Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 斉藤あつし君 |
| 副委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 村上 英子君 |
| 副委員長 | 門脇ふみよし君 |
| 理事 | 吉田 信夫君 |
| 理事 | 高木 けい君 |
| 理事 | 神林 茂君 |
| 理事 | 増子 博樹君 |
| 理事 | 東村 邦浩君 |
| 理事 | 大塚たかあき君 |
| 小林 健二君 | |
| 中村ひろし君 | |
| 畔上三和子君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 松葉多美子君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 吉住 健一君 | |
| 桜井 浩之君 | |
| 鈴木 章浩君 | |
| 佐藤 由美君 | |
| 島田 幸成君 | |
| 大松あきら君 | |
| 中山 信行君 | |
| 菅 東一君 | |
| 中屋 文孝君 | |
| 星 ひろ子君 | |
| 中谷 祐二君 | |
| 神野 吉弘君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 相川 博君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 伊藤 ゆう君 | |
| 原田 大君 | |
| 山口 拓君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 今村 るか君 | |
| 大津 浩子君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事 | 猪瀬 直樹君 |
| 副知事 | 安藤 立美君 |
| 副知事 | 秋山 俊行君 |
| 警視総監 | 西村 泰彦君 |
| 教育長 | 比留間英人君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 村尾 公一君 |
| 知事本局長 | 前田 信弘君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 樋口 眞人君 |
| 総務局長 | 笠井 謙一君 |
| 財務局長 | 中井 敬三君 |
| 主税局長 | 新田 洋平君 |
| 生活文化局長 | 小林 清君 |
| スポーツ振興局長 | 細井 優君 |
| 都市整備局長 | 飯尾 豊君 |
| 環境局長 | 大野 輝之君 |
| 福祉保健局長 | 川澄 俊文君 |
| 病院経営本部長 | 塚田 祐次君 |
| 産業労働局長 | 中西 充君 |
| 中央卸売市場長 | 塚本 直之君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 会計管理局長 | 松田 芳和君 |
| 消防総監 | 北村 吉男君 |
| 交通局長 | 中村 靖君 |
| 水道局長 | 増子 敦君 |
| 下水道局長 | 小川 健一君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 影山 竹夫君 |
| 人事委員会事務局長 | 真田 正義君 |
| 監査事務局長 | 松井多美雄君 |
| 労働委員会事務局長 | 岳野 尚代君 |
| 収用委員会事務局長 | 醍醐 勇司君 |
本日の会議に付した事件
付託議案の審査（決定）
・第一号議案 平成二十五年度東京都一般会計予算
・第二号議案 平成二十五年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案 平成二十五年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案 平成二十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案 平成二十五年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成二十五年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案 平成二十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案 平成二十五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第九号議案 平成二十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成二十五年度東京都と場会計予算
・第十一号議案 平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十二号議案 平成二十五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十三号議案 平成二十五年度東京都都市開発資金会計予算
・第十四号議案 平成二十五年度東京都用地会計予算
・第十五号議案 平成二十五年度東京都公債費会計予算
・第十六号議案 平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十七号議案 平成二十五年度東京都病院会計予算
・第十八号議案 平成二十五年度東京都中央卸売市場会計予算
・第十九号議案 平成二十五年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十号議案 平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十一号議案 平成二十五年度東京都港湾事業会計予算
・第二十二号議案 平成二十五年度東京都交通事業会計予算
・第二十三号議案 平成二十五年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十四号議案 平成二十五年度東京都電気事業会計予算
・第二十五号議案 平成二十五年度東京都水道事業会計予算
・第二十六号議案 平成二十五年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十七号議案 平成二十五年度東京都下水道事業会計予算
・第十八号議案に対する修正案
第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議、第十八号議案に対する修正案の提出理由説明
・畔上三和子君
討論
・吉田信夫君
・伊藤ゆう君
・星ひろ子君
・早坂義弘君
・大松あきら君
○斉藤委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
これより付託議案の審査を行います。
第一号議案から第二十七号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
ただいま畔上三和子委員外二名から、第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案に対し編成替えを求める動議並びに第十八号議案に対し修正案が提出されました。
案文はお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
○斉藤委員長 これらを本案とあわせて議題といたします。
この際、趣旨説明のため、発言を求められておりますので、これを許します。
畔上三和子委員。
○畔上委員 第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算外三会計予算の編成替えを求める動議及び第十八号議案、平成二十五年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案の提案理由の説明をいたします。
初めに、編成替えを求める動議です。
深刻な不況と雇用不安が続き、社会保障改悪による負担増が都民生活を苦しめている中、東京都として、福祉、雇用、中小企業対策など、都民の暮らしを守る予算を重点的に拡充することが求められています。また、東京を襲う大地震に備えた防災対策や都市インフラの老朽化対策、さらには原発ゼロを実現する再生可能エネルギー推進対策の拡充強化も求められています。
しかし、猪瀬知事が提案した来年度予算案は、石原前都政を継承し、超高層ビルの都市づくり、幹線道路や過大な港湾施設整備など、多国籍企業を呼び込むための巨大開発を最重点とする一方、福祉や雇用、中小企業、防災対策などは、部分的前進はあっても、全体としては極めて不十分なものです。
都は、福祉と保健の予算が来年度一兆円を超えたことを強調していますが、その主な要因は、法律などで義務づけられた当然増です。少子高齢社会対策などへの都の独自事業は極めて不十分であり、重い保険料負担の軽減など、暮らしへの直接支援もありません。
雇用就業対策費が今年度より減らされ、融資などを除いた中小企業対策費が十四年前の水準にさえ達していないことも重大です。教育庁予算も六十二億円増となりましたが、十四年前と比較し、児童生徒数はほとんど変わらないのに、約六百六億円も少ない到達です。
よって、日本共産党都議団は、都民生活を支えるとともに、安心して住み続けられる持続可能な東京をつくる方向に踏み出す予算にすべきとの立場から、平成二十五年度東京都予算に対する組み替え動議を提出したものです。
外環道や八ッ場ダム建設を初めとした不要不急の大型開発や、税金のむだ遣いを見直すなどによる歳出の減額は、四十二項目、千九百四十億円です。組み替えの規模は、知事が提出した東京都一般会計予算案の三・一％です。
これにより生み出した財源とオリンピック開催準備基金の一部を活用することにより、暮らしを守る暫定的、時限的施策の実施を含め、都民施策の充実をさせるものです。すなわち、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の保険料を引き下げるとともに、認可保育所や特別養護老人ホームの整備を促進します。
公共職業訓練の拡充、最低賃金の引き上げに伴う中小企業の社会保険料などの負担軽減、木造住宅の耐震化、難燃化などのための助成拡充など、福祉、医療、雇用、中小企業振興、防災、放射能対策、教育を初め、都民要求実現のための施策、百四十項目、二千八十億円を予算化しました。
基金については、オリンピック開催準備基金、今年度末残高見込み四千百十四億のうち、八百九十五億円を活用するにとどめています。
一般会計の予算規模は、知事が提出した東京都一般会計予算案に対し、百四十億円増額の六兆二千七百八十億円となり、増額の理由は、暮らし、福祉、雇用、防災などに積極的に予算配分をしたことによるものです。
次に、第十八号議案、平成二十五年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案についてです。
修正案は、豊洲新市場の建設にかかわる費用などを二百六十五億九千四百五十四万一千円を削除するものです。必要な修繕や業者への支援、市場の運営には何ら支障は来しません。
そもそも豊洲新市場計画は、科学的裏づけのない欠陥土壌汚染対策工事で、食の安全・安心も保障されていません。建設計画も過大で、業者の合意が得られていません。築地市場内の環二仮設工事も営業に影響いたします。豊洲新市場にかかわる工事は中止し、関係者の英知を結集し、現在地再整備に踏み出すべきです。
皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。（拍手）
○斉藤委員長 説明は終わりました。
○斉藤委員長 これより討論を行います。
順次発言を許します。
吉田信夫理事。
○吉田委員 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算外十議案に反対し、第十八号議案、平成二十五年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案及び第一号議案外三会計の編成替えを求める動議に賛成する立場から討論を行います。
初めに、知事提案の予算についてです。
今、長引くデフレ不況、社会保障や雇用、労働条件の切り下げによって、高齢者も若者も子育て世帯も、暮らしの困難さを増しています。本委員会での答弁でも、高齢者世帯では、年間所得二百万円以下が四割近く、貯蓄が全くゼロの世帯が一割を超えるという深刻な事態が明らかになりました。
また、認可保育園への入園を希望しながら、入園できなかった子どもたちは二万三千人を超え、杉並区を初め都内各地で、若いお母さんやお父さんが乳幼児を抱いて、認可保育園の増設を求めて立ち上がり、さまざまな行動が広がったことも注目せざるを得ません。
それだけに、東京都が住民の福祉の増進を図るという自治体本来の責務を今こそ発揮し、都民の暮らしと福祉、雇用を守るための手だてを尽くすこと、とりわけ所得の低い若者や高齢者でも、安心して暮らすことを保障するセーフティーネットの再構築が都に求められています。
しかし、猪瀬知事が提案した予算は、福祉や雇用、中小企業対策など、極めて不十分です。知事は、福祉と保健が一兆円を超えたと強調しましたが、増額の主な内容は、医療や介護など、社会保障関係の当然増四百三十七億円にすぎません。とりわけ、社会保険料の負担増が都民の暮らしを圧迫しており、国民健康保険料、保険税の値下げのために区市町村への支援が求められているにもかかわらず、予算では支援策を盛り込んでいません。
また、急速な高齢化対策として知事が強調したケアつき住宅は、あくまでも中堅所得層を対象としたもので、所得が少なくても安心して医療や介護、住宅が利用できるための手だては不十分です。
我が党は、本委員会の中で、石原前都政のもとで、高齢者一人当たりの老人福祉費が一九九九年度と二〇一一年度を比べると、他の道府県がすべて増額となっている中で、東京都だけが十三万五千円から十万四千円と二三％も後退していることを指摘しましたが、都も減った事実を認めざるを得ませんでした。高齢者人口の増加率が東京以上に高い府県でも、一人当たりの額をふやす努力をしており、高齢者福祉費の増額を求めるものです。
我が党は、こうした予算の問題点をただすとともに、本予算特別委員会では、認可保育園の待機児解消のために三万人分の認可保育園の整備を初め、特養ホーム二万人分の整備、さらに若者の雇用対策の抜本強化、三十五人学級の拡大など切実な都民要望を掲げ、その実現を知事に迫りました。
知事も認可保育園や特養ホーム整備の重要性を認め、認可保育所もふやすと述べ、特養に関する質問に対して、施設整備も大事と答弁したことは重要です。
我が党は、深刻な待機児解消のために、認可保育園の大増設を中心に据えて、議会が力を合わせて努力することを呼びかけるものです。同時に、認証保育所などの補完的役割を否定するものではないことを改めて表明しておきます。
認可保育園、特養ホームの増設の上で、用地確保は何よりも課題となっています。質疑の中でも、都も国有地活用のために国に働きかけ、都有地については区市町村の意向を確認する、未利用の都有地は積極的に活用するなどの答弁がされたことは重要です。
国に対し、情報提供と貸付料の大幅減額など強く働きかけること、都有地の活用と貸付料の引き下げに、都みずから、スピード感を持って全力を尽くすよう求めるものです。
知事は、東京の家賃の高さを理由に施設の狭さを容認する旨の発言をしましたが、未来を担う子どもの豊かな発達を保障するために、よりよい環境の認可保育園増設への財政投入を惜しんではいけないと思います。
また、三十五人学級の拡大について、都は、あくまでも国の動向を見て対応するとの姿勢に終始しましたが、隣接する山梨県を初め、多くの県が独自に対象年齢を拡大しており、都も約二十七億円で小学三年生に拡大することが可能であることが答弁で明らかにされました。知事の決断を求めるものです。
若者の雇用対策について、知事は、安定的な雇用に向けた切れ目のない対策を講じていると答弁しましたが、都立職業訓練校を十七校から十四校に統合し、募集定員も指導員の人数も減らしたことに示されているように、都の対策は極めて不十分です。
東京の将来を見据え、若者の安定雇用のために積極的に投資すること、正規雇用に結びつけるために、一年、二年の無料の職業訓練を拡充し、必要な人には生活費の支給を行うなど、職業能力開発センターできちんと位置づけて実施することを強く求めるものです。
一方、都のアクションプログラムや予算は、国際的な都市間競争に打ち勝つためとして、外環道路を初め幾重もの巨大な幹線道路や港湾施設の建設など、大規模開発は最優先の課題として、不要不急の投資を引き続き進めるものとなっています。
とりわけ外環道は有料道路でありながら、大半を国と都の税金で整備しようとしていることに、知事が非常によくできた配分だと評価したことは驚きです。
外環道は、関越―東名間の地下本線十六キロの総事業費は一兆二千八百二十億円になります。その上、地上部にも幹線道路をつくり、さらに東名高速以南二十キロについても推進しようとしているのです。このままでは、国や都の負担が雪だるま式に膨れ上がることは確実です。
今、都市インフラへの投資のあり方の転換が求められています。それは切迫する地震から都民の生命、財産を守る上で、堤防、橋梁などの都市インフラや生活インフラの耐震強化、さらに老朽化対策が最優先の課題になっていることです。既に他県では、新規事業はできるだけ抑制し、都市インフラの修繕や維持更新に重点的に投資的経費を投入する見直しが始まっています。
ところが、都の来年度予算では、道路橋梁事業費のうち、新規整備費は維持修繕費の二・六倍と従来型の新規整備中心となったままです。都としても、耐震化や補修、更新対策こそ重点を置き、新規事業は必要最小限のものに見直すべきことを強く求めるものです。
以上の立場から、知事提案の来年度一般会計予算に反対し、編成替えを求める動議に賛成するものです。
最後に、築地市場の豊洲移転についてです。
都が進めてきた土壌汚染調査と汚染対策が欠陥だらけであることは、我が党とともに多くの専門家からも繰り返し指摘されてきました。都は、問題ない、万全の対策だと繰り返し用地買収と工事を進めてきましたが、その後の調査で汚染物質がさらに拡大しており、汚染を通さないという有楽町層が不透水層とはいえなかったことが明らかになりました。食の安全を優先するなら、豊洲東京ガス跡地への移転は中止すべきです。
よって、東京都中央卸売市場会計予算に反対し、修正案に賛成するものです。
以上で日本共産党都議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
○斉藤委員長 伊藤ゆう委員。
○伊藤委員 私は、都議会民主党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
まず、第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算について述べます。
猪瀬知事のもとで最初に編成された平成二十五年度予算は、都税収入が増加に転じたものの依然低い水準にある中で、将来の財政負担にも考慮した総じて堅実な予算案となっています。
猪瀬知事は、国を動かし、民間活力を引き出しながら、新たな東京モデルを発信していく予算案だと述べていますが、予算案に盛り込まれた調査や検討などを踏まえ、真に必要な事業については、今後の積極的な展開を期待するものです。
また、今回、個別事業の経済波及効果や雇用創出数を示すという新たな試みも見られます。こうした都民にわかりやすい説明については、今後とも積極的に取り組まれることを要望するものです。
今予算議会では、我が会派の議員から、多摩ビジョンに関連した質疑も多くなされました。環境スマートシティーの実現を初め、空洞化対策なども含めた産業振興、観光や森林、農業などの振興に向けて、取り組みの具体化を強く求めておきます。
また、首都高速道路を初め、道路や橋梁、上下水道などの都市インフラの老朽化対策についても、更新経費の抑制を図るとともに、民間資金の活用も視野に入れた財源確保に向けて取り組まれることを要望するものです。
続いて、予算の各分野について申し上げます。
まず、保健、医療、福祉についてです。
都は、救急搬送時間の短縮を図るため、救急車の増車を進めるとともに、救急医療の東京ルールを開始し、搬送先の医療機関がなかなか決まらない患者を地域の医療機関が協力、連携して迅速に受け入れる体制を構築するなどの対応を行ってきました。しかし、救急搬送時間は、年々少しずつ伸びているのが実情です。搬送時間の延伸は、全国的な傾向でもありますが、都が、迅速、適切な救急医療の確保に努めることを求めます。
また、待機児童解消に向け、認可保育所と認証保育所での保護者負担の格差是正について、都としても両者の補助の違いをなくす努力が必要ではないかと考えます。
認証保育所事業者の運営費補助を引き上げて、事業者の収益を改善させることで、間接的に事業者が設定する利用料金の引き下げが図られることも考えられます。認証保育所を利用する保護者の負担する保育料の軽減に向け、都の支援を検討していただくよう要望をいたします。
東京スマート保育は、ゼロ歳児から二歳児を対象としていますが、地域によっては、幼稚園も含め三歳以上の保育サービスが不足しているところもあります。三歳になって以降の受け皿確保のためにも、三歳以降も引き続き利用したいという希望があれば、東京スマート保育に受け入れられるようなことも検討されるべきと考えます。
次に、教育施策及びスポーツの振興、新しい公共についてです。
教育施策においては、小中高等学校における基礎学力の定着を重点的に支援するとともに、児童生徒の社会的、職業的自立を促すため、小中学校における外部人材を活用したキャリア教育の推進、企業や生徒のニーズに応じた学科の改編や新たな学科の設置などによる都立専門高校の改善などを図ることを求めます。
また、若者の社会貢献意識の醸成に向け、地域と連携し、体験活動を重視した小中学校における道徳教育や都立高校の教科「奉仕」のさらなる内容の充実、また、首都大学東京におけるギャップイヤーの導入検討などを求めるものです。
スポーツ振興においては、九月の二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催都市決定に向け、国際招致活動のさらなる展開と、国内のさらなる盛り上げを図っていかなければなりません。また、招致に成功した際には、教育的意義や被災地の子どもたちに夢や希望を与えるという意義から、大会組織委員会にて、被災地の子どもたちを含めたボランティア育成プログラムを企画することを求めます。
新しい公共型社会は、NPOやボランティア団体など、さまざまな公共サービスを担う主体が社会的課題解決を行い、地域が活性化されていく社会です。都は、このような社会の実現を目指し、NPOなどの自立支援など、新しい公共型社会の土俵づくりに向けた取り組みを行っていくことを求めるものです。
次に、まちづくりについてです。
マンション実態調査の結果をデータベース化して活用するとともに、できるだけ早い時期にマンション啓発隊で得られた知見をもとにした、より一層のマンション耐震化促進策を検討することが必要です。また、賃貸マンションについても、耐震化を促進するため、しっかりと取り組むことを求めます。
東京の国際競争力をより一層高めるため、アジアヘッドクオーター特区においては、より一層の規制緩和の実現を図っていくとともに、都市再生制度との相乗効果を上げられるよう、連携した取り組みを行うことを求めます。
国際コンテナ戦略港湾の指定に伴う国の重点投資を呼び込むとともに、船舶の大型化への対応、国際基幹航路の維持拡大への取り組みを行うことを求めます。
個々の再開発や道路整備にあわせて、まちのにぎわい創出や景観形成、新たな緑を形成するとともに、緑のネットワーク形成に引き続き取り組むことを求めます。
三環状道路の整備促進に引き続き取り組むとともに、東京の将来像を見据えた都市計画道路の整備に取り組むことが必要です。
さらに、将来の課題として、三環状道路の完成やほかの幹線道路ネットワーク整備、さらには交通最適化のための施策の効果を生かし、既存の都道においても、交通状況などを勘案して車線を減ずるなど、美しく快適な街路とするよう検討していただきたいと考えます。
また、情報通信技術を用いた渋滞解消や交通事故の抑制を目指す、ITSを活用した渋滞解消に取り組むとともに、交通規制や通行実績などの情報を一元化し、警察、消防、自衛隊などの防災機関や一般ドライバーなどにも提供する仕組みの実用化に向けて取り組むなど、産学官の連携により、交通の最適化に資する新たな技術や取り組みを生み出すことも含めた交通対策を一層推進することを求めます。
次に、防災対策と帰宅困難者対策についてです。
都は、東京都地域防災計画を修正しましたが、首都直下地震による膨大な被害を想定して、広域応急体制をシミュレーションする対処要領を策定するべきです。陸海空からの応援を受け入れ、発災後七十二時間以内に都内被災者の保護を図るとした広域応急体制を構築していくことを求めます。
また、都は、帰宅困難者対策として、最低でも九十二万人分の一時滞在施設が必要と試算していますが、確保した施設は約七万人分を収容できる都関連施設と少数の民間施設にとどまります。民間施設に一時滞在施設の設置を求めるのであれば、発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の実現に向けた働きかけなど、民間事業者の負担軽減や環境整備などの取り組みを推進し、一時滞在施設指定への協力を促すべきと考えます。
次に、雇用及び産業振興についてです。
都議会民主党では、百社を超える都内中小企業の皆さんから、事業実態などを聞くアンケート形式でヒアリングを行ってきました。
雇用就業の課題においては、従業員の高齢化や若年労働力の確保を挙げる企業が多く見られます。中小企業の求人などの情報と若年者の就業活動のマッチングを推進することで、都内経済を支える中小企業の課題解決に取り組んでいただきたいと考えます。
また、経営上の課題としては、多くの企業が受注量の減少や利益率の低下を挙げていました。こうした課題の解決に向けて、中小企業の異業種間や産学公金の連携支援、ベンチャー企業支援、下請取引の適正化、知的財産の保護と活用の促進、産業技術研究センターの技術支援、中小企業の資金繰り支援、入札改革の推進などで都内経済の活性化を図っていくことを求めます。
次に、第十八号議案、平成二十五年度東京都中央卸売市場会計について述べます。
私たち都議会民主党は、移転予定地である豊洲の安全性が確認されていないこと、また、関係者の合意も得られていないことから、築地市場の強引な移転には反対であると主張してきました。
このような中、昨年二月の中央区との合意もあり、築地地区における食文化の拠点継承に向けた取り組みが進み、また、工期は延びたものの、土壌汚染対策も進行しています。
施設の建設工事を行うのであれば、操業由来の汚染土壌と地下水の汚染物質を確実に除去し、汚染処理が完了したことを確認した上で着手していくべきであり、また、食の安全・安心を確保していくためには、指定区域の解除など、地下水のモニタリングで二年間連続して汚染物質が環境基準以下になることが必要であると考えます。
私たち都議会民主党は、汚染された土壌が無害化され、安全な状態になっていることを確認し、リスクコミュニケーションなどを通じて、都民に安全宣言できるような状況で開場すべきであることを改めて申し上げておきます。
以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○斉藤委員長 星ひろ子委員。
○星委員 都議会生活者ネットワーク・みらいは、予算特別委員会に付託された第十八号議案、東京都中央卸売市場会計予算、第二十五号議案、東京都水道事業会計予算に反対、その他の知事提案のすべての予算原案に賛成の立場から討論を行います。
初めに、中央卸売市場会計について申し上げます。
築地市場の移転先である豊洲新市場予定地では、相次ぐ土壌汚染の発覚で追加対策が必要となり、新市場開設が先延ばしになりました。大震災を経て、液状化の心配や新たな汚染が見つかるなど、いまだ食の安全への信頼が得られているとはいえません。直下型地震への備えや汚染対策にどれだけ税金をつぎ込むことになるのか見えない中で、この予算に賛成することはできません。
次に、水道事業会計について申し上げます。
昨年、水道局は、東京水道施設再構築基本構想を策定し、平成三十年代に一日最大配水量が約六百万立方メートルとする水需要予測を無理やりはじき出しました。二〇一二年の一日最大配水量は、前年よりさらに減って、四百六十九万立方メートルになり、実績と予測との乖離はさらに大きくなっています。
昨年九月、渇水だということで利根川水系の取水制限が実施されましたが、都民生活に影響はありませんでした。都の保有水源は十分にあるということです。
都は、八ッ場ダムが必要だといっていますが、水需要のピークを想定する二〇二〇年の完成さえ難しくなっています。八ッ場ダムほか、水源施設建設費分担金三十億円を含む水道局予算には反対です。
猪瀬知事による初めての予算案は、規模は五年ぶりに増加に転じ、一般会計は前年に比べて一・九％増の六兆二千六百四十億円となりました。都税収入は前年比三・九％増となっていますが、そのうちの約三分の一を占める法人二税は、景気変動の影響を受けやすく不安定であり、都債の発行や基金の活用などで常に適切な財政運営が求められています。特に、基金残高はオリンピック開催準備基金が約半分を占め、もし開催が決まれば、残高は四千六百億円程度になってしまいます。
今回、歳出の目的別内訳で福祉と保健が初めて一兆円を超え、構成比でも最大となりましたが、その中身は国民健康保険や介護保険等社会保障関係の法定負担金の伸びに負うところが大きく、今後の少子高齢社会の進行は、社会保障関係の負担金の増加に直結するものです。そして、その負担は、実際にサービスを担う地域自治体にとっても、非常に大きな課題となることは間違いありません。
特に今回、保育待機児問題が大きくクローズアップされました。認証保育所、スマート保育と、都は独自の保育制度を創設していますが、若い世帯が安心して働き続けるためには、認可保育所の増設と応能負担を基本とする保育料の負担軽減は不可欠です。さらに、三歳以降の受け入れ体制の充実も課題です。
DV被害はようやく表に出てくるようになりましたが、国の住民生活に光をそそぐ交付金を使ったDV被害者支援事業は今年度で終わりです。被害者の自立支援のために、本人に寄り添ったサポートを行うNPOや一定期間居住できるステップハウスの立ち上げ等は、まだまだ継続して行っていく必要があります。
若者を初めとした雇用環境はなかなか改善せず、生活保護世帯、貧困世帯の増加など、格差が広がっています。いじめなど、子どもが生きにくさを抱えている状況も解決されていません。
だれもが地域で安心して生活できるように、仕事や住まいの確保、地域医療の充実と福祉の連携、障害者、若者の自立、子どもや子育て家庭への支援に資する施策などでセーフティーネットを構築し、環境、福祉重視のまちづくりへしっかりと方向を示すとともに、実際に事業を担う区市町村の主体的で、きめ細かな取り組みを支援することが東京都の役割です。
東日本大震災と原発事故から二年がたちましたが、先日、福島第一原発で原因不明の停電で燃料プールへの給水が停止したことは、改めて収束とは名ばかりの危険な状態であることを認識させられました。にもかかわらず、経済再生のためには原子力エネルギーに頼らざるを得ないとばかりに、既存原発再稼働をもくろむ動きがあることには驚くべきことです。
これまでの生活スタイルや価値感の転換が迫られていることは、都民の多くが実感しています。水やエネルギーを浪費するこれまでの二十世紀型経済社会から脱却し、持続可能な社会をつくり出していくための新たな都政運営こそ、今、最も求められているものです。
私たち都議会生活者ネットワーク・みらいは、都民の多様な暮らしに安全と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求め、討論を終わります。
○斉藤委員長 早坂義弘委員。
○早坂委員 東京都議会自由民主党を代表して、本特別委員会に付託された議案中、第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算外知事提案にかかわる全議案に賛成する立場から、また、予算編成替えを求める動議及び修正案に反対する立場から討論を行います。
今回は、猪瀬知事が初めて知事として臨んだ予算特別委員会でありましたが、都政が抱えるさまざまな課題や今後の都政のあり方などについて、二元代表制の一翼を担う我々都議会と真摯な議論を交わすことができ、非常に有意義であったと感じております。
さて、我が国の経済は、安倍政権の経済再生に向けた矢継ぎ早の政策により、月例経済報告における景気の基調判断が三カ月連続で上方修正されるなど、本格的な景気回復への期待が高まっています。
こうした中、都の平成二十五年度予算案は、これまでの質疑で明らかになったとおり、税収の増を活用し、都民生活の安全・安心を守る取り組みを最優先に、首都東京の活力と魅力を高めるための確かな手だてを講じるものとなっています。
とりわけ投資的経費については、災害に強い都市づくりや都市を発展させる原動力となるインフラ整備を積極的に推進しており、九年連続で増加させています。
その一方で、むだをなくし、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みを徹底するとともに、将来の財政負担を考慮して都債の発行を抑制するなど、中長期的視点に立ち、財政基盤の強化を図っています。
施策の充実と財政基盤の強化の両面にしっかりと目配りをきかせたものとなっており評価するものです。
それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
まず、都税収入について申し上げます。
復興需要などによる企業収益の持ち直しなどにより、二十五年度の都税収入は四兆二千八百四億円と、前年度に比べ三・九％の増を見込んでいます。増加に転じてはいるものの、そもそも都税収入は景気変動の影響を受けやすい構造にあることから、引き続き徴収率の向上を初め、税収の確保に向けた取り組みを不断に行わなければなりません。
また、都財政に大きな影響を与えている法人事業税の暫定措置については、平成二十六年度税制改正において確実な撤廃がなされるよう、引き続き、都と都議会が一体となって、国に精力的に働きかけていく必要があることを申し上げておきます。
次に、歳出について申し上げます。
まず、都民生活の安全・安心の確保の取り組みについて申し上げます。
首都東京の大命題である災害に強い都市づくりでは、木密十年プロジェクトの推進など、ハードに対する力強い取り組みを初め、自助、共助の推進に向け、地域の自主的な防災活動を支援すべく、その中核を担う東京防災隣組の認定を大幅にふやすとともに、消防団活動を強化するため、資器材整備の充実を図っています。
また、木密地域の不燃化、耐震化を一層加速していくため、老朽家屋の除却を進めるさまざまな支援策が講じられています。これまで我が党が求めてきた税制面での対応についても、現在、関係各局で具体的な詰めを行っているとのことであり、実効性の高い支援策を期待するものです。
このほかにも、帰宅困難者対策や緊急輸送道路の機能確保など、ソフト、ハード両面から積極的に施策を展開しています。首都東京の防災力強化に向けたこれらの取り組みを着実に推進していくことを望みます。
都民福祉の向上に向けては、喫緊の課題である待機児童対策として、認証保育所の設置を促進するほか、新たに小規模保育の整備を促進する区市町村への支援を開始することとしています。
十三時間開所や零歳児保育など、大都市の保育ニーズにこたえる認証保育所が東京の待機児童解消に果たしている役割は大きく、我が党は、子ども・子育て関連三法に基づく新たな支援制度において、認証保育所を公的支援の対象とするよう国に緊急要望をしたところです。
一部には認可保育所のみを絶対視する向きもありますが、大都市の待機児童解消は、さまざまな手段を組み合わせて、総合的に取り組んでいくことが重要であることを改めて申し上げておきます。
次に、産業の振興について申し上げます。
足元の景気には明るさが差してきましたが、都内の中小企業を取り巻く経営環境はいまだ厳しいものがあります。とりわけ、中小企業金融円滑化法の終了に対し、多くの経営者が不安を募らせています。本予算案には、窓口相談体制の強化や専門家による経営改善計画の策定サポート、新たな制度融資メニューの追加など、中小企業の経営や資金調達の安定化に向けた支援策が盛り込まれています。
また、アジアの市場拡大に伴い、積極的に海外市場に進出する中小企業をサポートするため、海外販路の開拓支援を充実させるほか、外国での実用新案の出願や複数国での特許、商標などの取得費用の助成など、海外における知的財産権の活用を支援することとしています。
このほか、地域の活性化に不可欠な商店街振興については、新・元気を出せ商店街事業などにより、国の事業と連携しながら、商店街の意欲的な取り組みを引き続き支援しています。
こうした取り組みに加え、雇用就業対策についても一層の充実が図られています。若年者の雇用環境を改善する取り組みのほか、障害者のさらなる雇用促進、高齢者や女性などの就業ニーズに応じた支援など、あらゆる年齢層を対象に、きめ細やかな支援を実施しています。
首都東京の活力の源泉である中小企業を支え、地域を活性化し、雇用機会の創出につながるこれらの施策を迅速かつ確実に実施するよう求めるものであります。
次に、まちづくりについて申し上げます。
都市基盤の整備は、都市の機能や利便性だけでなく、産業の活性化や国際競争力の向上にも資するものです。国は緊急経済対策により公共事業を積極的に推進し、景気の押し上げを図ることとしています。公共事業には、とかくばらまきや、むだといった批判がついて回りますが、必要な社会資本の整備と更新は着実に進めていかなければなりません。
都においては、首都圏三環状道路の整備や東京港、羽田空港の機能強化、道路、橋梁の長寿命化対策など、社会的必要性や緊急性が高く投資効果の大きい事業を厳選し、重点的に財源を振り向けています。
また、一日も早い完成が望まれる八ッ場ダムについては、知事から首都圏の治水や利水の安全度を高めることは政の根幹であり、国はダムを早期に完成させる責務があるという認識が示されました。ダム完成に向けた力強い取り組みで、首都東京のインフラ整備の着実な推進を求めるものであります。
次に、教育、スポーツ振興について申し上げます。
学校教育において、知、徳、体をバランスよく育てることが大切であることは、これまで我が党が繰り返し主張してきたところです。本予算案では、児童生徒一人一人の確かな学力の定着、向上を図るため、学力向上パートナーシップ事業や東京ベーシック・ドリルの作成など、新たな取り組みを行うこととしています。
また、理数教育を推進するため、理数フロンティア校の指定などの取り組みを通じ、理数に対する児童生徒の興味、関心を高めていくこととしています。こうした新たな施策の展開は、新たな社会を切り開き、我が国の将来の発展を担う人材育成には非常に効果的であり、大いに期待するものであります。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致における、さきのIOC評価委員会の視察では、東京の計画の優位性や大会開催運営能力の高さはもとより、オールジャパン体制で招致レースに臨む我が国の姿勢や熱意をしっかりと委員に伝えることができたのではないでしょうか。心配されていた支持率も七〇％を超え、招致をかち取るための準備は整いました。国家間の熾烈な競争を勝ち抜くためにも、引き続き総力戦でプロモーション活動を展開していかなければなりません。残り半年、我が党も全力で支援してまいります。
以上、平成二十五年度予算案に関連して申し上げました。
東京都議会自由民主党は、責任政党として、都民が豊かで安心できる生活を実感できるよう都民の暮らしや命を守る施策を着実に前進させるべく、ひたむきに取り組んでいくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○斉藤委員長 大松あきら委員。
○大松委員 私は、都議会公明党を代表し、本委員会に付託された議案中、知事提出の全議案に賛成し、共産党提出の一般会計予算の編成替えを求める動議及び中央卸売市場会計の修正案に反対する立場から討論を行います。
平成二十五年度の一般会計当初予算案は、都税の増収を活用し、政策的経費である一般歳出を一・六％増と三年ぶりに増加させています。投資的経費も一・八％増と九年連続で増加させ、景気や雇用にきめ細かく配慮すると同時に、木造住宅密集地域の不燃化や橋梁を初めとする社会資本ストックの老朽化対策を加速することとしています。これらは、公明党が主張してきた、人の命を守る防災・減災ニューディールと軌を一にするものであります。
また、中小企業対策、少子高齢化対策、エネルギー対策を初め、都民の安全・安心を確保するための施策を盛り込み、とりわけ、福祉と保健分野の予算額が初めて一兆円を超え、構成比も過去最高としたことを高く評価いたします。
同時に、事業評価などを通し、施策のむだをなくし、効率性や実効性の向上に努めるとともに、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を活用し、きめ細かな分析、検証を行っています。その上で、将来負担を考慮し、都債の発行額を抑制し、可能な限り基金残高の確保に努めるなど、今後の財政運営への備えもしっかりと講じています。
このように、平成二十五年度予算案は、積極的な施策を展開するとともに、財政基盤の一層の強化に取り組む内容であり、都民の皆様方に対し責任ある対応を図っているものと評価いたします。
それでは、予算案の個別事項について申し上げます。
まず、被災地支援について申し上げます。
我が党は、福島県が復興計画に掲げる再生可能エネルギー推進プロジェクトを支援するため、都が全国に先駆けて展開している官民連携インフラファンドの知見やノウハウを提供することを提案、これを受け、都は福島の再生可能エネルギー事業に協力する考えを表明しました。
再生可能エネルギー産業の誘致により、福島県内の地域経済の活性化や新たな雇用の創出が期待され、避難者の皆様方の帰郷への希望にもつながってまいります。
今後は単なる情報提供にとどまらず、産業誘致の実現に向けた福島県と共同した取り組みを要望いたします。
また、我が党が提案し、ことしで三年目を迎える被災地応援ツアーも、引き続き、福島県を対象に二万泊分が確保されています。課題は、被災地応援ツアーが利用される宿泊施設と利用されない宿泊施設との格差が生じつつあることです。
今後、福島県や観光協会と連携し、都民の皆様方が多様な宿泊施設を選択できるよう情報発信に努めるとともに、観光振興を通した都民の皆様方の応援機運を途切れさせることなく、風評被害の払拭に取り組んでいただきたいと思います。
次に、防災対策について申し上げます。
都の新たな地域防災計画には、我が党の主張を踏まえ、女性のためのきめ細かな取り組みが盛り込まれ、都の防災対策は大きく前進いたしました。さらに都は、東京都防災会議に複数の女性委員を登用することを表明、今後、計画の内容が具体化されていく中で、女性の視点に立った対策がさらに前進することが期待されます。
このほか、公立小中学校における食料等の備蓄についても、災害時に児童生徒に円滑に提供できる体制が整備されます。
また、来年度中には、すべての区市町村において、複数の通信手段による連絡体制が確保される予定です。
今後、こうした災害に対する備えを都民の皆様方に広く周知し、安心していただけるよう努め、災害時には多様な通信手段を駆使して、冷静な対応を呼びかけていくことを求めます。
次に、中小企業対策について申し上げます。
中小企業金融円滑化法が三月末で期限切れになることに対し、都が我が党の要望を受けて、新たな融資制度である特別借りかえ融資を三月より開始したことは、時宜にかなったものと評価いたします。
景気は改善の兆しが見え始めたとはいえ、中小企業の景況感は依然厳しい状況にあり、切れ目のない対策の実施を要望いたします。
次に、医療・介護連携型高齢者賃貸住宅について申し上げます。
我が党は、医療・介護連携型高齢者賃貸住宅の整備事業について、土地に抵当権が設定されている場合、補助金が受けられないことや地主から求められる高額の保証金などが整備促進のネックになっていることを明らかにしました。
医療・介護連携型高齢者賃貸住宅の整備目標を達成するために、こうした課題を解決し、補助スキームを不断に見直すなど、必要な方策の検討を進めていただくよう要望いたします。
次に、風疹対策について申し上げます。
都は、我が党の要望を受け、先天性風疹症候群の発生防止を目的とするワクチン接種を行う区市町村に対し、緊急対策として区市町村包括補助を活用した支援を行うことを表明しました。都の迅速な対応を高く評価いたします。
最後に、共産党の一般会計の編成替えを求める動議及び中央卸売市場会計の修正案について申し上げます。
共産党が予算の増額を求めている待機児童の解消策は、既に平成二十五年度予算案の中で総合的、戦略的に措置されています。
特に、認可保育所の整備については、我が党が本委員会の質疑を通して、都が拡充に向けて積極的に取り組んでいる実態を明らかにしました。
また、認可保育所だけではこたえ切れない保育ニーズに対して、都は独自の認証保育所を初め、保育ママや来年度実施予定の小規模保育整備促進事業など、大都市の特性を踏まえた多様なサービスを提供し、待機児童の受け入れに努めています。
ところが、共産党はこうした大都市特有の事情を顧みない空理空論を展開し、あたかも認可保育所だけが保育の担い手であるかのように主張しています。こうした姿勢は、都民の皆様方に対し、余りにも無責任であると断じざるを得ません。
したがって、共産党の一般会計予算の編成替えを求める動議には反対です。
豊洲新市場整備については、現在、都は土壌汚染対策工事を着実に実施しています。今後は、これまで土壌汚染対策に終始していた議論を、関連事業者の移転対策やにぎわいを創出する観光施策など、先を見据えた議論に振り向け、前進させていくべきであります。築地市場の豊洲移転を必ずや成功させ、首都圏三千三百万人の食の安全を支える新市場を世界に誇れるものとしていくべきであります。
したがって、豊洲新市場の整備予算を削る共産党の修正案には反対です。
都議会公明党は、今後とも、現場第一主義で、都民生活に密着し、都民与党として生活者の視点に立った政策の実現に向けて全力で取り組んでいくことをお誓いし、討論を終わります。（拍手）
○斉藤委員長 以上をもちまして討論は終了いたしました。
○斉藤委員長 これより採決を行います。
初めに、畔上三和子委員外二名から提出されました第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
本動議は、起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○斉藤委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。
○斉藤委員長 次に、第十八号議案を採決いたします。
畔上三和子委員外二名から提出されました修正案を起立により採決いたします。
本修正案に賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○斉藤委員長 起立少数と認めます。よって、畔上三和子委員外二名から提出されました修正案は、否決されました。
次に、原案について起立により採決いたします。
原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○斉藤委員長 起立多数と認めます。よって、第十八号議案は、原案のとおり決定いたしました。
○畔上委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○斉藤委員長 ただいま畔上委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
畔上委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○斉藤委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○斉藤委員長 次に、第二十五号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○斉藤委員長 起立多数と認めます。よって、第二十五号議案は、原案のとおり決定いたしました。
○畔上委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○斉藤委員長 ただいま畔上委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
畔上委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○斉藤委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○斉藤委員長 次に、第一号議案、第十一号議案、第十四号議案、第十六号議案、第十七号議案、第十九号議案、第二十号議案、第二十二号議案及び第二十三号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○斉藤委員長 起立多数と認めます。よって、第一号議案、第十一号議案、第十四号議案、第十六号議案、第十七号議案、第十九号議案、第二十号議案、第二十二号議案及び第二十三号議案は、原案のとおり決定いたしました。
○畔上委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○斉藤委員長 ただいま畔上委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
畔上委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○斉藤委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○斉藤委員長 次に、第二号議案から第十号議案まで、第十二号議案、第十三号議案、第十五号議案、第二十一号議案、第二十四号議案、第二十六号議案及び第二十七号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認めます。よって、第二号議案から第十号議案まで、第十二号議案、第十三号議案、第十五号議案、第二十一号議案、第二十四号議案、第二十六号議案及び第二十七号議案は、原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査は終了いたしました。
○斉藤委員長 なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○斉藤委員長 この際、猪瀬知事から発言の申し出がありますので、これを許します。
○猪瀬知事 ただいま、平成二十五年度予算案を決定いただきまして、まことにありがとうございました。
これまでの審議の過程で賜りました貴重な意見、提言等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと思います。
委員長初め委員の皆様の熱心なご審議に対し、心より感謝申し上げます。
ありがとうございました。
○斉藤委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつ申し上げます。
本委員会は、二月二十八日に発足して以来、平成二十五年度予算につきまして、連日、長時間にわたり、さまざまな角度から、大変精力的に審査を重ねてまいりました。限られた時間の中で、都政の諸課題に深く踏み込んだ、極めて有意義で実りのある議論が尽くされたことに心から敬意を表しますとともに、深く感謝する次第であります。
特に今回の予算は、猪瀬知事が知事として初めて編成した予算であり、今後の都政の方向性を明らかにして、取り組むべき諸課題への対応に限りある財源をいかに配分すべきかを審査する、極めて重要な意味を持つ予算委員会となりました。
このような中で、平成二十五年度予算は、新たな東京モデルを発信して、全国を牽引する取り組みや都民の安全・安心を守る取り組みに財源を重点的に配分するとともに、一層の財政基盤の強化に向けたものとして編成されたものであります。
本日、最終日を迎えるに当たり、三副委員長を初め、理事並びに委員の皆様方のご理解、ご協力に心から感謝申し上げる次第であります。
また、猪瀬知事を初め、理事者の皆様方におかれましても、連日の質疑にかかわらず、極めて真摯なご答弁をいただき、改めてお礼を申し上げる次第であります。
審査の過程で提起されました問題点や意見などにつきましては、今後の都政運営に十分に反映していただき、都民の期待にこたえられますよう心からお願い申し上げる次第です。
最後に、本委員会における審査の成果が、必ずや将来の都政運営に大きく貢献し、東京の輝きを一層高めることを確信いたしまして、私のあいさつとさせていただきます。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時散会
第1号議案 平成25年度東京都一般会計予算、
第11号議案 平成25年度東京都都営住宅等事業会計予算、
第19号議案 平成25年度東京都都市再開発事業会計予算及び
第25号議案 平成25年度東京都水道事業会計予算の編成替え
を求める動議
第1号議案平成25年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第11号議案平成25年度東京都都営住宅等事業会計予算、第19号議案平成25年度東京都都市再開発事業会計予算及び第25号議案平成25年度東京都水道事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
上記の動議を提出する。
平成25年3月26日
（提出者）
畔上三和子 吉田信夫 大山とも子
予算特別委員長 殿
記
一般会計
歳入
1 分担金及負担金、繰入金等を762億7,200万円増額する。
2 国庫支出金を72億9,900万円減額する。
3 都債を548億9,800万円減額する。
歳出
1 総務費を8億5,700万円減額する。
（1） 都の臨時職員の待遇を改善するため、時給を1,000円に引き上げる経費として3億1,500万円を計上する。
（2） 公共事業における賃金等の労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として1,000万円を計上する。
（3） 東日本大震災に伴う都内避難者の負担軽減のため、子どもの訪問健診及び健康診断を行う経費として1億円を計上する。
（4） 東日本大震災に伴う都内避難者の利便性向上と負担軽減のため、東京と被災地間の直通バスを運行する経費として3,000万円を計上する。
（5） 知事等の海外出張費を削減するため、900万円を減額する。
（6） 横田基地の軍民共用化の推進を中止するため、8,300万円を削除する。
（7） 官民連携インフラファンドへの出資を取りやめるため、9億2,400万円を削除する。
（8） 東京都をアジアの司令塔と位置付けたアジアヘッドクォーター特区の推進に要する経費4億2,000万円を削除する。
（9） ひきこもり対策を充実するため、地域におけるひきこもり等対策推進事業に要する経費として3,400万円を増額する。
（10） 三宅島の産業の復興を促進するため、三宅島災害復旧・復興特別交付金1億円を計上する。
（11） 三宅島で実施されるバイクイベントは危険であり、村の負担も重く、また、災害からの復興にも役立たないため、オートバイレースによる島しょ振興に要する経費1,000万円を削除する。
2 生活文化費を7億1,700万円増額する。
（1） 男女平等に関する調査、普及啓発活動等を拡充し、男女平等を推進するため、4,000万円を増額する。
（2） 公衆浴場の耐震化を促進するため、耐震化補助に要する経費として1億5,000万円を増額する。
（3） 消費生活総合センターの機能を拡充し、相談事業や商品テストを充実させるため、1億9,700万円を増額する。
（4） 「東京都平和祈念館（仮称）」の建設凍結を解除し、建設に向けた準備等を開始するため、1,000万円を計上する。
（5） 小中学校等に芸術鑑賞の機会を提供する芸術鑑賞教室を、体験型も加えた事業として実施するため、6,000万円を計上する。
（6） 恒常的スポンサーを持たない在京オーケストラへの運営費補助を行うため、1億円を計上する。
（7） 東京都交響楽団の演奏活動の拡充を促進するため、公益財団法人東京都交響楽団助成費を1,000万円増額する。
（8） 若手芸術家の育成を進めるとともに、都立文化施設における運営費や収蔵予算を充実するため、1億5,000万円を増額する。
3 スポーツ振興費を22億7,700万円減額する。
（1） 都民の自主的・広域的なスポーツ大会やスポーツ活動への助成を行うため、1,000万円を増額する。
（2） 障害者団体等が行う自主的・広域的なスポーツ大会やスポーツ活動への助成を行うため、500万円を増額する。
（3） 国民体育大会の団体馬術競技会場の整備に必要な費用の不足額を補填するため、1億5,000万円を増額する。
（4） 2020年のオリンピック・パラリンピックの東京招致を中止するため、立候補の辞退に要する費用を除いた経費6億5,500万円を減額する。
（5） オリンピック・パラリンピックの組織委員会の設立準備は、2020年の五輪開催都市の当選を前提とした費用であるため、17億8,700万円を削除する。
4 都市整備費を72億900万円増額する。
（1） 品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査及び首都圏メガロポリスの圏域づくり推進事業は、超高層ビルと大型幹線道路中心の開発を推進するものであるため、1,800万円を削除する。
（2） 築地地区まちづくり調査は、築地市場の豊洲移転を前提にしたものであるため、3,000万円を削除する。
（3） 都市農地等を保全するため、区市町村が行う生産緑地の買取りに対する助成制度を創設する経費として2億3,500万円を計上する。
（4） 外環に係わるまちづくりに関する調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民合意のない上部道路に関するものであるため、3,700万円を削除する。
（5） 空港整備は、本来、国の責任で行われるべき事業であり、また、横田基地の軍民共用化は進めるべきでないため、東京における航空機能に関する調査経費2,000万円を削除する。
（6） 品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査は、ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、1,000万円を削除する。
（7） 財産収入の社会資本等整備基金積立金への計上を取りやめ、一般財源化するため、48億7,200万円を削除する。
（8） 首都高速道路株式会社に対する出資金は、本来、同社が自力調達すべきものであるため、94億6,000万円を削除する。
（9） 東京駅東西自由通路の整備に要する経費は、本来、開発利益を受けるJR及び周辺企業が負担すべきものであるため、7億9,400万円を削除する。
（10） 東京都豪雨対策基本方針に基づく豪雨災害に備えた治水対策を進めるため、総合治水対策事業費を4,800万円増額する。
（11） 「先行まちづくりプロジェクト」として都有地の民間活用を進めるものであるため、上目黒一丁目地区プロジェクトの調査に要する経費1,100万円を削除する。
（12） 民間プロジェクトに連動して複数の都有地を活用した開発を進めるものであるため、都市再生ステップアップ・プロジェクトの推進に要する経費4,300万円を削除する。
（13） 外環のジャンクション周辺地区等まちづくり推進調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民合意のない上部道路に関するものであるため、500万円を削除する。
（14） 臨海地域開発におけるアクセス道路の建設であり、本来、開発者が負担すべきものであるため、臨海都市基盤関連街路の整備に要する経費9億6,700万円を削除する。
（15） 大企業のための大規模開発であるため、都施行による汐留地区及び秋葉原地区の土地区画整理事業費28億6,400万円を削除する。
（16） スーパー堤防の建設を前提とした住環境の破壊をもたらす開発であるため、北小岩一丁目東部土地区画整理事業への助成費2億4,400万円を削除する。
（17） 環境破壊をもたらす開発であるため、稲城上平尾土地区画整理事業への助成費4億3,400万円を削除する。
（18） 環境破壊をもたらす開発であるため、南山東部土地区画整理事業への助成費7億5,100万円を削除する。
（19） 住民合意のない駅前開発等が推進されているため、財団法人東京都新都市建設公社への助成費7,600万円を減額する。
（20） 巨額の税金を投入し、住環境破壊をもたらすものであるため、都市再開発事業会計への支出金178億7,100万円を削除する。
（21） 都営住宅の建て替えに合わせた、不急の都市計画道路の整備を推進するものであるため、都市づくりと連携した都営住宅再編整備の推進経費7億9,400万円を削除する。
（22） 木造住宅密集地域の不燃化・安全化を促進するため、防災密集地域再生促進事業費を13億3,400万円増額する。
（23） 木造住宅密集地域の住宅の難燃化改修への助成制度を創設するため、3億円を計上する。
（24） 木造戸建住宅耐震診断・改修の補助対象地域を都内全域に拡大するとともに、高齢者世帯等への上乗せ助成を実施するため、9億円を増額する。
（25） 住環境の改善、住宅の長寿命化・省エネ化・バリアフリー化等を促進するため、住宅リフォーム助成事業を創設する経費として12億5,000万円を計上する。
（26） マンションの耐震改修への助成を拡充し、改修を促進するため、2億4,300万円を増額する。
（27） 超高層マンションにおける長周期地震動に対応した家具の固定化対策等を推進するため、1億円を増額する。
（28） 都営住宅2,000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を331億円増額する。
（29） 都営住宅の耐震改修を促進するため、都営住宅等事業会計への繰出金を60億円増額する。
（30） 若者の経済的自立を支援し、生活環境の改善を図るため、東京都若者・子育て家賃助成事業を創設する経費として30億円を計上する。
5 環境費を137億5,200万円増額する。
（1） 環境総合アセスメント制度の創設に向けた検討会を設置するため、1,000万円を計上する。
（2） 首都圏環境温度・降雨観測システム（メトロス）の再開など、ヒートアイランド対策を強化するため、3,000万円を計上する。
（3） 住宅用太陽光パネルを導入する際の初期費用を0円にする低利融資制度を創設するため、90億円を計上する。
（4） 自動車交通量の抑制に向けたモーダルシフト等のTDM（交通需要マネジメント）施策について検討するため、TDM東京行動プランの検証委員会を設置する経費として1,000万円を計上する。
（5） 緑地保全を目的とした緑地の公有化を拡充するため、19億1,500万円を増額する。
（6） 省エネ・温室効果ガスの削減に効果のある設備を導入又は更新する中小企業に対し、購入費用等を助成するため、26億7,700万円を計上する。
（7） 2020年までに東京のエネルギー消費に占める再生エネルギーの割合を20％に引き上げるための再生可能エネルギーの大規模導入計画を策定するため、1,000万円を計上する。
（8） 放射能汚染対策本部を設置し、学校、公園、都営住宅等の都有施設の放射能測定と除染を推進するため、1億円を計上する。
6 福祉保健費を899億2,800万円増額する。
（1） 介護者・介助者の孤立防止と総合的支援策の確立に向けた実態調査及び要望調査を実施するため、500万円を計上する。
（2） 小児救急に対応する休日・全夜間診療事業を拡充するため、1億5,000万円を増額する。
（3） 多摩地域においてNICUの整備を促進するため、2,100万円を増額する。
（4） がんによる痛みや苦痛を和らげるため、情報提供や相談を行う在宅緩和ケア支援センターの増設を促進する経費として700万円を増額する。
（5） 児童精神医療を充実させるため、審議会を設置する経費として500万円を計上する。
（6） 難病相談・支援センターを多摩地域にも設置するため、800万円を増額する。
（7） 心身障害者（児）医療費助成の65歳以上の新規受付を再開するため、1億円を増額する。
（8） 乳幼児医療費助成制度における所得制限を撤廃するため、3億5,000万円を増額する。
（9） 義務教育就学児医療費助成における通院1回当たり200円の一部負担金を無くし、入院だけでなく通院についても無料化するため、9,000万円を増額する。
（10） 医療費の無料化の対象を18歳までに拡大するため、10億円を計上する。
（11） 後期高齢者医療被保険者のうち、「低所得Ⅰ」の高齢者の医療費を無料化するため、72億円を計上する。
（12） 国民健康保険料（税）を1世帯当たり5,000円引き下げるため、区市町村に財政支援を行う経費として120億円を計上する。
（13） 後期高齢者医療の保険料を1人当たり5,000円引き下げるため、東京都後期高齢者医療広域連合に財政支援を行う経費として64億円を計上する。
（14） 民間アパート等を借り上げることにより、離職者等に緊急の一時的な住まいを提供するため、2億円を計上する。
（15） コミュニティバスの運行費補助の基準を緩和するとともに、運行開始から3年間限りとなっている補助を5年間に延長するため、3億円を増額する。
（16） 生活保護世帯に対する熱中症対策としての冷房機器設置支援を実施するため、1,200万円を計上する。
（17） 介護保険料を1人当たり5,000円引き下げるため、区市町村に財政支援を行う経費として138億円を計上する。
（18） 介護保険利用料の減免を実施する区市町村に対する補助を行うため、20億円を計上する。
（19） 介護者の負担の軽減を図るため、介護者手当の支給を実施する経費として36億円を計上する。
（20） シルバー交番設置事業を拡充し、高齢者の見守り態勢を強化するため、3億6,100万円を増額する。
（21） 特別養護老人ホームにおける職員の確保・定着を促進するため、人件費補助を実施する経費として12億円を計上する。
（22） 低年金の高齢者が認知症高齢者グループホームに入居できるようにするため、家賃助成を実施する経費として1億2,000万円を計上する。
（23） 小規模多機能型居宅介護施設の利用を促進するため、宿泊利用料の軽減補助を実施する経費として1億4,300万円を計上する。
（24） 所得に応じた3,000円のシルバーパスを発行し、住民税課税者の負担を軽減するとともに、多摩都市モノレールも適用の対象とするため、39億4,000万円を増額する。
（25） 公設公営学童クラブの時間延長等の充実を図るため、公設公営学童クラブを都型学童クラブの補助対象に加える経費として8,000万円を増額する。
（26） 私立保育園における職員の確保・定着を促進するため、待遇を改善する経費として30億円を増額する。
（27） 障害者の生活の向上を図るため、心身障害者福祉手当を1億1,100万円増額する。
（28） 盲ろう者支援センターを多摩地域にも設置するため、1,000万円を増額する。
（29） 広域的利用や個人のみでなく集まりの場の主催者による利用ができる中途失聴者・難聴者への要約筆記者派遣事業を再開するため、300万円を計上する。
（30） 難聴の高齢者・障害者の社会参加を促進するため、磁気ループを導入する区市町村への補助を行う軽費として200万円を計上する。
（31） 精神障害者とその家族に対する多職種チームによる訪問支援（アウトリーチ支援）事業を拡充するため、2,000万円を増額する。
（32） 精神障害者の生活の向上を図るため、障害者福祉手当を支給する経費として9億6,000万円を計上する。
（33） 待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの整備を促進するため、整備費補助を164億円増額する。
（34） 特別養護老人ホームの用地費助成制度を再開し、整備を促進するため、30億円を計上する。
（35） 老人保健施設の整備を促進するため、整備費補助を24億円増額する。
（36） 認知症グループホームの不足を解消するため、整備費補助を13億5,000万円増額する。
（37） 療養病床の整備を促進するため、整備費補助を12億4,000万円増額する。
（38） 待機児童の解消に向け、認可保育所の整備を促進するため、整備費補助を14億4,000万円増額する。
（39） 待機児童の解消に向け、認可保育所の整備を促進するため、用地費を助成する経費として50億円を計上する。
（40） 公立保育所の増設を促進するため、都独自の整備費補助を実施する経費として19億円を計上する。
7 産業労働費を130億6,000万円増額する。
（1） 中小製造業に対する借工場の家賃補助制度を創設するため、21億6,000万円を計上する。
（2） 最低賃金の引上げに伴う中小企業の社会保険料等の負担の軽減を図るため、15億円を計上する。
（3） 中小製造業に対する機械リース料の補助制度を創設するため、13億5,000万円を計上する。
（4） 中小企業振興条例の策定に向けた調査・検討を行うため、1,000万円を計上する。
（5） 商工指導所を再開し、中小企業診断士による経営相談活動等を段階的に拡大するため、1億7,000万円を計上する。
（6） 新・元気を出せ！商店街事業を拡充し、補助率を引き上げるため、5億円を増額する。
（7） スーパーコンピューターを中小企業が活用できるようにするため、技術的支援、人材育成及び普及啓発に要する経費として5,000万円を計上する。
（8） 地域資源を活用した農業・商業・工業の連携事業を創設し、地域産業振興を進めるため、5億円を計上する。
（9） 医療・福祉、再生可能エネルギー普及とものづくりとの連携事業を創設するため、5億円を計上する。
（10） 買物弱者支援モデル事業を拡充するため、5億円を増額する。
（11） 中小企業金融円滑化法の期限終了に伴う中小企業の資金繰り等の支援を拡充するため、1億円を増額する。
（12） 区市町村が実施する多様な商店街活性化事業に対する包括補助制度を創設するため、15億円を計上する。
（13） 円安の進行により経営が困難になっている中小企業を支援するため、緊急円安対策事業を創設する経費として1億円を計上する。
（14） 東京の農業を基幹産業と位置付ける都市農業振興条例を制定するため、1,000万円を計上する。
（15） 多摩の急しゅんな山に合った高性能な林業機械の開発を都内の中小企業に委託するため、1億円を計上する。
（16） 多摩の森林で切捨て間伐をしている材木等を活用した木質バイオマスの利用を進めるため、1,000万円を計上する。
（17） 若年者雇用の促進に向け、若年者を採用した中小企業に対する助成を拡充するため、20億円を増額する。
（18） 求職者への公共職業訓練等を拡充するため、15億円を増額する。
（19） ハローワークや区市町村と共同で就職支援を実施するため、5億円を計上する。
8 土木費を1,071億8,300万円減額する。
（1） 市町村における生活密着型の防災対策を促進するため、市町村土木補助経費28億300万円を増額する。
（2） 骨格幹線道路の整備は、都市再生に連動し、自動車交通量と環境破壊を増大させるものであるため、513億700万円を減額する。
（3） 環状2号線の整備は、築地市場の豊洲移転を前提としたものであるため、312億9,200万円を削除する。
（4） 外環の2の整備は、住民の合意のない道路建設であるため、16億2,400万円を削除する。
（5） 中央環状品川線は、本来、首都高速道路株式会社の責任で整備すべき有料道路であり、債務負担行為を除いた94億5,500万円を削除する。
（6） 国道建設は、本来、国の負担で賄われるべき事業であるため、国直轄事業負担金209億8,600万円を削除する。
（7） 地域幹線道路の整備には、住民の合意のない道路建設があり、また、自動車交通と環境破壊を増大させるものがあるため、28億300万円を減額する。
（8） 東京外かく環状道路の整備は、沿道住民の合意もなく、巨額の公費を投入するものであるため、整備推進費1億2,800万円を削除する。
（9） 道路の安全性を確保するため、路面補修費を10億円増額する。
（10） 区部との格差の解消を図るため、多摩地域における歩道整備を促進する経費として10億円を増額する。
（11） 渋滞緩和と温暖化防止に資する自転車利用を促進するため、自転車走行空間を整備する経費として24億5,000万円を増額する。
（12） 都が指定する緊急輸送道路等以外の橋りょうの耐震化を促進するため、5億円を増額する。
（13） 災害用トイレやヘリポートを設置するなど、都立公園の防災機能を強化するため、都立公園整備費7億2,100万円を増額する。
（14） 地震・津波・豪雨による水害への備えを前倒しで拡充するため、高潮防御施設の整備費を14億円増額する。
（15） 水害予防のため、中小河川整備を拡充する経費として20億円を増額する。
（16） 首都直下地震などによる災害を予防するため、東部低地帯の耐震対策や江東地域内部河川を整備する経費として55億8,900万円を増額する。
（17） 河川海岸費のうち、本来、国の負担で賄われるべき国直轄事業負担金70億5,100万円を削除する。
9 港湾費を188億3,000万円減額する。
（1） 中央防波堤外側外貿コンテナふ頭整備は、過大な浪費的公共事業である東京港整備の一環であるため、165億1,200万円を削除する。
（2） 埋立廃棄物の処分量が大幅に減少している中での新海面処分場の過大な建設計画は、全面的に見直す必要があるため、77億2,100万円を減額する。
（3） 防潮堤、内部護岸等の海岸保全施設の整備を促進し、首都直下地震などによる災害を予防するため、53億300万円を増額する。
（4） 離島航路への貨物運賃補助対象品目を拡充し、離島の物価安定を図るため、1億円を増額する。
10 教育費を70億3,000万円増額する。
（1） 行き届いた教育を推進するため、小学校1年生、2年生及び中学校1年生に加え、小学校3年生においても35人学級を実施する経費として16億8,700万円を計上する。
（2） 給食の放射能検査機器を購入する区市町村への補助を実施するため、1,700万円を計上する。
（3） 小中学校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、7,700万円を増額する。
（4） 栄養教諭の配置を拡充し、食育の充実を図るため、2,000万円を増額する。
（5） 小中学校に専任の司書を配置し、読書活動を推進するため、8億円を計上する。
（6） 小学校の特別支援学級の教員配置基準を改善し、大規模校への教員の増配置を行うため、7億5,100万円を増額する。
（7） 小中学校の日本語学級を増設し、外国籍等の子どもの教育を充実させるため、7,200万円を増額する。
（8） 夜間定時制高校の定員を増やし、希望者に高校への進学を保障するため、3億2,300万円を増額する。
（9） 都立高校の図書室の司書の削減を中止し、新規に採用するため、5,200万円を計上する。
（10） 都立高校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、2億3,500万円を増額する。
（11） 都立高校（専門学科）の事務職員を増配置するため、1億5,000万円を増額する。
（12） 東京都教育委員会による都立学校の管理統制を図るものであり、また、物品購入事務等にも弊害があるため、学校経営支援センターを廃止し、管理運営費7億3,300万円を削除する。
（13） 学校経営支援センターの発足に伴い削減された都立学校の事務職員を増配置するため、7億3,300万円を増額する。
（14） 夜間定時制高校における生徒の負担軽減を図るため、給食費補助制度を創設する経費として2,100万円を計上する。
（15） 都立高校における図書室の蔵書を拡充するため、図書購入費を1億円増額する。
（16） 都立高校における部活動の充実と生徒負担の軽減のため、部活動予算を1億円増額する。
（17） 都独自のしっ皆の学力調査である児童・生徒の学力向上を図るための調査を中止し、3,900万円を削除する。
（18） 都立高校における新たなしっ皆の学力テストを中止し、2,000万円を削除する。
（19） 都立高等学校日本史必修化事業は、日本の侵略戦争を美化する教材や指導書の作成に関わるものであるため、1,500万円を削除する。
（20） スクールソーシャルワーカーの配置を拡大するため、1,400万円を増額する。
（21） 特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせて増設するため、2億300万円を増額する。
（22） 特別支援学校における専任の特別支援教育コーディネーターを増員するため、3,300万円を増額する。
（23） 介護人材を導入している永福学園ほか4校の肢体不自由特別支援学校の自立活動担当教員を基準どおりに配置するため、8億1,900万円を増額する。
（24） 特別支援学校のスクールバスを増車することなどにより、生徒の長時間乗車を解消するため、2,000万円を増額する。
（25） 都立図書館の司書の定数を改善し、新規採用を増やすため、1,500万円を増額する。
（26） 視覚障害者及び聴覚障害者の生涯学習のための事業を拡充するため、100万円を増額する。
（27） 再生可能エネルギーの活用及び地球温暖化防止のため、都立高校に太陽光パネルを設置する経費として2億9,400万円を増額する。
（28） 都立高校、特別支援学校からの要望に応え、必要な改修を早急に行うため、都立学校の改修費を3億円増額する。
（29） 特別支援学校における深刻な教室不足を解消し、新設、増改築による教室の確保を促進するため、10億円を増額する。
11 学務費を118億6,400万円増額する。
（1） 公立大学法人首都大学東京における学生の授業料免除制度を創設するため、運営費交付金を3億5,000万円増額する。
（2） 私立高等学校等特別奨学金補助を拡充し、授業料の実質無償の対象世帯を増やすため、10億円を増額する。
（3） 私立幼稚園教育振興事業費補助について、個人立などの私立幼稚園への補助基準を学校法人に対する経常費補助単価の3分の1に拡充するため、6億9,000万円を増額する。
（4） 私立幼稚園の入園料を半額助成し、入園時の負担を軽減するため、28億円を増額する。
（5） 私立学校や幼稚園の放射能対策、防災対策に係る費用を助成するため、2,400万円を計上する。
（6） 低所得世帯の都立・私立高校生向けの給付制の奨学金制度を創設するため、70億円を計上する。
12 警察費を2億円増額する。
（1） 信号機を増設するため、2億円を増額する。
13 消防費を4億6,200万円増額する。
（1） 救急車の増配置に対応した救急隊員を増員するため、3億6,200万円を増額する。
（2） 救急車の全出張所への配備を目指し、増車に要する経費として1億円を増額する。
14 諸支出金を10億円減額する。
（1） 過大な水需給計画に基づく八ッ場ダムの建設を進めるものであるため、水道事業会計への支出金のうち10億円を減額する。
都営住宅等事業会計
歳入
1 一般会計からの繰入金を391億円増額する。
歳出
1 都営住宅等事業費を391億円増額する。
都市再開発事業会計
収入
1 一般会計からの支出金を178億7,100万円削除する。
支出
1 資本的支出を178億7,100万円減額する。
水道事業会計
収入
1 一般会計からの支出金を10億円減額する。
支出
1 資本的支出を10億円減額する。
第18号議案 平成25年度東京都中央卸売市場会計予算
上記議案に対する修正案を別紙のとおり東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
平成25年3月26日
（提出者）
畔上三和子 吉田信夫 大山とも子
予算特別委員長 殿
第18号議案 平成25年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案
第18号議案 平成25年度東京都中央卸売市場会計予算の一部を次のように修正する。
「3 主要な建設改良事業
豊洲新市場の整備 25,976,706千円」
第4条を次のように改める。
（資本的収入及び支出）
第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3,332,459千円は、損益勘定留保資金その他で補てんするものとする。）
収入
第1款 市場資本的収入 4,805,000千円
第1項 国庫補助金 3,497,000千円
第2項 その他資本収入 1,308,000千円
収入合計 4,805,000千円
支出
第1款 市場資本的支出 8,137,459千円
第1項 建設改良費 6,766,916千円
第2項 企業債償還金 1,361,000千円
第3項 国庫補助金返納金 9,543千円
支出合計 8,137,459千円
「市場建設改良事業 平成26年度から平成27年度 133,440,000千円
第5条中 を
合計 133,832,000千円」
「市場建設改良事業 平成26年度から平成27年度 205,951千円
に改める。
合計 597,951千円」
第6条を削り、第7条を第6条とする。
第18号議案 平成25年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正に関する説明書
（抹消したのが原案、その上に記入したのが修正案）
| 款 | 項 | 目 | 本年度予定額 | 前年度予定額 | 比較増減 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 01市場資本的収入 | 4,805,000 22,148,000 |
56,617,000 | -51,812,000 |
市場建設改良事業に対する企業債の取りやめ | ||
| 01企業債 |
0 17,343,000 |
56,369,000 | -56,369,000 |
|||
| 01企業債 |
0 17,343,000 |
56,369,000 | -56,369,000 |
|||
| 収入合計 |
4,805,000 |
56,617,000 | -51,812,000 | |||
| 款 | 項 | 目 | 本年度予定額 | 前年度予定額 | 比較増減 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 01市場資本的支出 |
8,137,459 |
70,880,000 | -62,742,541 |
豊洲新市場の整備事業の取りやめ | ||
| 01建設改良費 |
6,766,916 |
69,463,457 | -62,696,541 |
|||
| 01施設拡張費 |
3,276,706 |
66,022,083 | -62,745,377 |
|||
| 支出合計 |
8,137,459 |
70,880,000 | -62,742,541 |
|||
| 番号 | 事項 | 議決年度 | 期間 | 限度額 | 平成24年度末までの支出（見込）額 | 平成25年度予算計上額 | 平成26年度以降支出予定額 | 左の財源内訳 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 豊洲新市場移転支援事業 | ― | 平成26年度から 平成35年度まで |
392,000 | 0 | 0 | 392,000 | 一般会計補助金 392,000 |
|
| - | （同上） | 平成24年度 | 平成25年度から 平成34年度まで |
1,070,000 | 0 | 80,656 | 989,344 | 一般会計補助金 989,344 |
|
| 2 | 市場建設改良事業 | ― | 平成26年度から 平成27年度まで |
205,951 |
0 | 0 | 205,951 |
企業債 0 国庫補助金 0 損益勘定留保資金等 205,951 |
豊洲新市場の整備事業の取りやめ |
| 合計 | ― | ― | 1,667,951 | 0 | 80,656 | 1,587,295 134,821,344 |
企業債 0 一般会計補助金 1,381,344 国庫補助金 0 損益勘定留保資金等 205,951 |
||
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