予算特別委員会速記録第四号

○東村副委員長　上田令子委員の発言を許します。
　　　〔東村副委員長退席、委員長着席〕

○上田委員　みんなの党の上田令子です。
　多岐にわたります都政事業、どれ一つとりましても重要でございます。持ち時間を尊重すべく、各局とも端的にお尋ねいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、舛添要一都知事の基本姿勢についてお尋ねします。
　知事が、かつて新党を立ち上げられた際の公約において廃県置州を掲げ、ご著書「日本政府のメルトダウン」の中でも、道州制に移行しなければこの国は生き残れないと、道州制の必要性を提唱されています。都知事として、今、ここ東京から、行財政改革、地方分権のかなめといわれている道州制を引き続き推進され、いかに都政に反映されていくのかお聞かせください。

○舛添知事　私は、かねてから、この国の形としては分権型社会を目指すべきだということを申し上げてきました。そのため、廃県置州ということを申し上げたこともございますけれども、いわゆる道州制といっても、人によってそのイメージはさまざま異なると思っております。道州制というのは、明治の廃藩置県以来の大改革であることから、長期的なテーマであると考えております。
　いずれにしましても、まずは防災や環境などについて、近隣自治体と連携し、広域的な課題の解決を進めていきたいと思っております。

○上田委員　当選後、時事通信のインタビューで触れられた、導入によるスケールメリット、消費税の地方配分増、出先機関と税財源の移譲に向け、今後も大いに期待と応援をさせていただきたいところでございます。
　次に、知事選での目玉政策として話題になっております保育園待機児童対策、知事は四年間でゼロにするとされ、駅近、夜遅の保育所の拡充、新築高層ビルの保育所設置義務づけ等を公約に挙げていました。この公約実現に向けての決意をお示しください。

○舛添知事　子育てをしながら仕事を続けたいと願う保護者にとって、保育サービスの充実は非常に切実な願いであります。私は、保育所の待機児童を四年でゼロにするという公約を、今おっしゃいましたように掲げました。
　その実現に向けまして、保育サービスの整備目標と、いつまでにどれだけ整備するのかを定める工程表を作成し、年内に策定する新たなビジョンに反映させてまいります。
　今後とも、区市町村とともに待機児童解消に向けて全力で取り組んでまいります。

○宇田川委員長　挙手を願います。

○上田委員　舛添知事もお子様の保育園の送り迎えをされた、元祖イクメンと伺っております。私も、中二の息子が保育園待機児童となったことがきっかけで、ここまで来ました。後に続く東京の子育て世帯のために、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、都政事務の電子化、ペーパーレス化についてです。
　例えば昨年、都議会で配布された資料は、本会議関係だけで議員一人当たり約三千枚、トータル四十三万枚に上ります。
　逗子市議会は、タブレット端末の導入により、電子化、ペーパーレス化を実現。都としても、デジタルデバイスを活用し、積極的に推進すべきと考えますが、取り組み状況をお示しください。

○中西総務局長　都はこれまでも、全庁ネットワーク上の電子掲示板を活用した情報共有や、庶務事務システムの導入による旅行命令などの電子決裁化を実施してまいりました。
　文書資料の電子化、ペーパーレス化は、情報検索が容易になるなどの事務の効率化、印刷経費の節減、文書保管スペースの縮小などの効果があると認識しておりますが、現状では、文書での締結を求められる契約など、必ずしも電子化になじまない事務も存在いたします。
　引き続き、新たなIT技術の動向を見きわめつつ、対象事務の特性や費用対効果を踏まえた文書の電子化、ペーパーレス化に努めてまいります。

○上田委員　私、今回、都議会初の予算委員会ですが、締めて十三兆円を紙ベースで調べるのは大変難儀しました。電子化すれば検索もしやすく、ホームページにアップすれば、都民への情報公開推進にもつながりますよね。加速度的な推進をお願いいたします。
　次に、都の入札制度についてです。
　贈収賄、談合といった過去の事案から学び、法整備されてきた自治体による入札制度。公共調達は税金を使うのだから、透明性、公平性が求められ、一般競争入札が最も望ましいところですが、都の契約を見ると、特命随意契約が散見されています。いかなるお考えにより特命随意契約を運用しているのか、ご説明ください。

○中井財務局長　特命随意契約は、地方自治法に基づき行っているものでありますが、その適用については厳格であるべきことから、都では、起案書に特命理由を具体的に明示した上で選定委員会にかけるなど、厳格な手続をとっております。
　適用事例としては、例えば契約の相手方が特許に基づく独自の技術で設計、開発、施工を行っていて、当該企業以外に委託することが困難な場合などがございます。

○上田委員　特殊技術に関してはということでございましたが、例えば資料28のホームページ運用経費、特許に基づく独自の技術とまではいかなそうなんですが、過去五年間に委託した延べ三百六十二者のうち、入札で選ばれた業者は百十五者で三一・七％にすぎません。競争入札を行えば大幅なコストカットも期待でき、実際にそうしている局もあります。逆に、ほとんどが特命随契の局もありまして、その発注先には都の監理団体も含まれております。鋭意見直しを求めるものです。
　さて、では一般競争入札ならば公正なのかというと、例えば談合の懸念もあります。過日、私のところにも、ある公共工事につき談合情報が寄せられ、担当局にお知らせしました。
　つきましては、一般競争入札運用についてご説明ください。

○中井財務局長　東京都の入札においては、工事契約の場合、予定価格の事前公表を行うとともに、公表から落札者決定に至るまで電子調達システムを活用することで、入札参加希望者が一堂に集まる機会を排除するなど、契約の透明性や競争性の確保を図っております。
　仮に談合情報が寄せられた場合は、直ちに談合情報検討委員会を立ち上げ、関係者から個別に事情を聴取した上、法令等に反する行為を行っていない旨の誓約書を提出させるとともに、公正取引委員会にも報告を行うこととしております。
　今後とも、公共調達の原則である透明性、競争性、品質の確保という社会的要請に基づき、適切な入札契約に取り組んでまいります。

○上田委員　私に寄せられた談合情報は、結局、通報どおりの入札結果となりましたが、当日立ち会い、担当局にもご説明を受け、手続上瑕疵がないことは確認しておりますので、今後ともしっかりと監視をお願いいたします。
　次に、監理団体の職員構成についてですが、資料24によれば、派遣職員と退職者の職員割合が全体の三割を超えておりまして、今後の派遣職員等の削減につきましてはどのように検討をされているのか、お答えください。

○中西総務局長　監理団体は、都政の重要なパートナーであり、都の施策の円滑な推進を図るため、都は団体の要請を受け、必要な職員を派遣しております。また、それぞれの団体では、豊富な知識や技術を有する都の退職者を団体の判断により採用しております。こうした派遣職員などの活用は、派遣職員自身の現場経験の蓄積や団体の固有職員への技術継承など、都と団体の双方にとって有益なものと認識しております。
　派遣職員等の人数につきましては、団体事業の検証と見直し、固有職員の人材育成などを進めてきた結果、平成十一年と比較いたしますと、既に約四割の削減となっておりまして、現段階では適正な水準と考えております。
　今後とも、派遣職員等の活用の意義を踏まえつつ、適切に団体を指導してまいります。

○上田委員　引き続き着目をさせていただきたいと思います。
　行財政改革ということで厳しい財政の中、一方、区部との財政バランスを鑑み、重要であります市町村総合交付金の活用と交付の基本的な考え方をお示しください。

○中西総務局長　市町村総合交付金は、市町村が実施いたします各種施策に要する一般財源の不足を補完することにより、住民福祉の増進や市町村の健全な財政運営などに寄与しております。各市町村の実情をきめ細かく把握するため、年間を通じまして綿密な意見交換を行い、市町村を取り巻く状況の変化や実態を踏まえて交付いたしております。

○上田委員　私も区議会から都議に来まして、三多摩地区とのいわゆる三多摩格差というのを学ばせていただいております。特別区選出の都議としても、いわゆる格差是正を望むものでございます。
　次に、観光、外交施策につきましてお尋ねします。
　アジアヘッドクオーター特区の指定後の取り組みについてですが、資料4を見ますと、目標達成まであと一息です。外国企業の誘致目標と実績、国内企業とのマッチングの強化に係る現状認識と今後の取り組みについてご説明ください。

○中村知事本局長　外国企業の誘致について、本年度は、業務統括拠点または研究開発拠点を設置する外国企業十社の誘致目標に対しまして、現在七社が特区への進出を決定しております。また、外国企業に対し、研究開発のパートナーとして国内企業を紹介したことにより、特区への進出が決定するなど、国内企業とのマッチングにつきましても、その取り組みを推進してまいりました。
　来年度は、二十八年度末までの五十社という誘致目標の達成を目指し、誘致目標を二十社に引き上げるとともに、外国企業と国内企業との取引機会の拡大に向け、積極的に誘致活動に取り組んでまいります。

○上田委員　近い将来、都がみずからの課税自主権により、世界の租税競争に負けない法人減税を実施し、各国から成長企業を呼び込み、目標が達成されることを期待いたします。
　二〇二〇年に向け、東京港において今後急増が予想される定員数千名クラスの大型客船、外国人観光客入管受け入れ体制についてお聞かせください。

○多羅尾港湾局長　乗客が数千人にも上る大型客船の発着時には、円滑、迅速な出入国手続などを実施することが特に重要でございます。そのために必要な施設を検討していくとともに、税関を初め関係機関との連携を進めてまいります。

○上田委員　スムーズなイミグレで、一時間でも二時間でも長く東京を楽しんでいただく世界一の観光都市東京を目指して、東京都民にも外国人観光客にも水辺に親しんでもらう、かわてらすのこれまでの取り組みと予定、民間事業者との連携体制についてお示しください。

○横溝建設局長　隅田川では、規制緩和により、スカイツリーを望む眺望のよい河川敷内に既に二件のオープンカフェが営業を開始しております。
　お話のかわてらすは、川沿いのお店から直立する堤防の上まで高床を張り出し、より開放的な空間で飲食を楽しんでもらうものでございまして、いわば京都の風物詩でございます川床の東京版といったものでございます。
　現在、隅田川などで誘致を進めておりまして、三月二十日に、都内で初めてのかわてらすが日本橋川沿いに誕生いたしまして、和食のお店としてオープンをいたします。
　今後とも、こうした取り組みによりまして民間の活力を積極的に引き出しながら、水辺のにぎわいを創出してまいります。

○上田委員　国際都市東京になっていくところでございますけれども、その中で、都庁におきまして都市外交を担当されている儀典長という役職があるそうで、外務省より迎えていらっしゃるご意義と、儀典長退職後の役職についてお示しくださいませ。

○中村知事本局長　東京都組織規程によれば、儀典長は、その職責について、都市外交に関する事務につき知事を補佐すると定められています。具体的には、外国からの賓客による知事表敬等において、国際的な儀礼に即した対応などを行っています。これらは、外交官としての豊富な経験、知見が有用であることから、都では、儀典長を外務省から採用しています。
　また、これまでの儀典長は、都を退職した後、外務省に戻り、在外公館の大使等に就任しています。

○上田委員　儀典長の待遇は、局長並み以上の指定職ということであります。調べさせてもらいました。給与体系を明確にして、外資系企業などで活躍した民間人を公募するか、あるいは東京都職員の皆さんを育成し、抜てきしていってはどうかなということを私、望ませていただきたいと思います。
　次に、いじめ対策についてです。
　都は、いじめ防止に関する条例、基本方針、総合対策を策定しますが、まず子供、そして保護者、現場の教員など、幅広くさまざまな方々の意見を聞き、取り組みへ反映されることが大切だと考えますが、その取り組みにどう反映するか等々含め、ご見解をお聞かせください。

○比留間教育長　いじめ防止の対策を講じるに当たっては、学校関係者だけでなく、地域、保護者、関係機関など、さまざまな立場の方々から意見を聞くことが重要であります。都教育委員会は、平成二十四年十月からいじめ問題の研究を実施し、関係者や児童生徒を含め約一万四千人に調査を行い、いじめの具体的な状況、大人が果たすべき役割などについて報告書を作成いたしました。
　また、この報告書をもとに、学校関係者、医師、弁護士、警察職員、保護者等から成る、いじめに関する専門家会議を設置し、未然防止、早期発見、早期対応などの各段階における対策を協議し、提言をまとめました。
　これらの報告書及び提言を踏まえ、今後、条例及び基本方針とあわせて、いじめ総合対策を策定し、東京都におけるいじめ防止対策の一層の充実を図ってまいります。

○上田委員　重ねて、子供を中心に都民の声を聞き、国連子ども権利条約の理念を反映することを求めます。
　また、資料243によりますと、二十五年度からしか、学校から警察への通報データをとっておりません。いじめ以外の案件でも、今後は把握されることもあわせて要望をいたします。
　次に、心の東京革命の七つの呼びかけです。
　挨拶させようなど、させようの表現に、子供を強制し、親子を逆に追い込む印象を持ちます。倫理観、正義感は大切で、だからこそ、その前に一人の人間として子供の人権を認める姿勢が必要ではないのでしょうか。この施策において、子供の成長にどう配慮し、成果として育成される子供像をどう想定しているか、お聞かせください。

○河合青少年・治安対策本部長　心の東京革命は、親と大人が自覚と責任を持ち、みずからが手本となりながら、次代を担う子供の正義感や倫理観、思いやりの心を育み、人が生きていく上で当然の心得を伝えていこうという取り組みであります。これは、親や大人に対する訴えであります。
　こうした取り組みを通じて育成される子供像は、今述べたような趣旨から、お互いを尊重しながら、ともに生きていく心と人権意識を持ち、強制されることなく主体的に考え、行動する子供であります。
　都では、より効果的に親と大人に心の東京革命の理念が届くよう、行動プランや普及啓発事業の見直しを既に進めておりまして、オリンピック・パラリンピックを成功させるためにも、これまで以上に心の東京革命の普及啓発に取り組んでまいります。

○上田委員　今後の見直しに期待します。しつけが押しつけにならないためにも、都民参加で子供の権利条例制定に向けての研究を重ねることを希望します。人権意識を育むことでこそ、子供は我欲よりも他人の権利を大切にする思いやりを学ぶ、これが自発的な規範意識を育てる日本の心、真のしつけだと考えます。
　冒頭、知事から力強い言葉を頂戴しました待機児童解消に向け、都は、東京スマート保育、送迎保育ステーションなど、新たな取り組みを実施してくれるものの、区市町村の取り組みにはかなり温度差があります。区市町村格差を生じさせないよう、都に音頭をとり、牽引をしていただきたいと考えますが、所見をお聞かせください。

○川澄福祉保健局長　都は、保育の実施主体である区市町村が地域の実情に応じ多様な保育サービスの整備を進められるよう、国の安心こども基金の活用に加え、施設整備に係る都独自のさまざまな支援策を実施しております。
　今後とも、区市町村の待機児童解消に向けた取り組みが進むよう、積極的に支援してまいります。

○宇田川委員長　挙手してください。

○上田委員　次に、女性が被害に遭った際、これまでの私の経験からも、相談窓口に迅速にアクセスできるようなポータルサイトの必要性を感じてきました。
　そこで、多様な相談にこれまでも応えてきた東京ウィメンズプラザのホームページを改善して一覧性を持たすなど、よりわかりやすくしてはどうかと考えますが、検討の余地はあるか、ご所見をお聞かせください。

○小林生活文化局長　都はこれまでも、相談事業を所管する各局のホームページにおいて、相談内容に応じた専門部署等の案内はもとより、関連性の強い事業については相互にリンクを張るなど、わかりやすい情報提供に努めてまいりました。
　お話の東京ウィメンズプラザのホームページにつきましては、今年度、配偶者暴力に関する支援情報を充実させるとともに、得たい情報にすぐ到達できるよう、トップページのレイアウトやデザインなどの変更に向けて検討を進めております。
　引き続き、都民にわかりやすい情報の発信に努めてまいります。

○上田委員　改良を心待ちにしております。
　また、加害者が変わることが最大の被害者支援となるといわれるDV被害を減らすため、加害者対策が必要です。DV加害者更生プログラムについて、警視庁、福祉保健局、生活文化局が組織を横断して取り組んでいただきたく、取り組み等ご所見をお聞かせください。

○小林生活文化局長　加害者更生プログラムは、被害者等の安全を確保しながら、加害者の更生を図るため、刑事司法制度のもと、強制的にプログラムの受講を義務づけることが必要であります。
　このため、都は、必要な法整備も含めた実効性ある加害者対策について検討を行うよう、従来から国に提案要求をしているところでございます。

○上田委員　ぜひ国の方と連携を図りまして、実効性のあるプログラムができた暁には、区市町村、警視庁、各局で、オール東京で臨んでいただきたいと思います。ご本人も、加害者も救うことになると思いますので、よろしくお願いします。
　次に、障害者への虐待防止についてです。
　資料165によりますと、昨年新聞報道となり、東京都が虐待に関し九月三十日に処分を下した西東京市の障害者施設たんぽぽへ、先月十三日に事故対応による指導が入ったとあります。詳細についてお聞かせください。

○川澄福祉保健局長　都は現在、利用者の状況確認をするため、西東京市の障害者支援施設たんぽぽを毎月訪問しており、本年一月に訪問した際、利用者の転倒などの事故が発生していたことを確認いたしました。管理者等への聞き取り調査の結果、これらの事故について施設の対応が不十分であり、都への報告もなかったことから、都は施設に対し、事故に関する報告書の提出を指導しました。
　施設からの報告を踏まえ、二月に改めて施設を訪問し、事故への対応を厳重に注意するとともに、改善策を早急に講じるよう、二月十三日付で文書による指導を行ったところでございます。

○上田委員　このたんぽぽさんにつきましては、一般質問、文書質問でも私は定点観測をさせていただきました。今後も、ここには利用者の人権を最優先に、厳しい管理監督、指導をお願いしたいと思いますし、私も定点観測を今後も続けていきたいと思います。
　さて、こうした事件を未然に防ぐため、社会福祉法人の運営適正化は必須です。都においての通常の指導検査の取り組みを改めてお聞かせください。

○川澄福祉保健局長　都は、社会福祉法人の適正な運営や良質なサービスの確保等を図るため、原則として二年に一回、法人に対する立入検査を実施し、助言及び指導を行っており、法人の運営等に問題が発生した場合や、そのおそれが認められる場合には、随時、指導検査を行っております。
　また、区市が認可や行政処分等の権限を有している社会福祉法人に対しましても、社会福祉法に基づき、区市と連携し、必要に応じて合同で指導検査を実施しているところでございます。
　今後とも、社会福祉法人の適正な運営の確保に向け、適切に指導検査を実施してまいります。

○上田委員　社会福祉法人は、税金を財源とする補助を得ており、民間やNPOよりずっと恵まれていることからも、今後とも指導検査に注力を求めます。よろしくお願いします。
　次に、ごみ処理施策についてですが、日野、国分寺、小金井三市による可燃ごみの共同処理について、要望です。小金井のごみ問題は何度も報道されておりますことから、都としても引き続き注視をお願いいたします。
　次に、パラリンピック・オリンピックについて、カヌースラローム競技場についてお尋ねします。
　開催予定地葛西臨海公園での資料76の環境影響評価ですが、何もしなければ自然が壊れないのではないのと思えてなりませんが、都はどう解釈しているのか、ご所見を聞きたいんです。
　また、江戸川区、都民、野鳥の会など各方面より、開設以来二十五年もかけて育んだ自然を守りたいとの声が上がっておりまして、隣接地への変更の要望も出されていますことから、この点についてもどうお考えか、お聞かせください。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長
都としましては、初期段階環境影響評価の結果は、葛西臨海公園での現計画について、整備箇所の樹木を移植するなど改善策の実施により、環境への影響を少なくすることが可能であると解釈しております。
　今後、詳細な環境影響評価を実施しまして、自然環境と調和した計画となるよう検討を進めてまいります。

○上田委員　一部でも影響があるということがわかりました。代替地の検討をぜひお願いいたします。
　さて、世界一のオリンピックを見据えている準備局、資料75によると、課長が三十名とちょっと多いように見受けます。業務の実態と課題についてお聞かせください。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長
二〇二〇年大会の開催準備は、IOCに提出する開催基本計画の策定や競技会場の整備、選手などの輸送計画、開催機運の盛り上げなど、極めて多岐にわたっております。
　これらの業務遂行に当たりまして、企画立案の作業や、大会組織委員会、国、JOC、区市町村及び国内、国際競技団体など数多くの関係機関との実務的な調整は、主に課長職が担っております。
　今後とも、適正かつ必要な執行体制により、開催準備を着実に進めてまいります。

○上田委員　中小企業制度融資について、提出の資料193によると、毎年九十億円の損失補助があります。貸し渋り、短期的なショートによる倒産があってはなりませんが、貴重な税金です。制度利用者の審査の実態と課題について、所見を求めます。

○塚田産業労働局長　都の制度融資は、大企業に比べ信用力の弱い中小企業を資金面から支えるという政策目的を達成するため、金融機関と信用保証協会、東京都の三者が協調して実施しているものであります。
　融資に当たっては、金融機関の審査に加え、信用保証協会が個々の事業者の財務内容や事業の将来性、返済能力など、経営実態を踏まえた保証審査を行っております。その上で、結果として事業者が債務を返済できなくなった場合には、その損失の一定割合を都と国が分担して負担することとしており、その支出についても、外部有識者を含めた適切な審査を経ております。
　引き続き、制度の適正な運用に努めてまいります。

○上田委員　私どもも審査を厳しくしてまいりたいと思います。
　中小企業における障害者の法定雇用率が引き上げられ、雇用が義務づけられる対象企業も拡大される中、地域の中小企業での障害者雇用促進が求められています。
　つきましては、企業への雇用に向けての普及啓発や助成金などの都の取り組みについて伺います。

○塚田産業労働局長　中小企業における障害者雇用の理解を促進するため、都ではハンドブックを作成、配布するほか、中小企業の経営者や人事担当者向けのセミナーを開催するとともに、企業と障害者とのマッチングに向けた支援として、企業合同説明会などを行っております。
　また、障害者の雇い入れに対する国の助成金の支給終了後も、都は、職場定着支援のため、二年間、独自の助成を行っております。
　引き続き、こうした取り組みにより、中小企業での障害者の雇用を推進してまいります。

○宇田川委員長　挙手してください。

○上田委員　なかなか、中小企業といいますと、先ほどの話じゃないですけど、資金繰りに追われて、情報等々がとりにくいと思いますので、ぜひ、障害者雇用に向けまして連携を図り、情報提供、交換をお願いするところでございます。
　続きまして、資料173によりますと、区市町村就労支援事業におきまして、就労に結びついたのは平均千二百人ほどです。障害者全体を考えますと、まだまだわずかということで、今後も福祉、労働、教育など関係各局、区市町村のより一層の連携を強く望むところであります。
　つきましては、一番身近な就労支援センター、区市町村における地元企業や都を含めた取り組みの状況につき、お聞かせください。

○川澄福祉保健局長　区市町村障害者就労支援センターは、障害者の就労と生活の支援を一体的に行うとともに、障害者雇用に取り組む企業への助言や支援を行っております。こうしたセンターの事業が効果的かつ円滑に行われるよう、区市町村では、教育、労働、保健福祉等の関係機関や経営者団体等が参加する会議等を通じ、地域の実情に応じた就労支援ネットワークの整備を進めているところでございます。
　都におきましても、庁内の関係局や関係機関等と連携しながら、こうした区市町村の取り組みを支援し、障害者の就労機会の拡大を図っております。

○上田委員　最後になりますが、都庁における障害者雇用率は、ほぼ法定雇用率をクリアしていますが、教育委員会だけが大幅に下回っており、厚労大臣からたび重なる勧告を受けています。現状についてお答えください。

○比留間教育長　障害者の自立と社会参加を進めるための雇用の充実は、重要な課題であると認識しております。都教育委員会は、障害者非常勤制度を活用して、学校の事務や技能業務などを担う障害者の採用を進めた結果、障害者雇用率は、本年三月一日現在で二・〇％まで向上しております。
　また、障害に配慮した教員採用選考の実施を積極的に広報し、障害のある教員の採用を推進しております。
　今後とも、こうした取り組みを進め、平成二十六年中の法定雇用率達成を目指してまいります。

○上田委員　十九年と二十一年の適正実施勧告は、舛添要一厚生労働大臣時代でありました。都知事になられた年に、全庁での障害者雇用率を達成したということは大変喜ばしく、まさに世界一の福祉先進都市へ一歩踏み出した感がございます。
　引き続きの東京の躍進を期待し、今後も、都民の都民による都民のための都政であることを願い、若輩者ながら、しんがりを務めさせていただきました。私の質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）

○宇田川委員長　上田令子委員の発言は終わりました。
　以上をもちまして付託議案に対する総括質疑は終了いたしました。

○宇田川委員長　次に、部局別質疑について申し上げます。
　部局別質疑は、本委員会設置要綱の定めるところにより、各常任委員会の調査をもってかえるものとなっておりますので、所定の手続を議長に申し入れます。ご了承願います。
　この際、各常任委員長に申し上げます。
　部局別質疑に関する調査報告書は、三月二十日の午後五時までに提出されますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
　なお、来る三月二十五日については、午後一時から委員会を本委員会室で開会し、締めくくり総括質疑を行っていただきます。
　また、三月二十六日に予定しております討論等の委員会運営につきましては、理事会にご一任願いたいと思います。ご了承願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後八時四十四分散会