予算特別委員会速記録第三号

○鈴木（あ）副委員長　西岡真一郎副委員長の発言を許します。
　　　〔鈴木（あ）副委員長退席、委員長着席〕

○西岡委員　まず最初に、都の防災対策について伺います。
　東日本大震災から一年が経過しました。今後も、東京からの被災地の復旧、復興支援と東京の災害対策の両面を、力強く進展させていかなければなりません。とりわけ、東京を地震から守るために、震災による教訓から、これまでの想定を超えるさまざまな対策を講じていかなければならないと思います。
　きょうは、災害時に支援が必要な要援護者対策について質問いたします。
　震災では、お亡くなりになった方のうち六十歳以上の高齢者が六割以上を占めました。災害時に犠牲となる多くの人は、高齢者、障害者、妊婦など支援が必要な人々であります。特にご自宅で暮らしている要介護者、視覚、聴覚障害者や、歩行困難な障害者は、周囲からの手助けがなくてはみずから避難することは困難であります。さまざまな福祉団体からの災害時要援護者の対策を講じる声が、我が会派にも多く寄せられております。
　今後、著しく高齢化が進展する中、このような方々への支援はますます重要となりますが、総務省消防庁の調査によれば、平成二十三年四月現在、都内区市町村における要援護者支援の全体計画の策定状況は、策定済み三十七自治体、策定中または予定が二十五自治体であり、重要な情報となる要援護者名簿については、整備済みが四十自治体、整備途中が十七自治体となっています。
　災害時要援護者への支援体制の構築は、住民に身近な区市町村が実施するのは当然ではありますが、いまだ十分とはいえず、その取り組みには相当のばらつきがあります。特に、支援の際に重要な情報となる要援護者の名簿の扱いは、いざ災害が起きたときのかぎを握るものでありますが、この扱いにもばらつきがあります。区市町村にしても、支援の担い手確保や個人情報保護の問題などの課題があります。
　私としては、何よりも大切な命を守るためであれば、個人情報保護の課題などは早期に乗り越えていかねばならないと考えております。
　要援護者の人々に広く手を差し伸べるため、民生児童委員、自治会や町内会、消防署、消防団などに、災害時要援護者名簿などを提供し、関係者間の輪を広げるとともに、情報の共有化をさらに進めておく必要があります。
　災害時要援護者対策の推進のためには、区市町村に対し、財政的支援に加え、課題解決に向けた具体的方策や、先駆的取り組みを行っている自治体の事例を紹介するなど、区市町村を都が支援すべき立場にあると思います。
　その取り組みを一層促していく必要があると考えますが、ご所見を伺います。

○杉村福祉保健局長　都はこれまで、要援護者の支援計画の策定や、要援護者名簿の整備等を行う区市町村を、包括補助事業等により支援を行っております。また、日ごろから備えるべき事項を盛り込んだ災害時要援護者への災害対策推進のための指針や、要援護者の特性に応じて災害時にとるべき具体的な行動をまとめた、災害時要援護者防災行動マニュアルへの指針を策定いたしまして、区市町村の取り組みを支援いたしております。
　さらに、平成二十年度から区市町村の福祉、防災担当者向け研修会を開催いたしまして、個人情報の取り扱いなど要援護者対策を進める上での課題について、専門家からアドバイスを受けますとともに、先駆的な取り組みを行っている自治体や団体のさまざまな事例紹介を行っております。
　今後とも、こうした取り組みを進めまして、災害時要援護者対策の充実を区市町村に働きかけてまいります。

○西岡委員　ありがとうございました。
　東日本大震災を経験し、また震度七の発生も予想される首都直下地震が危惧されている今、災害発生時に一人でも多くの災害時要援護者が救われるよう、都のこれまで以上の積極的な働きかけを要望します。
　一方、この災害時要援護者対策については、住んでいる地域からの視点による取り組みが主な対策となっておりますけれども、要援護者が外出している場合に、その現場、地域で、どのような対策が行われるのか、また、帰宅困難者対策の中での位置づけも極めて重要です。
　東日本大震災の場合では、都内で三百五十万人の帰宅困難者が発生しました。首都直下地震時の想定では、災害時要援護者の方々が外出先で災害に遭い、多くの場合、帰れない状態に陥ります。災害時要援護者の方々が居住地で災害に遭った場合には、支援する方策が区市町村で検討されていますが、外出先ではこうしたサポートを受けにくい状態に陥ります。そのため、災害に関する情報の提供、避難誘導、医療などのさまざまな場面で支援が必要になります。また、個人に求められる対応が異なるという大きな課題もあります。
　この間、こうした議論が十分には行われてこなかったように感じていますし、この課題もまさに震災時に東京が経験した教訓であります。
　都は、総合的に帰宅困難者対策を推進するため、本定例会に条例案を提案しておりますが、帰宅困難者対策は社会全体で取り組むものであり、災害時要援護者に対する支援のあり方についても、都を初めとした関係者で十分に議論をし、対策を講じていく必要があります。
　そこで、災害時要援護者の方々が外出先で災害に遭った場合の対応について、今後、都としてどのように取り組んでいくのか、総務局長に伺わせていただきます。

○笠井総務局長　大規模災害発生時におきましては、高齢者や障害者、外国人などの災害時要援護者の安全確保や、避難誘導等にきめ細やかな対応が必要となることから、条例案では、帰宅困難者対策を推進するに当たりまして、災害時要援護者へ特に配慮することを規定しております。
　このため、都はこれまで、帰宅困難者等対策協議会において、経済団体や鉄道事業者等と議論を重ね、駅における利用者保護や一時滞在施設への受け入れに当たり、災害時要援護者に対し優先的な対応をとることを中間報告に盛り込んだところでございます。
　今後、こうした対応の具体化や災害時要援護者にわかりやすい情報提供のあり方、さらには自宅への優先的な搬送等について協議を進め、その結果を実施計画に盛り込んでまいります。

○西岡委員　ぜひ早期に、外出している要援護者の方々のための備えも浸透し、行き渡るよう、さまざまな想定をして、具体的に取り組んでいただきたいと要望いたします。
　一方、居住地域における日ごろからの要援護者対策を取り入れた我々都民レベルでの訓練や備えも重要であります。
　三月四日には、東京消防庁世田谷署で、災害時要援護者の搬送訓練を取り入れた防災訓練が行われました。地域防災力を高めるためには、発災時に要援護者を守るための防災訓練もとても重要であります。
　そこで、地震時における災害時要援護者対策を取り入れた防火防災訓練について、東京消防庁ではどのような対策を行っていくのか、ご見解を伺います。

○北村消防総監　東日本大震災の被災状況等を踏まえ、震災時における災害時要援護者の安全対策を推進することが重要であると認識しております。
　東京消防庁では、これまでも消防職員が行う防火防災診断等を初め、関係機関を通じて、災害時要援護者の自力避難の可否などの実態把握を行い、災害発生時の早期対応体制の確立に努めてまいりました。
　今後は、地域住民による災害時要援護者の安否確認などを取り入れ、町会、自治会等が整備した簡便な救助資器材を活用いたします、より実践的な訓練を指導し、共助体制の一層の充実を促進してまいります。

○西岡委員　防災訓練においても、要援護者を救うという視点を取り入れた訓練が浸透するよう、今後の対応をお願いいたします。
　また、青少年への実践的な防災訓練や防災教育の中にも、要援護者への対策を講じていくことで、利他の精神がさらに高まるものと思います。ぜひ取り入れていただきたいと思います。
　地域の防災力を高める中でも、要援護者対策について、三つの局に絞って伺ってまいりましたが、横断的な取り組みが必要な課題でもありますので、都庁を挙げた取り組みを要望いたします。
　地域防災力を高めるためには、我々一人一人の役割が何よりも重要であります。いざ災害が発生すれば、初期対応が何よりも重要であります。しかし、行政機関の支援には限りがありますから、その支援を過度に期待せずに、自分や家族の命は自分たちで守り抜く、自助、共助の取り組みが重要であります。
　そこで、都民自身の応急手当てや救命技能の向上がどうしても必要となってまいります。先日も、連日、専門家をお招きして議論を行っている都議会民主党防災対策PTにおいて、都心部における地震災害時の際には、軽傷、重傷も含めて、相当数のけが人が発生し、その現場でAEDの使用やけが人への対応ができる人がいるかどうかが極めて大きなかぎを握っているとのお話を伺いました。
　多くの都民が応急手当てや救命技能を身につけていることは、日常生活においても重要であることはいうまでもありません。東京消防庁では、防災訓練時における指導や救急救命講習に取り組んでいます。私も定期的に上級救命講習を受講するようにいたしております。
　私は、救命講習は大事だなと思っているのは、自分自身の体験もありまして、十年近く闘病と療養生活を続けていた弟がおりまして、何かあったときには大変だということで、何か自分が兄としてできることはないかということで、せめて何かあったときには手助けができるようにということで、この訓練を受けるようにしました。残念ながら、六年前に他界いたしましたけれども、こういう、自分の一人の力が小さくても、いろんな学びを通じて何かお役に立てることは大事だと思っております。
　また、先ほどもお話がありましたが、私も交通事故の現場にたまたまに居合わせまして、あるおばあちゃんがひかれました。運転手の方はもうパニック状態。おばあちゃん、倒れまして、頭から血を流してしまっております。すぐ救急車を呼んで、私ができたのは、とにかくそのおばあちゃんの手を握って、救急車が来るまで我慢してね、今来るからねということでありました。そんなことから、この救命講習というのは非常に大事だなということを思わせていただいているところであります。
　東京消防庁では、防災訓練時における指導や救急救命講習に取り組んでいます。しかし、実際の現場では、幾ら訓練を受けていても相当慌てるんだと思うんですね。ですから、何度も何度も継続して反復して、継続受講するということも大切だと思っています。
　昨年八月、総務省では、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正が行われ、災害時における救命率を向上させ、講習を普及促進するために、新たに小児、乳児、新生児を対象とした普通救命講習や、小学校高学年、おおむね十歳以上を受講対象とした救命入門コースが創設されました。
　そこで、東京消防庁が実施する救命講習を幅広く、より多くの人たちに受講してもらうための取り組みについて伺わせていただきます。

○北村消防総監　東京消防庁では、一人でも多くの都民が応急手当ての知識、技術を習得できるよう、救命講習を積極的に推進しており、毎年二十万人以上が受講しております。
　本年一月からは、お話のとおり、心肺蘇生に関するガイドラインの改正などに基づき、幅広く、より多くの人たちが受講できるよう、小学校高学年以上を対象に、心臓マッサージやAEDを中心とした九十分の救命入門コースを新設し、また、救命講習の受講時間がとれない方などのためには、分割して受講できるステップアップ制度を導入いたしました。さらには、自宅などで、個人の自由な時間にインターネットにより、講習内容を事前学習し、受講時間を短縮できることといたしました。
　東京消防庁といたしましては、これらの講習制度を推進し、より一層、救命技能の普及拡大を図ってまいります。

○西岡委員　ありがとうございました。毎年二十万人が受講しているとのことでありました。
　また、ことしの一月からは新たな取り組みがスタートしているということでありました。そのPRも含めまして、ぜひ積極的に受講者の拡大に寄与していただきたいと要望いたします。
　私は、学校課程における受講の例えば義務化、社会人においては、例えば運転免許証を取得する際には救命講習技能証を義務づけること、また、率先垂範にて公務員の方々も、全員が必ず定期的に受講することなどを考えていく必要があると考えております。
　防災訓練が活発に行われている状況で、例えば、出前講座的に訓練の中に講習時間を設けて技能を身につけていただく方々をふやすことや、大変要望があるのは、土曜日、日曜日の講習開催も要望があります。土曜日、日曜日の講習開催も大きな成果を生むと思いますので、さらなるご検討を要望いたします。
　続きまして、多摩地域の問題に議論を移したいと思います。知事、よろしくお願いいたします。
　多摩地域の振興に当たり、極めて大きなかぎを握る横田基地の軍民共用化を推進する立場から、今後の展望について伺わせていただきます。
　多摩振興に絶大な影響を及ぼすと期待されていた軍民共用化に関する日米政府間協議は、都や推進してきた関係者のさまざまな努力にもかかわらず、なかなか進展しない中で、昨年三月十一日に東日本大震災が発生いたしました。
　震災発生時には、羽田空港や成田空港が一時的に完全閉鎖されたことから、空では両空港に向かっていた八十六機もの航空機が着陸先を失い、首都圏の空は緊迫し、危機的な状況に陥り、横田基地に米国機などが代替着陸し、緊急避難が行われました。
　首都圏が大震災に直面した場合を想定いたしますと、民間機の受け入れが可能な横田基地の存在は極めて大きく、現在の首都圏の空港状況を考えれば、横田基地の軍民共用化が持つ意義を改めて痛感させられました。
　一方、首都圏の空港容量に目を転じますれば、羽田空港の再拡張化と第四滑走路の供用開始や、成田空港の滑走路延長の実現によって、当面の猶予はできたと認識できます。
　しかしながら、今後予想される中国や東南アジア諸国の経済の急成長や、日本においても本格的な就航が始まったLCC、格安航空会社の参入拡大、産業界からのニーズの高いビジネスジェット機などのさまざまな航空需要の増大により、近い将来、再度、満杯になることが確実視されていると認識いたしております。
　また、横田基地の軍民共用化は、ただ首都圏の空港容量の確保に寄与するだけではなく、ビジネスを初めとしたさまざまな航空ニーズにこたえ、さらに多摩地域の産業集積、産業交流を飛躍的に大きく促進させるものであると考えます。そして、多摩地域の持てるポテンシャルをさらに高めることから、多摩地域の振興には不可欠となる大きな起爆剤になるものであります。
　四百万人を超える人口を擁する多摩地域が、首都圏の中核としてさらなる振興と発展を遂げるために、今日においても、改めて横田の軍民共用化に対する期待も効果も極めて大きいと確信をいたします。
　共用化実現に向けた知事のご見解と、今後の決意を伺わせていただきます。

○石原知事　横田の存在の意義というのは、ご指摘のように、災害時の緊急離発着用ということだけには、決して限りません。私と亀井君が、かつての盟友が努力して、割と早く、国交省をせっついて、四本目の羽田の滑走路を開港させましたが、しかし、そんなもので、日本に対する外国からの乗り入れのリクワイアメントというのは満たされるものじゃありません。現にアメリカの国防総省が関係しております有力なシンクタンクは、このままでいっても、日本の航空需要というのは二〇二〇年にも限界に達して、満杯になるだろうということをいっておりますが、そのとおりだと思います。
　そういうものも見越して、就任以来、いろいろ手をかえ品をかえ、結果としては返還ではなしに、最低限、有事のときには全面協力して軍用に資するから、共有、共用という形で折り合ってくれという持ちかけをしてまいりましたが、いろんなバリアがありまして、今日までなかなかそれが実現できません。
　とにかく、その最たるバリアは日本の外務省でありまして、昨年の暮れですか、ジアラという前の日本部長と、国防省の、ちょっと名前を失念しましたが、在日米軍の前総司令官をパネリストに選んで、シンポジウムを毎年やっておりますが、今回もやりました。
　ゲストがゲストだけに、外務省もマークしてたんでしょうかね、そのシンポジウムの前日に、事もあろうに北米局長がこの二人を外務省に呼びつけまして、羽田に四本目の滑走路ができたから、この日本への乗り入れのリクワイアメントは、もうほとんど、要するに満杯になったと。満たされたと。ゆえに、横田の共同使用などというものは、日本にとってはナショナルイシューじゃないと。だからあなた方は発言に気をつけろという、ばかな牽制をしたんです。
　私はシンポジウムに一々出ませんけれども、そのときも、従来は日本の防衛省と国交省が必ず出席し、外務省も出ておりましたが、今回に限って外務省は出なかった。しかも、前日に二人のパネリストにそういうことを北米局長がいった。
　後でその二人、ご当人から、一体これはどういうことなんでしょうかと。どうも国がまとまっていないようですなという話を聞いたので、私は外務省に行って激怒いたしました。残念ながら、あなたの政党の外務大臣で、それが使っている北米局長ですけれども、そのときに、前原君に、一体何で外務省はこのシンポジウムをボイコットしたんだといったら、一々地方自治体のやっている行事に国が参加する必要はないというから、あんたはなりたてでばかなこといわない方がいいよと。なりたての外務大臣、何も知らずに、今までのいきさつを知らずに、こんななりたての北米局長のいうことを聞いて国益を損することになりますよと。一体君らはどこの局長なんだ、どこの国の、どこの大臣だと、面罵しましたよ、私、腹立ったから。彼らはしゃれっとして、日本の外務大臣だ、日本の局長でありますというけれども、こういう無知の限りというか、僣越といおうか、国益も考えずに、何の都合ですかね。
　前原君はなりたてだからしようがないかもしれないけれども、日本の外務省の役人というのは全部アメリカに気兼ねして、アメリカが気になることは絶対にいわないんです。しかも、これは主に国防総省相手の人でしょうけれども、国防総省自身もこの認識を持ってきているわけですからね。これはよっぽど、東京が逆立ちして頑張ってもどうにもなる問題じゃない。やっぱり政府がその気になって、日本の国益というものを考えなかったら、これはやっぱり、仁川の国際空港もどんどん立派なハブになっていますし、どんどん上海にも抜かれ、韓国にも抜かれて、日本はえらいことになりますよ。
　そういうことを、都議会はみんな理解していただいているけれども、肝心の政府や肝心の外務省が、上にだれが来ようがばかなことをいっているので、こういう外務省というのは、私は淘汰しなくなったら、この問題はなかなか国益に沿っての解決にならないと思いますので、お互いに頑張りましょう。

○西岡委員　この質問は、知事から私たちにも厳しいお声があることを承知の上で、しかし、なお地域にとっても、多摩にとっても、東京にとっても、極めて大きな問題ですから、あえて知事に答弁を求めさせていただきました。
　横田基地の軍民共用化を実現していくためには、これは国なくしてはもちろん取り組めない課題であります。困難な課題ではありますが、多摩地域の都民として、我々も決してあきらめない決意でこの問題に取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。
　また、横田基地の軍民共用化が実現すれば、首都圏西部地域で進む三環状道路の整備の進展と相まって、多様な産業の集積、連携が大きく促進され、多摩地域の振興に大きく寄与するものであり、雇用や、経済波及効果にも大きなものがあります。共用化の実現に向けて、災害時におけるさまざまな取り組みも重要であります。
　また、横田基地エリアの旅客需要は五百六十万人と推計されておりまして、山梨県、埼玉県、神奈川県を含めた地域との緊密な連携を、今後とも高めていく必要もあると考えております。
　また、来年九月七日、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京招致を何としても実現もいたしまして、ぜひとも横田基地への国際民間機の乗り入れ交渉も、ぜひ積極的に進めていただきたいと要望させていただきます。
　続きまして、私の地元であります小金井市の可燃ごみ処理について伺います。
　まず、小金井市の喫緊の課題は、今現在も処理体制が確立していない可燃ごみの処理体制の一刻も早い確立であります。この間、多摩地域の自治体の皆様から、小金井市の危機的状況へのご理解を賜り、可燃ごみの受け入れ支援を行っていただいていることに関し、心より厚く御礼を申し上げます。
　あわせて、四百万多摩都民のために、焼却灰などの最終処分に多大なご尽力をいただいている日の出町の皆様に、心より感謝を申し上げます。また、広域自治体としてさまざまな調整など、危機的状況にある小金井市の取り組みにご支援をいただいている都にも、心より感謝を申し上げます。
　昨年は小金井市政が混乱し、多くの関係者の方々に不安をもたらしました。この問題の解決には、近隣自治体や東京都との信頼関係が何よりも重要であり、一日たりとも市民のごみ収集をストップさせてはならないという重い命題と、小金井市が一刻も早く恒久的な処理体制を確立しなければならないという課題を解決しなければなりません。
　そのためには、行政、議会、市民が真に結束し、失われた信頼を取り戻し、多摩地域の皆様や東京都からの信頼を得つつ、小金井市の恒久的な処理体制を一刻も早く確立することが求められております。
　平成二十三年度分の支援体制は、多くの関係機関の方々のご尽力により、おかげさまで市民生活に影響を及ぼすことなく処理されました。改めてご協力いただいた皆様に感謝を申し上げます。
　今後は、平成二十四年度分の支援体制と、平成二十四年度内に恒久的な小金井市の可燃ごみ処理体制の方針を示すことが求められております。
　今後ともあらゆる方策を講じて、小金井市が果たすべき責任をしっかりと果たすべきことは、これはいうまでもありません。この間、多摩地域の自治体の皆様などから幅広いご支援をいただくとともに、私もさまざまな取り組みを行ってまいりました。
　また、小金井市は、国分寺市との共同処理を目指して、鋭意努力を積み重ねてきたところであります。しかしながら、両市の可燃ごみ処理体制の問題は抜本的な解決には至っておらず、課題として残っている状況にありますが、このままいたずらに時を費やすことは許されません。
　こうした課題を解決するために、当事者である市町村の努力や自治体間の話し合いだけでなく、広域自治体である東京都の支援、調整が必要であると考えますが、都のご見解を伺わせていただきます。

○大野環境局長　ごみの処理は市町村が責任を持って実施をしておりますが、清掃工場の建てかえ時等におきますごみ処理の相互支援につきまして、都は助言を行うとともに、施設整備に際しましては技術職員の派遣などを行っております。
　また、今回の小金井市と国分寺市の共同処理の取り組みにつきましては、都と両市で三者協議会を設けまして、情報交換を頻繁に行うほか、多摩地域の廃棄物行政連絡会等の場で、小金井市のごみの広域支援に関する要請なども行ってまいりました。
　今後も、都は広域的な立場で、多摩地域におけるごみ処理問題の解決のために、必要な技術的支援と、市町村相互間の調整を行ってまいります。

○西岡委員　ありがとうございます。
　これまで、多摩地域の可燃ごみ処理体制や小金井市の現状などについて、私の考えを述べさせていただき、今、環境局長からご答弁いただきました。
　多摩地域には、可燃ごみ処理体制の問題を初めとしたさまざまな課題が存在しています。それらの課題を解決するためには、市町村同士の連携が必要なことはいうまでもありませんが、都と市町村が一体となって取り組む必要があるとも考えます。
　最後に、市町村の行財政運営の支援や多摩振興を所管する総務局長から、こういった諸課題の解決に向けた基本姿勢について伺わせていただきたいと思います。

○笠井総務局長　地域が抱えるさまざまな課題を解決するためには、まずは市町村間の連携が必要であるとともに、広域自治体である都と基礎的自治体である市町村が、役割分担をしながらも一体となって取り組んでいく必要がございます。このため、都はこれまでも、広域自治体として市町村に対し、行財政運営に対する支援や助言、情報提供を行うとともに、市町村との間で職員の相互派遣などを行ってまいりました。
　今後も、お話の可燃ごみの処理などの市町村の自主的、自立的な取り組みに対し、広域的な立場から市町村相互間の調整を行うとともに、市町村の行財政運営に対する支援などを行うことで、さまざまな課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいります。

○西岡委員　ご答弁、ありがとうございました。環境局長、総務局長から、小金井市の可燃ごみ処理の課題解決などに向けた力強いご答弁をいただきました。
　小金井市は、さまざまな経過があるこの困難な課題の解決に向けて、大きな成果を上げている市民のごみ減量への極めて熱心な取り組みも含めて、これまで懸命に努力してまいりました。今後とも、小金井市は市民生活を守り、課題を解決するために、これまで以上に関係者が一丸となって協力し合い、みずからの責任を果たしつつ、あらゆる方策を検討し、取り組みを進めていかなければなりません。来年度が正念場になるものと考えます。私も市民の一人として、小金井市や関係者と連携し、一層努力してまいります。
　そして、ご答弁にもありましたように、積極的かつ力強い東京都の支援、調整をお願い申し上げ、多摩地域の可燃ごみ処理体制についての質問を終わります。
　次に、多摩地域に有する国の史跡玉川上水、国の名勝小金井桜について伺います。
　玉川上水は貴重な史跡であり、将来世代に継承していくためには、護岸の保護などの多くの課題を解決していくことが求められています。また、江戸時代に植えられた小金井桜は、玉川上水堤の六キロメートルにわたる桜並木で、その美しさが江戸じゅうに広まり、明治天皇も行幸され、その後、国の名勝に指定されました。
　しかし、都市化に伴う生育環境の悪化などから、保全対策が急務の課題となっていました。そこで、私も都議会の場で、小金井桜並木の保全を要望させていただきました。
　その後、都の検討が進み、平成二十一年八月には、今後十年間の具体的施策を定める史跡玉川上水整備活用計画が策定され、その中に名勝小金井桜ゾーンが位置づけられました。そして、二十二年度から三カ年、小金井地区六百四十メートルがモデル地区となり、都、小金井市、市民との協働事業として、悪影響を与えている雑木などを伐採し、後継樹を補植する桜並木復活に向けた事業がスタートいたしました。
　このモデル事業を着実に成功させ、そしてそこで培ったノウハウなどを検証し、四年目以降の全体事業につなげていくことが重要であります。
　そこで、これまでの玉川上水整備活用計画の進捗状況と、名勝小金井桜復活事業である二年間のモデル事業への評価と今後の展望について、伺わせていただきます。

○増子水道局長　玉川上水を貴重な土木施設、遺構として、将来にわたり良好に保存するため、現在、史跡玉川上水整備活用計画に基づき、のり面の保護、眺望の確保のための樹木の伐採や剪定を実施しているところでございます。
　名勝小金井桜の保存、復活に向けたモデル区間約六百四十メートルの整備事業につきましては、今年度までに約三百九十メートルの区間が終了いたしました。住民の皆様や学識経験者からは、日照などの桜の生育環境の改善のみならず、景観がよくなった、落ち葉が減少したなど、生活環境も大幅に改善されたとの意見をいただいております。
　平成二十四年度も引き続きモデル区間の残り約二百五十メートルの整備を進めてまいります。
　この成果を踏まえ、関係各局や地元自治体、地元団体との連携を図りながら、今後の名勝指定区間の整備に取り組んでまいります。

○西岡委員　ありがとうございました。今後とも着実に、玉川上水の整備活用計画を進展させていただきたいと思います。
　また、名勝小金井桜区間六キロメートルは、小金井市、小平市、西東京市、武蔵野市にまたがる区間であります。今後、都と沿線四市とが情報の共有化を図り、本事業がさらに都民のコンセンサスを得られる事業として展開できるよう、要望いたします。
　次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京招致について伺ってまいります。
　今、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックを開催する意義は、東京にとっても、日本にとっても極めて高く、これは何としても招致を実現していかなければなりません。復興、再生、未来に向けてのオリンピック・パラリンピックをオールジャパンで日本に招致するため、東京がその使命を果たすべきものと考えます。
　ここでは、昨日も知事からお話がありましたけれども、メーンスタジアムについて伺ってまいりたいと思います。
　オリンピック・パラリンピックでは聖火がともされ、開閉会式会場となり、多くの観客を魅了するメーンスタジアムも極めて重要な施設となります。ロンドン・オリンピックでは、英国大使館のホームページで、四十億人が、ダニー・ボイルとスティーブン・ダルドリーが監督を務めるロンドン・オリンピックの開会式を見ることが予想されますと宣伝されております。四十億人というのは大変な数字であります。また、ちなみにオリンピックスタジアムの屋根は、不要になったガス管でつくられましたとも宣伝されております。
　その開催国のありようを象徴するのがメーンスタジアムと開会式のプレゼンテーションともなり、メーンスタジアムはIOCからの評価の大きな対象となる施設であります。また、その国のレガシーともなります。
　前回招致の際は、メーンスタジアムは晴海に建設予定であり、太陽光パネル、外壁緑化など、自然と共生するスタジアムとされていました。前回招致の際は、経費の面や国の関与を高める観点からも、国立競技場の再整備を会派としても要望しましたが、今般、国の決断と協力もあり、オリンピック招致に合わせた、老朽化した国立競技場の全面改築となりました。文部科学省では、来年度予算に一億円の調査費を計上しています。
　国立競技場の全面改築は、前回招致以上の評価にもつながり、日本のスポーツ振興も含め、さまざまな利点、メリットが生まれるものと考えます。先般、三月六日には、国立競技場の構造や将来構想を検討する有識者会議の初会合が開かれ、ことし十一月までにその内容が決定されると聞いています。石原都知事も委員の一人に就任されています。
　そこで、東京が目指すメーンスタジアムのコンセプトについてのご所見を伺わせていただきます。

○細井スポーツ振興局長　先日、日本スポーツ振興センターが開催しました国立競技場将来構想有識者会議では、建てかえ検討に当たっての要件として、二〇一九年のラグビーワールドカップ開催に見合った八万人の規模や、球技と陸上競技の共用など、検討の方向性が示されました。オリンピックスタジアムは開閉会式の会場となり、大会の象徴的存在として広く世界に情報発信する大会の代表的な施設でございます。
　今後、有識者会議において具体的な検討が進められることとなりますが、周辺環境との調和やアクセスの充実などとともに、世界レベルの大会が開催可能なホスピタリティースペースの確保など、大会の顔としてのふさわしいスタジアムとなり、また周辺環境も含め、日本を代表するスポーツクラスターとなることを強く求めていく考えでございます。
　なお、この地域は三区にまたがりまして、複雑な都市計画規制を乗り越えて、スピード感を持って建設を促進する必要がございますため、国家事業として位置づけて進めるよう、先般、知事が総理に特段の要請を行ったところでございます。

○西岡委員　ぜひ、オリンピックを開催するにふさわしいスタジアム、東京の中心地にふさわしいナショナルスタジアムとなるよう、国や日本スポーツ振興センターに、東京都としてのさまざまな意見や提案をしっかりと伝え、具現化していただきたいと要望いたします。
　先日、改めて私も現在の国立競技場を見てまいりました。前回大会の開催から五十年近くが経過してもなお、メダリストの銘板や聖火台、各国用の国旗掲揚柱を初め、競技場全体からオリンピックの感動が感じられました。
　改築により施設が最新鋭と生まれ変わっても、この雰囲気、空気はしっかりと残していくべきであります。その上で、一九六四年以降積み重ねた歴史に、二〇二〇年からの新たな歩みをつないで、世界に誇れるオリンピックレガシーとしていかなければなりません。
　そこで、建てかえ後の国立霞ヶ丘競技場がオリンピックレガシーとしてどのような価値を持つと考えているのか、伺わせていただきます。

○細井スポーツ振興局長　国立霞ヶ丘競技場は、建てかえにより、オリンピック開催後も、スポーツ基本法が目指します大規模国際大会の招致が可能な競技場となり、日本のスポーツ振興の可能性を大きく広げることとなります。また、立地上も東京体育館や明治神宮野球場などとともに形成するスポーツクラスターの中核施設として、大小さまざまなスポーツイベントの開催される日本のスポーツの中心地となります。
　さらに、今回の有識者会議には、日本最高レベルの建築家や芸術家、スポーツ経験者が入り、世界にアピールできるスポーツクラスターとなることが期待できます。
　いずれにしましても、六四年、二〇二〇年、両大会の記憶を長くとめるにふさわしい施設や周辺環境となるよう、引き続き国に強く働きかけてまいります。

○西岡委員　新しい国立競技場が五十年、百年後にも、将来世代に引き継いでいけるスタジアムとなるように、今後の議論を進めていただきたいと思いますし、私たちもさまざまな提案をしてまいりたいと思います。
　また、衆議院、参議院で可決された決議の末尾には、オリンピック・パラリンピックを東京都に招致するため、政府、国会が一体となり、国を挙げて、必要となる支援や競技環境など、その準備体制を整備すべきであると明記されております。我々もその趣旨が貫徹されるよう、努力してまいりたいと考えております。
　次に、スポーツ祭東京二〇一三について伺ってまいります。
　スポーツ祭東京二〇一三には、スポーツ振興のほか、東日本大震災の被災地並びにいまだ復興の過程にある三宅島への支援、障害者スポーツの振興、スポーツ施設の改善、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京招致への機運の向上、スポーツと環境やスポーツツーリズムという新しい理念の具現化、開催地域の活性化、新しい国体の形を東京から発信するというさまざまな価値が含まれています。何としても成功させていかなければなりません。
　この間私は、これまでの国体のイメージを払拭し、東京ならではの国体となるよう、多くの都民も参加し、だれもが生涯にわたってスポーツに親しめる社会実現の一大契機とする必要性、とりわけデモンストレーションとしてのスポーツ行事の積極的な活用を提案してまいりました。
　先月、都の実行委員会常任委員会では、デモスポ行事の追加と、全国障害者スポーツ大会のオープン競技が選定されたと聞いています。障害者を初め、子どもから高齢者まで安心して楽しめるスポーツであるユニバーサルスポーツを普及し、スポーツの多様な可能性を示すためにも、デモスポ行事は重要であります。
　また、国体と全国障害者スポーツ大会を一つの祭典として行う、東京ならではのスポーツ祭東京二〇一三の実現につながっていきます。また、全国障害者スポーツ大会でも、十三の正式競技以外に、手のひら健康バレーなど、障害者の方々が親しめるスポーツがオープン競技として実施されています。
　そこで、デモスポ行事の実施規模、中でも障害者の方がともに参加できる行事はどの程度あるのか、そしてそのオープン競技についてはどのようになっているのかを伺わせていただきたいと思います。

○細井スポーツ振興局長　国民体育大会におけますデモンストレーションとしてのスポーツ行事は、都民のだれもが参加でき、幅広いスポーツの普及振興を目的としております。東京におけるデモスポ行事は、国体史上最多の五十七種目でございまして、五十三の区市町村、七十八に上る会場で実施されます。
　これらの種目のうち、障害のある人もない人もともに参加できるユニバーサルスポーツにつきましては、現在、ブラインドサッカーやユニバーサル駅伝など、十二種目を開催する予定となってございます。
　また、全国障害者スポーツ大会におけるオープン競技は、障害者スポーツを広く普及させる観点から、競技団体が主体となって実施するものでございます。
　都は、十七のオープン競技を選定いたしましたが、これは過去最多であった兵庫県の五競技をはるかに上回る競技数でございます。日ごろから練習を重ねている障害者の方はもちろん、初心者でも気軽に参加できる競技もございまして、障害者スポーツの普及に大きく貢献することが期待されるところでございます。

○西岡委員　たくさんの競技、デモスポ、オープン競技が準備されております。あとは多くの方々が参加していただけるように、ぜひ今後の周知を含めて頑張っていただきたいと思います。
　それでは、このスポーツ振興の一番最後の質問、用意させていただいた質問に移らせていただきます。
　競技団体や区市町村から寄せられるさまざまな競技施設の関係について伺わせていただきたいと思っております。
　スポーツ振興には、都民が日常的にスポーツへのかかわり度合いを高めていくことが重要でありますが、スポーツを行う環境、とりわけ施設の拡充は重要な課題であります。しかし、スポーツ施設は地域によって偏在し、区市町村間に格差が生じ、競技や地域によっては活動場所の確保に苦労している状況もあります。
　健康志向の高まりにより、ニュースポーツ、障害者スポーツの普及が広がり、総合型地域スポーツクラブも増加していることから、スポーツの種類や形式は多様化し、施設への需要も高まっています。私も日ごろ、さまざまな競技団体、スポーツ関係団体から、施設の不足に対する切実なご意見を伺います。
　そこで、都民のスポーツ活動を支援するために、都は、競技団体や都民からの要望や意見を吸い上げ、施設の利便性の向上や施設の有効活用を図る取り組みを行っていただきたいと考えますが、最後にご見解を伺わせていただきたいと思います。

○細井スポーツ振興局長　都は、東京体育館等の指定管理者であります東京都スポーツ文化事業団や東京都体育協会などを通じまして、競技団体を初めとする施設利用者などからの要望や意見の把握に努めてございます。
　こうした施設に対するニーズを踏まえ、新たに区市町村の施設担当者による連絡会を開催いたしまして、施設の有効活用について意見交換をしていくことを検討いたします。
　また、都内の公立スポーツ施設を検索し、各施設の基本状況や空き状況、予約サイトへのリンクなどを表示するポータルサイト、スポーツTOKYOインフォメーションにおいて、今後、携帯電話でも施設検索ができるよう、サービスを提供してまいります。
　こうした取り組みによりまして、スポーツ施設利用者の利便性向上や施設の有効利用を積極的に図ってまいります。

○大塚委員長　西岡真一郎副委員長の発言は終わりました。（拍手）
　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時十三分休憩