Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 宇田川聡史君 |
| 副委員長 | 松村 友昭君 |
| 副委員長 | 東村 邦浩君 |
| 副委員長 | 中屋 文孝君 |
| 理事 | 高橋 信博君 |
| 理事 | 鈴木 章浩君 |
| 理事 | 秋田 一郎君 |
| 理事 | 尾崎 大介君 |
| 理事 | 長橋 桂一君 |
| 理事 | 清水ひで子君 |
| 西沢けいた君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| まつば多美子君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| やながせ裕文君 | |
| 山内れい子君 | |
| 高椙 健一君 | |
| 栗山 欽行君 | |
| 大場やすのぶ君 | |
| 和泉 武彦君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 吉住 健一君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 上田 令子君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| あさの克彦君 | |
| 小竹ひろ子君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 谷村 孝彦君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| 崎山 知尚君 | |
| 近藤 充君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 斉藤あつし君 | |
| 高木 けい君 | |
| 大山とも子君 | |
| 吉田 信夫君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事 | 舛添 要一君 |
| 副知事 | 安藤 立美君 |
| 副知事 | 秋山 俊行君 |
| 副知事 | 前田 信弘君 |
| 警視総監 | 高綱 直良君 |
| 教育長 | 比留間英人君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 藤井 寛行君 |
| 知事本局長 | 中村 靖君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 河合 潔君 |
| 総務局長 | 中西 充君 |
| 財務局長 | 中井 敬三君 |
| 主税局長 | 影山 竹夫君 |
| 生活文化局長 | 小林 清君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 中嶋 正宏君 |
| 環境局長 | 長谷川 明君 |
| 福祉保健局長 | 川澄 俊文君 |
| 病院経営本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 産業労働局長 | 塚田 祐次君 |
| 中央卸売市場長 | 塚本 直之君 |
| 建設局長 | 横溝 良一君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 会計管理局長 | 松田 芳和君 |
| 消防総監 | 大江 秀敏君 |
| 交通局長 | 新田 洋平君 |
| 水道局長 | 吉田 永君 |
| 下水道局長 | 松浦 將行君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 森 祐二郎君 |
| 人事委員会事務局長 | 真田 正義君 |
| 監査事務局長 | 松井多美雄君 |
| 労働委員会事務局長 | 岳野 尚代君 |
| 収用委員会事務局長 | 目黒 克昭君 |
本日の会議に付した事件
付託議案の審査（決定）
・第一号議案 平成二十六年度東京都一般会計予算
・第二号議案 平成二十六年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案 平成二十六年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案 平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案 平成二十六年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成二十六年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案 平成二十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案 平成二十六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第九号議案 平成二十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成二十六年度東京都と場会計予算
・第十一号議案 平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十二号議案 平成二十六年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十三号議案 平成二十六年度東京都都市開発資金会計予算
・第十四号議案 平成二十六年度東京都用地会計予算
・第十五号議案 平成二十六年度東京都公債費会計予算
・第十六号議案 平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十七号議案 平成二十六年度東京都病院会計予算
・第十八号議案 平成二十六年度東京都中央卸売市場会計予算
・第十九号議案 平成二十六年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十号議案 平成二十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十一号議案 平成二十六年度東京都港湾事業会計予算
・第二十二号議案 平成二十六年度東京都交通事業会計予算
・第二十三号議案 平成二十六年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十四号議案 平成二十六年度東京都電気事業会計予算
・第二十五号議案 平成二十六年度東京都水道事業会計予算
・第二十六号議案 平成二十六年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十七号議案 平成二十六年度東京都下水道事業会計予算
・第百二十九号議案 平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第一号）
・第十八号議案に対する修正案
第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議、第十八号議案に対する修正案の提出理由説明
・松村 友昭君
討論
・清水ひで子君
・吉住 健一君
・山内れい子君
・まつば多美子君
・あさの克彦君
・やながせ裕文君
・上田 令子君
○宇田川委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
これより付託議案の審査を行います。
第一号議案から第二十七号議案まで及び第百二十九号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
ただいま小竹ひろ子委員外四名から、第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案に対し編成替えを求める動議並びに第十八号議案に対し修正案が提出されました。
案文はお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
〔編成替えを求める動議、修正案は本号末尾に掲載〕
○宇田川委員長 これらを本案とあわせて議題といたします。
この際、趣旨説明のため、発言を求められておりますので、これを許します。
松村副委員長。
○松村委員 第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算外三会計予算の編成替えを求める動議及び第十八号議案、平成二十六年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案の提案の説明をいたします。
初めに、編成替えを求める動議です。
勤労者の賃金が下がり続け、アベノミクスによる円安で、暮らしに欠かせない物価の高騰を引き起こし、都民生活の困難が増しています。加えて、消費税増税及び社会保障の改悪が進められようとしている中、東京都が暮らしと中小企業の営業を守り、迫りくる大震災に備えながら、都民生活や環境と調和のとれた五輪準備を進めることなどが求められています。
しかし、来年度予算案は、石原、猪瀬都政を継承し、基本的に福祉、暮らしに冷たく、雇用対策などを軽視する一方、大型開発、不要不急の事業に莫大な予算を計上するものとなっています。
福祉、保健予算は四百十七億円増ですが、その主な要因は、高齢者人口増に伴う介護保険などへの法律で定められた義務的負担など、国の施策によるものです。高齢者がふえているにもかかわらず、高齢者社会対策費はわずか〇・八八％しか伸びておらず、都税収入が約三千九百億円も伸びている中で、福祉、暮らしの予算は極めて不十分です。
よって、日本共産党都議団は、少子高齢社会対策を拡充し、都民や中小企業の暮らしと営業を支え、大災害から都民の命、財産を守るために、平成二十六年度東京都予算案に対する組み替え動議を提出したものです。
不要不急、浪費的な大型開発や、税金の無駄遣いを見直すことなどによる歳出削減は、四十四項目、二千二百四十三億円です。組み替えの規模は、知事提出の東京都一般会計予算の三・四％です。これにより生み出した財源と基金の一部活用で、都民の暮らしを守る緊急対策や、福祉医療、中小企業振興、減災、教育などの施策百三十二項目、一千七百億円を予算化しました。
少子高齢化対策では、待機児者問題を早急に解決するために、認可保育園、特別養護老人ホーム整備に積極的に取り組みます。高過ぎる国民健康保険料、保険税を引き下げ、後期高齢者医療保険料の値上げをやめさせるための支援を行います。
若者家賃助成制度を創設、ブラック企業規制や職業訓練の拡充、中小企業支援では、商店街の助っ人派遣制度などをスタートさせます。
三十五人学級を拡大し、特別支援学校の教室不足の早期解消を目指します。就学支援金が打ち切られる都立、私立高校生などに、都として支給を継続します。
都営住宅の新規建設再開、住宅の耐震化、難燃化助成、大島復興支援、雪害対策、感震ブレーカー助成などにも力を入れます。
一般会計の予算規模は六兆六千百二十五億円になります。
次に、中央卸売市場会計予算に対する修正案についてです。
これは、豊洲新市場建設経費約三百六十七億円、築地市場内での環二仮設工事三億円余を削除するものです。
都は、豊洲新市場計画について、土壌汚染浄化の安全確保もできず、施設計画は物流効率も悪く、業界関係者との合意もできていません。修正案は、豊洲新市場計画を中止し、築地現在地再整備に道を開くものです。
皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。（拍手）
○宇田川委員長 説明は終わりました。
○宇田川委員長 これより討論を行います。
順次発言を許します。
清水ひで子理事。
○清水委員 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算外十三議案に反対し、第十八号議案、平成二十六年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案及び第一号議案外三議案の編成替えを求める動議に賛成する立場から討論を行います。
初めに、知事提案の予算案についてです。
雇用の破壊と社会保障の切り捨て、負担増によって、都民の暮らしはますます困難になっています。その上、四月一日からは消費税の大増税、国保料や後期高齢者医療保険料の値上げなど、負担増が暮らしを直撃します。このため、東京都が都民生活を守る防波堤となって、あらゆる手だてを尽くすかどうか問われています。
また、舛添知事就任後、初めての定例会であるだけに、世界一の福祉都市にするという知事の公約をどう具体化するのか、とりわけ少子高齢社会対策として重要であり、都民の強い要求である保育園の待機児や特養ホームの待機者解消、在宅ケアの拡充対策などが問われました。
ところが、舛添知事が提案した予算案は、基本的に石原、猪瀬都政を継承し、福祉、暮らしに冷たく、雇用対策などを軽視する一方、大型開発、不要不急の事業に莫大な予算を計上しているものでした。
福祉保健局予算は、来年度ようやく一兆円を超えます。しかし、ふえた主な要因は、法律で定められた義務的負担や国の施策によるものです。都税収入が約三千九百億円伸びている中で、福祉、暮らしの予算は極めて不十分です。これでどうして世界一の福祉都市を目指せるのでしょうか。
安倍政権の進める消費税増税や社会保障切り下げについても、知事は本会議における我が党の質問に対し、基本的に問題ないとの立場をとり、都民生活の困難に手を差し伸べる立場をとりませんでした。これでは医者にもかかれない、介護も受けられない、あるいは生活が成り立たない都民をさらにふやすことになり、世界一の福祉都市どころか、世界に恥ずべき低福祉都市から脱却できません。
我が党は、本予算特別委員会では、保育園の待機児を四年間でゼロにするという知事の公約をどう実現するのか、そして特養ホームやショートステイの増設と介護士の処遇改善、特別支援学校の教室不足問題、区部の擁壁対策、周産期などを初めとした医療体制の充実などを求めました。
我が党が、保育園の待機児解消について、目標を明確にして取り組むよう求めたのに対し、都は、四年間で待機児をゼロにするための工程表をつくると答え、園庭の役割をただしたのに対し、園庭の確保が望ましいと答えたのは重要です。ぜひ認可保育園を中心に、園庭もあり、質のよい保育園の大増設に取り組んでいただきたいと思います。
また、特養ホームについてただしたのに対し、知事が、特養など介護施設の定員はふやしていく必要がある、そのため、来年度は特養ホームの整備費補助の単価を増額し、さらなる促進策も検討するよう指示したと答えたことも重要です。待機者を絞り込むのではなく、入所を必要とする全ての方を対象に整備計画をつくるよう、重ねて申し述べておくものです。
また、お泊まりデイサービスにおける、男女が同じ部屋でプライバシーが保護されないなどの実態をただしたのに対し、知事が、都独自の指導をさらに行っていくと答えたことも重要です。都として、お泊まりデイサービスの実態をより深くつかみ、対策をとるとともに、ショートステイの大幅整備のために、補助単価をさらに大幅にふやすなどの対策を進めるよう強く求めておくものです。
保育園や特養ホームなどを増設するために、都有地、国有地、民有地などの活用について、局を横断する検討チームをつくり、第一回の検討会を直ちに開いたことも重要です。知恵を出し合い、活用可能性がある都有地を、各局が協力して、将来の見込みも含めて洗い出すことが必要です。都有地、国有地、監理団体の土地を最大限活用できるよう、無償もしくはそれに近い値段での提供などを改めて求めておきます。
一方、介護士や保育士の不足について、知事が、当選した翌日、NHKの番組で保育士や介護士の賃金が低いことを指摘し、国に上乗せして賃上げできるようにすると発言しているにもかかわらず、本委員会では国がやることだと答弁したことは、多くの都民の失望を呼んでいます。国の政策に反映していくことは重要ですが、都としても、かつてやったような実効性のある補助制度をつくり、保育や介護の現在の人員不足を解消することを強く求めておくものです。
都立特別支援学校の教室不足による教育環境の悪化はますます深刻であり、第三次計画でも教室不足が解消されないことが、本委員会における我が党の質疑で明らかになりました。町田の丘学園は、来年度、仮設校舎を建設すると答弁があったことは重要ですが、全体として、普通教室という最低限の教育環境さえ保障しない東京都の責任は重大です。パラリンピック理念の実現に向け、特別支援学校の劣悪な教育条件を二〇二〇年までに解消すべきことを申し述べておくものです。
医療、とりわけ周産期医療体制、救急医療体制の充実については、医療機関の地域的な偏在を明らかにし、二次医療圏の見直しを求めました。練馬区の医療過疎の深刻な実態をリアルに示したにもかかわらず、見直す考えを示さなかったことは、医療に関する都の見識を疑わざるを得ません。しかし、知事が、在宅医療の提供や急変時の在宅患者受け入れなど、有床診療所の役割を認めたことは重要であり、小児医療、周産期医療の地域での拡充、そして有床診療所への都の大幅な支援を改めて求めておきます。
我が党は、首都直下地震の被害想定と対策についての中央防災会議報告が建築物の耐震化の重要性を強調していることを指摘し、耐震化助成の対象を全ての未耐震の木造住宅に広げるとともに、都の助成額を大幅に引き上げるよう求めました。ところが都は、区や市がやっているとして、都の耐震化助成の対象と助成額の拡充に踏み切ろうとしませんでした。しかし、我が党も指摘したように、広大な木造住宅密集地域の多くの部分が、都からの助成を一円も受けられず、耐震化が大幅におくれているのです。区も都の助成を求めています。都が大幅な助成をすれば、住民の命と財産が守れるのです。そしてこのことは、住宅が倒壊した後の復興に係る巨額な投資に比べて格段に安上がりなのです。知事は、こうした効果的、効率的な税金の使い方を行うべきです。
知事は、税金を、いかに優先順位をつけて、いかに無駄にしないで使うかということがなければ、納税者に対する説明ができません、金は天から降ってこないなどと述べましたが、お金は使い方を変えれば生み出せます。
何よりも地方自治体として最優先すべきものは、都民の命と財産、暮らしを守ることです。税金の使い方も、この立場から、大型開発を抑制し、認可保育園や特養ホームなどの増設、特別支援学校の整備を初め、都民の暮らし、福祉、教育施策こそ優先して財政投入すべきであり、投資的経費については、維持更新、耐震化及び住宅の耐震化助成などにこそ優先すべきです。
最後に、豊洲新市場建設計画については、土壌汚染の安全確保ができない上、物流効率が悪く、施設計画は関係者の合意もできていないものであり、建設を進めることは許されません。
以上の立場から、知事提案の来年度一般会計予算に反対し、同会計の編成替えを求める動議及び中央卸売市場会計予算修正案に賛成するものです。
以上で日本共産党都議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
○宇田川委員長 吉住健一委員。
○吉住委員 東京都議会自由民主党を代表し、本特別委員会に付託された議案中、平成二十六年度東京都一般会計予算外知事提案にかかわる全議案に賛成する立場から、また、予算の編成替えを求める動議及び修正案に反対する立場から討論を行います。
今回は、舛添知事が初めて臨んだ予算特別委員会でありましたが、都政が抱えるさまざまな課題や今後の都政のあり方などについて、我々都議会と真摯な議論を交わし、また、東京を世界一の都市にしていくという我が党と共通の目的に向けた知事の強い決意を確認することができ、大変有意義なものであったと感じております。
さて、我が国の経済は緩やかに回復しており、大手企業のベースアップが報道されるなど、本格的な景気回復へ向けて確実に前進しています。
こうした中、都の平成二十六年度予算案は、これまでの質疑で明らかになったとおり、都民の安全・安心の確保に向けた取り組みや、都市の活力を向上させる取り組みに重点的に財源を投入しており、オリンピック・パラリンピックに向けて東京の魅力を一層高めていくために必要な取り組みを推進するものとなっています。
とりわけ、都市基盤の高度防災化や国際競争力の向上に資するインフラ整備など、投資効果の高い事業に積極的に財源を振り向けた結果、投資的経費は十年連続で増加しています。
その一方で、事業評価などを通じ、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをさらに推進した上で、都債を計画的に活用し、基金の残高確保に努めるなど、財政基盤の一層の強化を図っています。世界一の都市の実現に向けては、財政の裏づけが欠かせません。自己改革の取り組みをしっかりと継続していくことを求めます。
それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
まず、都税収入について申し上げます。
企業収益が引き続き堅調に推移していることなどにより、二十六年度の都税収入は四兆六千六百九十八億円と、前年度に比べて九・一％の増を見込んでいます。しかし、景気変動の影響がダイレクトに及ぶ都財政の構造を踏まえれば、決して楽観視できる状況にはなく、引き続き、徴収率の向上を初め、税収の確保に向けた取り組みを不断に行っていかなければなりません。
また、昨年末の税制改正で、国は地方法人課税の不合理な見直しを断行し、都財政への影響は、平年度で三千億円を超える途方もない金額となる見込みです。国にはさらに都市の財源を狙う動きがありますが、こうした地方分権に逆行する不合理な動きに対しては、都議会自民党は都と一体となって、徹底して対抗してまいります。
次に、歳出について申し上げます。
まず、防災対策の取り組みについてです。
東日本大震災から丸三年の月日がたちました。災害から都民の生命や財産、首都機能を守るため、高度な防災都市を構築していく施策を着実に推進していかねばなりません。中でも、震災時に救助活動の生命線となる緊急輸送道路の機能確保は欠かせません。沿道建築物の耐震化の一層の促進が図られるよう、国が拡充した助成制度を速やかに活用し、建物所有者の費用負担を軽減する取り組みなどを強く強化していくことを求めます。
大島町の復旧、復興については、都も災害廃棄物の処理を迅速に進めるなど、全力で取り組んできました。しかし、本格的な復興に向けてはまだ道半ばであります。引き続き、全庁を挙げた取り組みが不可欠であり、今後、大島町が一日も早い復興を果たせるよう、町の復興計画策定作業を都が積極的に支援していくことを求めます。
また、防災対策を進めていくためには、最適な受注者を選定して契約していくことが大切です。都は、我が党の提案を踏まえ、いわゆるJVを対象とする工事の基準を引き上げ、中小企業が単独受注できる範囲を拡大しました。また、労務費や建設資材価格の急激な高騰に対応するため、当初示した予定価格が実勢価格と大きく乖離した場合、予定価格を引き上げることとしました。
今後も、建設市場の状況変化に的確に対応されることを要望します。
次に、都民福祉の向上について申し上げます。
高齢者が、たとえ介護が必要になっても、可能な限り住みなれた地域で生活していくためには、住まい、医療、介護、予防、生活支援の取り組みが日常生活の場で切れ目なく提供できる地域包括ケアシステムの構築が必要です。
今後、地域のさまざまな資源を活用しながら、都民が必要とするサービスを提供できる仕組みを構築し、高齢者が安心して暮らし続けることができる都市を実現できるよう、知事の強いリーダーシップのもと、さまざまな施策を強力に推進していくことを求めます。
また、知事は、四年間で待機児童をゼロにすると公約で掲げています。その中でも、大都市特有の保育ニーズを踏まえ、十三時間開所やゼロ歳児保育などを義務づけた認証保育所は、都の保育施策の大きな柱です。保護者の多様なニーズに応え、待機児童を解消していくためには、認可、認証、家庭的保育など、さまざまな保育サービスを組み合わせながら拡充していく必要がありますが、現時点で、国は、認証保育所を来年四月から始まる子ども・子育て支援新制度に位置づけておりません。
今後とも、認証保育所の制度化について、国と十分協議を行うとともに、都が強力に支援していくことを望みます。
続いて、産業の振興について申し上げます。
都内の企業数の九九％を占める中小企業を取り巻く経営環境はいまだ厳しいものがあり、東京の発展には中小企業の活性化が欠かせません。
都内中小企業がさらなる発展を遂げるためには、効果的な設備投資を着実に実行することが重要です。今回、都は、設備投資の助成に二百億円の基金を創設することを明らかにしていますが、こうした支援策を展開し、中小企業の成長へ向けた積極的な取り組みを着実に後押しするとともに、制度融資による金融支援を充実させることにより、都内中小企業の設備更新を強力に支援していただくよう求めます。
また、社会の活力を維持し、高めていくためには、女性の活躍をこれまで以上に促進していくことが大切です。女性が仕事を通じ能力を十分に発揮するため、働きやすい環境を整備するとともに、退職した女性が、育児などの制約があっても無理なく受講できるような場所や時間を設定した職業訓練を実施するなど、さまざまな施策を展開することにより、女性の活躍を積極的に支援していくことを求めます。
次に、多摩地域の振興について申し上げます。
東京は広く、かつ地域ごとに多彩な文化や特性を持っており、多摩の発展なくして今後の東京の発展はあり得ません。多摩地域の重要性から、知事は就任後直ちに、多摩・島しょ地域の担当副知事を任命しました。
今後、多摩が直面する課題や地域特性など、地域が抱える問題にきめ細やかに対応していただき、多摩地域の振興を積極的に進めていくことを切に要望いたします。
最後に、教育施策について申し上げます。
これまでも我が党は、オリンピックの崇高な理念、歴史や文化を子供たちに教えていくことが大切であると主張してきました。今後はそれに加え、我が国の歴史や文化を世界に発信する力や、世界の人々を歓迎するために必要な語学力を高める教育を推進し、全ての児童生徒がオリンピック・パラリンピックにかかわる体験を人生の大きな糧としていけるよう、教育を積極的に展開していくことを求めます。
以上、平成二十六年度予算案に関連して申し上げました。
東京都議会自由民主党は、責任政党として、都民が豊かで安心できる生活を実感できるよう、都民の暮らしや命を守る施策を着実に前進させ、東京を世界で一番の都市にしていくため、全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○宇田川委員長 山内れい子委員。
○山内委員 都議会生活者ネットワークは、予算特別委員会に付託された第二十五号議案、東京都水道事業会計予算に反対、その他の知事提案の全ての予算原案に賛成の立場から討論を行います。
初めに、水道事業会計について申し上げます。
今議会には、消費税の税率改定に伴って、水道料金の値上げが提案されています。水は生活に欠くことのできないものであり、水道事業は極めて公共性の高い事業ですが、独占事業であるため、都民が東京水道以外の水道を選択することはできません。
水道局は赤字経営となることなく、今後の施設更新に備えて、毎年五十億円の積み立ても実施しています。しかし、既に減り続けている水需要は、将来、人口減少に伴ってさらに減っていくことが確実であるにもかかわらず、施設の将来像は過大な水需要予測に基づくものしかなく、施設能力の全体像や長期的な財政計画もありません。
昨年、厚生労働省が出した新水道ビジョンにも、水道施設について、水需要減少において、過渡期を考慮し、ダウンサイジングを踏まえた施設の再構築をと書かれています。水道事業は営業利益があり、しかも八ッ場ダムを初めとする無駄な水源開発や過剰な施設整備も進めている中で、消費税率の転嫁は避けるべきです。
よって、水道事業会計予算には反対です。
ことし二月に急遽実施された都知事選挙で舛添新知事を迎え、今回の予算は、当初予算と補正予算が同時に提出されるという変則的な編成となりました。一般会計は前年に比べて六・四％増の六兆六千六百六十七億円となり、都税収入は企業収益の堅調を背景に九・一％増を見込んでいます。
国の税制改正によって、法人事業税だけでなく、法人住民税の一部国税化が決められました。これまでの国と地方の税制のあり方を変えてしまう政府の一方的なやり方であり、今後の都税に対する影響の懸念材料となっています。
地方分権は、権限と財源の両方が国から自治体に移譲されることが必要です。二〇〇六年度の税制改正で、所得税から個人住民税への税源移譲が実施されました。この改正にはさまざまな意見があるところではありますが、少なくとも考え方として分権改革が進んでいたことは確かです。今の政府は、分権とは逆の方向に踏み出していると考えざるを得ず、このような中央集権化には強く異議を唱える必要があります。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの準備がいよいよ始まります。一般会計の歳出では、投資的経費が前年度に比べて六・〇％の増であり、特に単独事業が一〇・七％増と、インフラ整備に大きく予算がつけられています。老朽化したインフラを計画的に整備していくことは重要ですが、オリンピックを理由にした不要不急の公共事業が進むことのないように精査する必要があります。
持続可能な町の姿は、資源やエネルギーを浪費せず、今あるものをできるだけ大切に使っていく姿勢であり、それこそがレガシーではないでしょうか。かつて、二〇一六年オリンピック招致に際し、石原元知事は、景観を重視した美しい都市づくりを目指し、神宮外苑周辺の新たな建築物の高さを規制した実績があります。
福島原発事故を経験した日本が取り組むべきは、舛添知事がおっしゃるように、環境を優先するオリンピックであり、持続可能な社会づくりです。高さ七十メートル、既存の二・五倍もの新国立競技場計画や、野鳥や市民の憩いの場となっている葛西臨海公園のカヌー競技場計画など、知事には、ぜひ現場を見て、後世に胸を張って手渡せる都市モデルとしていただきたいと思います。
障害のある人や、ひきこもり、貧困、虐待など、さまざまな困難を抱える人たちが自立し、ともに生きていけるインクルーシブな社会をつくっていくことが重要です。一人一人のニーズに合った寄り添い型の支援、パーソナルサポートが必要です。
障害者の就労については、都庁のフロア清掃に知的障害者が従事していました。この事業は、知的障害者が働くためのマニュアルづくりが目的です。調査委託ですが、仕事の場を都庁に設けることは大きな前進だと思います。
ところが、この事業が今年度で終了してしまいます。まことに残念です。策定したマニュアルの活用だけでなく、都庁を初め、あちらこちらの都有施設で障害者が働く場をつくっていくことを期待するものです。
障害者優先調達法による随意契約や政策入札の手法を駆使して、障害のある人もない人も、当たり前にともに働く場づくりを進めるよう、積極的に取り組むことを要望いたします。
いよいよ四月からは、消費税が八％になります。大企業では景気回復によるベースアップなどがありましたが、中小企業や非正規労働者は景気回復の実感にはほど遠く、むしろ増税前の駆け込み需要の反動として、景気が再び停滞することが危惧されています。消費税の当初の目的である社会保障の充実に寄与するよう、都としても国に求めていただきたいと思います。
都議会生活者ネットワークは、持続可能な社会づくりを多くの都民とともに進め、都民の多様な暮らしに安全と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求め、討論を終わります。
○宇田川委員長 まつば多美子委員。
○まつば委員 私は、都議会公明党を代表して、本委員会に付託された議案中、知事提出の全議案に賛成し、共産党提出の予算の編成替えを求める動議及び中央卸売市場会計の修正案に反対する立場から討論を行います。
平成二十六年度の一般会計当初予算案は、都税の増収を活用し、政策的経費である一般歳出を二・五％増と二年連続で増加させています。投資的経費も六・〇％増と十年連続で増加させ、とりわけ単独事業は前年度に比べて一〇・七％の増となっています。その中身は、都議会公明党がこれまで提唱してきた防災、減災に資する社会資本の老朽化対策はもとより、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備や、日本の成長を牽引するインフラ整備などに重点的に取り組むものであります。
また、喫緊の課題である子供・子育て支援や高齢者施策の充実を初め、医療体制の確立に向けた取り組み、雇用就業対策など、都民の安全・安心を守るための取り組みが、我が党の要望を踏まえ、施策に盛り込まれており、とりわけ福祉と保健の分野では、予算額、構成比ともに過去最高としています。
同時に、新たな公会計手法などを活用した事業評価を通じて、無駄をなくし、施策の効率性や実効性の向上に努めるとともに、中長期的な視点に立って都債の計画的活用や基金残高の確保も図っており、堅実な財政運営に徹していることを高く評価するものであります。
このように、平成二十六年度予算は、積極果敢な施策展開と財政の健全性の堅持とを両立させた、都民の期待と負託に応える予算であります。
それでは、予算案の個別事項について申し上げます。
まず、景気経済の活性化について申し上げます。
我が党は、被災地の復興需要の増加や、全国的な防災、減災、インフラ更新の高まりなどを背景とする都の入札不調問題を取り上げてきました。コンクリートから人へというスローガンのもとで、大きく疲弊した建設産業の再生を図るためにも、中小企業を初めとする受注者に資材価格等の高騰や労務単価の上昇のしわ寄せが及ぶことのないよう措置を講じていくことが重要であります。
こうした我が党の総括質疑に対し、都は、インフレスライドや主任技術者の選任要件緩和などによって適切に対処していくことを明らかにしました。
今後、東京オリンピック・パラリンピックの施設整備も控えており、全体スライド条項やインフレスライドをバランスよく活用するなど、適切に運用していくことが景気経済の活性化につながることを、都は肝に銘じ、取り組んでいくべきであります。
次に、中小企業支援について申し上げます。
自公連立政権の政策効果と相まって、日本経済は着実に上向いております。その一方で、金融円滑化法の終了によって、資金調達手段が少ない中小企業と金融機関との関係が希薄化し、中小企業の資金繰りが悪化していくことが懸念されています。
こうした中、中小企業の資金調達手法を多様化すべきと主張してきた我が党の提案を踏まえて、都が動産・債権担保融資制度を創設したことは、時宜にかなったものであります。
このほか、中小企業制度融資や地域の金融機関と連携した都独自の保証つき融資制度など、これまで都が講じてきた金融支援に加え、都内産業のさらなる成長を促す設備投資特別支援事業など、中小企業の資金繰りや景気の腰折れ対策にも万全を期しています。
景気回復の動きを確かな成長軌道につなげていくためにも、日本経済を支えていただいている中小企業が元気になるサポートをお願いいたします。
次に、被災地、被災者支援について申し上げます。
東日本大震災から三年が経過した今も、被災地の復旧、復興は道半ばであり、避難者の方々のご苦労ははかり知れません。我が党が都内避難者アンケート調査にあわせて詳細に意向を確認するよう求めた結果、都は今後、直接面談により避難者の状況を把握していくことを表明いたしました。
避難生活が長期化している中、震災の記憶の風化や風評被害といった厳しい現実に直面している方々の実態を受けとめ、息の長い支援を力強く進めていくことを強く要望いたします。
次に、救急医療体制について申し上げます。
都が我が党の提案を受け入れ、今回の休日・全夜間診療事業の見直しに当たり、ベッド確保量の算定基準の変更とともに、新たに加算制度を創設したことを評価いたします。
今後、救急医療機関が新たな制度に円滑に対応できるよう、新制度の周知に力を注いでいただきたいと思います。
次に、高齢者の地域包括ケアについて申し上げます。
サービスつき高齢者向け住宅の登録数は、本年二月末で約七千九百戸と、平成二十六年度の到達目標約一万戸に向けて着実に整備が進んでいます。
来年度、都は医療と介護の連携などに関するガイドラインを作成することとしていますが、首都東京の地域性を生かした指針となるよう取り組んでいただきたいと思います。
迫りくる超高齢社会を見据えれば、高齢者が医療、介護、福祉サービスなどを住みなれた地域で一体的に受けられる地域包括ケアシステムの質的強化も不可欠であります。地域住民の参加やNPOの参入を促すなど、地域住民は支え手にも支えられる側にもなり得るとの考え方へ転換していくことが重要です。住民に必要な情報や活動の場の提供とともに、先駆的な事例の収集、モデル事業の実施など、区市町村が効果的な施策を展開できるよう、都が積極的に取り組んでいくことを求めます。
次に、雇用対策について申し上げます。
都は、来年度、しごとセンター内に、出産等で離職した女性のための専用の窓口を新設し、支援を強化することとしています。我が党が、求職者個々の実情を踏まえた求人情報を提供すべきであると主張したことに対し、都が女性求職者の適性や希望条件に合った求人を開拓し、就職に結びつけていくこと、また、電話やメール相談にも対応するとしたことを評価いたします。
今後、この取り組みをきめ細かく対応していただくことを要望いたします。
最後に、共産党提出の予算の編成替えを求める動議及び中央卸売市場会計の修正案について申し上げます。
共産党が予算の増額を求めている福祉、保健施策は、既に平成二十六年度予算案の中で、質、量とも充実が図られています。特に、特別養護老人ホームの整備について、来年度、整備費の補助単価を従来よりも大幅に充実させるとともに、地域包括ケアの推進と住宅療養促進の観点から併設加算も実施するなど、特養整備の一層の推進に取り組むこととしております。
また、国民健康保険や後期高齢者医療の低所得者支援は、消費税増収分を活用した社会保障の充実策として、さきに成立した税制抜本改革法の枠組みの中で既に措置されております。
さらに、共産党は、豊洲新市場整備について、築地での現在地再整備の検討を求めています。既に、青果棟、水産仲卸売り場棟、水産卸売り場棟など三件の再入札が実施されたほか、千客万来施設についても事業予定者が決定するなど、世界に誇れる新市場開場に向けて動き出しています。共産党の修正案は、こうした現実を無視し、都と市場関係業界の努力に水を差すものであります。
したがって、共産党提出の予算の編成替えを求める動議及び中央卸売市場会計の修正案には反対です。
都議会公明党は、今後とも現場第一主義を貫き、我が党の強みでもあるネットワーク力を生かしながら、地域の課題解決へ向けて全力で取り組んでいくことをお約束し、討論を終わります。（拍手）
○宇田川委員長 あさの克彦委員。
○あさの委員 私は、都議会民主党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
まず、第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算について述べます。
二十六年度予算案は、知事不在という事態の中で暫定案が編成されました。都議会民主党も要望したように、都民生活への支障を招かないという視点から編成されたものとなっています。
また、暫定案の発表後、舛添新知事のもとで約七十七億円の事業が追加されています。
予算案は、大島の災害復旧、復興対策、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの準備、福祉の人材確保、創業サポートなどの予算が計上されており、総じて時宜にかなったものといえます。
今後、二十七年度予算を見据え、舛添知事が標榜する世界一の都市東京の実現に向けた事業展開が本格化するものと思いますが、私たち都議会民主党は、世界都市東京の実現はもちろんのこと、都市ランキングの指標にはあらわれないようないじめや自殺、虐待などにもしっかりと光を当て、さらには、貧困、格差の是正や人口減少社会に伴う課題にも、万全の対応がなされることを強く求めておきます。
また、予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
続いて、予算の各分野について申し上げます。
まず、東京オリンピック・パラリンピックについてです。
トーマス・バッハIOC会長が、東京大会において野球やソフトボールの競技復帰を示唆した発言を行ったことから、二競技の大会復帰に大いに期待するものです。被災地を含めた日本の子供たちに新たな夢を与える大会とするよう求めます。
パラリンピック大会の開催が決まりましたが、障害者スポーツには、段差や障害に対する周囲の理解が乏しいなど、ハード、ソフト両面でスポーツができる環境が少ないこと、障害者スポーツ指導員が活躍する場がないことなどのハンディがあります。東京パラリンピック大会を成功させるために、障害者スポーツの普及と強化を行い、練習環境や指導者、器具、用具への支援など、身近に障害者がスポーツを楽しめる環境づくりに取り組むことを求めるものです。
次に、安全・安心まちづくりについてです。
耐震化、不燃化については、公共建築物や緊急輸送道路沿道建築物、木造住宅密集地域への集中的対策を引き続き実施するとともに、その他の民間建築物についても、一棟でも多く耐震化できるようしっかりと取り組むこと。大雪被害への対策として、さまざまな状況に即した迅速な対応を可能とするよう関係自治体や関係機関との緊密な連絡調整などを図ること。少子高齢化社会の問題として、顕在化している空き家問題についても、各分野が連携して横断的な検討と対応に取り組むことを強く求めます。
また、ホームドアの設置促進、救急医療体制のさらなる充実、救急相談センター事業における実践的研修や医学的検証など、都民の安全にかかわる事柄についても、より一層の取り組みを推進させることを求めるものです。
次に、福祉、雇用のセーフティーネットについてです。
東京には多くの低所得者の方々が生活しております。また、今後、生活困窮者の割合が高まると考えられる中、生活困窮者に対応する区市町村を支える取り組みが必要です。特に、格差や貧困が次世代に引き継がれないよう、子供たちの健全育成へのすぐれた取り組みがこれからも続くよう、都の支援を強く求めるものです。
また、現在、二〇一五年卒の学生の就職活動が続いておりますが、都内には、若者の使い捨てが疑われる企業が存在し、解雇など雇用終了事案が発生していることがわかっています。国内の非正規雇用率が約四割に高まっていることからも、都においては、正社員としての就職を促す支援を行い、雇用の面から、ジニ係数などにあらわれている所得格差や貧困の状況を改善していくことを求めます。
さらに、所在不明児への対応も含め、児童虐待防止策の拡充についても強く求めておきます。
次に、教育についてです。
子どもの貧困対策法が成立し、都は国とともに、子供の将来が生まれ育った環境に左右されないよう育成される環境を整え、教育の機会均等を図っていく責任を持つこととなりました。将来に向けて安心して教育が受けられるよう教育費負担を軽減する奨学金の給付を期待し、その取り組みを求めておきます。
また、いじめ対策として、いじめを早期に認識し対応する環境整備と、いじめの本質に向き合う体制づくりをはっきりと示すべきと考えます。いじめ被害者や自死遺族、いじめ相談機関、教育現場の方々から、いじめに関する意見を聞き、いじめをなくす安心の東京、教育環境をつくることを求めるものです。
さらに、都教育委員会における障害者の法定雇用率を確実に達成するとともに、都教委での雇用が、障害のある子供たちの自立と社会参加につながるような取り組みを求めておきます。
次に、産業振興についてです。
観光産業の振興に向けて、外国人旅行者が、日本で最も困ったと感じている無料公衆無線LAN環境の整備を進め、公共交通の経路や利用方法、飲食店情報など観光情報を収集できるようにすることや、コミュニケーションを初めとして、旅行者を受け入れる環境整備を推進されることを求めておきます。
また、MICEの誘致促進のため、ユニークベニューの実施を初め、バスや地下鉄の公共交通機関への乗車も可能なMICEパスの発行に向けて積極的な取り組みを求めるものです。
林業の振興として、東京の森林における循環サイクルを確かなものとするために支援を行うとともに、育てた多摩産材を残さず使うため、端材、未利用間伐材のエネルギー源としての活用や、河川などによる小水力発電についても継続的に支援することを求めます。
次に、第十八号議案、平成二十六年度東京都中央卸売市場会計予算について述べます。
豊洲新市場については、土壌汚染対策工事が完了したことを確認した上で建設工事が始まりました。しかし、自然由来の汚染物質は残ることから、都民とのリスクコミュニケーションを積み重ねることを引き続き求めておきます。
また、中央区との合意を踏まえ、築地地区における食文化の拠点継承に向けた取り組みに対しても、積極的に協力することを引き続き求めるものです。
さらに、市場会計の財政状況は厳しく、市場を取り巻く環境は大きく変化してきている中、中央卸売市場が、生鮮食料品流通の重要なインフラとしての役割を果たすため、機能強化を図ることを求めます。
最後に、第二十五号議案、平成二十六年度東京都水道事業会計予算及び第二十七号議案、平成二十六年度東京都下水道事業会計予算について述べます。
上下水道料金への消費増税転嫁は、都民生活に大きな影響があります。両局においては、事業が公営である意義を見据え、企業改革の努力を引き続き推進するとともに、増税転嫁に対する都民への周知など、丁寧な対応を行うことを求めるものです。
また、不断の経営努力というのは、民間企業、公営企業で当然のことでもあります。特に利用者、都民の皆様から、消費増税のタイミングから厳しく注視されると考えられることから引き続きコストの削減について取り組むことを要望するものです。
以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○宇田川委員長 やながせ裕文委員。
○やながせ委員 都議会結いと維新を代表して、当委員会へ付託されました知事提出の全議案について賛成の立場から討論を行います。
平成二十六年度予算案は、五十日間にもわたり知事が不在という状況の中で、暫定案を基調に編成されたものですが、その中で、就任間もない限られた時間であったにもかかわらず、待機児解消や救急医療の充実、バリアフリーのまちづくり、自転車レーン整備など、都民の立場に立った独自の施策を予算案に盛り込まれたことは、これからの舛添都政への大きな期待につながるものです。
また、必要な施策に予算を重点的に配分すると同時に、都債の計画的な活用や基金残高の確保などにより、健全な財政を維持するという二つの課題を両立させたという点でも評価できるものです。
都財政をめぐる状況を見ますと、企業収益の改善が消費などに波及し、景気は緩やかに回復に向かっており、三年連続で都税収入は増加をしています。
しかし、都税収入は景気の変動に左右されやすい特徴的な構造である上、四月からの消費税増税に伴う景気の落ち込みや、平成二十七年度以降は、法人住民税の一部国税化など税収にマイナス影響をもたらすこともあることから、都財政は先行き不透明な要因も多く、予断を許す状況にはありません。
一方、歳出面では、オリンピック・パラリンピックの開催準備、急速に進行する少子高齢化対策など、さまざまな課題が山積しております。加えて、首都直下地震対策やインフラの老朽化対策など、大規模投資が必要となる中では、未来の子供たちに負担を残さない健全で強固な財政基盤の維持が不可欠となります。
こうした観点から、一つ一つの施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みを徹底させ、事業評価については事業を検証する機能の底上げを図るなど、今後とも不断の見直しを行うことを要望いたします。
また、行政組織の徹底した効率化、スリム化を行っていくことも不可欠であります。中でも、とりわけ都の公営企業は、全国に先駆けて設備投資を行ってきた成熟企業であり、民間として対応できる十分な力を蓄えています。更新需要については、これまでの料金回収で蓄えを得ており、この蓄えをもって賄うことが企業経営の基本であります。交通、水道、下水道を所管する公営企業は、さらに都民に大きな利益をもたらす存在となるよう、次のステージ、民営化を検討する段階に来ています。
知事は、本委員会で、東京をどうするか、ビジョンを示してから官を使うか民を使うか、よくさまざまな意見を聞いた上で決定する、そして最後、決断したときは私が責任をとる、そういう決意だと述べられました。ぜひ、外部有識者の声などさまざまな意見を聞いていただいて、長期的な視点でご検討いただきたい。さらなる東京の発展に向けて、知事の英断を期待しております。
次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会について申し上げます。
本大会は、六十五歳以上の人口が約三割となり、その半数が七十五歳以上となっている超高齢化社会の中での開催となります。開発と発展により、便利で快適な都市から、有限な環境を持続的に維持していく成熟都市東京を示すことが求められており、二十世紀の負の遺産を解消し、新しい環境インフラをつくることが必要であります。
東日本大震災から十年目の節目の年に開催となる二〇二〇年東京大会を、一過性の景気浮揚に終わらせてはなりません。大会開催に向けて、オリンピック憲章にもある持続可能性の構築について、積極的な検討を望みたいと思います。
また、開催準備に当たっては、施設整備を着実に推進するとともに、その歳出についてはさらなる透明性を図り、節約に努め、広く都民に理解されるように努めることを要望しておきます。
次に、環境エネルギー政策について申し上げます。
福島第一原発事故は、我が国の電力供給体制の脆弱性を浮き彫りにしました。電力の大消費地である東京がその成長を続けるには、安定した電力供給体制の確保が不可欠であります。しかし、その手段としての原子力発電は、リスクが許容限度を超えており、脆弱で不安定であることは明らかであります。
都は、可能な限りエネルギーの自給自足、地産地消を目指し、原子力に依存しない電力供給体制の確立を目指すべきであります。
都は、世界に先駆けてスタートさせた都市型キャップ・アンド・トレード制度のさらなる推進を図るとともに、節電、省エネ、再生可能エネルギー導入による電源の分散化などの取り組みに加え、ピーク時間帯の電力需要を効果的に調整するエネルギーマネジメントを推進し、エネルギー利用の効率化を実現することを要望しておきます。
最後に、行政経営改革について申し上げます。
都はこれまで、職員定数や給与体系の見直し、監理団体など外郭団体のあり方や事業評価のシステム構築など、行政のあり方を見直し、改革に取り組んでまいりましたが、一方、包括外部監査では、都政において、合理的な理由がない特命随意契約が毎年指摘されており、新しい改革への取り組みが待たれる事例なども報告をされております。
今後は、監査で指摘された事項を全庁的に実施できるような仕組みをつくり、同じような指摘を受けることがないよう、積極的に事務事業の改善に活用すべきと考えます。
各局から監理団体への特命随意契約の状況は、平成二十三年度分で三百十二件、九百八十六億円に上ります。平成二十五年八月一日現在で、監理団体三十三団体、全体で七十三人の常勤役員のうち、七割近い五十一人が都の退職者となっています。これらの監理団体が都から多くの業務を請け負い事業を運営している中では、より透明性の確保が求められるものであり、今後の監理団体、再就職のあり方については、広く都民の理解を得られるように、不断の見直しを求めるものであります。
舛添知事は、公約集、東京世界一実行宣言の中で、都庁一丸となった行政の無駄排除を実行するとしております。そこで、その工程を見える化するためにも、新たな舛添行政改革大綱を策定することを強く要望するものであります。
私たち都議会結いと維新は、無駄を省いたスリムで機能的な成長を続ける東京都を目指し、必要な組織改革を進めるとともに、スピード感を持ち、都民生活が直面する課題に全力で取り組むことをお誓いし、私の討論を終わります。（拍手）
○宇田川委員長 上田令子委員。
○上田委員 私、上田令子は、みんなの党Tokyoを代表して、本特別委員会に付託された議案中、第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算外知事提案にかかわる全議案に賛成する立場から、また、予算編成替えを求める動議四件及び第十八号議案への修正案に反対する立場から討論を行います。
今回は、舛添新知事が就任直後に臨んだ予算特別委員会でありました。本予算は、舛添新知事のもと、世界一の都市東京の実現に向けて新たな一歩を踏み出す予算であります。
みんなの党は、二〇〇九年八月に脱官僚、地域主権、生活重視を三つの基本理念として誕生しました。さきの知事選に際しては、自己変革し続ける成熟都市東京を掲げ、都民にお示ししたみんなの党東京アジェンダ二〇一四が、本委員会での質疑を通じ、知事提案の各議案とおおむね合致するものと考えるに至りました。
その理由を述べます。
本予算は、第一に、都民の安全・安心の確保に向けた取り組みを加速するとともに、都市の活力を向上させる施策を積極的に展開し、東京の付加価値を一層高めていくこと、第二に、将来にわたり施策展開を支え得る財政基盤をより一層強固なものとしていくため、一つ一つの施策の効率性や実効性を高める取り組みを徹底することなどにより、都民の負託に的確に応える都政を実現していくことを基本として編成されています。
総務費では、首都直下型地震などの大地震に備え、帰宅困難者対策を推進するなど、自助、共助、公助により都民、民間事業者、行政の連携を進めることを目指しております。監理団体、報告団体の適正化、あわせて公平性、透明性ある入札制度のさらなる取り組みを求めます。
スポーツ振興費では、二〇二〇年のパラリンピック・オリンピック競技大会を成功させるため、基本計画の策定や競技施設の整備など、開催準備を着実に進めています。招致が実現した今、新国立競技場関連整備費の国との適正な費用分担、規模の適正化、サブトラックの常設化、葛西臨海公園カヌースラローム競技場予定地の再検討を強く求めます。
都市整備費では、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化や国際競争力を高める都市基盤の整備などにより、安全、快適で魅力ある都市づくりを一層促進しています。
環境費では、再生可能エネルギーを投資対象としたファンドを新たに創設するなど、スマートエネルギー都市の実現に向けた取り組みを推進しています。
福祉保健費で、知事公約の四年以内の待機児童ゼロに向け、保育所整備を加速化させるため、認証保育所初め大都市の実情に応じたきめ細やかな保育サービスの拡充を図るなど、子育て環境を充実させる施策を掲げています。一方、今月十七日には、二歳児がベビーシッターの男に預けられた後、遺体で発見されるという痛ましい事件が起きており、こうしたことを踏まえ、保育の質の確保に特に力を入れるよう求めるものです。
介護については、地域包括ケアシステムの構築など、高齢者が住みなれた地域で生活し続けることができる環境整備を推進しています。
医療については、救急医療機関と地域ネットワークの機能強化など、都民需要に応え、さらに一層充実させる取り組みを盛り込んでいます。
産業労働費で、中小企業が成長分野へ参入する際に必要となる設備投資に対して補助するなど、成長産業を育成、強化するほか、MICEの誘致、開催を推進するなど、外国人観光客、旅行者等の誘致に向けた取り組みを推進、アジアヘッドクオーター特区とも連動し、外国企業誘致と国内企業のマッチングの推進にも期待をいたします。
また、若年者の雇用環境の改善や女性の再就職支援に向けた取り組みなど、誰もが生き生きと働ける社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
建設費では、高度な防災都市の実現に向け、特定整備路線や流域、河川の特性を踏まえた調節池の整備を推進しています。かわてらすなど、民間の活力を積極的に引き出しながら、花のお江戸を取り戻す水辺のにぎわいを創出していくことを期待します。
港湾費では、貨物集荷力の強化などにより、東京港の国際競争力を高めるとともに、国際観光拠点に向けて、大型クルーズ客船の寄港に対応可能な新たなふ頭整備を進めています。特に、乗客が数千人にも上る大型客船の発着時に、円滑かつ迅速な出入国手続のできる施設を整備していくとともに、関連機関との連携を求めるものです。
教育費では、いじめ防止条例及び基本方針とあわせ、総合対策を策定し、いじめ防止に向け一層の充実を図っていくとの答弁がありました。策定に当たっては、子供を中心に都民の声を聞き、国連子ども権利条約の理念を反映することを重ねて求めます。また、高校生を対象とした海外留学の支援を行うとともに、都立国際高校において国際バカロレアの認定の取得に向けた取り組みを推進するなど、国際社会で活躍する人材を育成する取り組みを推進しており、国際都市東京としての評価をすべきと思います。
次に、課題を申し上げます。
まず、本予算の編成過程についてです。
本予算は、前知事の急な辞職という異常事態のもと、安藤副知事を中心に査定が進められ、暫定案という形で新知事就任前に内容が固められました。知事辞職という事態を受け、いたし方ないとは考えますが、しかしながら、暫定案とはいえ、公選の知事不在のもとで総合的な本格予算が組まれたことは、我が党の脱官僚の基本理念に照らすといささか違和感を覚えます。骨格予算や暫定予算という選択肢も考えられたはずで、今後は、四年に一度、知事選が予算の査定時期と重なることとなりますので、都民の意思が予算に最大限反映されるよう工夫を求めたいと思います。
最後に、都債残高と公債費負担比率についてです。
かつて都では、バブル経済崩壊以降の景気刺激策として、地方債の発行を増加し続け、平成十八年には公債費負担比率が警戒ラインとされる一五％を超え、一五・五％になったこともあります。しかし、その後の不断の経営努力により六・六％まで圧縮、都債残高、公債費負担比率ともに減少傾向にあることは大いに評価できます。
江戸川区では、平成二十七年度より東京都方式の新公会計制度を全国に先駆けて導入予定で、今後も財政運営、公会計に当たって、区市町村のよきお手本となることを期待するものですが、一方、世界一の都市東京は、皮肉なことに世界最速で少子高齢化も進んでおります。よって、仮に都税収入が一定としても、膨らみ続ける福祉費や老朽化した資産のインフラ整備更新は、待ったなしで財政を圧迫することになりましょう。平成十三年に七兆六千四百億円とピークを迎えたときのような都債依存にならないよう、公債費負担比率の警戒ラインを引き続き堅持しつつ、プライマリーバランスを均衡させ計画的な取り組みを維持するため、財政健全化に向け条例を制定すべきと指摘させていただきます。
以上の指摘事項を真摯に受けとめていただくよう強く要望し、知事提案への賛成討論を終わります。ありがとうございました。
○宇田川委員長 以上をもちまして討論は終了いたしました。
○宇田川委員長 これより採決を行います。
初めに、小竹ひろ子委員外四名から提出されました第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
本動議は、起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○宇田川委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。
○宇田川委員長 次に、第十八号議案を採決いたします。
まず、小竹ひろ子委員外四名から提出されました修正案を起立により採決いたします。
本修正案に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○宇田川委員長 起立少数と認めます。よって、修正案は、否決されました。
次に、原案について起立により採決いたします。
原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○宇田川委員長 起立多数と認めます。よって、第十八号議案は、原案のとおり決定いたしました。
○清水委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○宇田川委員長 ただいま清水理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
清水理事の発言に賛成の方はご起立ください。
〔賛成者起立〕
○宇田川委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○宇田川委員長 次に、第二十五号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○宇田川委員長 起立多数と認めます。よって、第二十五号議案は、原案のとおり決定いたしました。
○清水委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○宇田川委員長 ただいま清水理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
清水理事の発言に賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○宇田川委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
○宇田川委員長 次に、第一号議案、第三号議案、第十号議案、第十一号議案、第十六号議案、第十七号議案、第十九号議案、第二十号議案、第二十二号議案、第二十三号議案、第二十六号議案及び第二十七号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○宇田川委員長 起立多数と認めます。よって、第一号議案、第三号議案、第十号議案、第十一号議案、第十六号議案、第十七号議案、第十九号議案、第二十号議案、第二十二号議案、第二十三号議案、第二十六号議案及び第二十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
○清水委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○宇田川委員長 ただいま清水理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
清水理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○宇田川委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
○宇田川委員長 次に、第二号議案、第四号議案から第九号議案まで、第十二号議案から第十五号議案まで、第二十一号議案、第二十四号議案及び第百二十九号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇田川委員長 異議なしと認めます。よって、第二号議案、第四号議案から第九号議案まで、第十二号議案から第十五号議案まで、第二十一号議案、第二十四号議案及び第百二十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査は終了いたしました。
○宇田川委員長 なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇田川委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○宇田川委員長 この際、舛添知事から発言の申し出がありますので、これを許します。
○舛添知事 ただいまは、平成二十六年度予算案を決定いただきまして、まことにありがとうございました。
これまでの審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご提言等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと思います。
委員長を初め委員の皆様の熱心なご審議に対し、心より感謝申し上げます。
まことにありがとうございました。
○宇田川委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
本委員会は、三月六日に発足して以来、平成二十六年度予算につきまして、連日、長時間にわたり、さまざまな角度から、大変精力的に審査を重ねてまいりました。限られた時間でありましたが、都政の諸課題に深く踏み込んだ、極めて有意義で実りのある議論が尽くされましたことに心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。
今回の予算は、世界一の都市東京の実現に向けて新たな一歩を踏み出す予算として、都民の安全・安心の確保に向けた取り組みを加速しつつ、オリンピック・パラリンピックに向けて東京の魅力を一層高めていくとともに、財政基盤をより一層強固にするものとなっております。
特に、今回は、都議会改選後初めての予算特別委員会であると同時に、舛添知事就任後初めての予算でもあり、いかに都民の負託に的確に応える都政を実現していくかを審査する、極めて重要な意味を持つ委員会となりました。
三副委員長を初め、理事並びに委員の皆様方のご理解、ご協力のおかげで、一度たりとも議事が滞ることなく最終日を迎えることができました。心より感謝を申し上げます。
また、舛添知事を初め、理事者の皆様方には、連日長時間にわたる質疑にもかかわらず、極めて真摯な姿勢でご答弁をいただき、改めて御礼を申し上げる次第でございます。
審査の過程で提起されました問題点や意見などにつきましては、今後の都政運営に十分に反映をしていただき、都民の期待に応えられますようお願いを申し上げます。
最後に、本委員会における審査の結果が、必ずや将来の都政運営に大きく貢献し、世界一の東京の礎となる、そう確信をしております。
以上で私の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十五分散会
第1号議案 平成26年度東京都一般会計予算、
第11号議案 平成26年度東京都都営住宅等事業会計予算、
第19号議案 平成26年度東京都都市再開発事業会計予算及び
第25号議案 平成26年度東京都水道事業会計予算の編成替え
を求める動議
第1号議案平成26年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第11号議案平成26年度東京都都営住宅等事業会計予算、第19号議案平成26年度東京都都市再開発事業会計予算及び第25号議案平成26年度東京都水道事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
上記の動議を提出する。
平成26年3月26日
(提出者)
小竹ひろ子 松村 友昭 清水ひで子 大山とも子 吉田 信夫
予算特別委員長 殿
記
一般会計
歳入
1 分担金及負担金等を121億100万円減額する。
2 使用料及手数料を1,800万円減額する。
3 国庫支出金を17億1,200万円増額する。
4 都債を438億3,600万円減額する。
歳出
1 総務費を6億200万円減額する。
(1) 公共事業における賃金等の労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
(2) 東日本大震災に伴う都内避難者の利便性の向上を図るため、東京と被災地間の直通バスを運行する経費として1,000万円を計上する。
(3) 雪害対策のため、除雪作業の機材の整備や民間業者との連携の強化に要する経費として5,000万円を計上する。
(4) 震災時の主な出火原因となる電気火災を防止するため、感震ブレーカー・コンセントに対する助成制度を創設する経費として1億5,000万円を計上する。
(5) 築地市場の現在地再整備のための検討会を設置する経費として5,000万円を計上する。
(6) 知事等の海外出張費を削減するため、900万円を減額する。
(7) 横田基地の軍民共用化の推進を中止するため、8,000万円を削除する。
(8) 東京都をアジアの司令塔と位置付けたアジアヘッドクォーター特区の推進に要する経費8億8,200万円を削除する。
(9) ひきこもりや非行からの立ち直りなど若者の自立支援を推進するため、1,000万円を増額する。
(10) 大島町の産業の復興・再建を支援し、地域社会全体の復興を促進するため、1億円を計上する。
(11) 三宅島で実施されるバイクイベントは危険であり、村の負担も重く、また、災害からの復興にも役立たないため、オートバイレースによる島しょ振興に要する経費600万円を削除する。
2 生活文化費を6億6,600万円増額する。
(1) 区市町村をまたいだ高齢者の公衆浴場利用の負担を軽減するため、公衆浴場利用促進事業補助に要する経費として1億7,600万円を増額する。
(2) 消費生活総合センターの機能を拡充し、相談事業や商品テストを充実させるため、2億円を増額する。
(3) 「東京都平和祈念館(仮称)」の建設凍結を解除し、建設に向けた準備等を開始するため、2,000万円を計上する。
(4) 高校生の芸術文化活動を支援するため、2,000万円を計上する。
(5) 恒常的なスポンサーを持たない在京オーケストラへの運営費補助を行うため、1億円を計上する。
(6) 若手芸術家の育成を進めるとともに、都立文化施設における運営費や収蔵予算を充実するため、1億5,000万円を増額する。
3 スポーツ振興費を3,500万円増額する。
(1) 都民の自主的・広域的なスポーツ大会やスポーツ活動への助成を行うため、1,000万円を増額する。
(2) 障害者団体等が行う自主的・広域的なスポーツ大会やスポーツ活動への助成を行うため、500万円を増額する。
(3) 地域のスポーツ団体の活動や大会への助成を行う区市町村に対する補助を行うため、1,000万円を計上する。
(4) オリンピック・パラリンピックの施設整備に伴い移転が必要なスポーツ施設の代替地等を確保するため、1,000万円を計上する。
4 都市整備費を288億4,600万円増額する。
(1) 品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査及び首都圏メガロポリスの圏域づくり推進事業は、超高層ビルと大型幹線道路中心の開発を推進するものであるため、2,000万円を削除する。
(2) 築地地区まちづくり調査は、築地市場の豊洲移転を前提にしたものであるため、3,000万円を削除する。
(3) 都市農地等を保全するため、区市町村が行う生産緑地の買取りに対する助成制度を創設する経費として2億円を計上する。
(4) 外環に係わるまちづくりに関する調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民合意のない上部道路に関するものであるため、5,100万円を削除する。
(5) 空港整備は、本来、国の責任で行われるべき事業であり、また、横田基地の軍民共用化は進めるべきでないため、東京における航空機能に関する調査経費3,500万円を削除する。
(6) 品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査は、ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、1,000万円を削除する。
(7) 財産収入の社会資本等整備基金積立金への計上を取りやめ、一般財源化するため、54億1,300万円を削除する。
(8) 首都高速道路株式会社に対する出資金は、本来、同社が自力調達すべきものであるため、41億5,700万円を削除する。
(9) 東京駅東西自由通路の整備に要する経費は、本来、開発利益を受けるJR及び周辺企業が負担すべきものであるため、2億2,400万円を削除する。
(10) 東京都豪雨対策基本方針に基づく豪雨災害に備えた治水対策を進めるため、総合治水対策事業費を6,900万円増額する。
(11) 本来、都民生活に役立てることが期待されている都有地を、営利優先の民間活用を進めるために提供するものであるため、上目黒一丁目地区プロジェクトに要する経費2,100万円を削除する。
(12) 民間プロジェクトに連動して都有地開発を進めるものであるため、都市再生ステップアップ・プロジェクトの推進に要する経費2,600万円を削除する。
(13) 外環のジャンクション周辺地区等まちづくり推進調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民合意のない上部道路に関するものであるため、800万円を削除する。
(14) 臨海地域開発におけるアクセス道路の建設であり、本来、開発者が負担すべきものであるため、臨海都市基盤関連街路の整備に要する経費8億8,800万円を削除する。
(15) 大企業のための大規模開発であるため、都施行による汐留地区及び秋葉原地区の土地区画整理事業費31億4,500万円を削除する。
(16) スーパー堤防の建設を前提とした住環境の破壊をもたらす開発であるため、北小岩一丁目東部土地区画整理事業への助成費700万円を削除する。
(17) 環境破壊をもたらす開発であるため、稲城上平尾土地区画整理事業への助成費8億2,000万円を削除する。
(18)環境破壊をもたらす開発であるため、南山東部土地区画整理事業への助成費7億7,200万円を削除する。
(19) 住民合意のない駅前開発等が推進されているため、公益財団法人東京都都市づくり公社への助成費4,900万円を減額する。
(20) 巨額の税金を投入し、住環境破壊をもたらすものであるため、都市再開発事業会計への支出金54億4,800万円を削除する。
(21) 都営住宅の建て替えに合わせた、不急の都市計画道路の整備を推進するものであるため、都市づくりと連携した都営住宅再編整備の推進経費3億3,000万円を削除する。
(22) 特定整備路線には、住民合意のないままに進められているものがあるため、地域と連携した延焼遮断帯形成事業に要する経費1億2,200万円を減額する。
(23) 木造住宅密集地域の不燃化・安全化を促進するため、防災密集地域再生促進事業費を12億4,200万円増額する。
(24)木造住宅密集地域の住宅の難燃化改修への助成制度を創設するため、2億7,500万円を計上する。
(25) 木造戸建住宅耐震診断・改修の補助対象地域を都内全域に拡大するとともに、高齢者世帯等への上乗せ助成を実施するため、10億円を増額する。
(26) 住環境の改善、住宅の長寿命化・省エネ化・バリアフリー化等を促進するため、住宅リフォーム助成事業を創設する経費として12億5,000万円を計上する。
(27) マンションの耐震改修への助成を拡充し、改修を促進するため、3億7,200万円を増額する。
(28) 超高層マンションにおける長周期地震動に対応した家具の固定化対策等を推進するため、400万円を増額する。
(29) 都営住宅2,000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を400億円増額する。
(30) 都営住宅の耐震改修を促進するため、都営住宅等事業会計への繰出金を30億円増額する。
(31) 若者の経済的自立を支援し、生活環境の改善を図るため、東京都若者・子育て家賃助成事業を創設する経費として30億円を計上する。
(32) 低所得の若者が安価に住宅を確保できるよう、また、空き家の活用を進められるようにするため、シェア住宅などの新たな住まいづくりを検討するための経費として1,000万円を計上する。
5 環境費を17億1,700万円増額する。
(1) 環境総合アセスメント制度の創設に向けた検討会を設置するため、1,000万円を計上する。
(2) 首都圏環境温度・降雨観測システム(メトロス)の再開など、ヒートアイランド対策を強化するため、3,000万円を計上する。
(3) 自動車交通量の抑制に向けたモーダルシフト等のTDM(交通需要マネジメント)施策について検討するため、TDM東京行動プランの検証委員会を設置する経費として1,000万円を計上する。
(4) 緑地保全を目的とした緑地の公有化を拡充するため、15億5,700万円を増額する。
(5) 2020年までに東京のエネルギー消費に占める再生エネルギーの割合を20％に引き上げるための再生可能エネルギーの大規模導入計画を策定するため、1,000万円を計上する。
(6) 放射能汚染対策本部を設置し、学校、公園、都営住宅等の都有施設の放射能測定と除染を推進するため、1億円を計上する。
6 福祉保健費を771億2,500万円増額する。
(1) 築地市場の豊洲移転は中止すべきであるため、築地市場に設置されている市場衛生検査所の移転改築工事費1億9,600万円を削除する。
(2) 介護者・介助者の孤立防止と総合的支援策の確立に向けた実態調査及び要望調査を実施するため、500万円を計上する。
(3) 要介護認定を受けながら介護サービスを利用していない高齢者等の実態調査を実施するため、500万円を計上する。
(4) 子どもの貧困対策計画の策定に向けた実態調査を実施するため、500万円を計上する。
(5) 休日・全夜間診療事業を拡充するため、16億1,900万円を増額する。
(6) 小児救急に対応する休日・全夜間診療事業を拡充するため、1億5,000万円を増額する。
(7) 多摩地域においてNICUの整備を促進するため、2,100万円を増額する。
(8) がんによる痛みや苦痛を和らげるため、情報提供や相談を行う在宅緩和ケア支援センターの増設を促進する経費として700万円を増額する。
(9) 児童精神医療を充実させるため、審議会を設置する経費として500万円を計上する。
(10) 有床診療所の開設を促進するため、開設時の初期費用に対する補助事業を創設する経費として2,000万円を計上する。
(11) 難病相談・支援センターを多摩地域にも設置するため、800万円を増額する。
(12) 心身障害者(児)医療費助成の65歳以上の新規受付を再開するため、30億円を増額する。
(13) 義務教育就学児医療費助成における通院1回当たり200円の一部負担金を無くし、入院だけでなく通院についても無料化するため、2億1,000万円を増額する。
(14) 医療費の無料化の対象を18歳までに拡大するため、11億円を計上する。
(15) 70歳から74歳までの高齢者の医療費窓口負担を1割に据え置くため、 15億円を計上する。
(16) 国民健康保険料(税)を1世帯当たり5,000円引き下げるため、区市町村に財政支援を行う経費として120億円を計上する。
(17) 後期高齢者医療の保険料を1人当たり5,000円引き下げるため、東京都後期高齢者医療広域連合に財政支援を行う経費として66億5,000万円を計上する。
(18) 民間アパート等を借り上げることにより、離職者等に緊急の一時的な住まいを提供するため、1億円を計上する。
(19) コミュニティバスの運行費補助の基準を緩和するとともに、運行開始から3年間限りとなっている補助を5年間に延長するため、3億円を増額する。
(20) 生活保護世帯に対する熱中症対策としての冷房機器設置支援を実施するため、2,400万円を計上する。
(21) 高齢者の総合的な生活支援を充実させるため、地域包括支援センターの職員を増員する経費として64億6,000万円を増額する。
(22) 介護保険利用料の減免を実施する区市町村に対する補助を行うため、20億円を計上する。
(23) 特別養護老人ホームにおける職員の確保・定着を促進するため、人件費補助を実施する経費として12億円を計上する。
(24) 低年金の高齢者が認知症高齢者グループホームに入居できるようにするため、家賃助成を実施する経費として1億2,000万円を計上する。
(25) 小規模多機能型居宅介護施設の利用を促進するため、宿泊利用料の軽減補助を実施する経費として1億4,300万円を計上する。
(26) 所得に応じた3,000円のシルバーパスを発行し、住民税課税者の負担を軽減するとともに、多摩都市モノレールも適用の対象とするため、40億5,500万円を増額する。
(27) 公設公営学童クラブの時間延長等の充実を図るため、公設公営学童クラブを都型学童クラブの補助対象に加える経費として8,000万円を増額する。
(28) 私立保育園における職員の確保・定着を促進するため、待遇を改善する経費として30億円を増額する。
(29) 認可外保育施設の保育士等の処遇を改善するための経費として9億7,800万円を増額する。
(30) 障害者の生活の向上を図るため、心身障害者福祉手当を1億1,200万円増額する。
(31) 盲ろう者支援センターを多摩地域にも設置するため、1,000万円を増額する。
(32) 中途失聴者・難聴者への要約筆記者派遣事業を拡充するため、300万円を増額する。
(33) 難聴の高齢者・障害者の社会参加を促進するため、磁気ループを導入する区市町村への補助を行う経費として200万円を計上する。
(34) 精神障害者とその家族に対する多職種チームによる訪問支援(アウトリーチ支援)事業を拡充するため、2,000万円を増額する。
(35) 精神障害者の生活の向上を図るため、障害者福祉手当を支給する経費として15億3,600万円を計上する。
(36) 待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの整備を促進するため、整備費補助を164億円増額する。
(37) 特別養護老人ホームの用地費助成制度を再開し、整備を促進するため、30億円を計上する。
(38) 老人保健施設の整備を促進するため、整備費補助を27億5,000万円増額する。
(39) 認知症グループホームの不足を解消するため、整備費補助を18億2,300万円増額する。
(40) 待機児童の解消に向け、認可保育所の整備を促進するため、用地費を助成する経費として50億円を計上する。
(41) 公立保育所の増設を促進するため、都独自の整備費補助を実施する経費として19億円を計上する。
7 産業労働費を57億5,000万円増額する。
(1) 関係者を入れて中小建設業振興プランを策定するため、500万円を計上する。
(2) 都の公共事業における下請取引相談センターを設置する経費として、500万円を計上する。
(3) 中小企業の社会保険料の事業主負担の軽減策を検討するための経費として、500万円を計上する。
(4) 中小企業の仕事を開拓するため、専門員が御用聞きに巡回する制度を創設する経費として5,000万円を計上する。
(5) 医療・福祉、再生可能エネルギー普及とものづくりとの連携事業を創設するため、5億円を計上する。
(6) 商店の集客力を高めるため、専門家を派遣する制度を創設する経費として5,000万円を計上する。
(7) 新・元気を出せ!商店街事業を、希望する多くの商店街が活用できるように拡充するため、5億円を増額する。
(8) 新銀行東京の今後のあり方について、専門家を入れた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
(9) 区市町村制度融資を利用している中小事業者に対する信用保証料補助などの制度融資を拡充するため、25億円を増額する。
(10) 東京の農業を基幹産業と位置付ける都市農業振興条例を制定するため、1,000万円を計上する。
(11) 多摩産材の利用を拡大するため、多摩産材活用推進事業費を1億円増額する。
(12) 多摩の森林で切捨て間伐をしている材木等を活用した木質バイオマスの利用を進めるため、1,000万円を計上する。
(13) 地域の資源を活用した地域経済振興を図るため、農業・林業・商業・工業の連携事業を創設する経費として5億円を計上する。
(14) 若者の使い捨てが疑われる企業への対策に係る事業を創設する経費として、1,000万円を計上する。
(15) 若者を就労につなげる公共職業訓練を拡充するため、15億円を増額する。
8 土木費を926億1,300万円減額する。
(1) 市町村における生活密着型の防災対策を促進するため、市町村土木補助経費を28億700万円増額する。
(2) 骨格幹線道路の整備には、住民の合意のない道路建設があり、都市再生に連動し、自動車交通量と環境破壊を増大させるため、473億9,500万円を減額する。
(3) 外環の2の整備は、住民の合意のない道路建設であるため、18億1,200万円を削除する。
(4) 環状2号線の整備は、築地市場の豊洲移転を前提としたものであるため、152億100万円を削除する。
(5) 中央環状品川線は、本来、首都高速道路株式会社の責任で整備すべき有料道路であるため、46億2,600万円を削除する。
(6) 地域幹線道路の整備には、住民の合意のない道路建設があり、また、自動車交通と環境破壊を増大させるものがあるため、42億3,800万円を減額する。
(7) 木造住宅密集地域における特定整備路線には、延焼遮断帯の形成を名目に、住民合意のないままに整備が進められているものがあるため、75億1,700万円を削除する。
(8) 国道建設は、本来、国の負担で賄われるべき事業であるため、国直轄事業負担金222億4,600万円を削除する。
(9) 東京外かく環状道路の整備は、沿道住民の合意もなく、巨額の公費を投入するものであるため、整備推進費1億2,100万円を削除する。
(10) 道路の安全性を確保するため、路面補修費を10億円増額する。
(11) 区部との格差の解消を図るため、多摩地域における歩道整備を促進する経費として10億円を増額する。
(12) 渋滞緩和と温暖化防止に資する自転車利用を促進するため、自転車走行空間を整備する経費として13億1,000万円を増額する。
(13) 都が指定する緊急輸送道路等以外の橋りょうの耐震化を促進するため、6億円を増額する。
(14) 災害用トイレやヘリポートを設置するなど、都立公園の防災機能を強化するため、都立公園整備費を7億5,500万円増額する。
(15) 河川海岸費のうち、本来、国の負担で賄われるべき国直轄事業負担金77億5,600万円を削除する。
(16) 地震・津波・豪雨による水害への備えを前倒しで拡充するため、高潮防御施設の整備費を11億円増額する。
(17) 水害予防のため、中小河川整備を拡充する経費として20億円を増額する。
(18) 首都直下地震などによる災害を予防するため、東部低地帯の耐震対策や江東地域内部河川を整備する経費として77億2,700万円を増額する。
9 港湾費を244億1,900万円減額する。
(1) 中央防波堤外側外貿コンテナふ頭整備は、過大な浪費的公共事業である東京港整備の一環であるため、137億8,800万円を削除する。
(2) 埋立廃棄物の処分量が大幅に減少している中での新海面処分場の過大な建設計画は、全面的に見直す必要があるため、97億7,700万円を減額する。
(3) 中央防波堤外側のふ頭整備に合わせた道路整備計画を中止するため、臨港道路南北線等の整備に要する経費6億円を削除する。
(4) 超大型クルーズ客船の寄港に対応するふ頭の整備を中止するため、新客船ふ頭整備に要する経費3億5,400万円を削除する。
(5) 離島航路への貨物運賃補助対象品目を拡充し、離島の物価安定を図るため、1億円を増額する。
10 教育費を76億1,800万円増額する。
(1) 行き届いた教育を推進するため、小学校1年生、2年生及び中学校1年生に加え、小学校3年生においても35人学級を実施する経費として16億5,100万円を計上する。
(2) 小中学校における冷房の設置を全ての特別教室に拡大するため、1億9,500万円を増額する。
(3) 小中学校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、9,200万円を増額する。
(4) 栄養教諭の配置を拡充し、食育の充実を図るため、2,000万円を増額する。
(5) 小中学校に専任の司書を配置し、読書活動を推進するため、8億円を計上する。
(6) 小中学校の就学援助等事務の増大に対応する事務職員の増配置を行うため、1億400万円を増額する。
(7) 小学校の特別支援学級の教員配置基準を改善し、大規模校への教員の増配置を行うため、9億3,000万円を増額する。
(8) 小中学校の日本語学級を増設し、外国籍等の子どもの教育を充実させるため、8,200万円を増額する。
(9) 都立高校の図書室の司書の削減を中止し、新規に採用するため、3,200万円を計上する。
(10) 所得制限により国の就学支援金の対象外となる都立高校生にも支援金を支給するため、16億円を増額する。
(11) 都立高校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、2,500万円を増額する。
(12) 都立高校(専門学科)の事務職員を増配置するため、1億3,900万円を増額する。
(13) 夜間定時制高校における生徒の負担軽減を図るため、給食費補助制度を創設する経費として6,600万円を計上する。
(14) 再生可能エネルギーを活用するため、都立高校に太陽光パネルを設置する経費として1,000万円を増額する。
(15) 都独自のしっ皆の学力調査である児童・生徒の学力向上を図るための調査を中止し、3,900万円を削除する。
(16) 都立高校における新たなしっ皆の学力テストを中止し、2,000万円を削除する。
(17) 教育の中立性に反する道徳教科の新たな設置に要する経費600万円を削除する。
(18) 道徳教育の教材や指導書の作成に要する経費3,100万円を削除する。
(19) 特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせて増設するため、2億300万円を増額する。
(20) 介護人材を導入している肢体不自由特別支援学校の自立活動担当教員等を基準どおりに配置するため、2億8,300万円を増額する。
(21) 特別支援学校のスクールバスを増車することなどにより、生徒の長時間乗車を解消するため、5,000万円を増額する。
(22) 都立図書館の司書の定数を改善し、新規採用を増やすため、1,200万円を増額する。
(23) 都立高校における特別教室の冷房設置を促進するため、1億9,500万円を増額する。
(24) 特別支援学校における特別教室と体育館の冷房設置を促進するため、1億9,500万円を増額する。
(25) 都立高校の新増設を図るため、3,000万円を増額する。
(26) 特別支援学校における深刻な教室不足を解消し、新設、増改築による教室の確保を促進するため、10億円を増額する。
11 学務費を67億400万円増額する。
(1) 公立大学法人首都大学東京における学生の授業料免除制度を創設するため、運営費交付金を3億5,000万円増額する。
(2) 所得制限により国の就学支援金の対象外となる私立高校生等にも支援金を支給するため、15億8,000万円を増額する。
(3) 私立高校の入学時の負担を軽減するため、入学金を助成する経費として10億円を増額する。
(4) 私立幼稚園教育振興事業費補助について、個人立などの私立幼稚園への補助基準を学校法人に対する経常費補助単価の3分の1に拡充するため、6億9,000万円を増額する。
(5) 私立幼稚園の入園料を半額助成し、入園時の負担を軽減するため、28億900万円を増額する。
(6) 低所得世帯の都立・私立高校生向けの給付制の奨学金を2億7,500万円増額する。
12 警察費を2億円増額する。
(1) 信号機を増設するため、2億円を増額する。
13 消防費を4億6,200万円増額する。
(1) 救急車の増配置に対応した救急隊員を増員するため、3億6,200万円を増額する。
(2) 救急車の全出張所への配備を目指し、増車に要する経費として1億円を増額する。
14 諸支出金を657億3,200万円減額する。
(1) 財政調整基金への積立てを都民施策に活用するため、652億1,200万円を減額する。
(2) 過大な水需給計画に基づく八ッ場ダムの建設を進めるものであるため、水道事業会計への支出金のうち5億2,000万円を減額する。
都営住宅等事業会計
歳入
1 一般会計からの繰入金を430億円増額する。
歳出
1 都営住宅等事業費を430億円増額する。
都市再開発事業会計
収入
1 一般会計からの支出金を54億4,800万円削除する。
支出
1 資本的支出を54億4,800万円減額する。
水道事業会計
収入
1 一般会計からの支出金を5億2,000万円減額する。
支出
1 資本的支出を5億2,000万円減額する。
第18号議案 平成26年度東京都中央卸売市場会計予算
上記議案に対する修正案を別紙のとおり東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
平成26年3月26日
(提出者)
小竹ひろ子 松村 友昭 清水ひで子 大山とも子 吉田 信夫
予算特別委員長 殿
第18号議案 平成26年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案
第18号議案 平成26年度東京都中央卸売市場会計予算の一部を次のように修正する。
「3 主要な建設改良事業
豊洲新市場の整備 36,680,582千円」
第4条を次のように改める。
(資本的収入及び支出)
第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2,920,255千円は、損益勘定留保資金その他で補てんするものとする。)
収入
第1款 市場資本的収入 6,789,163千円
第1項 企業債 1,702,000千円
第2項 国庫補助金 3,101,000千円
第3項 その他資本収入 1,986,163千円
収入合計 6,789,163千円
支出
第1款 市場資本的支出 9,709,418千円
第1項 建設改良費 5,466,875千円
第2項 企業債償還金 3,226,000千円
第3項 投資 1,007,000千円
第4項 国庫補助金返納金 9,543千円
支出合計 9,709,418千円
「市場建設改良事業 平成27年度 87,444,000千円
豊洲新市場移転支援 平成26年度から 3,086,000千円
事業損失補償 平成57年度
合計 92,908,000千円」
「市場建設改良事業 平成27年度 1,363,989千円
豊洲新市場移転支援 平成26年度から 3,086,000千円
事業損失補償 平成57年度
合計 6,827,989千円」
「1 起債の目的及び限度額
市場建設改良事業 26,950,000千円
借換資 1,702,000千円
合計 28,652,000千円」
「1 起債の目的及び限度額
借換資 1,702,000千円」
起債限度額」を「起債限度額」に改める。
| 款 | 項 | 目 | 本年度予定額 | 前年度予定額 | 比較増減 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 01市場資本的収入 | 6,789,163 |
22,148,000 | -15,358,837 |
|||
| 01企業債 | 1,702,000 |
17,343,000 | -15,641,000 |
|||
| 01企業債 | 1,702,000 |
17,343,000 | -15,641,000 |
市場建設改良事業に対する企業債の取りやめ | ||
| 03その他資本収入 | 1,986,163 |
1,308,000 | 678,163 |
|||
| 02その他資本収入 | 1,984,495 |
1,305,618 | 678,877 |
市場衛生検査所移転改築工事に係る負担金の取りやめ | ||
| 収入合計 | 6,789,163 |
22,148,000 | -15,358,837 |
|||
| 款 | 項 | 目 | 本年度予定額 | 前年度予定額 | 比較増減 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 01市場資本的支出 | 9,709,418 |
34,741,000 | -25,031,582 |
|||
| 01建設改良費 | 5,466,875 |
33,370,457 | -27,903,582 |
|||
| 01施設拡張費 | 1,384,731 |
29,880,247 | -28,495,516 |
豊洲新市場の整備事業の取りやめ | ||
| 支出合計 | 9,709,418 |
34,741,000 | -25,031,582 |
|||
| 番号 | 事項 | 議決年度 | 期間 | 限度額 | 平成25年度末までの支出（見込）額 | 平成26年度予算計上額 | 平成27年度以降支出予定額 | 左の財源内訳 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 豊洲新市場移転支援事業 | ― | 平成27年度から平成46年度まで | 2,378,000 | 0 | 0 | 2,378,000 | 一般会計補助金 2,378,000 |
|
| ― | (同上) | 平成24年度から平成25年度まで | 平成25年度から平成35年度まで | 1,462,000 | 13,010 | 31,975 | 392,289 | 一般会計補助金 392,289 |
|
| 2 | 市場建設改良事業 | ― | 平成27年度 | 1,363,989 |
0 | 0 | 1,363,989 |
企業債 0 国庫補助金 0 損益勘定留保資金等 1,363,989 |
豊洲新市場の整備事業の取りやめ |
| ― | (同上) | 平成25年度 | 平成26年度から平成27年度まで | 133,440,000 | 0 | 23,534,056 | 107,189,171 | 企業債 82,046,000 国庫補助金 11,378,486 損益勘定留保資金等 13,764,685 |
|
| 3 | 豊洲新市場移転支援事業損失補償 | ― | 平成26年度から平成57年度まで | 3,086,000 | 0 | 0 | 3,086,000 | 損益勘定留保資金等 3,086,000 |
|
| 合計 | ― | ― | 141,729,989 |
13,010 | 23,566,031 | 114,409,449 |
企業債82,046,000 一般会計補助金2,770,289 国庫補助金11,378,486 損益勘定留保資金等18,214,674 |
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