予算特別委員会速記録第四号

○宇田川委員長　山内れい子委員の発言を許します。
　　　〔委員長退席、東村副委員長着席〕

○山内委員　いよいよ二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催準備に向けた予算が動き始めました。今年度予算には、大会開催基本計画の策定や競技会場建設だけでなく、道路を初めとしたインフラ整備が勢いを増しています。
　東日本大震災から三年、現地ではまだまだ復旧、復興が進んでいない状況の中で、東京のオリンピック特需ともいえる公共工事の集中によって、人、物、金が東京に集まり、それによって被災地の事業をさらにおくらせることがあってはなりません。
　知事は所信表明で、東京を世界一の都市に引き上げたいとして、現在、世界都市ランキング一位のロンドンを挙げ、オリンピック・パラリンピック開催を起爆剤として、ロンドンは世界一の都市に上り詰めたとしています。
　ロンドン・オリンピックでは、メーンスタジアムの観客席八万席のうち、五万五千席が仮設でした。大会終了後に撤去あるいは規模縮小した会場もあるということです。ロンドン・オリンピックは、最も持続可能な大会になったと評価されていると聞きますが、福島原発事故を経験した日本がオールジャパンで取り組むなら、ロンドンを超える持続可能な東京五輪を目指すべきと考えます。
　知事は、ロンドン・オリンピックをどのように評価し、参考にしようとお考えなのか、お伺いいたします。

○舛添知事　ロンドン大会は、大会を運営する中で発生した廃棄物の再利用を徹底するなど、持続可能性を重視した大会でございました。
　また、イベント開催による環境影響などを管理するための国際規格が制定されるなど、今後のオリンピック・パラリンピックにおける環境配慮のあり方に、一つの道筋を示すものであったと考えております。
　二〇二〇年の東京大会に向けましても、再生可能エネルギーの導入や低公害車などの活用、競技会場敷地や建物の緑化などに取り組んでまいります。
　こうした取り組みを通じまして、理念の一つとして掲げた環境を優先するオリンピックを成功させ、持続可能な社会づくりを進めていきたいと思っております。

○山内委員　二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの立候補ファイルでは、環境への配慮が大きくアピールされており、新設の競技会場は、市街地内の未利用地等に建設するため、地域社会や自然、文化資源に悪影響を及ぼすことはないと記述されています。
　ところが、新国立競技場計画は、その巨大さによって、風致地区第一号である神宮外苑の景観を一変させることになります。
　また、カヌーのスラローム会場予定地となっている葛西臨海公園は、東京都建設局が長い年月をかけて失われたなぎさを復活させたもので、隣接する東なぎさは、野鳥保護のために立入禁止となっております。
　IOCが出した会場予定地の評価書の特別項目に葛西臨海公園のことが触れられていたとも聞いておりますが、どのような指摘を受けているのか、お伺いいたします。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長
昨年六月にIOCが出しました評価レポートでは、三月に行われた評価委員会の場でIOCが葛西臨海公園の環境について尋ねた質問に対しまして、東京側が回答した内容を踏まえ、IOCのコメントとして記載しております。
　具体的には、主に次の三点。一、カヌースラローム会場は、人気のある葛西臨海公園に位置し、貴重なバードサンクチュアリーに近接していること。二、東京はこうしたことを踏まえて、関係の市民と話し合いを持っていること。三、東京が大会を開催することになれば、詳細な環境影響評価が行われること。以上であります。

○山内委員　激流のカヌースラロームの競技場を建設することが、自然、文化資源に悪影響を及ぼさないのかどうか、東京都内における環境保全に関する権限と責任を有している都の見解をお伺いいたします。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長
カヌースラローム会場につきましては、選手村からの近さや、大会後に都民が水辺に親しめる施設としてふさわしい場所であることなどを考慮いたしまして、葛西臨海公園を適地として立候補ファイルに記載をいたしました。
　施設計画では、観客席を全て仮設とし、大会後は撤去するなど、環境への影響をできるだけ少なくするとしております。
　今後、詳細な環境影響評価を実施いたしまして、自然環境と調和した計画の検討を進めてまいります。

○山内委員　生活者ネットワークは、昨年、現地の視察に行ってまいりました。せっかく三十年近くかけて育った緑、大地に根を張った大木、築いてきた広場を壊してしまうのは、とても残念です。
　日本野鳥の会からは、代替地での建設を求める要望書がかねてより提出されておりますが、改めて三月十二日、先日ですが、公開質問状が提出されました。オリンピック開催決定後の会場変更も、過去のオリンピックにはあったと聞いております。ぜひ、舛添知事に、現地を見て自治体や関係者の話を聞いていただくよう要望をいたします。
　次に、在宅療養についてお伺いいたします。
　二〇一五年は、団塊の世代が六十五歳になり、十年後の二〇二五年は、その全てが七十五歳になる超高齢社会になります。高齢世帯が増加し、在宅療養への支援体制は喫緊の課題です。
　東京都の世論調査によると、約四割が、長期の療養が必要になった場合、在宅での療養を続けたいと思っています。しかし、そのうちの約六割が、家族への負担、病状が変化したときの対応への不安などによって、その実現は難しいと感じています。
　こうした中、都は、病院から在宅への円滑な移行などを調整する在宅療養支援窓口の設置や、患者や家族が安心して療養できるよう、地域の医療機関に病状が急変したときに利用できる病床を確保する区市町村の取り組みなどを支援し、地域での在宅療養の体制づくりを進めています。
　しかし、入院患者やその家族は、退院後に病気や障害がありながら生活していくことに直面した場合、退院に対する不安が大きくなり、在宅での療養が困難であると感じるとの声も聞いております。
　患者が生活の場に戻って安心して暮らしていけるようにするには、病院スタッフと地域で在宅療養を支えるスタッフとが協力して、入院中から退院後の暮らしに向けたサポートを行っていくことが重要です。
　昨年改定した東京都保健医療計画においても、退院支援等による在宅療養への円滑な移行促進が在宅療養の取り組みの柱の一つになっていますが、退院支援に対する現在の取り組みについてお伺いをいたします。

○川澄福祉保健局長　都はこれまで、在宅療養の取り組みを進めるため、病院から在宅への円滑な移行等を調整する在宅療養支援窓口や、医療、介護の関係者等による協議会を設置する区市町村を支援してまいりました。
　また、今年度は、病院で実際に退院支援に当たっている看護師やMSWのほか、地域で在宅療養を支えている訪問看護師やケアマネジャー等から成る検討会を設置し、病院が入院早期から退院後に向けて取り組むべき事項を段階ごとにまとめたマニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。

○山内委員　入院早期から退院後の療養生活を見据えた支援を行える退院支援マニュアルの整備は、患者、家族が住みなれた地域で安心して療養生活を送るためにも有効です。
　これまでも、大規模な病院など独自に退院支援に取り組んできた病院はありますが、一方で、中小規模の病院を中心に、余り退院支援の取り組みが進んでいない病院もあります。一つでも多くの病院で、患者、家族に寄り添った退院支援を実践していくことが必要です。
　そこで、作成した退院マニュアルを普及させていくための今後の都の取り組みについてお伺いいたします。

○川澄福祉保健局長　今年度作成したマニュアルは、都内全ての病院に配布するほか、地域で在宅療養を支えるスタッフが病院と連携して退院に向けた支援に取り組めるよう、区市町村の在宅療養支援窓口や地域包括支援センター、訪問看護ステーション等にも配布いたします。
　また、来年度は、病床規模や機能の異なる複数の病院でマニュアルを使った退院支援のモデル事業も行い、その実施結果をマニュアルの修正や改善に反映させてまいります。

○山内委員　患者、家族が在宅で安心して療養生活を送れるように、今後も引き続き円滑な在宅への移行支援に向けて施策を展開していただきたいと思います。
　全ての人々の尊厳を保ち、心豊かに自分らしく最期まで生きるためには、在宅でみとりまでできる医療や支援体制が求められます。
　しかし、現状では在宅療養支援診療所などでみとりをしているところは少なく、本人や家族が希望しても、最期は病院で亡くなるケースも少なくありません。
　今後、課題を整理して、在宅でのみとりができる医療、看護などの体制づくりに向けた検討を進めることを要望いたします。
　ことし一月、日本は障害者権利条約の批准書を国連に寄託し、受理されました。障害の有無にかかわらず、誰もが尊重し合い、支え合う、ともに生きる社会に向けて、ようやくスタートラインに立てたと考えます。
　そこで、障害者の雇用について質問をいたします。
　都庁では、フロア清掃を調査委託として実施し、知的障害者が働くためのマニュアルをつくりました。これをきっかけに、都においても障害者の就労の場を広げていただきたいと考えております。
　調査委託は今年度で終了するとのことですが、これまで実施してきた成果をどのように次につなげていくのか、お伺いをいたします。

○中井財務局長　都庁舎の清掃業務における調査は、まず平成二十二年度から二年間行い、その成果を、知的障害者の雇用の確保と定着化に資するようマニュアルとしてまとめ、公表いたしました。
　これは、清掃事業者が初めて知的障害者を雇用し、業務を行う際に参考となるよう、具体的事例を挙げて雇用管理上の留意点などをまとめたものであります。
　現在、引き続き行っている調査の結果を踏まえ、マニュアルの充実を図り、改定版として二十六年度早期に公表する予定でございます。
　公表後は、広く事業者に活用され、障害者の雇用が広がるよう、都のホームページへの掲載などを通じて周知に努めてまいります。

○山内委員　次に、一般就労についてですが、障害者の法定雇用率が引き上げられ、今後、障害者の就労がさらにふえることが期待されています。
　しかし、まだまだ、企業で障害のある人とともに働くという事業者の理解と環境の整備が不足しているため、離職する障害者が少なくありません。就職する人がふえれば、サポート体制も充実させる必要があります。二〇一四年度、障害者職場定着サポート推進事業が新たに実施されますが、職場環境を改善するなど、課題解決に向けた取り組みにつなげる必要があります。
　そこで、定着支援についてお伺いをいたします。

○塚田産業労働局長　障害者の職場定着を支援するため、都では、東京ジョブコーチを企業現場に派遣し、個々の障害者や企業の実情に応じて、職場環境や作業能力の向上に関する助言等を行っております。今年度は、そのニーズの増大に対応するため、定員をふやし、体制を強化いたしました。
　これに加え、来年度開始する事業では、障害者を雇用する上で発生した課題を把握、分析し、就労支援機関と連携して対応したケースなど、参考となる事例を取りまとめ、広く発信することにより、事業主が課題解決に向けて適切に対応できるよう支援をいたします。
　こうした取り組みにより、障害者の職場定着をサポートしてまいります。

○山内委員　障害者が職場に定着するためには、個人に合った支援をしていく必要があります。定着支援は、支援機関と職場の双方が課題を共有して実施していくことが重要です。
　福祉保健局で実施する障害者就労実態調査は、その情報を企業の意識啓発や職場環境整備に向けて使えるようにする必要があると考えます。
　そこで、成果をどのように生かしていくのか、お伺いいたします。

○川澄福祉保健局長　都は来年度、障害者の一般就労の実態や支援体制を把握するため、障害者を雇用する都内民間企業を対象に調査を実施いたします。調査では、障害者の勤続年数や離職理由、職場での支援内容、企業と就労支援機関との連携状況等を把握し、障害者の雇用や職場定着に必要な要素、支援内容等について分析を行います。
　その結果は、経済団体、企業、就労支援機関、庁内関係部局等から成る東京都障害者就労支援協議会や就労支援機関向けセミナー等を通じて情報共有し、関係機関の意識啓発を図るとともに、障害者の就労支援体制の充実のために活用してまいります。

○山内委員　障害者が働く場をふやし、働き続けられるように支援していくことが重要です。都庁の清掃が今年度で終了することは非常に残念です。障害者優先調達法も踏まえ、清掃委託をほかの公共施設にも広げ、継続的に実施するよう要望してまいりました。
　新年度予算では、産業労働局が、都の施設における清掃を活用した障害者の就労支援事業をようやく盛り込みました。労働という観点から、今後の広がりを期待するところです。
　また、一般事業者への就労についても、障害のある人もない人も、ともに働く場づくりを進めるために、定着支援を積極的に充実させるよう要望いたします。
　アスベスト対策についてお伺いいたします。
　建物解体時のアスベスト飛散対策は、都の場合、環境確保条例に基づいて実施されています。しかし、アスベストの飛散は解体時だけではありません。吹きつけアスベストは、固めるなどの処置がきちんとされていないと、平常でも飛散することがありますし、大地震で建物が壊れると大量に飛散するおそれがあります。飛散防止対策を進めるためには、どの建物にアスベストが含まれているのかを把握しておく必要があり、自治体によっては、データをまとめた台帳を整備しています。
　民間建築物の吹きつけアスベストに関する国土交通省の調査によると、都内では、まだ報告されていない建物が一万一千以上と多く、東日本大震災後もほとんど進んでいません。調査対象に占める割合も三八％であり、都道府県の中で最も把握が進んでいないのが現状です。
　そこで、実態把握についてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

○藤井東京都技監　お話の調査は、国の要請に基づき、床面積が一千平方メートル以上の民間建築物を対象といたしまして、建物所有者などの協力を得ながら、吹きつけアスベストの使用実態につきまして報告を求めるものでございます。
　都は、この調査に未回答の建物につきまして、区市と連携いたしまして建物所有者などに報告の督促を行うなど、引き続き実態の把握に努めてまいります。

○山内委員　農業振興についてお伺いいたします。
　けさ、都庁に向かう途中、新宿駅西口広場で東京農業フェアが開かれていました。新鮮な地場野菜は大変な人気で、いつもあっという間に売り切れてしまいます。
　近年、農業に魅力を感じ、職業として農業の道を選ぶ若者がふえており、かつては見られなかった農家以外からの就農も、都内で見られるようになってきました。こうした意欲ある若者が農業に参入することは、東京の農業を元気にしていくためにも大変意義があります。
　そこで、新規参入者の確保に向けた都の取り組みについてお伺いいたします。

○塚田産業労働局長　意欲ある若者が農業に参入するには、栽培技術の習得や農地の確保等が不可欠であり、個々の農業経験や技術レベルに応じた支援が必要であります。
　このため、都は、東京都農林水産振興財団内の青年農業者等育成センターにおいて、新規参入希望者の就農相談に応じており、栽培技術の習得が必要な相談者には、実践的な技術を学べる研修施設を紹介しております。
　また、既に栽培技術を習得している相談者には、都が設置する経営計画支援会議において、計画策定の助言、指導を行うとともに、農業委員会等を通じた農地のあっせんを行っております。

○山内委員　都内では、農業者の高齢化が進み、農地の遊休化が懸念されています。こうした農地を、経営規模の拡大を望む農業者や新規参入者等につなぐことが重要だと考えます。自治体で実施している農地あっせん事業もあります。農地は農業を行う上で欠かせないものですから、都は、農地の貸し借りも含めて、さまざまな支援策により、新規就農者が農地を確保できるよう努めていただきたいと思います。
　一方、都内では、農作物を栽培したり、農作業を体験したいという都民ニーズを背景に、市民農園等の設置が区市町村で進んでいます。この市民農園の一形態に、簡易な宿泊施設が併設されているクラインガルテンがあります。
　クラインガルテンはドイツが発祥で、農作業のほかに市民の健康維持やレクリエーション等を目的に普及しており、東京では奥多摩町で設置され、人気を博しています。このクラインガルテンの設置が進めば、都民の農業への関心がますます高まり、農業の振興にもつながるのではないでしょうか。
　そこで、クラインガルテンの設置に向けた都の支援についてお伺いいたします。

○塚田産業労働局長　都は、奥多摩町が平成十五年度から平成二十四年度の間に行った計十三区画のクラインガルテンの整備に対して補助を実施いたしました。農園には専門スタッフが常駐して農業指導に当たるなど、サポート体制も充実しており、利用者からも好評であると聞いております。
　今後とも、山村や島しょ地域の農業振興に向けて、市町村が行う施設整備を支援してまいります。

○山内委員　消費者教育推進法が制定され、東京都は、いち早く消費者教育推進計画を策定しました。若者や高齢者の被害防止、子供の安全など、ライフステージごとのきめ細かい取り組みが計画されています。
　特に、若者世代に対して、昨年の消費生活基本計画改定に当たっては、消費者教育を重点施策として位置づけ、若者の消費者被害の防止に着実に取り組んでいくとの答弁を得ることができました。
　これまで、講演や外部講師の派遣が行われていると聞いておりますが、若者は、自分は例外、関係ないという傍観者的な感覚を持っています。友人、知人からの誘いを断れなかったり、素人に相談したために被害を大きくしてしまったり、被害者になるばかりか、加害者になってしまうケースもあります。
　そこで、グループワークをしたり、動画を使ったりすることによって、実感のある、また、印象に残るような工夫をする必要があると考えます。今後、どのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。

○小林生活文化局長　今年度に都内の大学で実施した消費者教育の講座では、若者の被害が多いインターネットやSNSによるトラブル事例をもとに、学生が自分の体験談を語ったり、対処法について話し合う参加型の形式で実施をいたしました。
　また、大学生協等と連携したセミナーでは、クレジットカードの適切な利用などに関する講義のほか、参加者による自由討議を行い、学生が自分自身の問題として考える機会を設けました。
　今後、こうした取り組みを継続するとともに、SNSを悪用した、若者を狙う悪質商法をテーマとしたDVD教材を今月中に作成し、大学や企業の研修等で活用するなど、効果的な消費者教育の実施に努めてまいります。

○山内委員　小中学校や高齢者への具体的な消費者教育の主体は区市町村になると思われます。区市町村でも、消費者教育推進地域協議会の設置が努力義務となっていますが、まだまだ進んでいないようです。
　都は、区市町村が主体的に消費者教育を行うために、協議会の設置などにどのような支援を行うのか伺います。

○小林生活文化局長　消費者教育推進法は、地方自治体が、地域の消費者団体、事業者団体、教育関係者等の関係機関と、消費者教育に関する情報交換や連携を図る協議会を設置するよう定めておりまして、都は昨年五月、全国に先駆けて協議会を立ち上げたところでございます。
　一方、区市町村では設置が進んでいないことから、都は、区市町村の先駆的取り組みを推進する東京都消費者教育モデル事業を今年度立ち上げ、支援を行っております。
　これに加え、都の協議会の運営に関する情報を提供するほか、来年度は、区市町村における先進事例の成果を紹介するなど、運営ノウハウ等の提供による支援も行ってまいります。
　これまで、二区で協議会が設置されておりますが、今後も引き続き、区市町村における設置促進を図ってまいります。

○山内委員　消費者被害を未然防止するために、区市町村の主体的な取り組みは大変重要と考えます。区市町村独自の消費者教育推進計画の策定が進むよう支援していくよう要望いたします。
　また、先ほどの若者の件ですが、若者の被害防止のためには、ファシリテーターが進めながら若者同士が議論をするような場を設け、消費者意識を持てるような取り組みをしていくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）

○東村副委員長　山内れい子委員の発言は終わりました。