経済期につくられ、いまだに一部が残る、いわゆるばらまきともいえる制度には厳しくメスを入れていかなければなりません。
官僚や行政機構は何かの事業を始めて拡大することは得意でも、事業を縮小したり撤退することは極めて苦手である、これはドラッカーなどの多くの識者が指摘をするところです。また、民主主義国家においては、有権者の信託を受けた政治家の多くもまた、現在の有権者におもんばかる余り、今ある行政サービスの縮小に踏み出すことができません。
我々かがやけTokyoは、こうした従来の価値観、慣習を断ち切り、真に次の世代に輝かしい東京を残すために全力で取り組むことをお誓いし、私どもの討論を終わります。
ありがとうございます。
○鈴木(あ)委員長 以上をもちまして討論は終了いたしました。
○鈴木(あ)委員長 これより採決を行います。
初めに、小竹ひろ子委員外四名から提出されました第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
本動議は、起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木(あ)委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。
○鈴木(あ)委員長 次に、第二十五号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木(あ)委員長 起立多数と認めます。よって、第二十五号議案は、原案のとおり決定いたしました。
○清水委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○鈴木(あ)委員長 ただいま清水理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
清水理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木(あ)委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○鈴木(あ)委員長 次に、第一号議案、第三号議案、第十一号議案、第十四号議案、第十六号議案から第二十号議案まで及び第二十三号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木(あ)委員長 起立多数と認めます。よって、第一号議案、第三号議案、第十一号議案、第十四号議案、第十六号議案から第二十号議案まで及び第二十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
○清水委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○鈴木(あ)委員長 ただいま清水理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
清水理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木(あ)委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○鈴木(あ)委員長 次に、第二号議案、第四号議案から第十号議案まで、第十二号議案、第十三号議案、第十五号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案、第二十六号議案及び第二十七号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木(あ)委員長 異議なしと認めます。よって、第二号議案、第四号議案から第十号議案まで、第十二号議案、第十三号議案、第十五号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案、第二十六号議案及び第二十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査は終了いたしました。
○鈴木(あ)委員長 なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木(あ)委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○鈴木(あ)委員長 この際、舛添知事から発言の申し出がありますので、これを許します。
〇舛添知事 ただいまは、平成二十七年度予算案を決定いただきまして、まことにありがとうございました。
これまでの審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご提言等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと思います。
委員長を初め委員の皆様の熱心なご審議に対し、心より感謝を申し上げます。
ありがとうございました。
○鈴木(あ)委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
本委員会は、二月二十七日に発足して以来、平成二十七年度予算につきまして、連日、長時間にわたり、さまざまな角度から、大変精力的に審査を重ねてまいりました。限られた時間ではありましたが、都政の諸課題に深く踏み込んだ、極めて有意義で実りのある議論が尽くされましたことに心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。
今回の予算は、舛添知事が当初から指示、編成した初めての本格予算であり、東京を世界一の都市へと飛躍させる予算と位置づけ、編成されたものであります。また、昨年末に、十年後を見据えて策定された東京都長期ビジョンを実現する端緒となる初年度の予算であります。
予算審議に当たりましては、現下の都民サービスの一層の充実や、五年後のオリンピック・パラリンピックの成功、十年後の東京の持続的発展をいかに実現していくかを多様な視点から審査し、極めて重要な意味を持つ委員会となりました。
本日、最終日を迎えるに当たり、三副委員長を初め、理事並びに委員の皆様方のご理解、ご協力に心から感謝を申し上げます。
また、舛添知事を初め、理事者の皆様方には、連日、長時間にわたる質疑にもかかわらず、極めて真摯な姿勢でご答弁をいただき、改めてお礼を申し上げる次第であります。
審査の過程で提起されました問題点や意見などにつきましては、今後の都政運営に十分反映していただき、都民の期待に応えられますようお願い申し上げます。
最後に、本委員会における審査の成果が、必ずや将来の都政運営に大きく貢献することを確信いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十八分散会
第1号議案 平成27年度東京都一般会計予算、
第11号議案 平成27年度東京都都営住宅等事業会計予算、
第19号議案 平成27年度東京都都市再開発事業会計予算及び
第25号議案 平成27年度東京都水道事業会計予算の編成替えを求める動議
第1号議案平成27年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第11号議案平成27年度東京都都営住宅等事業会計予算、第19号議案平成27年度東京都都市再開発事業会計予算及び第25号議案平成27年度東京都水道事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
上記の動議を提出する。
平成27年3月25日
（提出者）
小竹ひろ子 曽根はじめ 清水ひで子 大山とも子 吉田信夫
予算特別委員長 殿
記
一般会計
歳入
1 分担金及負担金、繰入金等を134億1，300万円減額する。
2 使用料及手数料を5，900万円減額する。
3 国庫支出金を87億5，400万円減額する。
4 繰入金を201億6，600万円計上する。
5 都債を1，136億7，800万円減額する。
歳出
1 総務費を56億3，100万円減額する。
（1） 震災時の主な出火原因となる電気火災を防止するため、感震ブレーカー・コンセントに対する助成制度を創設する経費として1億5，000万円を計上する。
（2） 公共事業における賃金等の労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
（3） 豊洲新市場は、都も安全宣言が出せず、市場としても使いにくい構造となっているため、豊洲新市場移転凍結の検討会を設置する経費として5，000万円を計上する。
（4） 知事等の海外出張費の節減を図るため、1億円を減額する。
（5） 都の政策として、都民の金融資産をリスクの高い金融商品などにつぎ込ませるべきではないため、東京国際金融センター構想の推進費5，000万円を削除する。
（6） 東京都をアジアの司令塔と位置付けたアジアヘッドクォーター特区の推進に要する経費6億9，700万円を削除する。
（7） ひきこもりや非行からの立ち直りなど若者の自立支援を推進するため、400万円を増額する。
（8） 東京都若者総合相談を拡充するため、700万円を増額する。
（9） 都民の税金が福祉以外に投資されるリスクがあるため、福祉貢献インフラファンドの設立への出資金50億円を削除する。
2 生活文化費を4億9，600万円増額する。
（1） 区市町村をまたいだ高齢者の公衆浴場利用の負担を軽減するため、公衆浴場利用促進事業補助に要する経費として1億7，600万円を増額する。
（2） 「東京都平和祈念館（仮称）」の建設凍結を解除し、建設に向けた準備等を開始するため、2，000万円を計上する。
（3） 高校生の芸術文化活動を支援するため、2，000万円を計上する。
（4） 恒常的なスポンサーを持たない在京オーケストラへの運営費補助を行うため、1億円を計上する。
（5） 若手芸術家の育成を進めるとともに、都立文化施設における運営費や収蔵予算を充実するため、1億5，000万円を増額する。
（6） 戦後70年の節目にふさわしい平和祈念事業を実施するため、3，000万円を計上する。
3 スポーツ振興費を2，500万円増額する。
（1） 都民の自主的・広域的なスポーツ大会やスポーツ活動への助成を行うため、1，000万円を増額する。
（2） 地域のスポーツ団体の活動や大会への助成を行う区市町村に対する補助を行うため、1，000万円を計上する。
（3） 既にバリアフリー化されている特別支援学校のプールを温水プールにすることで、地域障害者のプールの利活用の促進を図るため、500万円を増額する。
4 都市整備費を81億8，100万円増額する。
（1） 横田基地の軍民共用化の推進を中止するため、6，400万円を削除する。
（2） 品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査及び首都圏メガロポリスの圏域づくり推進事業は、超高層ビルと大型幹線道路中心の開発を推進するものであるため、1，300万円を削除する。
（3） 青山北町アパート地区まちづくり調査は、都営住宅の増設が求められている中で、都営住宅の建て替えを機会に都民の貴重な財産である都有地を民間の大型開発に提供するものであるため、2，900万円を削除する。
（4） 築地地区まちづくり調査は、築地市場の豊洲移転を前提にしたものであるため、5，700万円を削除する。
（5） 都市農地等を保全するため、区市町村が行う生産緑地の買取りに対する助成制度を創設する経費として1億8，500万円を計上する。
（6） 外環に係わるまちづくりに関する調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民合意のない上部道路に関するものであるため、5，600万円を削除する。
（7） 空港整備は、本来、国の責任で行われるべき事業であり、また、横田基地の軍民共用化は進めるべきでないため、東京における航空機能に関する調査経費5，000万円を削除する。
（8） 品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査は、ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、1，500万円を削除する。
（9） 財産収入の社会資本等整備基金積立金への計上を取りやめ、一般財源化するため、59億5，400万円を削除する。
（10） 首都高速道路株式会社に対する出資金は、本来、同社が自力調達すべきものであるため、18億1，400万円を削除する。
（11） 東京駅東西自由通路の整備に要する経費は、本来、開発利益を受けるJR及び周辺企業が負担すべきものであるため、3，400万円を削除する。
（12） 東京都豪雨対策基本方針に基づく豪雨災害に備えた治水対策を進めるため、総合治水対策事業費を3，600万円増額する。
（13） 外環の2の整備の検討を行うための調査は、住民合意のない道路計画に関するものであるため、2，300万円を削除する。
（14） 本来、都民生活に役立てることが期待されている都有地を、営利優先の民間活用を進めるために提供するものであるため、上目黒一丁目地区プロジェクトに要する経費1，200万円を削除する。
（15） 民間プロジェクトに連動して都有地開発を進めるものであるため、都市再生ステップアップ・プロジェクトの推進に要する経費2，400万円を削除する。
（16） 臨海地域開発におけるアクセス道路の建設であり、本来、開発者が負担すべきものであるため、臨海都市基盤関連街路の整備に要する経費9億3，700万円を削除する。
（17） 大企業のための大規模開発であるため、組合等が行う土地区画整理事業への助成費66億6，300万円を減額する。
（18） 羽村駅西口土地区画整理事業は、地域住民の合意なく進められているものであるため、公益財団法人東京都都市づくり公社への助成費2億3，100万円を削除する。
（19） 巨額の税金を投入し、住環境破壊をもたらすものであるため、都市再開発事業会計への支出金10億9，700万円を減額する。
（20） 都営住宅の建て替えに合わせた、不急の都市計画道路の整備を推進するものであるため、都市づくりと連携した都営住宅再編整備の推進経費5億1，700万円を削除する。
（21） 特定整備路線には、住民合意のないままに進められているものがあるため、地域と連携した延焼遮断帯形成事業に要する経費20億9，800万円を削除する。
（22） 超高層マンション建設への多額の税金投入、景観破壊などが問題となっており、また、周辺住民の合意なく建設が進められようとしているため、武蔵小金井駅南口第2地区の市街地再開発事業への助成費1億700万円を削除する。
（23） 東京オリンピック・パラリンピックの選手村宿泊棟整備の市街地再開発事業への助成費1億4，600万円を削除する。
（24） 木造住宅密集地域の不燃化・安全化を促進するため、防災密集地域再生促進事業費を14億1，300万円増額する。
（25） 木造住宅密集地域の住宅の難燃化改修への助成制度を創設するため、1億6，300万円を計上する。
（26） 木造戸建住宅耐震診断・改修の補助対象地域を都内全域に拡大するとともに、高齢者世帯等への上乗せ助成を実施するため、2億8，600万円を増額する。
（27） 住環境の改善、住宅の長寿命化・省エネ化・バリアフリー化等を促進するため、住宅リフォーム助成事業を創設する経費として15億円を計上する。
（28） マンションの耐震改修への助成を拡充し、改修を促進するため、5億3，400万円を増額する。
（29） 都営住宅2，000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を228億円増額する。
（30） 若者の経済的自立を支援し、生活環境の改善を図るため、東京都若者・子育て家賃助成事業を創設する経費として12億円を計上する。
（31） 低所得の若者が安価に住宅を確保できるよう、また、空き家の活用を進められるようにするため、シェア住宅などの新たな住まいづくりを検討するための経費として500万円を計上する。
5 環境費を36億7，000万円増額する。
（1） 環境総合アセスメント制度の創設に向けた検討会を設置するため、1，000万円を計上する。
（2） 首都圏環境温度・降雨観測システム（メトロス）の再開など、ヒートアイランド対策を強化するため、3，000万円を計上する。
（3） 自動車交通量の抑制に向けたモーダルシフト等のTDM（交通需要マネジメント）施策について調査・検討するため、1，000万円を計上する。
（4） 緑地保全を目的とした緑地の公有化を拡充するため、15億円を増額する。
（5） 2020年までに東京のエネルギー消費に占める再生エネルギーの割合を20％に引き上げるための再生可能エネルギーの大規模導入計画を策定するため、1，000万円を計上する。
（6） 小型再生可能エネルギー発電の事業化、設備導入等に対応する相談窓口を設置するため、1，000万円を計上する。
（7） 放射能汚染対策本部を設置し、学校、公園、都営住宅等の都有施設の放射能測定と除染を推進するため、1億円を計上する。
（8） 住宅の省エネリフォームの助成を拡充するため、5億円を増額する。
（9） 住宅用太陽光発電システムを設置する補助制度を復活させ、設置を促進するため、15億円を計上する。
6 福祉保健費を516億2，000万円増額する。
（1） 築地市場の豊洲移転は凍結すべきであるため、築地市場に設置されている市場衛生検査所の移転改築工事費3億5，400万円を削除する。
（2） 介護者・介助者の孤立防止と総合的支援策の確立に向けた実態調査及び要望調査を実施するため、500万円を計上する。
（3） 休日・全夜間診療事業を拡充するため、8億5，000万円を増額する。
（4） 小児救急に対応する休日・全夜間診療事業を拡充するため、1億4，000万円を増額する。
（5） 多摩地域においてNICUの整備を促進するため、1億2，100万円を増額する。
（6） がんによる痛みや苦痛を和らげるため、情報提供や相談を行う在宅緩和ケア支援センターの増設を促進する経費として1，400万円を増額する。
（7） 児童精神医療を充実させるため、審議会を設置する経費として500万円を計上する。
（8） 歯科衛生士を養成する学校で学ぶ学生に修学資金を貸与するため、1億6，400万円を計上する。
（9） 有床診療所の開設を促進するため、開設時の初期費用に対する補助事業を創設する経費として2，000万円を計上する。
（10） 骨髄移植ドナー本人及び勤め先企業に対し、休業補償金を支給する制度を創設するため、2，500万円を計上する。
（11） 難病相談・支援センターを多摩地域にも設置するため、800万円を増額する。
（12） 心身障害者（児）医療費助成の65歳以上の新規受付を再開するため、27億円を増額する。
（13） 義務教育就学児医療費助成における通院1回当たり200円の一部負担金を無くし、入院だけでなく通院についても無料化するため、2億1，700万円を増額する。
（14） 医療費の無料化の対象を18歳までに拡大するため、11億円を計上する。
（15） 子どもの放射能による健康への影響調査を行う区市町村に対する補助を行うため、3，000万円を計上する。
（16） 70歳から74歳までの高齢者の医療費窓口負担を1割に据え置くため、 20億円を計上する。
（17） 国民健康保険の被保険者のうち低所得の者に対し、保険料（税）の減免を行う区市町村への財政支援を行うため、70億円を計上する。
（18） 後期高齢者医療保険料の負担を軽減するため、東京都後期高齢者医療広域連合に財政支援を行う経費として5億5，000万円を計上する。
（19） コミュニティバスの運行費助成の基準を緩和するとともに、運行開始から3年間限りとなっている助成を5年間に延長するため、3億円を増額する。
（20） 生活保護世帯に対する熱中症対策としての冷房機器設置支援を実施するため、2，400万円を計上する。
（21） 要介護認定を受けながら介護保険サービスを利用していないなど、福祉とつながっていない高齢者等の実態調査を実施するため、500万円を計上する。
（22） 介護保険利用料の減免を実施する区市町村に対する助成を行うため、7億6，200万円を計上する。
（23） 介護保険料の引下げに向け、区市町村への財政支援を行うため、57億8，200万円を計上する。
（24） 介護職の職員の確保・定着を促進するため、介護事業所に対する人件費助成制度を創設する経費として61億2，000万円を計上する。
（25） 特別養護老人ホーム経営支援事業を拡充するため、16億7，000万円を増額する。
（26） 低所得の高齢者が認知症高齢者グループホームに入居できるようにするため、家賃助成を実施する経費として1億2，000万円を計上する。
（27） 小規模多機能型居宅介護施設等の利用を促進するため、宿泊利用料の軽減補助を実施する経費として2億4，000万円を計上する。
（28） 所得に応じた3，000円のシルバーパスを発行し、住民税課税者の負担を軽減するとともに、多摩都市モノレール及びゆりかもめも適用の対象とするため、38億円を増額する。
（29） 子どもの貧困の実態調査を行い、「子どもの貧困対策推進計画」を策定するため、1，000万円を計上する。
（30） 公設公営学童クラブの時間延長等の充実を図るため、公設公営学童クラブを都型学童クラブの補助対象に加える経費として8，000万円を増額する。
（31） 私立保育園における職員の確保・定着を促進するため、待遇を改善する経費として15億5，000万円を増額する。
（32） 社会福祉法人立の認可保育園等が行う地域の子育て支援等への支援を拡充するため、13億円を増額する。
（33） 株式会社立の認可保育園等が行う地域の子育て支援等への支援を拡充するため、3億5，000万円を増額する。
（34） 児童養護施設等を退所した児童に対し、自活準備のための一定期間、居住支援するため、家賃等の補助を行う経費として4，200万円を計上する。
（35） 障害児（者）支援事業所で働く職員の確保・定着を促進するため、障害児（者）支援事業所に対する人件費助成制度を創設する経費として12億5，000万円を計上する。
（36） 精神障害者とその家族に対する多職種チームによる訪問支援（アウトリーチ支援）事業を拡充するため、2，000万円を増額する。
（37） 盲ろう者通訳派遣事業を拡充するため、2億700万円を増額する。
（38） 盲ろう者支援センターを多摩地域にも設置するため、1，000万円を増額する。
（39） 精神障害者の生活の向上を図るため、障害者福祉手当を支給する経費として15億3，600万円を計上する。
（40） 障害者の生活の向上を図るため、心身障害者福祉手当を1億1，200万円増額する。
（41） 大気汚染健康障害者の医療費助成事業に係る新規認定を継続するため、3億500万円を増額する。
（42） 公立保育所の増設を促進するため、都独自の整備費助成を実施する経費として20億円を計上する。
（43） 待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの整備を促進するため、整備費補助を75億円増額する。
（44） 認知症グループホームの不足を解消するため、整備費補助を15億6，700万円増額する。
（45） 遅れている小規模多機能型居宅介護施設や小規模特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスの整備を促進するため、3億6，300万円を増額する。
7 産業労働費を52億3，000万円増額する。
（1） 関係者を入れて小規模企業振興プランを策定するため、500万円を計上する。
（2） 都の公共事業における下請取引相談センターを設置する経費として、500万円を計上する。
（3） 再生可能エネルギー普及とものづくりとの連携事業を創設するため、5億円を計上する。
（4） 中小企業の仕事を開拓するため、専門家が御用聞きに巡回する制度を創設する経費として5，000万円を計上する。
（5） 商店街買物弱者支援事業の取組を拡充するため、5億円を増額する。
（6） 新銀行東京の今後のあり方について、専門家等を入れた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
（7） 区市町村制度融資を利用している中小事業者に対する信用保証料補助などの制度融資を拡充するため、20億円を増額する。
（8） 東京の農業を基幹産業と位置付ける都市農業振興条例を制定するため、1，000万円を計上する。
（9） 多摩産材の利用を拡大するため、多摩産材活用推進事業費を1億円増額する。
（10） 地域の資源を活用した地域経済振興を図るため、農業・林業・商業・工業の連携事業を創設する経費として5億円を計上する。
（11） 中小企業が最低賃金を引き上げる財政力を確保するため、中小企業の事業主の社会保険料負担を軽減するなどの支援策を検討する経費として500万円を計上する。
（12） 若者の使い捨てが疑われる企業への対策に係る事業を拡充する経費として5，000万円を計上する。
（13） 若者を就労につなげる公共職業訓練を拡充するため、15億円を増額する。
8 土木費を1，461億500万円減額する。
（1） 市町村における生活密着型の防災対策を促進するため、市町村土木補助経費を28億700万円増額する。
（2） 骨格幹線道路の整備には、住民の合意のない道路建設があり、大企業のための超高層ビル化を進める「都市再生」に連動し、自動車交通量と環境破壊を増大させるため、459億2，800万円を減額する。
（3） 外環の2の整備は、住民の合意のない道路建設であるため、21億5，300万円を削除する。
（4） 環状2号線の整備は、築地市場の豊洲移転を前提としたものであるため、134億700万円を削除する。
（5） 地域幹線道路の整備には、住民の合意のない道路建設があり、また、自動車交通と環境破壊を増大させるものがあるため、20億400万円を減額する。
（6） 木造住宅密集地域における特定整備路線には、延焼遮断帯の形成を名目にして、住民の合意のない道路建設を進めている部分があるため、408億1，700万円を削除する。
（7） 国道建設は、本来、国の負担で賄われるべき事業であるため、国直轄事業負担金400億5，800万円を削除する。
（8） 新規大型開発は抑制すべきである上、東京外かく環状道路の整備は、沿道住民の合意もなく、巨額の公費を投入するものであるため、整備推進費5，500万円を削除する。
（9） 道路の安全性を確保するため、路面補修費を10億円増額する。
（10） 区部との格差の解消を図るため、多摩地域における歩道整備を促進する経費として10億円を増額する。
（11） 渋滞緩和と温暖化防止に資する自転車利用を促進するため、自転車走行空間を整備する経費として13億1，000万円を増額する。
（12） 都が指定する緊急輸送道路等以外の橋りょうの耐震化を促進するため、6億円を増額する。
（13） 河川海岸費のうち、本来、国の負担で賄われるべき国直轄事業負担金83億円を削除する。
（14） 都民の理解と合意が得られていない延遼館の建設を凍結し、計画を見直す必要があるため、1億円を減額する。
9 港湾費を312億1，800万円減額する。
（1） 中央防波堤外側外貿コンテナふ頭整備は、過大な浪費的公共事業である東京港整備の一環であるため、98億2，000万円を削除する。
（2） 埋立廃棄物の処分量が大幅に減少している中での新海面処分場の過大な建設計画は、全面的に見直す必要があるため、107億2，700万円を減額する。
（3） 中央防波堤外側のふ頭整備に合わせた道路整備計画を中止するため、臨港道路南北線等の整備に要する経費72億5，600万円を削除する。
（4） 超大型クルーズ客船の寄港に対応するふ頭の整備を中止するため、新客船ふ頭整備に要する経費35億1，500万円を削除する。
（5） 離島航路への貨物運賃補助対象品目を拡充し、離島の物価安定を図るため、1億円を増額する。
10 教育費を71億2，900万円増額する。
（1） 行き届いた教育を推進するため、小学校1年生、2年生及び中学校1年生に加え、小学校3年生においても35人学級を実施する経費として18億5，000万円を計上する。
（2） 小中学校における冷房の設置を全ての特別教室に拡大するため、2億1，900万円を増額する。
（3） 小中学校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、7，900万円を増額する。
（4） 栄養教諭の配置を拡充し、食育の充実を図るため、2，000万円を増額する。
（5） 法改正に合わせて小中学校に専任の司書を配置し、読書活動を推進するため、8億円を計上する。
（6） 小中学校の就学援助等事務の増大に対応する事務職員の増配置を行うため、1億700万円を増額する。
（7） 小学校の特別支援学級の教員配置基準を改善し、大規模校への教員の増配置を行うため、7億8，800万円を増額する。
（8） 小中学校の日本語学級を増設し、外国籍等の子どもの教育を充実させるため、8，900万円を増額する。
（9） 低所得世帯の都立高校生への奨学給付金を12億1，100万円増額する。
（10） 都立高校の図書室の司書の削減を中止し、新規に採用するため、6，500万円を計上する。
（11） 都立高校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、2，600万円を増額する。
（12） 都立高校（専門学科等）の事務職員を増配置するため、1億9，500万円を増額する。
（13） 夜間定時制高校における生徒の負担軽減を図るため、給食費助成制度を創設する経費として6，600万円を計上する。
（14） 都独自のしっ皆の学力調査である児童・生徒の学力向上を図るための調査を中止し、3，900万円を削除する。
（15） 都立高校における新たなしっ皆の学力テストを中止し、2，000万円を削除する。
（16） 教育の中立性に反する道徳教科の新たな設置に要する経費400万円を削除する。
（17） 道徳教育の教材や指導書の作成に要する経費3，100万円を削除する。
（18） 特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせて増設するため、2億300万円を増額する。
（19） 介護人材を導入している肢体不自由特別支援学校の自立活動担当教員等を基準どおりに配置するため、3億900万円を増額する。
（20） 特別支援学校にふさわしい教育環境を確保するため、特別支援学校の整備及び教室を増加させるための検討会を立ち上げる経費として500万円を計上する。
（21） 再生可能エネルギーを活用するため、都立高校に太陽光パネルを設置する経費として1，000万円を増額する。
（22） 都立高校の新増設を図るため、3，000万円を増額する。
（23） 特別支援学校における深刻な教室不足を解消し、新設、増改築による教室の確保を促進するため、10億円を増額する。
（24） 特別支援学校における体育館及び特別教室並びに都立高校における特別教室の冷房設置を促進するため、1億5，100万円を増額する。
11 学務費を59億5，300万円増額する。
（1） 公立大学法人首都大学東京における学生の授業料免除制度を創設するため、運営費交付金を4億1，000万円増額する。
（2） 公立大学法人首都大学東京における授業料を引き下げるため、運営費交付金を4億6，000万円増額する。
（3） 都が公立大学法人首都大学東京に委託して行う高度金融専門人材の育成は、本来、民間企業で行うべきものであるため、同大学への運営費交付金から委託費5億円を削減する。
（4） 私立高校の入学時の負担を軽減するため、入学金を助成する経費として10億円を増額する。
（5） 私立幼稚園の教育の質を支える教職員の人件費への補助を引き上げるため、6億9，000万円を増額する。
（6） 授業料のみを対象としている私立高校の学費負担軽減制度を、学校納付金の全てに対象を拡大するため、2億7，600万円を増額する。
（7） 私立幼稚園の入園料を半額助成し、入園時の負担を軽減するため、28億900万円を増額する。
（8） 低所得世帯の私立高校生向けの給付制の奨学金を8億800万円増額する。
12 警察費を1億7，100万円増額する。
（1） 信号機を増設するため、1億7，100万円を増額する。
13 諸支出金を152億5，900万円減額する。
（1） 財政調整基金への積立てを都民施策に活用するため、146億2，700万円を削除する。
（2） 過大な水需給計画に基づく八ッ場ダムの建設を進めるものであるため、水道事業会計への支出金のうち6億3，200万円を減額する。
都営住宅等事業会計
歳入
1 一般会計からの繰入金を228億円増額する。
歳出
1 都営住宅等事業費を228億円増額する。
都市再開発事業会計
収入
1 一般会計からの支出金を10億9，700万円削除する。
支出
1 資本的支出を10億9，700万円減額する。
水道事業会計
収入
1 一般会計からの支出金を6億3，200万円減額する。
支出
1 資本的支出を6億3，200万円減額する。
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