予算特別委員会速記録第四号

○門脇副委員長　続いて、星ひろ子委員の発言を許します。
　　　〔門脇副委員長退席、委員長着席〕

○星委員　総括質疑、最後の質問者です。よろしくお願いいたします。
　二〇一三年度予算では、歳出の目的別内訳で、福祉と保健が初めて一兆円を超え、構成比でも最大となりましたが、その中身は、国民健康保険や介護保険等、社会保険関係の法定負担金の伸びに負うところが大きいのではないかと思います。
　今後、ますます少子高齢社会が進行すれば、必然的に社会保険関係の負担金は、それに比例して増加すると予測されます。そしてその負担は、実際にサービスを行う自治体にとっても非常に大きな課題となることは間違いありません。
　そこで、制度設計をする国と、実際に福祉のサービスを担う自治体、その中でも広域自治体である東京都と基礎的自治体である区市町村それぞれが、福祉においてどのような役割を担っていくべきと考えるのか、見解を伺います。

○川澄福祉保健局長　国の責任は、社会保障の全体的な制度づくりであり、全国的に実施されるべき社会保障の施策を企画、立案、法制化し、費用負担等を定め、その制度を持続可能なものにしていくことであります。
　それに対し、社会福祉における地方自治体の責務は、だれもが地域の中で、みずからサービスを選択し、利用しながら、自立して生活できるよう、福祉サービス基盤を整備し、住民の福祉ニーズに応じたサービスの充実を図っていくことであります。
　具体的な福祉サービスの拡充は、住民に身近な区市町村の役割であり、都は広域的自治体として、東京の福祉水準全体の向上を図るため、区市町村が行う基盤整備や、地域の実情に応じたさまざまな取り組みを、独自の補助制度等により支援しているところでございます。

○星委員　生活の場である区市町村が、今後、福祉の場面において役割が大変大きくなり、そして、東京都は全都的な水準の引き上げ、底上げという役割であるということでは共通の認識であるということを確認させていただいたと思います。
　それでは、自治体が担う福祉サービスの一つである保育についてお伺いをいたします。
　都市部においては、待機児問題は年々過熱する傾向にあり、その対策として、今回、都は、小規模保育所を支援するスマート保育を創設、予算を計上しました。制度を利用したい自治体も多くあると思います。事業が円滑に実施できるよう基準を示すなど、区市町村をサポートする必要があると思いますが、見解をお伺いします。

○川澄福祉保健局長　お話の新制度では、小規模保育の施設設備等の基準について区市町村が条例で定めることとされており、本事業においても、今後の条例化を見据え、区市町村が地域の実情に応じて独自に基準を定めて実施できる仕組みとしております。
　今後、都は、区市町村が本事業に円滑に取り組むことができるよう、説明会の開催や個別の相談などにより周知を図ってまいります。

○星委員　次に、スマート保育についてお聞きしますが、スマート保育は詳細がまだ決まっていない状況で、四月からの待機児対策には間に合いません。早期に要綱、基準を示し、保育の質の面でも安心して利用できるようにしていくことを要望したいと思います。
　一方、今回各地で起きている待機児問題ですけれども、認可保育所に入れないという問題です。認可、認証、スマート保育と、公的保育も多様になっている中で、それでも認可を希望する最大の理由は保育料の問題ではないかと思います。
　例えば世田谷区では、認可保育所では、年収約五百万円の世帯の三歳未満の第一子の保育料は月二万二千百円、八百六十万円程度では四万八千六百円と、認可では収入に応じて算定されているのに対し、認証保育所の保育料は、園によって自由に設定され、収入に関係なく六万円から八万円くらいとなっており、収入の少ない世帯ほど重い負担になります。
　大半の自治体が、認可保育所以外の利用者に補助を行っているというふうにお伺いしておりますけれども、実施状況については自治体の財政状況によってまちまちです。
　待機児解消に向けて、認証保育所やスマート保育を進めるのであれば、認可との保育料負担の格差をなくすために、保護者に対する補助を所得に応じて行うべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

○川澄福祉保健局長　保育事業の実施主体は区市町村であり、認可保育所の保育料は、それぞれの自治体の議会の議決を経て定められております。
　認可保育所以外の保育サービス利用者への補助も、区市町村の判断で実施しているものであり、都として実施する考えはございません。

○星委員　先ほど、東京都の役割として東京都全体の福祉の底上げという、福祉水準の引き上げというご答弁もいただいております。市独自の判断ももちろん尊重いたしますけれども、財政状況の厳しい、特に多摩地域におきましては、ぜひ今後の要望をお酌み取りいただきたいというふうに思います。
　圧倒的に、区部の方では財政的な支援というものが行われているようですけれども、多摩地域ではまだばらつきが目立ちます。保育ニーズは、区部、多摩同様、非常に高いと思いますので、ぜひ考慮していただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、社会保障や保育サービスだけを見ても、財政需要がふえる傾向は否めません。都税収入は幾分増加に転じてはいるものの、法人二税の占める割合が高いため、景気変動の影響を受けやすく不安定であり、都債の発行や基金の活用など、常に適切な財政運営が求められます。
　特に基金残高は、二〇一三年度末で八千七百四十一億円となる予定ですが、そのうちの約半分はオリンピック開催準備基金であり、もし開催が決まれば、残高は二〇〇五年当時と同水準になってしまうのです。少子高齢対策やインフラ更新なども切迫をしており、予断を許さない状況と思いますが、今後の都政運営における財政の考え方をお伺いいたします。

○中井財務局長　都財政は、平成二十年度に五・三兆円あった都税収入が、リーマンショック後の平成二十一年度には四・三兆円へと、わずか一年で一兆円もの大幅な減収に見舞われたように、景気変動の影響を受けやすい不安定な構造にございます。
　このような財政構造を前提として、都が将来にわたって安定的、継続的に行政サービスを提供していくためには、これまで一貫して堅持してきた堅実な財政運営という基本に立って強固な財政基盤の確保に努めていくことが重要であります。
　事業評価など、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みについては、引き続き緩めることなく徹底していく必要がございます。
　その上で、年度間の財源調整機能を持つ基金や都債を、中長期的な視点に立って戦略的かつ計画的に活用していくことが、都財政を運営する上での重要なポイントであると考えております。

○星委員　続きまして、障害者福祉についてお伺いをいたします。
　精神疾患について、地域では、患者本人や家族、福祉団体から、精神科以外の医療機関における障害への理解促進や連携強化を求める声が多くあり、これまで生活者ネットワークでは、機会あるごとに精神疾患患者に対する地域医療連携や生活安定のための相談支援、アウトリーチの拡充などを求めてきました。
　今回改定される保健医療計画に精神疾患が五疾病の一つとして追加されることとなり、今後一層の取り組み強化が求められます。
　精神疾患患者が、身近な地域において必要なときに適切な医療が受けられるよう、これまでの都の医療連携の取り組みをさらに強力に推し進めてほしいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

○川澄福祉保健局長　都は現在、地域の関係機関が連携して、精神疾患患者の地域生活を支えるモデル事業を二つの二次保健医療圏で実施しており、その中で、精神科の病院や診療所、保健所等による地域連携会議の開催や、連携マップの作成などの取り組みを行っております。
　来年度は、実施地域を四圏域に拡大するとともに、一般診療科医との研修や合同症例検討会を開催するなど、改定する保健医療計画の考えに立って、精神科の病院や診療所と、一般診療科、地域活動支援センターなどの相談支援機関との連携を強化してまいります。
　今後とも、こうした取り組みを進めることにより、精神疾患に関する地域連携体制を整備してまいります。

○星委員　私は、精神障害者が何らかの病気で医療機関を救急で受診しようとした際に、医療機関に受け入れを拒否され、いわゆるたらい回しになったという大変深刻な事例を聞きました。
　一般救急においても精神疾患の理解が重要であり、今回、地域精神科身体合併症救急連携モデル事業が新規に予算化されたことから、救急医療においても地域連携が進むことを強く要望したいと思います。
　次に、在宅生活を送る重症心身障害児者の中には、人工呼吸管理や胃瘻などの医療的ケアが必要な方々がおり、これらの方々を二十四時間介護するご家族の負担は大変大きいと伺っています。
　そこで、重症心身障害児者本人への支援はもとより、介護をされているご家族の負担が少しでも軽減されるよう支援を行うことが必要だと考えますが、都の所見をお伺いします。

○川澄福祉保健局長　都はこれまで、短期入所の病床の整備や受け入れに携わる看護師の配置など、在宅で生活する重症心身障害児者の介護を行う家族の休養等と本人の健康の保持などを支援してまいりました。
　来年度からは、看護師が自宅を訪問し、家族にかわって一定時間ケアを行う在宅レスパイト事業を区市町村包括補助の事業に新たに加え、支援してまいります。
　今後とも、区市町村や関係機関と連携し、重症心身障害児者とその家族の支援の充実に取り組んでまいります。

○星委員　地域福祉を豊かなものにするためには、患者本人が安心して在宅療養を受けられることとあわせて、支える家族の心身のケアについても進める必要があります。日常的にケアする家族などの介助者が心身の充電をし、リフレッシュするためにレスパイトは必要です。
　日本ではまだまだ、家族がケアを休む必要性の社会的認識が低く、介護疲れの問題は解決していません。今回、新規に、看護師が自宅を訪問するというレスパイト事業を始められるということですが、大変期待をいたしております。
　ただ、これは包括補助でございますので、自治体がこの事業に取り組みやすくなるような仕組みにぜひしていただきたいと思います。
　次に、DV対策についてお伺いをいたします。
　DVにより、外科的、内科的、精神的なダメージで被害者が医療機関を受診しても、被害者の中には、自分が暴力を受けているのを知られたくない、あるいは病院で話すことではないと考えている人も多くいます。しかし、病院等医療機関は、DV被害を発見する上で最初の機関になる可能性は極めて高く、相談窓口の紹介を行うことなどにより被害者の早期支援につなげることができると考えます。
　また、カルテや看護、検査、臨床等による記録は、DV防止法に基づく保護命令の申し立てや損害賠償請求、裁判の際の重要な意味を持つことになります。
　このように、DV被害者支援において医療機関の役割は大変重要であり、東京都においても、医療関係者のDVに対する理解の促進と連携強化を図る必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。

○小林生活文化局長　都はこれまで、医師、看護師等の医療関係者に対し、DV被害者の早期発見と適切な初期対応についての研修を実施するほか、配偶者暴力に関する基礎的知識や心構え等を掲載した支援者向けのハンドブック等を配布してまいりました。
　また、より適切な対応が行われるよう、平成二十四年三月に改定した配偶者暴力対策基本計画に基づき、対象を医療関係者に特化した対応マニュアルを来年度作成する予定となっております。
　引き続き、配偶者暴力被害の早期発見と迅速な支援に向け、医療関係者と連携した取り組みを推進してまいります。

○星委員　欧米などにおきましては、DVは、児童虐待などとともに、医師、看護師を目指す人のカリキュラムに盛り込まれており、初診する際の問診項目に、家庭内や親しい関係からの暴力の有無を取り入れています。
　国内においても、広島県が二〇一〇年に医療従事者向けにきめ細かなマニュアルをつくり、早期発見、早期支援につなげていますが、都においても医療機関に特化したマニュアルを策定予定という、ただいまご答弁をいただきましたので、大いに注目して、次の質問をします。
　この二月に東京都は、若年層における交際相手からの暴力、いわゆるデートDVに関する調査報告書をまとめました。これによると、被害者の五五％がどこにも相談しておらず、早期に相談できる窓口をふやす必要があります。
　東京都のデートDV対策の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。

○小林生活文化局長　都はこれまで、配偶者暴力の未然防止のため、いわゆるデートDVについて、わかりやすい解説を記載したカードの作成、配布や、相談を受ける立場にある教職員を対象とする研修等を実施してきました。
　また、東京ウィメンズプラザを初め、警視庁総合相談センターや各市区町村の相談窓口におきましてデートDVの相談を受けております。
　今回の若年層における交際相手からの暴力に関する調査の結果、デートDVの認知度は約六五％と、配偶者暴力に比べて低いことや、相談窓口を知っている人は四〇％に満たないことなどが明らかになりました。
　今後は、こうした結果を踏まえまして、デートDVに対する認識を深めるため、ウエブサイトを活用するなど啓発を充実するとともに、相談窓口の周知をより一層図ることにより、さらに取り組みを進めてまいります。

○星委員　昨年、私は、大阪のウィメンズセンター大阪、そして、性暴力救援センターのSACHICOが置かれている阪南中央病院に視察に行ってまいりました。
　DVや性暴力を初めとする心と体への暴力の問題が、十代からの若者にも確実に浸透してきており、そういった行為は人権侵害そのものであるにもかかわらず、被害者も加害者も意識が希薄であり、教育現場での対応強化が必須であると確認してきました。
　親しい関係の上で、暴力や威圧行為により相手を屈服させ支配しようとする感覚が根底にあるDVを根絶していくためには、子どもが育つ家庭や地域社会における環境にも配慮をしていく必要があると考えます。
　とりわけ学校における対応は重要であり、いわゆるデートDVにかかわり、人権教育をどのように進めていくのか、教育庁にお伺いをいたします。

○比留間教育長　都教育委員会では、人権教育の実践的な手引であります人権教育プログラムを毎年作成し、公立学校の全教員等に配布するほか、さまざまな人権課題への理解を深めるため、職層に応じた研修会等も開催をしております。
　今後とも、各学校が学習指導要領に基づき組織的、計画的に教育活動を展開する中で、人権教育プログラムを活用し、児童生徒が人権尊重の理念について正しく理解するとともに、男女が互いの人格を尊重し、人と人とのよりよい関係を築く教育を推進してまいります。

○星委員　次に、今年度まで、住民生活に光をそそぐ交付金を使ったDV被害者支援事業が実施されています。
　被害者の自立支援のために、本人に寄り添ったサポートを行うNPOや一定期間居住できるステップハウスの立ち上げなどに助成するものです。国からの交付金は今年度で終了しますが、被害者の自立支援事業は継続して行っていく必要があり、実際に支援しているNPOは規模が小さく経営基盤が弱いことから、今後の助成などについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

○小林生活文化局長　配偶者暴力被害者の自立支援のためには、都や市区町村だけでなく、民間団体等さまざまな関係機関による連携が必要であり、民間団体の役割は重要であります。
　国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用したDV被害者支援体制整備等助成事業につきましては、二年間の時限措置のため、平成二十四年度で終了いたします。
　今後、都や民間団体等で構成するネットワーク会議や被害者支援に役立つ専門知識を習得する研修などを引き続き実施することにより、被害者の自立に向けた民間団体の活動を支援してまいります。

○星委員　次に、私が昨年の予算委員会で質問した、児童養護施設や里親のもとで育ち十八歳になった子どもたちへの自立支援については、今年度、自立支援コーディネーターという形でアフターケアが始まりました。
　児童養護施設退所後の相談事業を実施することは評価するところですが、住宅や居場所の提供など、具体的な支援についてもNPOなどと連携して拡充すべきだと考えます。
　まず、進学についてです。
　本人の学ぶ意欲を満たし、自己実現のために、また、貧困の連鎖を断ち切るためにも教育は重要です。社会的養護が必要な子どもの学習サポートと大学などに進学する際の経済的支援が必要です。
　学習と進学支援はどのような取り組みで行っているのか、お伺いをいたします。

○川澄福祉保健局長　児童養護施設におきましては、自習室の設置などの学習環境を整えるとともに、学校と連携しながら、児童の状況に合わせた学習支援や進学支援を行っており、中学生については学習塾に通うことも支援しております。
　都は、今年度から、児童養護施設三十七カ所に専任の自立支援コーディネーターを配置し、進路指導などについて施設職員に助言を行うとともに、学習支援に取り組む団体との連携を進めるなど、児童に対する支援を強化しております。
　また、大学や専門学校へ進学する児童が増加していることを踏まえ、現在実施している入学金や授業料への補助を来年度拡充いたします。

○星委員　経済的支援は入学時までなので、その後は奨学金やアルバイトで学生生活を送っていかなければなりません。学業とアルバイトの両立ができず、経済的理由やストレス、病気などで中退する例も少なくありません。給付型の奨学金を手厚くするなどの対策が必要です。
　社会的養護の対象は十八歳までですが、二十代半ばまで自立支援を実施している国もあり、日本でも支援の年齢をさらに引き上げるべきです。
　次に、就労支援についてお伺いします。
　就職して自立生活ができるようにするためには、就労を継続できるよう、きめ細かい寄り添い支援が必要です。就労支援の対象者は多いと思います。
　その手始めとして、来年度から、自立援助ホームでジョブトレーニング事業を導入するということですが、その取り組みについてお伺いをいたします。

○川澄福祉保健局長　自立援助ホームに入所している児童の自立を支援するため、都は、来年度から、自立援助ホーム六カ所に児童福祉の実務経験者をジョブトレーナーとして配置いたします。
　ジョブトレーナーは、児童の特性を踏まえた支援計画を作成し、それに基づき就労先の企業に対して指導方法の助言や、児童に対して作業手順の説明を行うなど、児童の就労定着を支援してまいります。

○星委員　次年度拡充をするというご答弁をいただきました。期待して、ぜひ積極的に拡充をしていっていただきたいと思います。
　次に、環境関係から水銀に関してお伺いをいたします。
　水銀に関する条約が政府間交渉で合意され、ことし秋に採択される見通しです。水銀は、環境汚染や健康被害をもたらす有害物質であり、条約は水銀によるリスク削減のために、環境への排出を防止し、将来的には水銀使用をなくしていく方向で合意されています。
　一方、都内のごみ焼却施設で大量の水銀が検出されました。都では、水銀の処理等に関する検討会を設置し、二〇一二年二月、取りまとめを出しました。また、使用量削減や廃棄管理についての取り組みも発表しています。その後の取り組みはどこまで実現し、今後どうしていくのかについてお伺いをいたします。
　まず、特に、一台当たりの水銀含有量が多い水銀血圧計について、使用削減や適切な廃棄はどのようにされているのか、お伺いをいたします。

○大野環境局長　都では、水銀の処理等に関する検討会で今後の取り組み方針を決めまして、血圧計につきましては、都立の七つの看護学校で、血圧計をすべて水銀を使っていない電子式血圧計などに転換をいたしました。
　また、日本看護学校協議会を通して、各学校に実習で使用する血圧計を電子式血圧計等へ転換するように要請をしております。
　さらに、東京都医師会でも、都の取り組みに呼応しまして、昨年九月、水銀血圧計の自主回収に取り組み、一カ月で約二千六百個の水銀血圧計を回収し、水銀を処理できる業者で適正に処理をいたしております。

○星委員　次に、蛍光ランプについてです。
　蛍光ランプは、家庭や事業所などで広く使われており、年間一億六千万本も販売されています。ほかの不燃ごみと一緒に回収し破砕すれば、一本当たり七ミリグラム以上の水銀が空気中に放出されることになります。蛍光ランプを廃棄するときには適正に分別し、水銀を安全に回収できる専門の施設で処理すること、ガラスなどをきちんとリサイクルすることが重要です。
　東京都では、蛍光ランプなどを埋立不適物化を検討するとしており、各区と協議しながら早期に実現すべきだと考えます。家庭から排出されるもの、事業所から排出されるもの、それぞれについて分別回収とリサイクルの徹底をどのようにしているのか、都の見解をお伺いします。

○大野環境局長　家庭から排出される蛍光ランプにつきましては、多摩地域では、すべての市町村が既に分別回収を行っております。
　二十三区では、今年度新たに三区が蛍光ランプの回収を始めまして、現在十区で分別回収を行っております。
　事業所から排出される蛍光ランプにつきましては、東京ビルヂング協会を通して、ビルオーナー等の排出者に蛍光ランプのリサイクルをお願いしたほか、都内すべての産業廃棄物収集運搬業者に対して、水銀を回収できる専門の処分業者で処理するよう文書で依頼をしております。

○星委員　最後に、利根川・江戸川河川整備計画及び八ッ場ダムについてお伺いをいたします。
　利根川・江戸川河川整備計画の策定は、国交省関東地方整備局が一月末に突然原案を公表しました。今後、整備計画案について、関係都県知事や関係市町村長の意見を聞くことになっています。
　本来、河川整備計画は、支流も含めた利根川水系全体で策定すべきものですが、今回の計画は、利根川と江戸川のみを対象にしています。都内の関係地域が狭まることが危惧されます。足立区には綾瀬川と中川が流れていますが、江戸川本川ではありません。そのため、関係区は葛飾区と江戸川区だけになると思われます。
　河川整備計画への都としての意見の取りまとめはどのように行われるのでしょうか。また、綾瀬川と中川については、どのように意見を出していくのかお伺いをいたします。

○村尾東京都技監　今回の河川整備計画は、平成十八年に策定済みの利根川流域全体の河川整備基本方針及びその中で定めた各河川の長期目標流量などに基づき、流域の根幹をなす利根川、江戸川の整備内容について策定するものでございます。国は、本年一月に原案を公表し、パブリックコメントなど必要な手続を進めております。
　都は今後、国からの意見照会に対し、利根川流域内に位置する足立区、葛飾区、江戸川区の三区を初め、環境局や水道局など関係部局の意見を取りまとめ、都としての意見を提出いたします。
　また、各河川の流量を定めた基本方針に基づき、支川である中川、綾瀬川におきまして別途、河川整備計画が策定される際には、同様の手続を経ることとなります。

○斉藤委員長　以上で、星ひろ子委員の発言は終わりました。（拍手）
　以上をもちまして付託議案に対する総括質疑は終了いたしました。

○斉藤委員長　次に、部局別質疑について申し上げます。
　部局別質疑は、本委員会設置要綱の定めるところにより、各常任委員会の調査をもってかえるものとなっておりますので、所定の手続を議長に申し入れます。ご了承願います。
　この際、各常任委員長に申し上げます。
　部局別質疑に関する調査報告書は、三月二十一日の午後五時までに提出されますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
　なお、来る三月二十五日につきましては、午後一時から委員会を本委員会室で開会し、締めくくり総括質疑を行っていただきます。
　また、三月二十六日に予定しております討論等の委員会運営につきましては、理事会にご一任願いたいと思います。ご了承願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後八時五十九分散会