予算特別委員会速記録第五号

○鈴木(隆)委員長　野上ゆきえ委員の発言を許します。
　　　〔鈴木(隆)副委員長退席、委員長着席〕

○野上委員　私は、都議会維新の党を代表して、締めくくり総括質疑を行います。
　まず初めに、官民連携福祉貢献インフラファンドについて伺います。
　都は来年度、高齢者施設や子育て支援施設の整備資金を供給する百億円規模の官民ファンドを創設。自治体が福祉施設整備のためにファンドを設立する事例は全国でも珍しく、世界から注目をする東京、東京を世界中のマネーが集まる拠点とする国際金融センター構想の一環としての施策に注目が集まっております。
　一方、国は既に二〇一三年、官民ファンド運営を始めています。内閣官房では、官民ファンドの活用促進を図るとの観点から、官民ファンドの運営状況の検証を政府一体となり関係行政機関が連携して行う、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会を開催しております。この中では、成果指標の設定、情報公開など六つの事項について検証を行っている仕組みです。
　都においても、説明責任を果たし、透明性を確保するために、公平、中立な専門家によって構成される、調査、評価、提言などを行う第三者評価機関が必要であると考えます。
　そこで、都の官民連携福祉貢献インフラファンドにおいては、どのような評価、検証を行うのか伺います。

○塚本会計管理局長　都は、東京都資金管理・活用アドバイザリーボードなどの専門家の意見も聴取しつつ、本ファンドに対する質問権、検査権を活用し、監査法人や他の出資者とともに本ファンドの運営を監視してまいります。
　ファンドの評価についてですが、国の官民ファンドは官主導であり、市場規律が働きにくいため、ご指摘の評価手法が採用されたものと認識しております。
　他方、都の官民連携ファンドは、都の資金を呼び水として創設される民主導のものであり、国の官民ファンドとは異なります。
　また、本ファンドにおいて数値化された目標の設定は困難ではございますが、東京都長期ビジョンにおいて示された福祉関連施設の整備目標について、施策を総動員する中で、一つでも多くの施設をファンドにより整備してまいります。

○野上委員　国の官民ファンドは、政策目的のために資本市場の規律を無視して行われるともいわれております。ファンドが政策目的とすれば、政策目的を明示した上、補助金として供与することになり、無利子貸付のような利益無視の資金が民間企業に渡りかねません。
　一方、例えば公的年金によるプライベート・エクイティー・ファンドやベンチャーキャピタルへの投資は、いわば投資家である年金加入者のために、資本市場の規律を守って行われるといわれます。
　今回、都が行うファンドは、資本市場の規律に基づいて、産業の新陳代謝機能を妨げないものとしてなされるべきと考えますが、見解を伺います。

○塚本会計管理局長　本ファンドは、子育て支援施設などの福祉関連施設の整備という政策目的とリスクに見合ったリターンの確保による収益目的との両立を目指すものであり、都は民間資金の呼び水として、他の民間投資家と平等の立場で出資を行います。
　本ファンドは、民間事業者が運営する民主導のファンドであり、その投資は市場原理にのっとって実行されます。
　さらに、都を含む出資者に対するファンドからの配当は、市場実勢により決められる建物の賃料収入が原資となるものでございます。
　このように、本ファンドは資本市場の規律にのっとって運営されるものであり、産業の新陳代謝機能を妨げるものでないと認識しております。

○野上委員　国の官民連携ファンドでは、投資実現に至った案件が少し少ないように感じられました。投資対象に値する民間事業が少ない可能性も考えられますが、ファンド側の投資条件等の使い勝手が悪い、あるいは対象業界での認知度が低いとの理由を挙げる見解もあります。行政機関が単独で行う事業では、使い勝手の悪さや認知度の低さがしばしば指摘されるところです。このことからも、官民連携ファンドには民間側の事業化の能力の発揮が強く期待されています。
　同様のことが今回の都のファンドにも求められていると考えますが、都はどのように進めていくのか伺います。

○塚本会計管理局長　本ファンドは、都の資金を呼び水として民間の資金とノウハウを活用することにより、都の施策に資する分野の事業を推進するものでございます。
　都は、本ファンド運営事業者の公募に当たり、福祉関連施設を含む建物や東京都版CCRCの都内での整備推進という政策目的を明確に示した上で、公募により選定されたファンド運営事業者が民間の視点で投資対象事業を発掘、選定いたします。
　官民連携ファンドの活用は、政策目的と収益目的を同時に達成する効果的な手段であり、今後とも取り組みを進めてまいります。

○野上委員　投資資金の回収は、投資家にとって重要な要素の一つです。特に、インフラファンドは比較的長期の投資であり、投資資金の流動性は重要な課題となります。都のインフラファンドがまだまだ未熟な日本のインフラファンドマーケットを成熟させる機会となり、東京の経済の活性化、福祉施策の推進につながることを期待いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、風疹対策について伺います。
　私は、昨年の予算特別委員会においてもこの件について質問いたしましたが、風疹は平成二十四年から二十五年にかけて成人層を中心に大きな流行がありました。
　風疹は、これまでも数年毎に流行を繰り返しており、またいつ再び流行しないとも限りません。そのため、風疹の流行がおさまった今だからこそ、風疹に対する備えに万全を期す必要があると考えます。
　風疹は、一般的に症状は軽症で予後良好であるといわれておりますが、二〇一三年の流行時には、都内の患者二千三百八十二人のうち、九割が成人で、その一割に肝機能障害や脳炎、髄膜炎など成人の風疹患者の重症例が出ております。
　また、妊婦が妊娠初期に感染すると、白内障や先天性心疾患、難聴等を特徴とする先天性風疹症候群の子供が生まれる可能性があります。
　これを防ぐため、多くの先進国ではワクチンの接種が行われておりますが、予防接種制度の変遷の中で接種を受けていない方も大勢おります。
　お手元に配布いたしました資料をごらんください。（パネルを示す）昭和五十四年四月一日以前生まれの男性は、一回も風疹の予防接種を受けていないことがわかります。また、昭和五十四年四月二日から平成二年四月一日の間に生まれた人は、男女ともに対象でしたが、接種率が低く、打っていても一回だけの接種だったため、抗体が十分にない可能性があります。
　つまり、二十四歳以上の成人は、男女問わず、一回はワクチン接種を受ける必要があるという状況です。
　国は、平成二十六年三月に風しんに関する特定感染症予防指針を策定いたしました。早期に先天性風疹症候群の発生をなくすとともに、平成三十二年度までに風疹の排除を達成することを目標に掲げています。
　これを受けて全国の自治体においては、今年度より風疹の抗体検査を無料で実施するなどの取り組みを実施しております。都においては、抗体検査と予防接種を一体的な取り組みとして実施しているとのことですが、実施状況について伺います。

○梶原福祉保健局長　都におきます今年度の風疹抗体検査と予防接種の実施状況は、十二月末時点で抗体検査を受けた方が約一万六千五百人、都の包括補助で予防接種を受けた方は約七千六百人でございます。
　そのうち、都の保健所管内で抗体検査を受け、十分な抗体が確認された方や抗体価が低く予防接種を受けた方には、検査履歴等を確認できるよう確認カードを配布しております。

○野上委員　今後、税金を投入するに当たり、各区市町村から提出されるワクチン接種及び抗体検査の現状を把握し、ターゲットを決めて効率的に対策を実施することが必要なのではないでしょうか。見解を伺います。

○梶原福祉保健局長　都におきましては、これまで先天性風疹症候群の発生防止を最優先に風疹対策を実施してまいりました。
　このため、今年度から妊娠を予定、または希望する十九歳以上の女性を対象に、予防接種を抗体検査と一体的に行う区市町村の取り組みを包括補助で支援しております。
　今後、こうした予防接種や抗体検査についての区市町村別の実績を取りまとめ、年齢層別の状況や低抗体者の割合を詳しく把握することで、効率的な風疹対策の推進に活用していく考えでございます。

○野上委員　墨田区においては、都内、一行政区なんですけれども、ホームページで風疹抗体検査と予防接種の状況を公表しております。それを見ると、検査の結果、抗体価が低かった方の割合がかなり高いように感じます。
　都全体では、検査の結果、抗体価が低かった方の割合はどのような状況になっておりますでしょうか。また、都内には抗体検査や予防接種を受けていない方がまだ多くいると思われますが、このような方々への働きかけが必要ではないかと思います。また、そうしたデータはホームページ等で公開し、広く都民にも周知すべきではないでしょうか。見解を伺います。

○梶原福祉保健局長　昨年四月から十二月までに都内で実施した抗体検査の結果では、抗体価が低い方の割合は約三割となっております。
　今回の抗体検査は、主に予防接種歴が不明な方に呼びかけており、こうした結果は、一昨年全国で行われた感染症流行予測調査での二十歳から四十九歳までの女性の低抗体率約一四％と比較して高くなっております。
　都は、今後、区市町村と情報を共有しながら、抗体検査や予防接種が必要な年齢層への呼びかけを強めますとともに、包括補助を活用した定期接種の未接種者に対する個別通知などを区市町村に働きかけてまいります。
　また、区市町村における抗体検査や予防接種の実施状況につきましては、ホームページを通じて広く都民に対して情報提供してまいります。

○野上委員　都においても、抗体検査の結果、抗体価が低い方が三割もいるということです。まだまだ対策が必要であるといえます。
　また、区市町村からのデータを取りまとめて公開するということですので、こちらはよろしくお願いいたします。
　都においては、まず先天性風疹症候群の発生防止を第一に対策を実施しているとのことですが、確かに風疹対策において先天性風疹症候群の発生防止を図ることは重要であると考えております。
　しかしながら、私が最初に述べたとおり、風疹の抗体を有していない方は働き盛りの成人層がほとんどです。さきの流行の際に、職場での感染が多く疑われたように、風疹対策においては職場内で皆の免疫力を高める集団免疫の確保が重要ではないかと考えます。そのため、働き盛りの世代への普及啓発の来年度からの取り組みについて伺います。

○梶原福祉保健局長　来年度は、働き盛りの世代への普及啓発といたしまして、風疹の予防接種や蔓延防止などの重要性について盛り込んだ研修教材を作成し、企業等へ広く提供してまいります。
　また、職場の中で風疹対策の具体的な目標を設定した上で、都が提供した教材等を活用した従業員研修の実施、健康診断の項目への抗体検査の追加、職場単位での予防接種の実施などの取り組みを行った企業等につきまして、その取り組みや成果を都のホームページで広く都民に公表していく予定でございます。

○野上委員　ぜひとも一方通行ではない、啓発活動にとどまることのないようにお願いいたします。
　また、区市町村、医師会、保健所とも連携し、企業の取り組みを後押しするように環境整備を進めていただきたいと思います。
　さて、感染症の取り組みですが、東京都医学総合研究所では、来年度から四年間、デング熱感染予防ワクチンの基礎研究を行うと伺いました。また、都はこれを支援するため、来年度予算案に一億円の補助金を計上しています。
　デング熱を予防するワクチンはまだありませんが、WHOはワクチンに関する研究と評価を支援するために、各国や民間の関係者に技術的助言やガイダンスを提供しており、数種類のワクチン候補が臨床試験の段階に来ていると伺っております。
　このうち、最も開発が進んでいるフランスのサノフィパスツール社は、昨年十月、有力な医学誌であるランセット誌に、デング熱の遺伝子組み換え四価弱毒生ワクチンを三回接種した臨床研究で予防効果が五割を超えるとわかった、安全性も良好だったと報告しています。
　サノフィパスツール社は、二十年以上にわたってデング熱のワクチン開発に取り組んでおり、東京都医学総合研究所での四年の基礎研究というのは短く感じられます。また、この研究の目標は明らかになっておりません。
　この研究所には、都から毎年約三十七億円の運営費補助が支出されておりますが、一億円を新たに拠出してデング熱ワクチンの基礎研究に充てる意義を伺います。

○梶原福祉保健局長　昨年末に出されました東京都蚊媒介感染症対策会議の報告では、中長期的に望ましいデング熱対策として、ワクチンの開発で国内外の感染を減らすことが示されております。
　デング熱ウイルスには四つの型がございまして、一度感染しても違う型には感染する可能性がございます。そのときに重症化リスクが高まるといわれております。
　しかし、現在最も開発が進んでいるワクチンも二つの型にしか十分な効果がございません。
　こうしたことを踏まえまして、東京都医学総合研究所では、これまで新型インフルエンザワクチンの開発を通じて培った技術を活用し、来年度から全ての型のデング熱ウイルスに効果のあるワクチンの研究開発に着手いたします。
　今後、外部機関との協力体制も整え、四年間で基礎研究を終え、臨床試験の段階に移行することを目標に研究を進めてまいります。

○野上委員　研究所では、インフルエンザワクチンの基礎研究に成果があったとのことです。
　こうした研究データは、現代の科学技術、学術にとって重要な存立基盤といっても過言ではありません。しかし、そうした医学の基礎研究の成果は、なかなか都民には伝わりにくいものです。広く都民に開かれ、また科学の持続性に貢献するためにも研究成果や新たな知見、あるいは研究の過程で生産されるデータ、研究プロセス自体のオープン化が必要です。
　論文の引用回数や研究データベース、これからの東京都医学総合研究所の研究成果とその評価を広く都民に情報提供することが必要だと考えますが、所見を伺います。

○梶原福祉保健局長　東京都医学総合研究所では、外部の研究者や医薬品開発の専門家などで構成されます委員会を設置し、学術的な独創性や実用化の可能性などの観点から毎年研究を評価しており、その結果はホームページで公表しております。
　また、がんや認知症などに関する最新の研究成果をわかりやすく都民に伝えるため、都民講座を年八回開催いたしますとともに、科学について都民と研究者が自由に語り合うサイエンスカフェを実施しております。また、ネイチャーやサイエンスなどの科学誌に掲載される研究成果を新聞などで広く紹介していただけるよう、積極的な広報活動を行っております。
　今後とも、都民に開かれた研究所を目指しまして、ホームページをリニューアルし、研究実績の検索もできるようにするなど、よりわかりやすい情報提供に努めてまいります。

○野上委員　二〇二〇年東京大会に向けて、東京は人や物資の移動が迅速、活発になります。保健医療を取り巻く環境も大きく変化してまいります。東京で感染症を流行させた状態でお客様をお迎えすることのないようにするために、今後、どのように風疹を初めとする感染症対策を進めていくのか、知事の所見をお伺いいたします。

○舛添知事　国境がボーダーレス化し、人と物の移動が活発になる中で、東京が多くの外国人が訪れる安全な都市として、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会を開催しなければなりません。そのためには、今後、感染症対策を一層強化していく必要があると思います。
　ご指摘の風疹対策につきましては、風疹の流行を防ぐために抗体検査や予防接種を進めてまいりたいと思っております。
　また、デング熱など蚊が媒介する感染症対策としましては、蚊の発生抑制や監視体制を強化するほか、検査、医療体制を整備し、ワクチンの開発にも着手いたします。
　さらに、新型インフルエンザやエボラ出血熱に対しましても、個人防護具などの資器材を充実して医療提供体制を確保いたします。
　今後とも、国や医療機関など関係機関とも連携を一層強化しまして、感染症対策に万全を尽くしていきたいと思っております。

○野上委員　二〇一三年風疹流行時には、アメリカの疾病予防管理センターから、日本への渡航注意情報が発表されました。二〇二〇年東京大会において、このような不名誉なことが起こらないよう、自由意思に任せた個人防衛ではなく、社会を感染症から守るという視点で対策を進めていただきたいと思います。
　最後に、豊洲新市場整備について伺います。
　豊洲新市場の整備費は、建設資材の高騰などで当初の計画よりおよそ千五百億円ふえ、五千八百八十四億円になったと伺っております。
　金額の大きさもさることながら、大切なのは豊洲新市場に移転した後、市場取引が活発化、活性化することです。そのためには、豊洲新市場が機能面で新たなニーズに応えられる施設として整備されることが重要です。
　そこで、豊洲新市場はどのような市場になるのか、改めて伺います。

○岸本中央卸売市場長　豊洲新市場では、卸売り場や仲卸売り場などを閉鎖型といたしまして、品質、衛生管理の高度化を図りますとともに、トラック輸送を中心とする現在の流通実態に即した搬出入のレイアウトとすることで効率的な物流を実現いたします。
　また、消費者ニーズの変化や新たな顧客ニーズに対応するため、加工パッケージ施設などを設けることとしております。
　豊洲新市場におきましては、これらの機能の充実を契機といたしまして、市場業者による取引の活性化を図ってまいります。

○野上委員　豊洲新市場は、地域とも調和した市場にしていくことが重要です。地域のにぎわいに資するために、市場の開場に合わせ、千客万来施設の整備を進めることになっていたと思いますが、先般、事業予定者が辞退したとの報告を伺いました。
　千客万来施設も併設されてこそ、地域のまちづくりと一体の市場整備といえると考えます。撤退した五街区の事業内容を踏まえ、六街区における千客万来施設の当面の事業展開をどのようにしていくのか。
　また、今回の千客万来施設事業の予定者の辞退は、豊洲新市場の受け入れ区である江東区にとっても、千客万来施設への期待が非常に高かった分、落胆も大きいと伺っております。
　ぜひとも開場に向けて計画に沿ってしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、今後、豊洲新市場の整備に当たっては、地元である江東区を初め、都民に不安を抱かせないように十分な理解を得ながら進めるべきと考えますが、あわせてどのように対応していくのか見解を伺います。

○岸本中央卸売市場長　千客万来施設は、市場本体施設と連携し、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すことで豊洲新市場の魅力を高めつつ、地域のまちづくりや活性化に貢献することを目的としております。
　このたび、お話のように、本事業の代表企業より、五街区におきます事業予定者の事業辞退及び代表企業による六街区での事業継続の願いが出されました。
　都は、千客万来施設事業の目的などを踏まえ、代表企業を六街区におきます事業予定者として、引き続き施設の整備、運営を行っていくことといたしました。
　現在、五街区の事業内容を六街区の計画に反映させるなど、事業予定者と協議を進めており、豊洲新市場の開場に合わせ、千客万来施設を早期に開業できるよう取り組んでまいります。
　また、豊洲新市場の整備に当たりましては、地元区を初め、広く都民の理解を得て進めていくことが重要でございまして、そのため都は、ホームページや都民向けバスセミナーなどのイベント、広報誌などにより、市場用地の安全性や新市場の果たす役割、千客万来施設を含めました新市場の整備による地域の活性化などについて、広報を総合的に展開してまいりました。
　また、地元江東区に対しましても、事業の進捗に応じて丁寧に説明を行ってきております。
　今後とも、これらの取り組みを通じて、豊洲新市場について都民の理解を得ながら、開場に向け、全力で取り組んでまいります。

○鈴木(あ)委員長　野上ゆきえ委員の発言は終わりました。（拍手）