予算特別委員会速記録第五号

○宇田川委員長　上田令子委員の発言を許します。

○上田委員　みんなの党Tokyoを代表して、各局からの答弁を踏まえ、締めくくり総括質疑をさせていただきます。
　初めに、財政運営についてです。二十四年度決算にて都債残高が五兆七千百三億円、将来世代との負担の公平化という目的があることは理解するものの、不測の事態に備え、少しでも解消していくべきではと考えます。といいますのは、少子高齢化により社会保障関係の行政需要は増加の一途をたどり、一般歳出における福祉保健局の予算は、昨年に引き続き一兆円を超え、構成比は、過去最高の二二・五％となっているからです。
　都民の多様なニーズに応じつつ、社会保障の自然増部分をいかに抑制し、財政の均衡を図っていくか、さきの知事選で、福祉を公約の重点に据えられた知事の決意を改めてお示しください。

○舛添知事　都政を預かる者の責任としましては、急速に進む少子高齢化など、常に先々をしっかりと見据えた上で、いかなる状況にあっても都民福祉の向上を目指していくこと、これが必要だと思っております。
　このため、事業評価などを通じまして、施策の効率性や実効性を高めるとともに、将来の財政負担に配慮しながら都債を適切に活用するなど、あらゆる努力を重ねて強固な財政基盤を堅持し、この責任を確実に果たしてまいりたいと思っております。

○宇田川委員長　挙手してください。

○上田委員　よろしくお願いします。
　次に、人件費です。
　本庁、事業所を含めた都職員十四万九千六百七十四人の平成二十四年度超過勤務手当の支給額は約五百億円、職員一人平均三十三万九千円です。金額だけ見ますと、私の夫など、中小企業のボーナス一回相当分です。社会保障関係の行政需要の増加に対応しつつ、持続可能な財政を堅持していくためには、人件費の抑制は必須です。
　無用な残業を減らし、人件費圧縮で財政を豊かにし、ワークライフバランスも保ち、職員の人生も豊かにする観点からも、残業抑制に向けた都の取り組みをお示しください。

○中西総務局長　都はこれまで、職員定数の削減や人事給与制度の見直しなどを通じまして、平成十一年度と比較いたしますと、総人件費を約二割削減してまいりました。
　また、超過勤務につきましては、ワークライフバランス実現の観点から、平成十三年度に超過勤務の縮減に関する基本指針を、平成十七年度には東京都職員次世代育成支援プランを策定し、その縮減に努めてまいりました。
　具体的には、管理監督職のマネジメント力の強化、定時退庁日の設定による職員の働き方の見直しなど、職員の生産性を高める業務改革に取り組んでまいりました。
　今後も、災害対応など超過勤務を避けられない事態が予測されますが、引き続き超過勤務縮減の取り組みを推進し、職員のワークライフバランス実現に努めてまいります。

○上田委員　改善に向けて惜しまぬ努力をお願いしますが、一方、人件費抑制は目的ではなく手段でもあります。今後の社会経済の変化に対応して予算規模の肥大化を抑制するため、都庁も一層効率的な組織にしなければなりません。
　都の組織活性化のため、知事は、若手も含めた職員から幅広く意見を聞き、議論して問題を解決していくなど、トップダウンとボトムアップの両方を駆使した風通しのよい都政運営を進めていかれようとしており、年末に向け策定する新たな長期ビジョンに向け、都の組織運営に対する姿勢について、トップリーダーとしての知事の所見を伺います。

○舛添知事　行政は、机上の空論であってはなりません。さまざまな政策を具体的な成果に結びつけていくべく、リアリズムと実行力が不可欠であると考えております。その源泉となるものは、私の信条でもあります万機公論に決すべしということでありまして、まさに真摯な議論の積み重ねであります。
　職員に大きな方向性を示して動機づけをして、その能力を最大限に引き出す、このためにも、職員との議論が欠かせないと思っております。
　都庁が風通しのよい組織になってきたと私自身実感しておりますけれども、今後とも、幅広い職員の声に耳を傾けまして、活発な議論を重ねながら、政策を練り上げるなどして、貴重な人材や限られた財源を最大限に活用した実効性の高い都政運営を確立してまいります。

○上田委員　都民に近い現場の職員の声を聞き、予算編成を今後も望むものです。（拍手）

○宇田川委員長　上田令子委員の発言は終わりました。