Tokyo Metropolitan Assembly
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○曽根副委員長 尾崎大介理事の発言を許します。
〔曽根副委員長退席、委員長着席〕
○尾崎委員 まず、質問に入る前に、昨日の三月十一日で、東日本大震災から四年が経過をいたしました。改めて亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、今現在、避難をまだ余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、都財政運営についてお伺いをいたします。
平成二十七年度予算は、長期ビジョンと実施計画が示され、舛添知事のもとで編成をされた初めての本格予算となります。私たち都議会民主党もこれまで求めてまいりました都民の生活満足度や幸福度の重要視、雇用、子育て、福祉分野での新たな取り組みが盛り込まれており、率直に評価をするものでございます。
そして、来年度予算でありますが、投資的経費が平成十年度以来、十七年ぶりに一兆円を超えるなど積極予算となっております。平成十年は決算ベースで、都政史上最大となるマイナス一千六十八億円の実質収支赤字を計上した年でもございます。原因は、バブル崩壊後、大幅に税収が減少する中で、継続事業も多く、投資的経費が依然として高い水準にならざるを得なかったことにあると思います。
鈴木都政から基金の取り崩しと一兆円超えもあったほどの都債発行を続けた結果、平成二年度には一兆円近くあった財政調整基金と社会資本等整備基金は、平成十年度には十分の一にまで減少し、二・五兆円だった都債残高は七兆円を超えました。
こうした財政状況を改善するため、都は、その後七年にわたって、投資的経費の水準見直しなどに取り組み、現在の財政基盤を確保しております。
東京都の財政運営では、都税収入の不安定さなどへの対処はもちろんでありますが、積極果敢に攻める中でも身の丈に合わない財政出動になってはいないか、常に留意をすることも重要だと考えるものでございます。
そこで、都財政が経験をしてきた危機的状況やその後の努力などを含めた都財政運営に対する認識と、今後の財政運営について、知事の見解をお伺いいたします。
○舛添知事 都は、バブル経済崩壊後、税収が大きく減少する中で、今ご指摘ありましたように、都債の積極的な活用や基金の取り崩し等によりまして、歳出水準を維持した結果、財政再建団体への転落の危機に陥り、その後、数年間にわたりまして、塗炭の苦しみを味わいました。都の財政をつかさどる者として、この歴史を忘れてはならないと考えております。
平成二十七年度予算では、投資的経費を大幅に増加させるなど、積極果敢な政策展開を図りながらも、都債の発行は、前年度と同水準に抑え、起債依存度は六・五％と、引き続き低い水準を維持しております。
また、財政対応力のかなめとなります基金につきましても、二〇二〇年とその先の未来に向け、集中的、重点的な政策展開を図るために、七つの基金を創設するとともに、財源として活用可能な基金残高も、九千八百八十億円を確保してございます。
このように過去の教訓を肝に銘じまして、世界一の都市東京の実現にしっかりと対応できる強固で、そして弾力的な財政基盤の確保に引き続き努力をしてまいります。
○尾崎委員 かつて、この東京都が、財政再建団体に転落をする一歩手前まで行ったという苦い経験もあるわけでございます。この経緯を踏まえて、今、知事のいっておられる経済の活性化をして、税収を上げる取り組みも行い、今後も堅実な財政運営に取り組んでいかれることを強く要望するものでございます。
都財政は、好調な税収によって上り調子の雰囲気でありますが、その内実は社会資本の更新経費、福祉分野での義務的支出が大きく、今後その需要が拡大をすることは必至であります。このような状況で必要とされる新たな施策を展開していくためには、まず無駄を省くことが重要であると考えます。そのために有用な取り組みとして、よく知事がおっしゃられております自己改革の取り組みについてお伺いをいたします。
私は、予算編成と一体的に事業を評価して、次年度予算に的確に反映をさせるという目的を果たす意味で、知事の発案により、依命通達で新たに示されたスクラップ・アンド・ビルドのこの手法というのは、既存事業の再構築を不断に行っていく自己改革を進める上で、今後も有効に活用すべきものだと考えております。
そこで、二十七年度予算編成における新たな自己改革への取り組みについてお伺いをいたします。
○中井財務局長 都が将来にわたり安定的、継続的に課された使命を果たしていくためには、施策の見直しによる都政改革を、力を緩めることなく常に推進していく必要がございます。このため、今回の予算編成では、知事の発意により削減額の二倍まで予算要求を認めるインセンティブの仕組みを新たに導入し、施策の新陳代謝を積極的に促しました。
また、事業評価においても、全ての事業について、改めて制度の根本までさかのぼり、効率性や実効性の向上を図るとともに、新たに、官民連携手法による事業実施の可能性を検証するなど、評価手法の拡充も図ってまいりました。
これらの取り組みにより、昨年度の一・六倍となる約四百十億円の財源を確保するとともに、三百三十件の新規事業を立ち上げるなど、積極予算を支える自己改革力の一層の向上につなげることができたと考えております。
○尾崎委員 なかなか今の時代は、低成長で、少子高齢化時代において、新たな施策、事業の必要性に対応していくためには、当然既存事業の積極的な見直しと新たな事業への転換を厳しく行っていくほかないものだと思っております。今後も引き続き、これまでの取り組みで行われなかったような施策や事業の見直しに切り込んでいってもらって、新たな課題への機動的な対応力を一層高めていただきたいと思います。
次に、防災対策についてお伺いをいたします。
防災対策にかかわって、災害時用のガソリンや軽油などのランニングストックについて報道されておりますが、改めて、この大規模災害に備えた備蓄のあり方についてお伺いをしたいと思います。
燃料の確保は、震災時の機動力確保には、電気自動車等の普及が進むまでの間、必須となる事項であります。知事も三日の定例会見では、徹底的に改善をすると発言をされており、税金の使い方として、適切な確認、そして、いざというそのときに役に立つ備蓄が担保されるよう、しっかりとした改善を求めるものでございます。
東京都は、直轄での備蓄、他機関の協力での備蓄、調達など、さまざまな方法で物品等の確保体制を敷いております。流通在庫備蓄は、民間事業者の操業在庫との関係上、経年劣化もなく、管理や入れかえなどの定期的なコストが小さいメリットがある一方で、東京都の備蓄数量を把握する、あるいは払い出しの担保などに大きな課題がまだあると思っております。
大規模災害に備えて行政が用意する備蓄は、被災した都民を救助するために重要なセーフティーネットでございます。民間事業者との協定について実効性を担保するなど、平時からの取り組みが重要と考えますが、見解を伺います。
○中西総務局長 大規模災害時には、電気、水道、ガス等のライフラインが一定期間停止するとともに、道路等が被害を受け、物流が停滞し、一部の家屋では建物倒壊や火災により居住の継続が困難になることも想定されます。
このため、各家庭での備蓄を促すとともに、都も各局で連携して、食料や生活用品を備蓄し、民間事業者等の協力を得ながら、物資調達のための仕組みを構築しております。
民間事業者等との協定では、災害時の業務内容等を定めておりますが、その実効性を確保し、効率的、効果的に業務を遂行するためには、平時から協定に基づく契約内容を精査し、マニュアルの策定や訓練などを行う必要がございます。
今後とも、協定を締結しているそれぞれの局において、こうした実効性確保に向けた取り組みを進め、各事業者の災害対応力向上を図ってまいります。
○尾崎委員 次に、耐震化や応急救助体制の強化など、行政が行っていく防災対策について伺ってまいります。
その前に、防災対応力向上にかかわって、都民の防災対応力を高める自助、共助についてお伺いをいたします。
自助、共助を促す上で、知事肝いりの施策といえる防災ブック、これについては、昨年のこの予算委員会でも、私から、都民みずからが自分の身を守って、社会の混乱を招かない行動をとることにつながる、あるいは女性にも受け入れられる秀逸なデザインをと申し上げてきたところでございます。
この防災ブックの試作版の作成が進んでいると聞いておりますが、これは、必ず来るといっていいほどの大地震等に備えて、都民一人一人の防災力や防災意識向上に取り組んでいくなど、自助、共助の取り組みを促すことが重要と考えますが、知事の見解をお伺いしたいと思います。
○舛添知事 東京は、今おっしゃったその首都直下地震ももちろんのことですけれども、台風、集中豪雨など、さまざまな自然災害のリスクに常にさらされております。都民の生命と財産を守るためには、行政の取り組みはもとより、都民一人一人が相互に助け合い、適切な行動をとることができる社会を形成することが必要だと考えております。
このため、昨年十二月に東京の防災プランを策定しまして、都民や企業の皆さんと一緒に取り組む防災の指針をお示しいたしました。
また、各家庭における防災への意識を高め、災害に対する備えを万全のものとするため、今おっしゃったこの防災ブックを、現在、作成中でありまして、子供さんから高齢者まで読んでいただける冊子に仕上げたいと思っています。九月一日の防災の日を目途に配布をしたいと、今そういう予定で進行中でございます。
今後とも、こうした自助、共助を促す取り組みを積極的に展開し、その担い手であります都民、地域、企業の皆さんとともに、世界一安心・安全な都市を実現していきたいと考えております。
○尾崎委員 今の知事のご答弁でも、皆さんとともにと、都民の皆さんとともにという話でありますが、なかなか、やはり行政だけでは、こうした東京全体の防災力を高めていくということはできないわけであります。ぜひ都民とともに取り組んでいくことが大切だと思っております。
災害はなかなか避けることはできないにしても、その被害を事前の努力で大きく減少させることができるわけでございます。都民の皆さんとともに、防災力を高めていけるような活用を、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
次に、耐震化でありますが、私たちはかねてより、耐震化の促進は、人命は当然のこと、活発な経済活動を行う都市としての不安材料を払拭するためにも、阪神・淡路大震災の教訓として、直後に着手をし、既に完成間近となっているべき事柄だと申し上げてまいりました。被害抑止の観点から、耐震化への取り組みを進めることが急務であると考えております。
そこでまず、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化についてお伺いをいたします。
先日、耐震診断が実施をされていない二十三件の建物が公表をされました。特定緊急輸送道路は、震災時にも決して閉塞が許されない、特に重要性の高い道路であります。
建物の公表が早期の耐震診断、耐震改修に結びつけばよいのでありますけれども、東京都の条例に基づく行政指導を受けても、実施に至っていない現状を鑑みると、今後実施命令が出された場合にも、従えない、あるいは従わないといった建物所有者における義務履行の困難さは高いのではないかと推察をされます。
既に対象建築物の約八九％が耐震診断を実施して、または着手済みとのことでありますが、診断で耐震不足が判明した場合、耐震化に至るまでにはさまざまなハードルがあるわけでございます。困難事例への取り組みも含めて、一〇〇％耐震化の目標達成に向けてしっかりと取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○安井都市整備局長 都は、区市が期限を示して指示したにもかかわらず、耐震診断を実施しない建築物につきまして、先月、第一回目の公表を実施いたしました。当初公表予定であった三十四件に対しまして、公表前に改めて文書や電話で督促を行った結果、予定件数の三割に当たる十一件が診断に着手することになりました。
引き続き、今回公表した二十三件も含めまして、現時点で診断を行っていない約五百件の建物所有者に対し、区市町村と連携して個別訪問などを行い、実施を強く促してまいります。
また、所有者が確実に耐震化に取り組めるよう助成期限を延長いたしまして、設計は来年度完了分まで、改修は来年度中の工事着手分までを対象といたします。加えて、建築士などのアドバイザー派遣を通じて、テナントが営業を継続したままでも改修が可能な工法を提案するなど、沿道建築物の耐震化に粘り強く取り組んでまいります。
○尾崎委員 初めてのこの公表を契機に、三割が着手に向かうということでありますけれども、あと五百件、重要性の高い沿道沿いに、耐震性が不明の建物が残っているという状況であります。これは、震災時に窓ガラスの破片が落ちてきたり、アスファルトに亀裂が入ったりという状況も想定される中で、倒壊する建物が出てしまった場合の影響は大変大きいと思います。
これは建物所有者の方にしてみれば、耐震化の診断を受けて、指導を受けて、やっぱりお金もかかることですから、さっき申し上げた、従わないというような方も中にはいらっしゃると思うんですけれども、やっぱりこれは、もしものときに周りも迷惑をすることでありますから、一〇〇％耐震化の早期実現に向けて、しっかりとした取り組みを求めたいと思います。
東京都は、住宅については、平成二十七年度までに耐震化率を九〇％以上、平成三十二年度までに九五％以上とすることを目標としております。昭和五十六年以前の住宅のうち、耐震性の低い木造戸建住宅においては、首都直下型地震等での倒壊や居住者の身体生命への危険が懸念をされる耐震強度不足を、早期に解消することが望まれます。
住宅の耐震化促進にしっかりと取り組んでいただきたいという観点で、都市の重要な要素をなす木造住宅の耐震化の一層の促進について、見解をお伺いいたします。
○安井都市整備局長 都は、木造住宅の所有者が主体的に耐震化に取り組めますよう、耐震キャンペーンによる相談窓口の設置のほか、安価で信頼できる改修工法や技術力のある設計事務所の情報提供などを実施してきました。
この結果、区市町村による耐震改修助成の件数は、平成二十二年度は約八百件でございましたが、二十三年度には約千二百件にふえ、二十四年度、二十五年度にはともに二千件を超えてございます。
都は今後、区市町村や関係団体主催の耐震イベントやセミナーの場におけます改修工法の紹介など、普及啓発を強化いたします。あわせて、震災時に大きな被害が想定される整備地域におきまして、耐震キャンペーンの案内の各戸配布をふやし、重ねて周知を図るなど、木造住宅耐震化の一層の促進に取り組んでまいります。
○尾崎委員 助成制度のほかにも、東京都は木密特区の取り組みを、来年度五十二地区、整備地域の四割を超える三千ヘクタールにまで拡大をするとのことでありますので、安全なまちづくりを着実に進めていただきたいと思います。
しかし、この特区や東京都の助成制度の対象となるのは、膨大な既存不適格建築物のうち、東京都が定めるこの整備地域内のみでございます。基礎自治体では、整備地域以外にも助成をしており、必ずしも東京都の助成の対象を整備地域内に限ることは妥当とはいい切れないわけであります。
多摩地域にも、火災危険度や倒壊危険度の高い地域は存在をしております。現在の整備地域の考え方を見直すなど、多摩地域でも耐震化の助成をぜひ受けられるよう拡大することを求めて、次の質問に移ります。
次に、エアハイパーレスキューについてお伺いをいたします。
長期ビジョンで打ち出された航空消防救助機動部隊、いわゆるエアハイパーレスキューでありますけれども、平成二十七年度中の発隊が予定をされており、また、超高層建築物や山林火災、孤立地域などでの活動が想定をされております。
超高層建築物といえば、先日も中東のドバイの七十九階建てのマンションで火災が発生をいたしましたが、東京都でも一九八九年八月に江東区の二十八階建てマンションで発生した火災が、日本で初めての超高層ビル火災として有名であります。
その後、建築物の高層化も進んで、高層階での火災も年々ふえ続けております。ドローンといわれる無線小型飛行機の普及を踏まえると、今後は、超高層ビルでのNBCテロといった事態さえも想定をされるわけであります。
また、多摩地域においても、昨年二月の大雪で、奥多摩町では小河内や日原など、多くの孤立集落が発生をいたしましたが、傷病者などへの早急な対応が期待できます。
そこで、エアハイパーレスキューの創設によって、どのような期待ができるのか、東京消防庁にお伺いをいたします。
○大江消防総監 エアハイパーレスキューは、航空隊に高度な救急技術や救急救命士の資格を有する隊員と、特殊な資器材を新たに配置して創設する航空消防の専門部隊であります。
この部隊により、空中消火装置による高層建築物への消火活動や、大型ゴンドラによる孤立地域での多数の要救助者の救出など、陸上からのアプローチが困難な災害に対し、ヘリコプターの機動力を最大限に生かし、空から迅速な活動が可能となるものであります。
○尾崎委員 次に、福祉施設の防災対策についてお伺いをいたします。
近年、超高層建築物と同様に、社会福祉施設も年々増加をして、とりわけ小規模な福祉施設での火災が目立っております。
二〇一三年の二月に長崎市で発生した認知症高齢者グループホーム火災を受けて、小規模な社会福祉施設などへのスプリンクラーの設置、自動火災報知設備の整備などが、新規施設にはことし四月一日から、既存施設には平成三十年の四月一日から義務化をされると聞いております。
一方、長崎市での火災は、従業員への消防訓練が十分でなかったと、こうした指摘もあり、平成二十七年度予算案でも、高齢者福祉施設等を対象とした自衛消防訓練の指導強化に向けた実態調査、これが新たに予算化をされているところでございます。
そこでお聞きをいたしますが、福祉施設等での実態を調査して、各施設での効果的な消防訓練が実施をされるようソフト面での取り組みを進めることで、福祉施設の防災力を強化をすべきと考えますが、見解を伺います。
○大江消防総監 高齢者施設等におきましては、過去の火災において、自衛消防訓練の重要性が指摘されておりまして、当庁は、これまでも訓練指導に積極的に取り組んでまいりましたが、近年の施設の小規模化や多様化により新たな危険が生じてきております。
このことから、スプリンクラー設備等の設置が来年度から義務化されるのに合わせ、改めて施設の実態を調査し、効果的な訓練を実施するための課題の整理と分析を行うことといたしました。
調査結果を踏まえまして、高齢者福祉施設等の使用実態や夜間の体制に応じた実践的な自衛消防訓練を促進し、防火安全性の向上に努めてまいります。
○尾崎委員 ぜひ実践的な自衛防災訓練の促進に取り組んでいただくとともに、また高齢者以外のこの福祉施設、こうしたものにも積極的な取り組みを期待するものでございます。
次に、救急医療体制の充実についてお伺いをいたします。
私は昨年十二月十七日の四定の都議会の代表質問でも、救急医療体制の充実について質問をいたしました。これまで以上に救急車両を増車するとともに、救急救命士を初めとする人員の確保、さらには医療機関との連携強化に取り組んでいくべきだと主張をしたのに対しまして、救急活動の効率化やさらなる体制の充実により、救急搬送時間の短縮に努めると、消防総監からの答弁もいただきました。
東京の救急搬送時間は、全国でも最も遅いものでありまして、また、救急車の現場到着時間についても、一隊当たりの出場件数が年々ふえ続けている中で、平成二十五年は七分五十四秒でありました。
今回、救急隊二百三十八隊を五隊ふやして二百四十三隊としても、今後の高齢化、特にひとり暮らし高齢者の増加や核家族など、さまざまな要因によって救急患者の増加が想定をされており、救急隊のさらなる増強は喫緊の課題であります。
そこで、平成二十七年度予算では、どのような考え方に基づき、救急車両、救急隊員を増強しようとしているのか。またあわせて、今後もこの救急搬送時間の短縮に向けて、大幅な体制の増強に積極的に取り組むべきと考えますが、東京消防庁の見解を伺います。
○大江消防総監 当庁では、国が示す消防力の整備指針を踏まえるとともに、直面する課題であります高齢化の進展等に伴う救急需要の増加への対応や、救急車の現場到着時間の短縮を図るため、来年度は、五隊の救急隊の増強を計画しております。
また、救急搬送時間の短縮に向け、引き続き、救急活動の効率化や救急医療の東京ルールを活用するとともに、東京都医師会と連携し、収容可否の判断を早期に行うよう各病院に要請するなど、円滑な救急搬送に取り組んでいるところであります。
今後とも、医療機関等との連携や救急車の適正利用広報、救急相談センター等の周知を図るとともに、救急需要に的確に対応した救急隊の整備に努めてまいります。
○尾崎委員 この救急搬送時間のうち最も時間を要するのは、現場に到着をしてから医療機関を選定したり、現場を出発するまでの時間で、中でも精神疾患を有する救急患者は、高齢者などと並んで、この医療機関の選定が困難な場合が数多くあるわけでございます。
その理由は、身体疾患の治療を担う二次救急医療機関が、精神疾患をあわせ持つ患者への対応にふなれなために受け入れをためらうなど、搬送先の医療機関がなかなか決まらないことだと聞いております。
東京都は、平成二十七年度予算案において、地域精神科身体合併症救急連携事業、これを新たな事業として打ち出し、精神障害者が急なけがや病気になったときにも、できるだけ身近な地域で適切な救急医療が受けられる体制の整備に取り組もうとしているわけであります。
私は、こうした取り組みを積極的に進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○梶原福祉保健局長 都は昨年度から、精神障害者が急なけがや病気になったときにも、身近な地域で適切な救急医療が受けられますよう、二つの二次保健医療圏におきまして、モデル事業を実施してまいりました。
この事業では、地域の拠点となる精神科医療機関に医師等を配置いたしまして、患者を受け入れた一般救急医療機関に対する治療上の助言や、治療後の精神科医療機関への受け入れ調整を行いますほか、精神科医療機関の受け入れ体制を拡大するため、一般救急医療機関からの受け入れルールの検討なども行っております。
来年度は、モデル事業で得られた成果を踏まえまして、五つの圏域で地域精神科身体合併症救急連携事業として本格実施することとしておりまして、今後、都全域での展開を目指してまいります。
○尾崎委員 消防庁の予算では、バイスタンダー保険の創設が打ち出しをされました。けが人や急病人が発生した場合、たまたまそばに居合わせた人、これをいわゆるバイスタンダーというわけでありますけれども、救急隊が到着するまでの間、応急手当てを行うことで傷病者の命が救われて、その後の経過にもよい影響を与えることが知られております。
今回のこのバイスタンダー保険は、血液暴露に遭った応急手当の実施者が、感染症の検査を受けた際の検査費用、これを、手当てした相手から訴えられた場合の裁判費用が対象となるようであります。
私は、その内容を、やっぱりしっかりと正しく周知をするとともに、そもそも、悪意あるいは重過失というものがなければ、応急手当てを実施した人は責任を問われないことや、応急手当てを実施した人への心理的ストレスの軽減策と、そして何よりも救急救命講習の実施、拡充によって、より多くの都民が不安なく率先して応急救助に当たれるような環境を整備していく、こうした必要があると考えております。
そこで、バイスタンダー保険制度の創設を含めて、バイスタンダーが安心をして救助の手を差し伸べる環境の整備に向けて、東京消防庁の見解をお伺いいたします。
○大江消防総監 消防に関する世論調査では、バイスタンダーが応急手当てを実施しない理由に、感染などが心配だから、何をしたらよいかわからないから等が挙げられております。
このため、応急手当ての実施者のけがや感染症を補償するバイスタンダー保険は、不安軽減に有効であると考えておりまして、救命講習などの機会を捉えて都民に本制度を周知してまいります。
また、多くの都民が自信を持って応急手当てを行えるよう、引き続き救命講習を通じて、応急手当ての実施方法や、実施者には一般に責任が生じないことなど、正しい知識を普及してまいります。
今後とも、バイスタンダーが安心して応急手当てを実施できる環境整備に努めてまいります。
○尾崎委員 続いて、健康安全対策についてお伺いをいたします。
まずは感染症対策についてでありますけれども、先月、タイのバンコクで第十回アジア大都市感染症対策プロジェクト会議というものが開催をされて、各都市の専門家が、HIV、エイズと結核の重複感染、インフルエンザ、デング熱の感染症をめぐって活発な議論を行ったと聞いております。
さまざまな感染症が、グローバル化の進展により、いつどのようなウイルスが国内に入ってくるか、これは非常に予測がつきにくい状況になっております。
新たな感染症の発生などに備えた東京都の健康危機管理への取り組みについて、知事の見解をお伺いいたします。
○舛添知事 国境がボーダレス化して、人や物の移動が活発になる中で、東京が多くの外国人が訪れる安全な都市として、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを開催するためには、今後、感染症対策を一層強化していかなくてはなりません。
都はこれまで、感染症の発生を早期に発見するために、都独自のサーベイランスの仕組みをつくり、その発生動向を把握するなど、さまざまな備えを講じてまいりました。
来年度は、デング熱など蚊が媒介する感染症への対策として、蚊の発生抑制を図り、生息状況の監視体制を強化するほか、検査、医療体制の整備も進めます。
さらに、新型インフルエンザやエボラ出血熱に対しましても、個人防護具などの資器材を充実し、医療提供体制を確保いたします。
感染症対策は、感染症を正しく知り、正しく恐れることが重要であります。今後とも、国や医療機関など関係機関と連携をしながら、新たな感染症の発生などに備えまして、健康危機管理への取り組みを強化してまいります。
○尾崎委員 羽田空港など、やっぱり大きな国際空港を持つ東京には、空気感染する急性呼吸器感染症が入ってくると、こうした可能性もあるわけでありまして、また大都市の人々の交流性の高さから、性感染症が集中をしやすい傾向にあります。こうしたことに留意することと、都民を安心させる行政としての情報提供といったものが、これは非常に重要なんだと思います。
WHOは、デング熱などの一部の熱帯病の感染地域が、世界各地に拡大をしていると警告をする報告書を発表いたしました。熱帯地域を中心として蔓延をしている、顧みられない熱帯病、NTDsといわれるものなんでありますけれども、この一つであるデング熱は、世界で年間四億人が感染をして、昨年には、代々木公園を中心とする国内感染事例が発生をしたわけでございます。
今後、国内感染のリスクを減らすために、国内外の感染発症を抑える予防の取り組みが必要だと考えております。
東京都においては、高い研究技術を持つ施設でデング熱感染症予防ワクチンの開発に乗り出していくということでありますが、ワクチンの実用化を目指して、世界のデング熱対策にも貢献をするべきだと思います。見解をお伺いいたします。
○梶原福祉保健局長 現在、デング熱は世界百カ国以上で流行しておりまして、ワクチンの研究開発が進められておりますけれども、いまだ実用化に至っておりません。
このため、昨年末に出された東京都蚊媒介感染症対策会議の報告では、中長期的な観点から望ましい対策として、ワクチンの開発によって海外渡航者の感染予防を図ることや、流行地の感染を減らすことが示されております。
こうしたことを踏まえまして、東京都医学総合研究所では、これまで新型インフルエンザワクチンの開発を通じて培った技術を活用しまして、来年度からデング熱ワクチンの研究開発に着手いたします。
今後、国内の研究機関等とも連携して、ワクチンの実用化に向けた研究を進めてまいります。
○尾崎委員 次に、危険ドラッグ対策について申し上げます。
昨年六月にJRの池袋駅近くで、危険ドラッグを吸引した運転手の車が暴走をした事件以降、都内における警察の摘発がふえております。危険ドラッグ販売店への立入検査件数は、平成二十五年度の二百十八件から、今年度は十二月末現在で延べ件数で四百七十件と、倍増をしております。
立入検査などで入手をした成分不明の危険ドラッグ、これを法規制するためには、人体にとって有害である合成カンナビノイドなどの化学物質を特定しなければなりません。
東京都においては、危険ドラッグの検査の迅速化を図って、危険な未規制薬物の規制を行っていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○梶原福祉保健局長 危険ドラッグを知事指定薬物に指定するためには、薬物の成分検査や生体への影響試験を行い、その結果を東京都薬物情報評価委員会に諮問し答申を得る必要がございます。
都は検査をより迅速に行うため、今月、単結晶エックス線解析装置を導入いたしまして、合成カンナビノイドの化学構造の確定に、これまで二、三週間要していたものを、二、三日に短縮いたしました。
また来年度は、合成カンナビノイド以外の薬物の化学構造を確定する核磁気共鳴装置や、薬物の精密な分子量の測定が可能な液体クロマトグラフタンデム型質量分析装置を新機種に切りかえまして、検査のさらなる迅速化を図ります。
こうして得られた検査結果を速やかに規制に結びつけるため、委員会の開催回数をふやしまして、これまで五カ月程度要していた薬物指定までの期間を、三カ月程度に短縮してまいります。
○尾崎委員 都内の危険ドラッグ店は、昨年四月の六十八店から、ことし一月には三店に減ったということを聞いております。六十八店から三店ですから、ほとんどなくなっちゃったのかというような感じはあるんですけれども、実質店舗の数でありまして、形態をかなり変えながら、店を閉めた後にインターネット事業やデリバリー業に販売を移して、販売形態を変えて、実態を隠すような動きが見られるわけであります。
そこで、警視庁は、危険ドラッグの販売の疑いのあるインターネット上の百八サイトを削除するよう要請をしたと聞いております。
東京都においては、今年度からサイバー薬事監視として、インターネット上の危険ドラッグや医薬品販売の監視に取り組んでいると聞いております。
そこで、インターネット上の危険ドラッグ対策として、流通品目の動向などをしっかりと把握をする必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
○梶原福祉保健局長 都はこれまで、インターネット上のビッグデータを月ごとに解析し、流行している製品の上位五十品目を把握することを通じまして、新たな製品の出現や流行の状況を的確に把握し、規制や取り締まりにつなげてまいりました。
さらに、本年一月からは、ビッグデータ解析により、新規出店や閉店の動きが激しいインターネット店舗も迅速に把握するなど、流通実態を踏まえた監視体制の強化を図っております。
今後とも、こうした情報を活用しながら速やかな規制につなげてまいります。
○尾崎委員 薬物濫用防止条例の改正によって、ことし一月から、警察職員にも知事指定薬物を含む危険ドラッグを販売する店舗への立ち入り権限が付与されたわけであります。このことにより、東京都と警視庁との連携がさらに強化されました。
東京都は、インターネット上の流行情報などを確認するとともに、検査の迅速化による結果に基づいて、関係機関とともに危険ドラッグの取り締まりを強化すべきと考えますが、見解を伺います。
○梶原福祉保健局長 都は、警察職員への立ち入り権限や都職員による危険ドラッグの収去権限を新たに付与した改正東京都薬物の濫用防止に関する条例の本年一月の施行後、直ちに都内の販売店に対して、警視庁と合同で一斉立入調査を実施し、在庫品について提出を求めますとともに、危険ドラッグを販売しないよう指示いたしました。
今後とも、インターネット上のビッグデータ解析や製品の検査結果などを活用し、販売店への立入調査やプロバイダーへのホームページの削除要請など、国や警視庁とも連携しながら、監視や取り締まりを一層強化してまいります。
○尾崎委員 人体に大変有害のこの危険ドラッグに誰も手を出すことのないよう、都民や子供たちへの啓発、教育を引き続き行っていただきたいとお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次に、子育て支援についてお伺いをいたします。
まずは認証保育所について申し上げますが、大都市特有の保育ニーズに対応して、東京都民の信頼も得ているこの認証保育所は、二万人を超える子供たちを育てております。
ある認証保育所は、共働き家庭や夜間勤務のひとり親、外国人の子供を預かり、園外散歩や部屋遊びなど幼児教育を行っております。また、その保育所は、できるだけ保護者が保育にかかわれるよう話し合っているため、苦情はないということであります。
東京都においては、制度を堅持する立場を明確にした支援を行い、保護者の保育ニーズにきめ細かく対応しているこの認証保育所の設置をさらに促進をすべきと考えます。
東京都は、認証保育所を子ども・子育て支援新制度の中に位置づけるよう国に要望してまいりましたが、これは残念ながらかなえられていないのが現状であります。
現在、待機児童の数は年間増加をしているわけでありますが、認可保育所の待機児童数、これが顕著にあらわれている傾向でありまして、認証保育所の中には定員にあきが出てしまっている場所もあるわけでございます。
この流れでこのままいきますと、新制度移行時に認証保育所を認可保育所へと転換を促す自治体が見られる中で、今後ますます保育士も、あるいは園児も認可施設に集中をするのではないかという懸念を持っている保育関係者もいるわけであります。
私は、認証保育所というのは東京都ならではの制度でありますから、これはぜひ頑張ってもらいたいという立場で質問をしているわけでありますけれども、この認証保育所を今後どう位置づけて支援していくのか、知事の見解を伺いたいと思います。
○舛添知事 大都市特有の保育ニーズを踏まえまして、十三時間開所やゼロ歳児保育などを義務づけた認証保育所は、広く都民の支持を得て設置が進んでおりまして、本年三月一日現在で七百二十七カ所、定員は二万四千人を超えております。
来年度は、認証保育所の設置をさらに支援するため、これまで認可保育所のみを対象としていた土地の賃借料補助を認証保育所にも拡大をいたします。
また、保育士等のキャリアアップを図るための取り組みや障害児やアレルギー児に対する保育を一層推進するための取り組みへの支援も新たに講じます。
認証保育所は、現在、東京にはなくてはならない重要なサービスとなっておりまして、今後とも、保育施策の重要な柱の一つと位置づけて、しっかりと支援をしてまいります。
○尾崎委員 今ご答弁あったとおり、東京になくてはならないサービスというのは私も同じ認識でありまして、そうした認識を私も強く持っております。
ただ、先ほども申し上げましたが、今の状況でいきますと、認可保育所と認証保育所の利用料の差額といった問題だとか、あるいは認証保育所はゼロ歳から三歳児までの低年齢児の受け入れが中心でありますから、四歳からの受け入れ先がないことを理由に、だったら最初から認可保育所に預けてしまえばいいじゃないかといったような、こうした理由で認可保育所を選ぶ利用者もいるのが現実であります。
ぜひこの認証保育所制度を東京都の次世代育成のために必要な柱として、しっかりと考えていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
次に、児童虐待について申し上げます。
平成二十五年度、都内の被虐待相談受理件数は約六千件になりました。そこで、以前私は、児童相談所の体制強化を求めて、この予算委員会でも再三申し上げてまいりましたけれども、先ほどのお話でありますと、東京都は来年度、児童福祉司を十三名、虐待対応協力員も五名増員をするということでございます。ぜひ子供たちを守る取り組みを進めていただきたいと求めるものであります。
また、子供たちを保護する上で重要なのが、一時保護所の存在であります。この一時保護の件数が増加をするとともに、保護日数も長期化をするといったケースもありまして、東京都の一時保護所は常に逼迫をしている状況であります。中には、警察からの身柄通告や虐待のみならず、非行による入所、夜中の緊急的な保護もあり、一時保護所の職員が大変苦労しているといった話も聞きました。
子供の安全を確保する一時保護所の役割は大変重要であり、できるだけ定員の拡大を行うことが重要と考えますが、見解を伺います。
○梶原福祉保健局長 都はこれまで、一時保護需要の増加に対応するため、一時保護所の定員を平成十七年度の百二十八名から百九十二名にまで拡大してまいりました。また、保護すべき児童が一時的に集中した際には、緊急対応用の居室での保護や児童養護施設等への一時保護委託などにより対応しております。
来年度は、急増する一時保護需要に対応するため、新たに一時保護所を増設し、定員を二百十四名とする予定でございまして、あわせて、一時保護委託を行う児童養護施設等への支援も充実いたします。
今後とも、こうした取り組みにより、児童の速やかな安全確保に努めてまいります。
○尾崎委員 私は、この虐待の連鎖と新たな犯罪を抑止するためには、予防に向けた一層の取り組みが重要なんじゃないかと考えております。
昨年の四定で、私はチャイルドデスレビューといったことに対して質問をしたんですけれども、そのときに世田谷の国立成育医療研究センターの森先生という方にお話を聞きに行ったんですが、基本的に虐待というのは三角形のピラミッドになっていて、三層に分かれていると。一番下の層が普通の家庭であって、その二番目の層が子育てに不安を抱えていたり、いわゆる虐待の一歩手前なんですけれども、それで三層の一番上に行ってしまうと、これは本当にネグレクトであるだとか、最悪子供を死なせてしまうような、こうしたケースになるわけであります。
その頂点のピラミッドに行く前の、この中間層の部分をしっかりと対応していくことで、児童福祉司をこれ以上ふやしていくとか、こういうこともなかなか大変だと思いますから、そうじゃない人をそこに入れたりすることも可能だと思うんです。
ですから、子育て不安を抱える家庭層というものが、目で見て確認をしにくいネグレクトあるいは心理的虐待に至る要支援家庭のハイリスク層、ピラミッドの一番上ですけれども、ここに移行しないように効果的な対策を検討することが重要なんだと考えております。
以前、私も児童虐待の未然防止について質問をいたしましたが、東京都ではモデルプランを作成して区市町村の取り組みを支援するとの答弁がありました。虐待の未然防止に向けたモデルプランの概要と、これを活用した今後の区市町村への支援について見解を伺います。
○梶原福祉保健局長 都におきましては、昨年度から二区一市の協力を得まして、外部の専門機関の助言も受けながら、虐待防止に関するモデルプランの作成を進めておりまして、今年度中に策定をいたします。
このモデルプランでは、虐待のハイリスク群の発見や支援を必要としている家庭のニーズの把握、効果的な支援技術や関係機関との連携の方法など、実際の事例をもとにして一連の手法を取りまとめる予定でございます。
来年度からは、子供家庭支援センター職員等がケースワークを行う際の参考となるよう、本プランを活用した研修を実施いたしまして、虐待の未然防止に取り組む区市町村を支援してまいります。
○尾崎委員 次に、児童支援の推進について申し上げます。
小学校では、不登校やいじめ、発達障害、児童虐待など個別に支援が必要な児童に対して、担任の先生や生活指導主任、学年主任、あるいは養護教諭といった方たちで課題に対する組織をつくって、課題ごとに関係機関や地域と連携をしながら学習指導やサポートを行っております。
神奈川県の横浜市や相模原市、川崎市では、こうした課題に対応する児童支援専任教諭、児童支援コーディネーター、こうしたものを配置しております。都内の小学校においても、より一層の外部人材の活用など専門的な支援が必要だという声を聞いております。
小学校におけるさまざまな問題の解決に向けて、家庭の状況を把握するとともに、児童を見守るなど個別支援を必要とする児童への対応を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
○比留間教育長 学校は、不登校や虐待など学校だけでは解決が困難な問題に直面しており、その解決に当たっては、教員やスクールカウンセラーによる組織的な対応に加えて、地域住民、児童相談所や警察などの関係機関と連携した取り組みが不可欠でございます。
都教育委員会は、学校が福祉分野からの支援を必要とする問題にも対応できるよう、スクールソーシャルワーカーの区市町村への配置を推進してまいりました。既に配置している区市町村からは、家庭訪問による助言と関係機関と連携した生活支援を通して、保護者の虐待傾向が解消された事例などが報告をされております。
今後、都教育委員会は、区市町村におけるスクールソーシャルワーカーの配置を拡充するなどして、外部人材を活用した児童への個別支援を充実させてまいります。
○尾崎委員 今、地域で全ての子供を見守って不登校をなくしたという大阪の小学校のドキュメント映画が実は放映されておりまして、私も見ましたけれども、すごいですね、これ。都内においても、学校や地域、関係機関のみんなで全ての児童を見守っていく社会の実現に向けて取り組みをすることを求めるものでございます。
続いて、児童養護施設での子供たちの学習支援の充実についてお伺いをいたします。
さまざまな困難を抱えて児童養護施設に入所している子供たちが、本人の関心に応じた進路を選択でき施設退所後の自立支援につながるよう、さらなる支援の充実が必要であると考えますが、見解を伺います。
○梶原福祉保健局長 児童養護施設は、民間団体や大学生等のボランティアを活用いたしまして、子供の状況に合わせた学習支援や進学支援を行っております。
また、都独自に、入所児童の自立支援や進学に向けた準備から退所後の相談支援等を専任で行う自立支援コーディネーターを児童養護施設に配置しております。
来年度は、退所後の自立につなげるため、現在中学生のみを対象としている塾代等の学習支援を小学生と高校生にも拡大する予定でございまして、今後とも、児童養護施設に入所している子供たちの自立支援の充実を図ってまいります。
○尾崎委員 児童相談所や区市町村は、児童虐待が疑われる子供の安全確認に取り組み、重篤化する前に迅速に発見をして的確に対応する努力をしておりますが、現実的に死亡事例が発生をしてしまっている状況などもあるわけでございます。
知事は、厚生労働大臣時代に要保護児童に対する支援強化を初めとする児童福祉法改正に取り組みをされておりました。私も、先ほどお話をした、児童虐待対策の一つとして、東京都に子供の死因究明制度であるチャイルドデスレビューといった、この構築を求めましたけれども、虐待や事故、こうしたものでこれ以上とうとい幼い命が失われないよう、子供の命を守る取り組みを進めていくべきと考えますが、知事の見解をお伺いしたいと思います。
○舛添知事 今お話しのように、児童相談所や区市町村はさまざまな努力をしておりますが、残念ながら痛ましい虐待事件が後を絶ちません。
また、子供が薬やたばこを間違えて飲んだり、お風呂で溺れるなど保護者の不注意で亡くなる事故や商品の欠陥による事故もあります。
子供は日本の未来であり、宝物であります。その健やかな育ちを支えることは、行政、保護者はもとより、社会全体の責任であると考えております。
児童虐待を防止するためには、児童相談所を中心に、子供家庭支援センター、学校、保健所等の地域の関係機関の力を束ね、全力を挙げて取り組んでいかねばなりません。
また、子供の事故防止のためには、家庭における危険について保護者への注意喚起を図るとともに、事業者等と連携して安全な商品の普及などを進めていくことが必要だと考えております。
今後とも、各局が連携しながらさまざまな施策を展開して、子供たちが安心して成長できる社会の実現を目指してまいります。
○尾崎委員 昨年、日本が子どもの権利条約というものを批准してから二十年が経過をしたわけであります。これは知事がいつもおっしゃっておられる、子供は親を選ぶことができないといったことも本当に重いなと思うんですけれども、子供の生きる権利、そして育つ権利、そして守られる権利を保障していく上で、虐待の予防や保護、そして子供の事故防止など子供の安全と最善の利益のために、ぜひ今後取り組みを推進していただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
次に、里山と農地と森林の保全と活用についてお伺いをいたします。
COP10を契機として、いわゆるSATOYAMAイニシアティブ、こうした枠組みができたわけでありますが、人間の営みで維持される二次的自然地域の持続可能な利用形態を次世代に受け継ぐための取り組みであります。日本においては里地里山ですが、町田市の都有地における取り組みも、一つの代表的な事例として世界に紹介をされております。
私、父親の実家が八王子でありまして、恩方という八王子でもかなり西の方の地域なのでありますけれども、ここは本当に、中村雨紅さんとか、夕焼け小焼けの歌をつくった人でありますけれども、里の秋なんていう童謡がぴったりとくる、日本の原風景のようなところであります。
私も、子供のころよくこの恩方には連れて行かれて遊びましたけれども、そのころは遊んでいるだけで余り感じなかったんですが、実際大人になってみると、本当にああしたふるさとみたいな、原風景のようなところがとても懐かしく感じたりするわけであります。
しかし、この恩方地区では超高齢化が進んでおりまして、路線バスも奥の集落までは行かなくなってしまうと。日常生活の面では、東京にありながら、ほぼ限界集落のようになっておりまして、里山の荒廃も非常に危惧をされるものであります。
このバス路線が陣馬街道沿いなんですけれども、ちょうど夕焼け小焼けの中村雨紅さんの碑が建っているところがあるんですが、ここの手前に、体験農園や夕やけ小やけふれあいの里という、いろいろな体験ができたり、温泉に入ったりできる施設があるんですが、ここは週末になると多くの方でにぎわっておりまして、みんなこういうところで癒やしを求めているんだなと思うところがあるわけであります。
この里山の荒廃を危惧する中で、このような地域というのは、実は都内各所に存在をするわけであります。
私は、都心部の競争力を高めて世界と戦っていくと同時に、地域の風土、気質、そして伝統文化を育んだ母体であり、先人たちがその手で切り開いて守ってきた里地里山を東京の大切な一部としてしっかりと保全して、そして利用して、自分の子供や孫の世代に受け継いでいかなければならないと考えております。
まず、質問に先立ってでありますけれども、この森林と農地、そして水路、ため池など、多面的な機能を持つ里地里山の保全と活用に対する知事の基本認識をお伺いいたします。
○舛添知事 古来、日本人は里山等に暮らしまして、田畑から農作物、森林から果実やまき、炭などの恵みを享受するとともに、その副産物であります灰などを堆肥として、余すことなく利用する生活様式をとってまいりました。
こうした豊かな自然環境は、人々が労力をかけ、手を入れることにより保たれているものでありまして、都会に住む我々は、一方的に自然を利用するばかりでなく、自然と共生して生きていくべきであると思っております。
私は、ヨーロッパから帰ってきて、ずっと森林ボランティアを組織してやっていました。一番多いときは五百人ぐらい隊員を抱えておりまして、間伐や枝打ち、下刈り、こういうこともやっておりますし、その場所というのはほとんど里山に当たるところでありますけれども、そういう経験もあります。
都はこれまで、東京本来の良好な自然環境を有する里山などを保全地域に指定しまして、地元のボランティア団体等とともに、保護、回復を図ってきました。
私は、若い東京の皆さんに、ぜひこの森林ボランティアをやっていただきたい、そのためのいろんな支援策をこれから充実していきたいというふうに思っております。
それで、今申し上げましたように、今後、さらに広く都民が積極的に里山等の保全活動に参加できる環境を整え、例えば、炭焼き体験をやらせる、それからそば打ちもやらせるということで、日本のよき生活文化に触れながら、自然との共生の大切さ、それから自然環境保護の難しさと重要性を肌で学ぶ機会を拡充することができます。
そして、もう一つ申し上げますと、世代間交流、若い人たちと年配の人たちがボランティアを通じて里山を守ることによって、例えば、薬草の種類なんて若い人知らないんです。そういうのを年を召された方は知っていて、そういう教えをやることによって世代間の交流も非常にうまくいったという経験を持っておりますので、こうした取り組みを通じまして、豊かな生態系が保たれた都民共有の貴重な財産である里山をしっかりと次の世代に継承していきたいと思っております。
○尾崎委員 里山も含めた東京近郊の農業を活性化させて保全を図っていくためには、就農者の確保が必要不可欠であります。
多摩地域においては新規就農する若者も出てきておりまして、小規模ながらも都市住民との交流といったものを行っております。
東京都においては、新規就農希望者への支援を行っているとのことでありますが、次代を担う農業従事者を育成するものとして、質の高い取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
○山本産業労働局長 都は、青年農業者等育成センターを設置いたしまして、栽培技術の習得や農地の確保など、就農に関するさまざまな相談に対しまして情報提供を行っております。
こうした就農相談に加えまして、農業協同組合と連携し、より実践的な栽培技術の講習会や、すぐれた農家の取り組み事例を視察する研修などを実施するとともに、就農後の経営が安定するまでの間、五年を限度に青年就農給付金を交付する支援を行っております。
今後とも、こうした取り組みによりまして、新規就農者の育成に努めてまいります。
○尾崎委員 育成に取り組んでいただいているというのは非常によくわかるんですけれども、若い農業者からは、東京産の農産物の需要がとても高まっている中で、東京でもっと農業をやりたいと思っている若い人がほかにもいるんですけれども、働く場所、就農できる農地がないゆえに、どうしても農地を確保しやすい千葉や茨城に行ってしまうんだと、流出してしまっている状況があるということを聞いております。
これは、別に就農地の広さとかそういうことではなくて、いろんな問題はあるんでしょうけど、研修と就農地、研修を受けた後にそこで就農できるような、このセットで千葉とか茨城はやっているので、東京都もそういった取り組みはやっていると思いますけれども、多摩には新規就農者が活用できる農地があるんですが、これがなかなか借りられないで、先ほど申し上げた千葉とか茨城に流出をしてしまっているのが現状であります。
農地の保全、活用を進めるために、こうした現状に対して的確に対策を講じていくべきだと考えますが、東京都の見解を伺います。
○山本産業労働局長 都はこれまで、農地の保全と活用を進めるために、市町村や農業会議と連携をいたしまして、遊休化しました農地の再生を図り、新規就農者等に対し、あっせんを行う事業を展開しております。
今後は、こうした取り組みに加えまして、農地中間管理機構を通じた農地の貸借の仕組みを活用することにより、新規就農者等が必要な農地をスムーズに確保できるよう支援し、都内の農地の保全と有効活用を進めてまいります。
○尾崎委員 農地はあるけれども、若い人が生計を立てていけるような農地がなかなか借りられないという現実もあるようでございます。
私は、昨年、小笠原にちょっと行ったんですけれども、そのときに内地から小笠原で就農している方が何人かいらっしゃいました。島しょ部では、新たな住民を呼び込むという観点からも、新しく農業を始めたいという人への支援が求められているとも聞いております。
先ほど局長がおっしゃった農地中間管理機構ですか、ここを通じて要望なども出されているということも聞いておりますので、現在は都外に出ていってしまっている若者が、島しょも含む東京で新たに農業をして定着していけるように、ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
農業の振興を図る上で、農業や園芸を通じて得られる心身のリハビリテーション効果などの福祉的側面も重要と考えます。
国においては、農地を高齢者の健康づくりや福祉就労の場として捉えて、農と福祉の連携プロジェクトを実施しております。
また、オーストリアでは、グリーンケアの学士、修士課程を開設したところ、毎年定員オーバーの人気で、取り組む農家の経営は改善をして、多くの雇用を生んでいるということであります。
私は、農業の多面的機能の中にある福祉的な側面もしっかりと生かしていって、地域のさまざまな都民が体験交流できる体験型農園やグリーンケアに意欲のある農家を支援することは、東京だからこそ、農業経営の改善、農地の活用、保全に有効と考えております。
東京都は、既に二〇一二年発行の東京農業振興プランで、こうした取り組みに着目をしております。今後、積極的に取り組みを進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○山本産業労働局長 東京の農業、農地は、新鮮で安全・安心な農産物の生産はもとより、防災や環境保全、教育のほか、都民生活に潤いと安らぎを提供するなど、多面的な機能を有しており、高齢者の健康維持や障害者の機能回復の場としても有用な存在となっております。
このため、都は、都市農業経営パワーアップ事業等によりまして、農業者や区市町村が行う体験農園や学童農園の整備など、高齢者や障害者を含む多くの都民が参加できる体験交流施設の開設に対して支援を行っているところでございます。
今後とも、農業体験等を通じた幅広い都民の交流など、農業者が行う取り組みに対し支援を行いまして、農地の有効活用、保全を図ってまいります。
○尾崎委員 次に、東京都の関係各局で行ってきた、先ほど知事からもお話がありました森林ボランティアの事業についてお伺いをいたします。
実は、先ほど知事が炭焼きを体験されたということでありますが、私事で大変恐縮なんですけれども、先ほど申し上げた恩方地区で、うちの父親も、実はバス停から歩いて四十分ぐらいのところに一個、山を借りて、炭焼き塾というのをやって、そこに僕も行ったことありますけれども、本当に学生から、あるいは退職をした方々、いろんな方が来て二泊ぐらいして帰ってくるんですよね。本当に楽しんで帰られる方がたくさんおります。グリーンジムという言葉がありますけれども、木にかかわる活動には多くの効果、効用があるのではないかと思っております。
昨年の予算委員会の場で、私も知事に森林循環について所見を伺いましたが、ボランティアにも触れて、都民や企業、NPOなどが森づくりに積極的に参加できる仕組みを、ぜひさらに進めたいという力強い答弁をいただきました。
平成二十七年度予算案では、都民の自然体験活動の促進が新規事業として盛り込まれております。私は、より多くの都民が自然に親しんで多摩の森林に愛着を持ってもらう機会を提供することで、保全の取り組みを促進することが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○長谷川環境局長 多摩の豊かな森林等の自然環境を将来にわたり守り続けていくためには、保全活動を担う人材の確保と育成が重要であり、より多くの都民が保全活動に主体的に参加できる環境を整える必要があると考えております。
このため、関係局と連携して、新たに保全活動の情報センターを立ち上げ、森林などでの活動を希望する都民に対して、要望や技量に応じた活動の地域や作業内容などをきめ細かく紹介してまいります。
また、継続的に参加を希望する方には、随時必要な情報の提供も行ってまいります。
こうした取り組みにより、都民の体験活動の機会をふやして、自然環境への愛着や保全の重要性などに対する理解を深め、また、地元との交流も深めながら、保全活動を活発化し、豊かな森林を次世代に引き継いでまいります。
○尾崎委員 こうしたボランティア活動によって、より多くの人が参加をしやすい体制づくりを通じて、森林再生にもつながるよう期待をするものであります。
産業労働局では、林業を行う生産型森林に対して、平成十八年より、杉の主伐や花粉の少ない種類への植えかえを実施して、花粉の少ない森への移行を進めてまいりました。
これまで、花粉の少ない森づくりに対して実績を上げており、これは林業者にとっても非常に重要な事業だと思っております。この事業は十年計画の最終年を待たずに、平成二十七年度に一年前倒しをして再構築をすると聞いておりますが、花粉の少ない森づくりを含めた森林循環の維持に向けた知事の認識をお伺いしたいと思います。
○舛添知事 東京の面積の約四割を占めます森林は、木材生産を初め、水源の涵養や二酸化炭素の吸収など、多様な機能を有する都民共有の貴重な財産でございます。
この森林を次世代に継承していくためには、林業の振興を図り、伐採、利用、植栽、保育という森林循環を維持することが不可欠であります。
これまで、杉林の伐採、更新を花粉発生源対策として実施し、多摩の森林再生に取り組んでまいりました。
しかし、一方で、木材価格の長期低迷や人件費の上昇、担い手の高齢化など、林業の経営環境は厳しさを増しています。
こうした課題に的確に対応していくため、現行の花粉発生源対策を再構築し、来年度から新たな事業を開始いたします。
本事業におきまして、杉林の伐採、更新規模を拡大するとともに、来年度創設しますとうきょう林業サポート隊など、新たな担い手の確保に向けた対策もあわせて実施し、森林循環の維持に向け取り組みを強化してまいります。
○鈴木(あ)委員長 尾崎大介理事の発言は終わりました。（拍手）
以上で本日予定しておりました質疑は全て終了いたしました。
なお、明日は午後一時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後七時三十五分散会
清水ひで子君（共産）
1 東京都長期ビジョンの主な取組の事業費
2 アジアヘッドクォーター特区における外国企業の誘致数及び誘致費用
3 舛添知事の海外出張の状況（出張先、期間、目的、参加人数及び費用）
4 東京における子どもの貧困率及びひとり親の子どもの貧困率（過去5年間）
5 東京都地域防災計画が示した減災目標達成のための施策ごとの目標
6 防災対策予算の主な事業別執行状況の推移（過去10年間）
7 局長級等退職者の再就職状況（1999年度以降）
8 条例別・任命権者別職員定数の推移（1999年度以降）
9 職員定数及び退職者数の推移（1999年度以降）
10 都及び監理団体における非常勤職員等数の状況（局別、団体別）
11 監理団体の職員数と都財政支出の推移（過去5年間）
12 監理団体が保有する未利用地（250平方メートル以上）の所在地、面積及び暫定利用、今後の利用予定等の状況
13 指定管理者制度の導入状況（施設名、事業者名、事業費、指定管理料）
14 都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（過去5年間）
15 課税標準額段階別納税義務者数（区市町村民税所得割）及び均等割のみ者数の推移（過去5年間）
16 消防団員の費用弁償の額と平均出動回数（23区・多摩地区別）
17 首都大学東京及び国立大学の入学金、授業料の推移（1970年以降）
18 PFIの導入状況（事業名、事業費、契約期間、事業者名）
19 歳出予算性質別の推移（一般会計当初予算、過去10年間）
20 性質別歳出の推移（普通会計決算、1988年度以降）
21 目的別普通建設事業費の推移（普通会計決算、過去3年間）
22 全都有施設・設備の維持更新費及び今後の所要経費推計（2011年度以降）
23 「主要施設10ヵ年維持更新計画」の執行状況
24 現在改築、改修又は建て替えを行っている都有施設の建築物と、その土地の面積
25 財政指標の推移（普通会計決算、1988年度以降）
26 中小企業受注実績（工事・物品・役務関係別、過去10年間）
27 2013年度中小企業受注実績の推移（工事・物品・役務関係別、局別）
28 低入札価格調査実績（調査制度適用対象件数、実施件数及び契約中止件数、過去5年間）
29 都債発行額の推移（一般会計、1985年度以降）
30 都債発行額及び都債現在高の推移（普通会計、1985年度以降）
31 都債償還額及び減債基金残高の推移（一般会計）
32 公債費の推移（一般会計）
33 各種基金の年度別推移（元金積立、利子積立、取崩額、年度末残高、運用額、1999年度以降）
34 用地会計による用地取得の年度別推移（当初予算額、決算額、執行率、主な買収場所、1999年度以降）
35 未利用都有地（250平方メートル以上）の所在地、面積及び暫定利用、今後の利用予定等の状況（各局）
36 土地信託一覧（信託目的、施設概要・規模、契約年月日、総事業費、受託者、入居率、信託配当の実績、公共的部門の入居状況）
37 土地信託ビルへの監理団体の入居状況（各ビル・団体ごとの専有面積、入居期間）
38 土地信託ビルごとの銀行への支払利息及び信託報酬
39 税制改正に伴う法人事業税及び法人住民税の影響額（1999年度以降）
40 都税収入の推移（1999年度以降）
41 資本金10億円以上、1億円以上10億円未満、1億円未満の企業の税収と収支状況（過去5年間）
42 資本金10億円以上の企業の業種別税収実績（1999年度以降、2015年度は予算ベース）
43 法人事業税の税率の推移（決算額、標準税率、制限税率及び超過税率、1974年度以降）
44 法人事業税の収入額の推移（1999年度以降）
45 法人住民税の税率及び収入額の推移（1999年度以降）
46 固定資産税・都市計画税の各種軽減制度と影響額
47 私立学校経常費補助予算額の推移及び増減内訳（1999年度以降）
48 私立学校（幼・小・中・高）における学級規模別学校数
49 私立学校教育費における公費負担と私費負担の推移（幼・小・中・高別、過去3年間）
50 私立幼稚園の保育料及び入園金への支援の実施状況（区市町村別）
51 平和関連事業（戦争犠牲者追悼、被爆者援護を含む）の事業費の一覧（各局別）
52 東京都が支援するスポーツの世界大会の開催状況及び都が支出した金額（その理由と根拠・過去5年間）
53 首都高速道路株式会社等への出資金、貸付金（王子線、新宿線、品川線など路線ごと）及びその償還額（過去20年間）
54 生産緑地地区面積の推移（区部・多摩地域別、過去10年間）
55 都心3区、都心5区、23区の業務床面積の推移（1999年度以降）
56 事務所・店舗などの床面積の推移（区部・多摩地域別、1999年度以降）
57 高さ100メートル以上の大規模ビルの建設状況（2000年度以降）
58 「センター・コア」内の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量
59 都心3区・都心10区、周辺区のマンション立地状況（1999年度以降の推移）
60 東京外かく環状道路、首都高速中央環状線（王子線、新宿線、品川線別）の事業費（都、国等それぞれの負担額）及び進捗状況（道路延長、既支出額及び都負担額）
61 市街地再開発事業助成の推移（1999年度以降）
62 都施行再開発事業の地区別状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
63 都施行土地区画整理事業の地区別状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
64 都市公園の比較（世界の主要都市及び国内大都市）
65 都市公園・緑地の変化（1999年度以降）
66 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の推移
67 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の件数、面積、就業人口
68 都市再生特区の計画と開発の状況（指定前と現在）
69 特定都市再生緊急整備地域の都市開発による経済波及効果とその根拠
70 防災都市づくり推進計画に定める整備地域内の延焼遮断帯となる道路（都施工、区施工別）の整備状況（整備済み、整備中別の距離、進捗率）
71 各都道府県における住宅の耐震化の状況
72 木造住宅及びマンションに対する耐震改修助成の実績（件数、額、過去10年間）
73 公共住宅の供給実績（1999年度以降、供給主体・住宅種別、区市町村別）と建て替え計画
74 都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去20年間）、管理戸数（募集停止をした住宅も含めた総戸数）
75 2014年度予算と2015年度予算案で建て替え、改築、改修を実施、又は予定している住宅用地（1,000平方メートル以上、過去5年間）
76 都営住宅会計の都有地（面積250平方メートル以上）のうち、現在利用していないものの所在地、面積及び今後の利用予定
77 都営住宅の応募状況（過去5年間）
78 都営住宅使用料一般減免の状況及び減免対象世帯数（過去5年間）
79 都内区市町村及び各道府県・政令指定都市が実施している家賃助成制度の状況
80 都営住宅用地を活用した民間事業の状況
81 都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績（過去5年間）
82 横田基地の軍民共用化にかかわる経過と支出
83 横田基地、硫黄島、厚木基地の空母艦載機による離着陸訓練の実施状況の推移（過去10年間）
84 東京都に存する米軍基地に係る航空機事故の状況（過去10年間）
85 八ッ場ダム建設工事にかかわる関係局の財政負担（1999年度以降）
86 区部及び多摩地域都市計画道路事業化計画の現況
87 臨海副都心関連の広域幹線道路の総事業費と財源内訳（それぞれ会計別）及びこれまでの見直しで開発者負担から除いた整備時期検討路線、環状第2号線道路の部分とその事業費
88 都内鉄道駅における、鉄道事業者別の可動式ホーム柵の設置状況及び今後の設置計画
89 風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電、太陽光発電等の普及状況（用途別、1999年度以降の推移）
90 東京都各局が取り組んでいる再生可能エネルギーの実績（種類、件数）、発電量、売電量及び売電額
91 都内の二酸化炭素排出量の部門別推移（1999年度以降）
92 都内のPM2.5の測定結果（月別、過去5年間）
93 大気汚染濃度の高い測定局上位10局の推移（1999年度以降）
94 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位10局の推移（過去5年間）
95 保全地域に係る公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移（1999年度以降）
96 横田基地周辺における騒音発生回数の推移（1999年度以降）
97 東京都監察医務院における「一人暮らしの者」の検案数の推移（1999年度以降）
98 認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数（2014年4月・10月、新定義・旧定義）
99 認可保育所の施設数、定員の推移（1965年度以降）
100 認可保育所、認証保育所、認定こども園、保育室及びベビーホテルの施設数、定員及び入所児童の推移（過去5年間）
101 認可保育所の運営に対する補助実績の推移（1999年度以降）
102 各都道府県、政令指定都市における児童の一時保護所数及び定員数
103 福祉手当及び医療費助成等の予算と決算の推移（1999年度以降）
104 シルバーパス発行状況、対象者数の推移（区市町村別、費用負担別発行数と利用率、過去5年間）
105 道府県・政令指定都市における高齢者への交通助成制度の実施状況
106 道府県・政令指定都市における高齢者医療費助成制度の実施状況
107 道府県・政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況
108 後期高齢者医療保険料の推移（均等割、所得割及び一人当たり平均額）
109 都道府県における一人当たりの国民健康保険料（税）（1999年度と直近年度）
110 政令指定都市及び特別区における国民健康保険料（税）の均等割額、一人当たりの保険料（税）及び限度額（1999年度以降）
111 特別区及び都内市町村国民健康保険事業に対する国、都、区市町村の財政負担の推移（法定負担、法定外負担別、1999年度以降）
112 介護給付費都負担金の推移（過去5年間）
113 介護保険財政の歳入・歳出、介護給付費準備基金の保有額の状況（直近年度）
114 介護保険の補足給付を受けている人数及び件数（2014年度、区市町村別）
115 要介護度別要介護（要支援）認定者数の推移（2000年度以降）
116 生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減制度事業の区市町村別利用者数及び事業の実施状況
117 区市町村における介護保険料、利用料軽減の実施状況
118 特別養護老人ホームの施設数、定員数、入所者数、待機者・入所希望者数の推移（1965年度以降）
119 都道府県における介護保険施設、認知症高齢者グループホームの定員数及び高齢者人口及び要介護高齢者数に対する割合
120 各都道府県の地域密着型施設の施設数及び定員数
121 都道府県、政令指定都市における特別養護老人ホームの常勤・非常勤別の看護・介護職員数及び定員数に対する割合
122 認知症高齢者グループホームの利用者負担の状況及び施設数、定員数
123 認知症高齢者グループホームの整備予算額、決算額、整備実績の推移（2000年度以降）
124 福祉施設設置に係る用地費助成・貸付け及び都有地貸付けの実績
125 大気汚染に係る国及び都の制度における認定患者数の推移（1999年度以降）
126 都内における餓死者の推移（1999年度以降）
127 都内被保護生活保護世帯数、被保護人員及び保護率の推移（1999年度以降）
128 都内各市町村の福祉事務所における現業員一人当たりの被保護世帯数
129 路上生活者対策施設の定員及び入所者数等の推移（過去3年間）
130 都内区市町村における障害者地域生活支援事業の実施状況（利用者負担などが分かるもの）
131 区市町村における障害者総合支援法に係る利用者負担独自軽減策の実施状況
132 都内区市町村の乳幼児、子ども医療費助成の実施状況（所得制限、窓口負担、対象年齢等）
133 児童福祉司一人当たりの担当件数（過去10年間）
134 都道府県別、人口10万人当たりの一般病床数
135 中小企業制度融資の目標と実績の推移（1999年度以降）
136 新銀行東京の大企業への融資状況（企業名、企業別融資額及び利息）
137 新銀行東京の融資・保証の推移（年度別、月別、融資種別、規模別）
138 新銀行東京と東京都及び都監理団体との取引内容（追加出資後）
139 新銀行東京の不良債権の状況（経年）
140 都内製造業の事業所数・従業員数・出荷額等・付加価値額の推移（1999年度以降）
141 親会社が海外にある都内企業数の推移及び全国比（1999年度以降）
142 都内小規模小売店の推移（1999年度以降）
143 都の商店街振興施策の利用状況
144 過去10年間の雇用情勢（失業期間別の失業者数を入れる）
145 都内若年者の失業率、平均賃金
146 若者雇用対策の実績の推移（過去5年間）
147 都における雇用形態別の就労者数、平均賃金、求人及び就職状況の推移（1999年度以降）
148 都立職業能力開発校の応募状況と職業紹介実績、就職率（過去5年間）
149 中央卸売市場ごとの業者別数の推移（1999年度以降）
150 中央卸売市場ごとの取引別割合・金額
151 国直轄事業負担金の推移（事業別、財源内訳｡1999年度以降）
152 都心5区の交通渋滞発生状況
153 都市型水害の状況
154 骨格幹線・地域幹線道路の事業概要と財源内訳
155 道路橋梁費の整備系事業費と補修系事業費の分類（単独事業、補助事業別）
156 都立の都市公園整備の推移（1999年度以降、区部・多摩別）
157 臨海関係第三セクターに係る金融機関業態別融資残高の推移（過去5年間、企業別）
158 臨海関係第三セクタービルの入居率（過去5年間）
159 臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費（2015年度予算案）
160 臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費（1988年度以降の累計）
161 臨海副都心開発関連予算・決算の推移とその内訳及びこれまでの合計（基盤整備貸付金を含む）
162 臨海副都心における土地の長期貸付け及び売却等の推移（1990年度以降）
163 臨海副都心における進出事業者からの地代収入一覧
164 政令指定都市との上下水道料金比較及び料金減免の実施状況
165 上下水道事業における9億円を超える工事契約一覧（過去5年間）
166 上下水道料金の減免を受ける施設種別の件数
167 上下水道料金の滞納の件数、滞納額及び滞納による給水停止件数の推移（1999年度以降）
168 上下水道の施設・設備、管路の耐震化状況
169 都内区市町村立小中学校の普通教室及び特別教室への冷房設備設置状況（区部、市町村別）
170 都立及び区市町村立学校の給食調理方式（自校式、共同調理、デリバリー方式等）の状況（設置主体別）
171 都内高校卒業者の未就職卒業者数（一時的な仕事を含む）の推移（過去10年間）
172 公立学校教育費における公費負担と私費負担の推移（過去3年間）
173 都内小・中学校及び都立高校、特別支援学校における図書購入費の推移（過去10年間）
174 主な消防力現有数の年度別推移（過去5年間）
175 特別区消防団分団本部施設の現況
尾崎大介君（民主）
1 平成25年度私立学校経常費補助交付額学校別一覧
2 私立学校経常費補助各割単価の推移（過去10年間）
3 平成26年度私立学校経常費補助各割単価及び特別補助単価
4 私立高等学校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去10年間）
5 私立中学・高等学校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去10年間）
6 私立高等学校（全日制）一学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
7 私立高等学校（全日制）居住地別・学年別生徒数
8 私立学校経常費補助予算額の推移及び増減内訳（過去10年間）
9 児童相談所における区分別相談受理数の推移（過去10年間）
10 被虐待児童に関する相談状況の推移（過去10年間）
11 一時保護所の新規入所、総保護人員、入所率、平均保護日数の推移（過去10年間）
12 養育家庭及び養子縁組家庭の登録状況等の推移（過去10年間）
13 児童福祉司、児童心理司などの配置定数の推移（過去10年間）
14 危険ドラッグ使用による救急搬送数の推移（過去5年間）
15 危険ドラッグ使用による犯罪・交通事故等件数推移（過去5年間）
16 危険ドラッグ販売店への立入調査数の推移（過去5年間）
17 各区市町村の就学援助費の推移（過去5年間）
18 都内外国人児童生徒数と都内における日本語学級の推移（過去10年間）
19 都立高等学校における外国籍生徒数、中退者の推移（過去10年間）
20 在京外国人生徒対象枠を持つ各都立高校の定員、応募、合格、倍率の推移（過去10年間）
21 在京外国人生徒対象枠を持つ都立高校の外国人生徒担当教員数の推移（過去10年間）
野上ゆきえ君（維党）
1 東京都区市町村における大人の風しん抗体検査と予防接種助成事業実績について、以下の行政区ごとの各過去5年間の実績
（1）抗体検査事業の以下の内訳
ア 検査を受けた方の総数及びその男女数の内訳
イ 検査後接種が必要（低抗体価）と判断された方の総数及び男女比の内訳
（2）予防接種（MR）事業の以下の内訳
ア 予防接種を受けた方の総数及びその男女数の内訳
イ アについて検査後予防接種を受けた方と検査不要で直接接種を受けた方の内訳
2 東京都区市町村における年齢階級別風しん抗体検査数について各区市町村別、男女別の内訳（実施開始年度から現在まで）
3 東京都における風しん対策及び先天性風しん症候群発生防止に向けた取組（広報・啓発活動等を含む）、各取組及び事業ごとの予算額の推移（過去5年間）
4 年齢階級別、男女別東京都内における風しん抗体検査率及び予防接種率・人数。抗体検査については、検査結果の内訳（接種が不要又は要の判定内訳と人数）（過去5年間）
おときた駿君（かが）
1 教育庁人材バンクの登録人数と活動実績（制度スタート時から現在まで）
2 ホームページ運用に係る費用の各局5年間分の推移及び過去5年間の委託業者とその選定方法
3 各局ホームページにおけるウェブアクセシビリティへの対応状況
4 都営住宅入居率、平均年齢、平均居住年数、滞納率（過去5年間）
5 マレーシアやインドネシア、中東などの、いわゆるムスリム国からの観光客数の推移（過去5年間）
6 ムスリム旅行者のおもてなしに当たり、東京都が把握している関係協力機関のリスト
7 社会的養護が必要とされた乳児・児童たちの措置先の内訳とその推移（人数と割合で、里親・施設・その他の区分で過去5年間）
8 現状（1年分）の社会的養護下にある児童の人数とその措置先の詳細（施設の場合は施設名まで）
9 里親委託ガイドライン発令（平成23年3月）後、里親ではなく施設措置となっている乳児・児童たちの措置理由の内訳
10 養育家庭の登録者数と、うち未委託家庭数と割合の推移（過去5年間）
11 新生児の措置先の推移（乳児院・里親・その他に区分して、過去5年間）
12 乳児院における滞在期間のデータ及び平均滞在期間（1ヶ月以内、1ヶ月から半年まで、半年から1年まで、1年以上に区切り、人数・割合を算出し、過去5年間）
13 乳児院で滞在期間が6ヶ月以上になっている乳児の数の推移とその理由（過去5年間）
14 乳児院退所後の措置変更先の推移（養育家庭・特別養子縁組・児童養護施設・その他に区分して、過去5年間）
15 児童養護施設の滞在期間のデータとその推移及び平均滞在期間（過去5年間）
16 児童養護施設に入所している児童のうち、保護者不在、若しくは何らかの事情で連絡が取れない児童たちの数・割合
17 社会的擁護を必要とする乳児・児童のうち、「実親・保護者の不同意」が理由で施設措置になった乳児・児童たちの数・割合
18 里親措置をしたものの、不調となって戻ってきた児童の数の推移とその理由の内訳（過去5年間）
19 里親制度登録者のうち、養子縁組希望里親の数・割合
20 養子縁組希望里親に委託される乳児・児童の人数と年齢別のデータ
21 養子縁組希望里親に委託してから、養子縁組の申し立てに至る平均期間
22 家裁が受理してから実際に養子縁組が成立するまでの平均期間
23 行政と民間のそれぞれで特別養子縁組をした人数・割合の推移（過去5年間）
24 直近5年間で、保護者・実親の同意なく特別養子縁組又は里親措置をしたケースがあれば、そのデータ
25 里親委託中で実親と定期的（概ね3ヶ月より頻繁程度）に交流している子どもの率
26 施設委託中で実親と定期的（概ね3ヶ月より頻繁程度）に交流している子どもの率
27 里親が、レスパイトとして施設を利用した実績に関するデータ
28 里親委託を推進するために福祉司などが参照するためのガイドラインや指針
29 過去5年間で28条措置となったケースの件数
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