予算特別委員会速記録第四号

○鈴木(隆)副委員長　西崎光子委員の発言を許します。
　　　〔鈴木(隆)副委員長退席、委員長着席〕

○西崎委員　私からは、最初に在宅療養について伺いたいと思います。
　二〇二五年には、六十五歳以上の人が人口の三〇％を超え、団塊の世代が七十五歳以上になるために、政府は、病院中心の医療から、住みなれた地域や在宅で支える体制への転換を打ち出しました。
　ところが、最期をどこで迎えるかということになりますと、現状では八割が病院で亡くなり、がん患者の場合は九割と高い状況です。
　しかし、当事者にとっては、在宅で家族や友達に見守られながら最期を迎えたいと考えている人がほとんどではないかと思います。
　私は、在宅医療を進める診療所の医師や看護師、専門職などでつくりますNPO法人在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワークの集会に、これは年一回行われるんですけれども、毎回開催地に出かけまして、ここ十数年、在宅療養の現場の話を聞いてまいりました。
　在宅療養は、単に家で最期を待つのではなくて、最期まで自宅で自分らしく生きていくことであり、そのために医療と介護の連携が必要だと考えます。
　そこで、在宅療養の推進について、舛添知事の見解をお伺いしたいと思います。

○舛添知事　今、西崎委員おっしゃったように、多くの高齢者は、医療や介護が必要になっても、在宅で家族や友人などに囲まれて、最期のときまで自分らしく暮らし続けたいと望んでいると思っております。
　その願いに応えるためには、医療と介護が連携した在宅療養体制を整備していかなければなりません。
　都はこれまで、地域における医療と介護の連携の仕組みづくりや、それを担う人材の育成、さらに、二十四時間訪問診療を行える体制づくりなどに取り組んでまいりました。
　今後とも、医療と介護の連携を一層強化して、高齢者が人生の最期まで、自分の選択で安心して在宅で療養できる環境の整備を進めていきたいと思っております。

○西崎委員　私も十五年前ぐらいに父を送りましたけれども、医療行為があると、最期は病院でみとられるケースが多いと思います。
　在宅療養を進めていくためには、医療を中心とした訪問看護や専門職と連携など、チームで一人の人を診ていくという多職種連携が重要だと考えますが、都の取り組みについてお聞かせください。

○梶原福祉保健局長　医師を初め、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、介護支援専門員など、医療と介護にかかわる関係者が連携して在宅療養患者を支えていくため、都は今年度から、その中心的な役割を担う医師をリーダーとして養成する研修を実施しております。
　また、養成したリーダーを中心に、地域における在宅療養体制の課題や効果的な連携などをテーマに、さまざまな職種が参加する研修も実施しておりまして、これまで十九の地区医師会で実施をいたしました。
　さらに、本年一月からは、ICTの活用などにより、関係者が効果的に情報を共有する体制の構築を支援する取り組みも開始しております。
　今後とも、こうした取り組みにより、在宅療養患者を支える多職種の連携を一層推進してまいります。

○西崎委員　今お話の多職種連携という言葉は、これまでの在宅介護や医療のキーワードだったと思います。しかし、これからはみとりをどのように行っていくのか、それが課題ではないでしょうか。
　超高齢社会を迎えるに当たって必要なのは、一分一秒でも長く生きる長寿ではなくて、最期まで自宅で自分らしく生きる天寿を支える医療だと、これは長い間在宅医療に取り組んでこられた医師の言葉です。
　先ほど知事の答弁にもありましたように、医療と介護の連携を一層強化し、高齢者一人一人の尊厳が守られ、人生の最期まで安心して在宅で療養できる環境整備を進めていっていただきたいと思います。
　在宅療養中の高齢者には、認知症の方も多く、認知症の方が住みなれた地域で安心して生活できるようにするためには、医療、介護等の支援体制の充実が求められています。
　区市町村が現在策定を進めています第六期介護保険事業計画においては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、認知症施策や在宅医療、介護連携の推進に重点的に取り組むとされています。
　認知症の施策についても、また、在宅医療の施策についても、今後中心となって整備を進めるのは区市町村の役割ですが、都は、区市町村が着実に施策を実施できるよう積極的な支援を行っていくべきだと考えます。
　都は現在、都内に十二カ所指定している認知症疾患医療センターを、今後、区市町村に一カ所ずつ指定できるよう整備を進めていく予定と聞いていますが、地域で認知症の人とその家族を支える体制を構築するために、新たに指定するセンターが具体的にどのような役割を担うのか伺います。

○梶原福祉保健局長　今後、新たに指定する地域連携型認知症疾患医療センターは、三つの役割を担うことになります。
　まず一つ目の役割は、専門医療機関として認知症の診断や治療などを行うとともに、認知症に関する専門知識を持つ精神保健福祉士等が、家族や地域の医療機関、介護事業者等からの相談に応じることでございます。
　二つ目の役割は、地域連携の推進機関として、区市町村とともに、かかりつけ医や地域包括支援センター、介護事業者、家族会など、地域で認知症の方の支援に携わる関係者のネットワークづくりを推進することでございます。
　三つ目の役割として、人材育成機関として、区市町村、医師会等が実施する研修に講師を派遣するなど、地域で専門医療や地域連携を支える人材の育成を支援することでございます。

○西崎委員　各区市町村に指定される地域連携型認知症疾患医療センターが、区市町村と連携して地域のネットワークづくりを進めていくためには、それぞれの地域において、認知症の人とその家族の支援を行う担当者の存在が重要になります。
　都が、二〇一三年度から認知症コーディネーターを区市町村に配置して、認知症の人の訪問支援を行う独自の取り組みを進めてまいりましたが、認知症高齢者の急増が見込まれる中で、認知症コーディネーターに業務が集中して疲弊してしまうことが懸念されております。
　区市町村が認知症の人を地域で支える支援体制の充実を図ることができるように、区市町村において、認知症の人とその家族の支援を担う人材の確保を図る必要があると考えますが、都としてどのような方策を講じていくのか伺います。

○梶原福祉保健局長　都は、地域での認知症の早期発見、診断、対応を進めるため、昨年度から区市町村に認知症コーディネーターを配置いたしまして、認知症の方の家族等からの相談を受け、適切な医療、介護サービスにつなげております。
　来年度は、今後急速な増加が見込まれる認知症高齢者への区市町村の対応力を向上させるため、区市町村ごとに一名であった配置を、高齢者人口に応じて二名配置できるようにいたしますとともに、実施規模につきましても、現在の二十七区市から四十区市町村に拡大する予定でございます。
　また、コーディネーターのスキルアップを図るため、事例検討を中心とする研修も実施することとしておりまして、認知症の方とその家族を地域で支える体制の充実を図ってまいります。

○西崎委員　次に、緩和ケアについて伺いたいと思います。
　がん対策推進基本計画では、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進が重点的に取り組むべき課題と位置づけられました。
　がんと告知されました患者は、がんや治療に伴う痛みや苦しさなど身体的な苦痛だけではなく、精神的、心理的な苦痛、仕事や経済的な問題など社会的な苦痛も抱えています。
　こういったがん患者に対しては、適切な緩和ケアを提供していくことが必要であり、患者の個別のニーズを把握し、専門的な緩和ケアとつないでいくことができるリンクナースを育成していくことが重要であると考えます。
　都立病院では、駒込病院が都道府県がん診療連携拠点病院として認定されており、がん医療に重点的に取り組んでいますが、駒込病院において、リンクナースはどのような役割を担っているのか伺います。

○醍醐病院経営本部長　緩和ケアは、以前は終末期の患者に対するケアという認識が一般的でございましたが、現在では、がんと診断されたときから切れ目なく、患者の身体的、精神的な苦痛を軽減していくことが重要であるというふうに考えられております。
　駒込病院におけるリンクナースでございますが、緩和ケアに関する病棟の現状や課題の把握、病棟看護師へのアドバイス、医師、看護師、薬剤師などで構成される緩和ケアチームや緩和ケア認定看護師等との連携など、緩和ケア充実の一翼を担っております。
　リンクナースは、昨年一月に厚生労働省から通知された、がん診療連携拠点病院の新たな指定要件の中で配置が望ましいというふうにされておりますが、駒込病院ではそれに先駆けまして各病棟に配置をしてきたところでございます。
　今後とも、こうした活動を積極的に進め、がん患者に対する適切な治療とケアを提供してまいります。

○西崎委員　続いて、まちづくりについて伺いたいと思います。
　政府は二月二十六日、空家対策推進特別措置法に基づき、基本的な指針を公表いたしました。
　指針の中には、地域交流、地域活性化、福祉サービスの拡充等の観点から、地域貢献などに有効活用できるなどとして、地域の集会所や交流サロンなどとして活用することが示されております。
　実際に地域では、空き家を住宅として利用することに加えまして、空き家をコミュニティの拠点や、高齢者、子供の居場所などにも使いたいという声が寄せられております。今後は、このような活用も必要ではないかと思います。
　都は、空き家活用についてどのように行っていくのか、伺います。

○安井都市整備局長　空き家の活用に当たりましては、その立地や住民のニーズなど、地域の実情を把握している区市町村の役割が重要でございます。
　空家等対策特別措置法では、区市町村が空き家の活用を含めた総合的な計画を定めることとされておりまして、都は、来年度から区市町村による計画の作成や実態調査に対しまして、技術的、財政的に支援を行ってまいります。

○西崎委員　空き家対策の法整備によりまして、自治体での取り組みもさらに進めることができると考えます。
　今後、高齢者の住まい、子育て世帯や多世代が集える居場所づくりなど、空き家活用を有効に区市町村が行えるよう、区市町村の計画づくりを都も積極的に支援していただくことを要望しておきます。
　次に、都営住宅の建てかえに合わせた高齢者福祉施設等の整備について伺います。
　私の地元世田谷でも、老朽化した都営住宅の建てかえが次々と進められています。
　整備が進んだ団地では、周辺の道路も整備され、明るい感じに生まれ変わっているとともに、高層化によってあいた跡地には、高齢者福祉施設等の整備も進められています。
　地価の高い都内では、高齢者福祉施設などの福祉施設を整備していく上では、用地の確保が最大の課題であると思いますので、都営住宅の跡地に福祉施設を整備する取り組みは、介護など地元のさまざまな福祉ニーズへの対応を図るものとして、地域住民からも喜ばれていると考えます。
　今後も、都営住宅の建てかえに合わせて福祉施設の整備を進めていくことが求められていると考えますが、都の見解を伺います。

○安井都市整備局長　都営住宅の建てかえに当たりましては、これまでも関係局や区市町村と連携しながら、創出いたしました用地などを活用して福祉施設の整備を促進してまいりました。
　今後とも、地域のニーズにも応えながら、高齢者福祉施設や子育て支援施設などの整備に向け、建てかえに伴う創出用地等を活用した取り組みを進めてまいります。

○西崎委員　先日、世田谷区の成城八丁目アパートの建てかえに合わせて整備されました特別養護老人ホームなどを見てまいりました。
　ここは、介護施設のほか、保育園、障害者のグループホームなどの施設の三つが整備されています。それぞれの施設では、地域生活を支えるとともに、三施設が連携して、行事などを通して地域の方々との交流を進めていくというお話を世田谷区から伺ってまいりました。
　今後も、都営住宅の建てかえによる用地を活用して、福祉施設の整備など、地域を支援する取り組みを引き続き推進していくよう要望しておきます。
　次に、教育行政について伺います。
　グローバル社会の到来によりまして、日本の企業では外国人の採用もふえ、会議は英語で行うというところもあります。海外で活躍できる人材を養成していくためには、若いころからの語学力の研修や、コミュニケーション能力などを身につけていくことが大切だと考えます。
　都は、都立高校の生徒を対象に、二〇一二年から次世代リーダー育成道場の事業を行い、海外のホームステイなどを通して、語学力やチャレンジ精神等を身につけるために事業を行っていると聞いていますが、次世代リーダー育成道場の設置の狙い、取り組み内容についてお聞かせください。

○比留間教育長　都教育委員会は、グローバル化が進展する社会において、広い視野、海外で通用する高い英語力、そしてチャレンジ精神を持ち、将来、国際社会で活躍できる人材を育成することを目的として、次世代リーダー育成道場を開設し、都立高校生の留学を支援しております。
　平成二十四年度からの三年間で、これまでに二百五十人の生徒が一年間の留学を修了し、現在二百人がアメリカ、オーストラリアに留学をしております。
　生徒には、自信を持って留学に臨むことができるよう、語学や日本の歴史、文化などを学ぶ事前研修を実施しております。
　留学先では、ホームステイをしながら現地の高校に通う英語漬けの生活を送るとともに、ボランティア活動等に取り組むなど、日本とは異なる環境の中で語学力を磨き、異文化への理解を深めております。

○西崎委員　これまでに、延べ二百五十人が一年間の留学を修了し、現在二百人がアメリカ、オーストラリアに留学されているとのことですけれども、帰国されているお子さんたちは、海外での体験を通して多くのことを学ばれていると思います。
　そこで、次世代リーダー育成道場のこれまでの成果について伺います。

○比留間教育長　留学を通して、多くの生徒は、英検準一級程度の高い英語力を身につけるとともに、多様な文化や価値観について理解を深めております。
　また、将来の目標として、国際機関で働くことや、海外で教育や医療に携わる仕事につくなど、積極的に国際社会に貢献する意欲を持つ生徒があらわれております。
　さらに、帰国後には、在籍する学校や都教育委員会主催のシンポジウム、中高校生の留学機運を高めるための留学フェアにおいて、留学先での体験や研究内容を積極的に英語でプレゼンテーションするなど、次世代リーダー育成道場による成果を発信いたしました。
　都教育委員会は、今後とも、次世代リーダー育成道場の内容の充実と成果の普及に取り組み、国際社会を舞台に活躍する人材を育成してまいります。

○西崎委員　今後も、次の時代を担うリーダーを育成するために、この事業を継続していくことを要望しておきます。
　次に、犯罪被害者支援について伺います。
　先日、警視庁が発表しましたストーカーの相談件数は、過去最多の二千二百四件、ストーカーだけではなく、DV被害者などの相談件数も増加しています。
　来年度から、ストーカーやDV被害を受けるおそれのある被害者の安全を確保するために、一時避難場所となるホテルなどの宿泊費用を一部補助するようになったことは評価しております。
　DV被害者にとって、生命、身体の危険から逃げるための一時保護などの支援も重要ですけれども、何よりもまず、悩みを一人で抱えずに相談できる環境を整備することが必要だと考えます。
　都内のDV被害に関する相談は年々増加しており、二〇一三年度は約四万件となっています。とりわけ身近な相談窓口である区市町村における相談件数は、五年前の約一・五倍の約二万八千件であり、その増加は顕著です。
　しかし、配偶者暴力相談支援センター機能を整備している区市町村は、現在七区にとどまっている状況です。
　区市町村のセンター機能整備に向けた都の取り組みについて伺います。

○小林生活文化局長　配偶者暴力被害者救済のためには、相談、安全確保から生活再建までさまざまな関係機関が連携を図り、切れ目のない支援を行うことが必要であり、とりわけ生活支援の窓口となる区市町村の役割が重要でございます。
　そのため、都はこれまで、東京ウィメンズプラザで区市町村の担当職員に対し、職歴や経験に応じて、相談スキルや関係機関との連携方法など実践的な研修を実施し、センター機能整備のかなめとなる相談員の育成に努めてきております。
　また、今年度から新たに、区市町村を直接訪問し、地域ごとの実情、課題に応じ、被害者支援につながる助言を行うアウトリーチ活動や出前講座を開始いたしました。
　今後とも、ウィメンズプラザの役割である、センター・オブ・センターズとしてのこうした活動によりまして、都内の配偶者暴力相談支援センター機能の整備に向けて、区市町村を支援してまいります。

○西崎委員　ウィメンズプラザが、都の配偶者暴力相談支援センターとして、今後とも区市町村をしっかりと支援していくことを要望します。
　相談、一時保護の支援に続き、精神的に大きな傷を負った被害者が、その後しっかりと生活を送れるように、自立に向けた支援も必要です。
　そこで、被害者の自立に向けた都の取り組みについて伺います。

○小林生活文化局長　配偶者からの暴力を受けた被害者の自立に向けましては、精神的ケアを行うと同時に、就労、子供の教育など、きめ細かな支援を行う必要がございます。
　そのため、東京ウィメンズプラザにおきまして、配偶者暴力が行われていた家庭で育った子供の心の安定を図る連続講座や、カウンセラーによる心理的サポート、自立に向けた就労、法律に関する情報提供やパソコン技術の指導など、心理面と生活面の双方から多面的な支援を行っているところでございます。

○西崎委員　犯罪被害者などの東京都の総合相談窓口の二〇一三年の相談支援件数は五千四百七十六件で、そのうち、性的被害に関するものが二千三百六十一件と四三％を占めております。
　性犯罪は、被害者の心身に大きなダメージを与え、被害そのものを明らかにできず、被害届もなかなか出しにくいという話を伺いました。
　性犯罪被害者は、身体に外傷を受ける場合がある上、望まない妊娠や感染症のリスクまで負い、精神的な被害も深刻です。
　私もこの問題を、以前総務委員会でも取り上げてきましたが、心に傷を負ったまま、長い間苦しみ続ける被害者も多いと聞いています。
　こうした状況を踏まえますと、性犯罪被害者に対する医療的な支援や精神的なケアの重要性は極めて高いと考えます。
　性暴力救急センター大阪、通称SACHICOと呼ばれておりますが、病院の中に支援センターが置かれ、性犯罪被害者の医療や精神的な支援をワンストップで行っています。全国的にも知られており、東京・生活者ネットワークも視察してまいりました。
　都は、本年七月には、二十四時間対応可能なワンストップ支援体制を構築するとのことですが、被害者から相談を受けた際に、医療や精神的なケアの支援を行う医療機関などにどのようにつなげていくのか、伺います。

○中西総務局長　性犯罪被害者は、身体的、精神的に極めて重い負担を強いられることから、被害直後から、医療や精神的ケア等の支援に確実につないでいくことが重要でございます。
　このため、本年七月に構築いたしますワンストップ支援体制では、相談員が被害者の状態や意向を把握した上で、都内全域で確保する協力医療機関での受診を促すとともに、受診時には被害者に付き添い、状況を医師などに伝えるなど、きめ細かな支援を行ってまいります。
　なお、被害者がみずから医療機関を訪れた場合でも、医療機関と相談員とが連携して対応できるようにいたします。
　さらに、精神的ケアが必要な場合は、専門的な療法を実施する機関につなぎ、継続的な支援を行ってまいります。
　このような取り組みにより、被害者の心身の負担軽減と早期回復を図ってまいります。

○西崎委員　東京都で、この夏から二十四時間対応可能なワンストップ支援体制を構築するために取り組みを始めることは評価しております。
　大阪では、病院の中に支援センターが置かれていたために、医療機関との連携がかなり密着だったと思います。
　東京都は、全域にわたって医療機関とも連携して取り組みを進めていくということですけれども、ぜひ、性犯罪被害者に対する支援を、NPOやさまざまな機関とも連携を進めていって、取り組みを進めていっていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）

○鈴木(あ)委員長　西崎光子委員の発言は終わりました。
　以上をもちまして付託議案に対する総括質疑は終了いたしました。

○鈴木(あ)委員長　次に、部局別質疑について申し上げます。
　部局別質疑は、本委員会設置要綱の定めるところにより、各常任委員会の調査をもってかえるものとなっておりますので、所定の手続を議長に申し入れます。ご了承願います。
　この際、各常任委員長に申し上げます。
　部局別質疑に関する調査報告書は、三月二十日の午後五時までに提出されますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
　なお、来る三月二十四日については、午後一時から委員会を本委員会室で開会し、締めくくり総括質疑を行っていただきます。
　また、三月二十五日に予定しております討論等の委員会運営につきましては、理事会にご一任願いたいと思います。ご了承願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後九時三分散会