予算特別委員会速記録第二号

○鈴木（貫）副委員長　清水ひで子委員の発言を許します。
　　　〔鈴木（貫）副委員長退席、委員長着席〕

○清水委員　日本共産党都議団を代表して質問いたします。
　まず、外環問題です。
　本日は、外環ノ2の計画について伺います。
　四十年以上もの間、立ち退きの不安、住居の建てかえも、改築もできない苦しみを受けてきた多くの沿線住民は、外環道の建設の是非とは別に、本線の地下化に伴い、もはや外環ノ2の地上部道路はなくなったと認識し、心配から解放されたと思いました。ところが、実際は残されていたことに、強い怒りと批判の声を上げています。
　例えば、二〇一〇年に外環ノ2の訴訟弁護団が三千人に実施したアンケートでは、八百二十五人の回答者のうち八四％の方が、外環ノ2計画は廃止されるべきと回答し、四五％の方が、外環本線を地下式にすれば、今の住居に住み続けられるといわれていたので、だまされたと感じると回答しているのです。
　私も先日、外環ノ2の都市計画が残されている杉並区のさくら町会を訪ねましたが、東京のまちでは珍しくなってしまった路地が残り、車の通りも少なく、子どもたちが遊び、走り回る風情のある場所です。ここでも昨年五月に、町会として住民に面接し調査したところ、面接したほぼ全員が、もはや地上はないと思っていたといっているのです。
　東京都は、沿線住民のこうした声をどう受けとめているのですか。住民の願いにどうこたえるんですか。伺います。

○飯尾都市整備局長　外環の整備区域の地上部に計画されております道路につきましては、都内の都市計画道路ネットワークの一部でございまして、また地域の利便性向上など、地下化された高速道路の外環本体とは別の機能を持つ道路として計画をされております。
　この道路につきましては、関係区市等から出された要望を踏まえまして、広く意見を聞きながら検討を進めることとしておりまして、現在、整備のあり方などに関して、話し合いの会などを開催しているところでございます。

○清水委員　広く意見を聞きながら検討するとか、話し合いの会などを開催しているといいましたけれども、話し合いの場で都がとっている立場というのは、基本的に、あくまでも道路機能が必要だということを崩さず、その前提の上で住民の意見を聞いているのです。
　それが、知事が住民に対していってきたこととは違っていることに、住民の方々は怒っているのです。知事が、もう安心なんだよといったことを、住民の方は信じてきたわけです。
　二〇〇六年の四月の記者会見で、知事は、古い家にしがみついていて我慢して、どうなるかわからないから、不安で不便な生活を送ってきたが、家をリニューアルされるのも結構でしょう、そういうご迷惑をかけないよう、とにかく下をくぐる工法でやっていくので、その点はご安心いただきたいと呼びかけたのです。
　また、これを受けて、国と都が住民に対し、移転の必要がなくなることから、これまでどおりの生活が可能ですと、公式に見解を示したのです。住民の方が、約束が違うと怒るのは当然です。
　知事自身、昨年十二月に記者会見で質問されたときに、地下に通さざるを得ないと私は思ったのだけれども、さらにその上に新しい都道をつくろうというの、また、道路計画として今残っているのと首をかしげたではありませんか。
　都市整備局長に伺いますが、いつの間にか、都市整備局などが知事の発言とは別の方向に進めていた、これが事実ではありませんか。

○飯尾都市整備局長　お話の外環のあの整備区域の地上部に計画されている道路でございますけれども、この道路につきましては、外環本体の都市計画を地下方式に変更いたしました際に、関係区市等から出された要望を踏まえまして、広く意見を聞きながら検討を進めることとしたものでございます。
　現在、この方針に基づきまして、整備のあり方などにつきまして話し合いの会などを開催しているところでございます。

○清水委員　同じ答弁を繰り返されているわけですけれども、いろいろいわれましたけれども、とにかく道路機能が必要だということを前提とした都の立場では、住民は納得できないんですよ。石原知事が就任してからだけでも十三年間、いまだに沿線住民の方は、家もリニューアルできない、不安で不便な暮らしを強いられているのです。
　知事は外環ノ2について、昨年十二月二十二日の記者会見で、問題があるならもう一回現場へ行って確かめてきますと発言し、ことしの一月二十日の記者会見でも、改めて近々行きますと発言されました。いつ現場に行くのですか、伺います。

○飯尾都市整備局長　知事から、現場を見ると指示を受けておりまして、公務の予定を見まして適切に対処してまいります。

○清水委員　知事は、ぜひ現場を見て、住民の話を聞いていただきたいと思います。
　そして、まずは外環ノ2の都市計画を廃止してください。それによって住民の不便を解消した上で、住民の皆さんとともに関係地域のまちづくりを考えるということを強く要望して、次の質問に移ります。
　防災対策について伺います。
　初めに、東京湾を襲った津波で、過去の記録に残っているものは、どういうものがありますか。発生した年と地震の名称、被害の概要をお示しいただきたいと思います。

○笠井総務局長　専門家の調査によれば、一七〇三年の元禄関東地震、一八五四年の安政東海地震、一九二三年の大正関東地震による津波の記録がございます。
　元禄関東地震では、本所、品川に二メートル程度の津波が到来したと推定され、品川で、浜へ逃げた者が波にさらわれたという記録が残っております。
　安政東海地震では、船堀に一・五メートル程度の津波が到来したと推定され、佃島で船が沈んだという記録が残っております。
　大正関東地震では、品川に一・三メートル程度の津波が到来したとされておりますが、津波に起因する被害についての正確な記録は残っておりません。
　なお、昨年の東日本大震災では、晴海で一・五メートルの津波が観測されております。

○清水委員　念のために、私は、二月五日に出された二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの申請ファイルに、地震、津波についてどう記述されているか調べてみました。
　申請ファイルの三〇ページには、IOCから立候補都市へのリスク分析についての質問に対する東京都の回答が載っています。自然災害、地震、津波について、こう記述されています。
　東京湾は、二つの半島に囲まれた閉鎖型の海域で、津波の影響を受けにくい地形となっている。日本での津波被害の史料によると、過去三百年にわたって東京湾での津波被害は確認されていないというものです。
　ところが、今ご答弁いただきましたが、一七〇三年元禄関東地震、これは三百九年前の地震ですけれども、先ほど説明ありましたように、二メートルの津波が到来し犠牲者が出ています。申請ファイルは、なぜか過去三百年で区切って、津波被害は確認されていないと記述し、三百九年前の津波は無視しているのです。これは都の方針とも違うものです。
　都が昨年十一月に策定した東京都防災対応指針では、東京の抱えるリスクを十分認識し、これを正しく理解する必要があると、都民に対してはいっているのです。私は、申請ファイルが東京都の方針からも外れていることを指摘しておくものです。
　それでは次に進みます。
　東京都防災会議地震部会では、津波の想定についてどのような方針で検討されていますか。また、検討の状況と到達点はいかがですか、伺います。

○村尾東京都技監　技術検証委員会では、これまで、堤防や水門、ポンプ所等の施設における地震や津波に対する対策の現状を把握しまして、耐震性、耐水性の向上策などについて検討を進めております。
　今後、都が公表する被害想定等を踏まえ、地震、津波対策への提言の取りまとめを行う予定でございます。
　重要なことは、ただ不安をそういうふうにおっしゃるのではなくて、正しく分析して、最新の知見やシミュレーションによって得られたデータを踏まえて、真に必要な対策を講じることが大事だというふうに考えております。

○清水委員　防災会議の地震部会では、津波の想定についてどのような方針で検討されているかということについてはいかがですか。

○笠井総務局長　東京都防災会議地震部会では、津波の想定に当たりまして、首都直下地震よりも東京における津波の影響が大きいと考えられるマグニチュード八クラスの海溝型地震である元禄関東地震を対象として検討しております。
　同部会におきましては、先般、文部科学省の五カ年プロジェクトが発表いたしました、フィリピン海プレートが従来の想定よりも十キロメートル程度浅いという研究成果も取り入れた最新のモデルにより、詳細に検証を進めているところでございます。
　結果につきましては四月に公表し、今後の防災対策に生かしてまいります。

○清水委員　知事に伺いますが、東京都防災会議の地震部会は、海溝型地震としては、大正関東地震と元禄関東地震を想定対象としていますが、その二つに限定してしまっていいのでしょうか。
　知事は、昨年十二月九日の記者会見で、東京湾内で過去に起こった津波について調べる必要性について言及されています。都として調査する必要があると思いますがどうですか、伺います。

○笠井総務局長　都が設置いたしました東京都防災会議地震部会におきましては、現在、東京湾における過去の津波の記録も踏まえ、発生した場合には大きな津波が予測されるマグニチュード八クラスの海溝型地震である元禄関東地震を対象として、津波の被害想定の見直しを行っているところでございます。

○清水委員　おかしいですよ。知事、今の答弁でいいんでしょうか。
　知事は、東京湾内で起こった津波について、江戸時代にとどまらず、過去にさかのぼって調べる必要がある旨の発言をしたんでしょう。なぜ、そうしないのですか。

○笠井総務局長　地震部会におきましては、現在、元禄関東地震以前も含めて記録に残っている地震の中では、都内に最も大きな津波をもたらしたとされる先ほどの元禄関東地震を対象として、学識経験者の方々が最新の科学的知見に基づき、津波の被害想定の見直しを行っているところでございます。

○清水委員　納得いきませんよ。
　国の中央防災会議が昨年十二月に修正した防災基本計画には何と書いてあるんですか。
　津波の想定に当たっては、古文書等の資料の分析、津波堆積物調査、海岸地形などの調査などの科学的知見に基づく調査を通じて、できるだけ過去にさかのぼって津波の発生などをより正確に調査するものとすると、明記されていますよね。なぜ、この方針を受けとめないのですか。

○笠井総務局長　先ほども申し上げましたけれども、現在、その元禄関東地震以前を含めて、記録に残っている地震の中では都内に最も大きな津波をもたらしたとされるのが元禄関東地震でございまして、それを対象といたしまして、学識経験者の方々が最新の科学的知見に基づいて被害想定の見直しを行っているところでございます。

○清水委員　知事は、先週、三月九日の記者会見で、震度七の被害想定について聞かれて、こう答えていました。
　余り数字を羅列して大変だと考えることは、相当慎重にやった方がいい。財政にも限りがあるし、当事者の責任もある、などと述べておられました。やはり知事は、防災に余りお金を使いたくないとか、これが本音だといわざるを得ませんが、違いますか。

○安藤財務局長　都財政におきましては、喫緊の課題に迅速に対応するということを旨としておりまして、今回の予算におきましても、安全・安心ということで、耐震性の強化を初め、地震対策についても力いっぱいの予算をつくったつもりでございます。
　今回、部会等で新たな被害想定等が出た場合には、それに応じてしっかりとした対策を、財政的にも十分なものを講じていくつもりでございます。

○清水委員　いろいろいわれましたが、やはり大きなリスクを想定すると対策にお金がかかり過ぎる、知事はそれが嫌なのだと思います。
　しかし、中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の昨年九月の報告、これは、東京都防災対応指針の指針ともされているそのものですが、今後の想定地震や津波の考え方について、次のようにも述べているのです。
　具体的な防災対策を検討する際に、想定地震、津波に基づき必要となる施設整備が現実的に困難となることが見込まれる場合であっても、ためらうことなく想定地震、津波を設定する必要があるというふうに書かれております。知事の態度は、これとは正反対ではないですか。
　国の防災基本計画の修正を受けて、東京都も、江戸時代はもちろん、さらにさかのぼっての調査や、津波堆積物のボーリング調査を含め、全力を尽くして調査、予測するべきです。そして、都として可能な、最大限の財政負担を行ってでも、ハード、ソフトを組み合わせた万全の対策をとるべきなのです。このことを強く要望しておきたいと思います。
　さて、先ほど紹介したオリンピック申請ファイルは、同じページで次のように述べています。
　日本は、すぐれた耐震技術を有しており、世界的に見ても、厳しい建築物の耐震基準を採用している。このことは、マグニチュード九を記録した二〇一一年三月の東日本大震災でもその真価を発揮し、東京では家屋の損壊がごくわずかで済んだという記述です。
　現在、日本が採用している建築物の耐震基準は、一九八一年六月施行の改正建築基準法における基準、いわゆる新耐震基準ですが、これは震度でいえば、六強までに対応するものです。三月十一日の地震での東京での震度は、最大でも五強でしたから、東京での家屋の損壊が東北三県や茨城県などに比べて少なかったのは当たり前です。にもかかわらず、マグニチュード九でも壊れなかったなどと記述するのは、オリンピック精神に反する、アンフェアなものといわなければなりません。
　しかも、東京は震度五強であったにもかかわらず、東京体育館や辰巳国際水泳場では、地震の影響で使えなくなる被害が生じたのです。今、東京が抱える地震対策の上で問題なのは、震度六強とか、震度七の首都直下地震が東京を直撃した場合に、それに耐え得るかということです。競技施設が集中する湾岸部は、震度七の危険性が文部科学省から指摘されているところです。
　そこで伺います。
　現在の地域防災計画で、東京が大地震に襲われたときの家屋、建物の倒壊の被害想定はどうなっていますか、お伺いいたします。

○笠井総務局長　平成十八年に作成いたしました被害想定では、マグニチュード七・三の東京湾北部地震が、冬の夕方十八時、風速十五メートル毎秒の条件で発生したときの建物の倒壊数は、全壊が約十二万七千棟、半壊が約三十四万六千棟となっております。
　なお、現在、東京都防災会議地震部会におきまして、最新の知見を踏まえ、被害想定の見直しを行っているところでございます。

○清水委員　最大震度六強の首都直下地震が東京を直撃すれば、これだけの倒壊が起こることを、東京都自身が想定しており、しかも中央防災会議によれば、新耐震基準にしても、全壊率は一六％から五五％程度だとしているのです。
　したがって、仮に、二〇二〇年までにオリンピック競技会場及びそれ以外の大会関係施設のすべてが耐震基準を十分に満たすように補強、改築したとしても、震度七の地震が発生したら、それらを取り巻く東京のまち中に、倒壊した家屋や建物が相当数あるという状況になる危険が強いのです。にもかかわらず、申請ファイルは、リスクは低いといっているのですから、相当問題があると思います。
　次にお伺いいたします。
　首都直下地震を想定しての河川施設、海岸保全施設、下水道施設の耐震性の調査はどのように行われていますか。調査の状況と対策の到達点はいかがですか。また、それらは、どの程度の震度及びマグニチュードを想定していますか。建設局を初めとして、それぞれの所管からお答えください。

○村尾東京都技監　地震、津波の各分野の第一人者による最新の科学知見や客観的なデータに基づきまして、東京都防災会議で示された地震等を想定して、現在、河川施設の耐震性の確認を進めております。
　また、耐震性の向上策などにつきましては、技術検証委員会等で検討を行っておりますので、これらを踏まえて、新たな整備計画を策定してまいります。また、現在、マグニチュード八クラスの海溝型地震等を想定して、河川施設の耐震性の確認を進めております。

○中井港湾局長　東京港における海岸保全施設整備につきましては、平成十八年度に策定した緊急整備計画に基づき、水門については、これまでに想定されていた首都直下地震や関東地震を対象として、既に耐震性の強化に取り組んでいるところでございます。
　また、東京都防災会議で示された地震等を想定して耐震性の確認を進めるとともに、技術検証委員会による検討等を踏まえ、必要な対策を実施していくこととしております。

○松田下水道局長　下水道施設の耐震化につきましては、阪神・淡路大震災などの状況を踏まえ、平成十年に策定をいたしました耐震構造指針などに基づきまして、震災時における下水道機能などを確保する観点から、既に必要な対策を計画的に実施をしております。
　今後は、東京都防災会議で示された首都直下地震を含む、想定される地震などに対して、下水道機能が保持できるよう、改めて下水道施設の耐震性能の評価を行いますとともに、技術検証委員会などでの検討を踏まえ、必要な対策を実施してまいります。

○清水委員　私は、河川施設、海岸保全施設、下水道施設などについて、今それぞれお答えいただきましたが、これまで述べてまいりましたように、いわゆる新耐震基準を満たした施設であっても、震度七の地震に見舞われれば、被害が発生する危険があるという立場での対応が必要だと思いますし、とりわけ基礎部分が液状化に耐え得るかどうかについて、綿密な調査を行うべきだということを強く要望しておくものです。しかも、建物の倒壊は火災と容易に結びつきます。
　そこでお伺いいたします。
　東京が大地震に襲われた際の火災による被害想定は、どうなっているのかということをお伺いいたします。

○笠井総務局長　先ほどの平成十八年の被害想定でございますけれども、火災による被害は、死者約四千人、負傷者約一万七千人、建物の焼失棟数約三十四万五千棟となっております。
　なお、先ほど申し上げましたように、現在、防災会議の地震部会におきまして、この見直しを行っているところでございます。

○清水委員　やはり甚大な被害です。二〇〇三年にドイツの再保険会社が公表しました世界大都市の自然災害リスク指数によれば、東京は、主要五十都市の中で格段にリスクが高いとされていますが、それを裏づけるものになっています。
　これに関連して、同じく申請ファイルには、防火体制という項目があって、東京では、大会への火災リスクは極めて低いといえるというふうに書かれています。これも事実をゆがめるものです。
　そもそも、東京を大地震が襲った場合に、最も甚大な被害をもたらす危険性が強いのは火災なのです。だからこそ、不燃化、耐震化が震災対策としても重要な課題に位置づけられているのではないでしょうか。
　ところが、申請ファイルには、地震の項目に火災の問題が一言もなく、防火体制は、地震とは全く切り離されて分析されています。招致委員会のこういう姿勢自体、私は問題、大問題だと思います。
　仮にもIOCや国際社会に対する報告は、実態をそのとおりに、実態を誠実に示すべきですし、現在、検証している最中のものや対策が必要なもの、先ほど来、検証中だ、これから対策をとるんだというふうにご答弁をいただいております。それはそのとおりに記述をするということが重要だというふうに思います。
　特に、日本は東日本大震災という過酷な被害に見舞われただけに、リスクを正確に記述した上で、それに対する対策を正面に据えて、IOCに報告することが求められていると思います。
　知事にお伺いいたしますが、知事は、本会議での我が党の代表質問に対し、いたずらに不安をあおるなという趣旨の答弁をされました。しかし、私は、東京都は国際社会や国民や都民に対し、地震や津波のリスクを隠すのではなく、率直に明らかにすべきだというふうに思います。
　その上で、具体的にどのような対策をいつまでに進めるからリスクは大きく減る、東京都が責任を持って予防、応急対策としてここまでやる、あわせて都民の力もこう発揮してもらう、国際社会も、国民、都民も納得できる根拠を示して明らかにすることが求められていると思います。そうしてこそ、国際社会から、国民、都民からも信頼され、東京に住んでいてよかった、東京に行きたいという人々が大きくふえると思いますが、いかがでしょうか。

○笠井総務局長　この一定の本会議でも、知事の方からご答弁申し上げましたけれども、都はこれまでも、津波や高潮などの発生に備えて水門ですとか防潮堤、さまざまな対策を着実に推進してまいりました。また、来年度の予算におきましても、これらの対策に加えて、例えば、高潮対策センターの二拠点化など新たな対策を盛り込んでおります。
　都は、現在、先ほども申し上げましたけれども、地震、津波の第一人者たちによって、新たな被害想定の見直しを進めておりまして、この結果を踏まえて、自助、共助、公助すべての総力を結集して万全を期してまいりたいと思っております。

○清水委員　知事は、またもや答弁に立つこともできませんでした。そんなにご自分のやっていることに自信がないのですか。地震や津波のリスクを小さく見せて、オリンピック招致を有利にしようとする、そして防災対策に必要な財源をできるだけ使わない、その分大型開発につぎ込む、これが今の都政の姿だといわざるを得ません。
　今、東京都がやるべき最重要課題は、都民の暮らし、雇用の充実など、経済を立て直すこととあわせて、切迫した地震、津波の危険性を直視し、都民の命と財産、そして東京を訪れる内外の人々の安全を守るために総力を挙げることではないですか。
　オリンピック招致のために、リスクを隠すことは許されないし、そんなことをしたら、かえって国際社会や国民、都民の信頼を失うことになることを厳しく指摘し、質問を終わります。（拍手）

○大塚委員長　清水ひで子委員の発言は終わりました。
　以上で、本日予定しておりました質疑はすべて終了いたしました。
　なお、あすは午後一時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後八時十一分散会

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平成24年予算特別委員会資料要求について

西岡真一郎君（民主）
1　「2020年の東京」計画を検討した会議の議事録と提出資料
2　東京都防災会議地震部会の議事録と提出資料
3　東京都技術会議高度防災部会の議事録と提出資料
4　東京都建築物液状化対策検討委員会の議事録と提出資料
5　地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会の議事録と提出資料
6　東京の液状化予測図見直しに関する専門アドバイザー委員会の議事録と提出資料
7　平成22年度私立学校経常費補助交付額学校別一覧
8　私立学校経常費補助各割単価の推移（過去10年間）
9　平成23年度私立学校経常費補助各割単価及び特別補助単価
10　私立高等学校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去10年間）
11　私立中学・高等学校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去10年間）
12　私立高等学校（全日制）一学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
13　私立高等学校（全日制）居住地別・学年別生徒数
14　私立学校経常費補助予算額の推移及び増減内訳（過去10年間）
15　教科書「江戸から東京へ」のアンケート調査結果
16　豊洲新市場の基本設計及び実施設計
17　新銀行東京の現在の再建計画とその説明資料の（1）及び（2）
18　新銀行東京の再建計画における収益計画の達成状況
19　新銀行東京の事業内容における区分ごとの達成状況
20　新銀行東京の再建計画の説明資料にある新ビジネススキームごとの達成状況
21　新銀行東京の開業以降の月別の融資件数・残高・返済額・不良債権額
22　新銀行東京の開業以降の融資・保証実績で月別・メニュー別の件数・金額
23　新銀行東京の開業以降の融資・保証実績で事業規模別の件数・金額（残高ベース）
24　新銀行東京の開業以降の融資・保証実績で事業規模別の件数・金額（実行ベース）
25　新銀行東京の開業以降の債務超過企業・赤字企業への融資・保証実績（残高ベース）
26　新銀行東京の預金規模別の預金者の件数・割合・金額
27　新銀行東京の融資実行先における無担保・無保証融資の実績の推移
28　新銀行東京の執行体制450人から120人への年次計画とその達成状況（管理部門・営業推進担当ごと）
29　新銀行東京の追加出資400億円の当時の考え方と現時点における区分ごとの割り当て資本リスク
30　新銀行東京の追加出資400億円の当時の清算にかかる費用1，000億円以上の根拠と現時点における清算に必要なコスト
31　新銀行東京が事業譲渡や合併、あるいは、資本提携や事業提携などを検討した検討時期、検討内容及びその結果
32　過去の銀行の破綻処理の事例（スキーム）
33　新銀行東京の株主総会における東京都の発言内容及び取締役会への申し入れ
34　新銀行東京が契約していた監査法人の一覧（時期・主な指摘事項・指摘に基づく業務の改善内容・契約金額）
35　新銀行東京の主要株主一覧
36　東京都及び東京都の監理団体が新銀行東京と行った取引一覧
37　新銀行東京の旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の経過

佐藤広典君（民主）
1　新銀行東京の次期経営計画のなかでファンド投資の占める割合
2　東京都が出資していたファンドの清算結果
3　東京都が出資していたファンドについて、管理会社に支払った金額
4　新しい保証付き融資の実績の推移と東京都の負担額の推移

吉田康一郎君（民主）
1　都内区市町村のみどり率、緑被率の推移（過去10年）
2　都内区市町村の都立公園、海上公園、都立墓苑の面積と比率
3　都内区市町村の都有地の用途別面積、金額の推移（過去10年）
4　都内区市町村の都の土地買収面積、金額の推移（過去10年）
5　都内区市町村の都の土地売却面積、金額の推移（過去10年）
6　都道府県監査事務局の予算額、指摘金額、比率の推移（過去10年）
7　日本、米国、英国の会計検査院の予算額、指摘金額、比率の推移（過去10年）
8　都道の歩道の幅員別延長
9　都内の満潮水位以下の標高にある地下街、地下道、地下鉄、その他地下構造物の延べ面積
10　都内の満潮水位以下の標高の土地の面積、昼間人口、夜間人口
11　都内の満潮水位以下の標高の都有施設の件数、文化財の件数
12　都内の海抜7メートル以下の標高の土地の面積、昼間人口、夜間人口
13　都内の海抜7メートル以下の標高の都有施設の件数、文化財の件数
14　世界の展示場施設の会場面積世界ランキング（現状と拡充計画）
15　各国の展示場の総面積
16　各国の展示場産業の規模
17　各国の展示会の規模別開催数
18　各国の展示場施設の稼働率

清水ひで子君（共産）
1　「2020年の東京」への実行プログラム2012の事業費一覧における3か年事業費の施策ごと、単年度ごとの内訳及び「10年後の東京」への実行プログラムとの比較
2　「2020年の東京」への実行プログラム2012の個別事業の2012年度予算化状況
3　石原知事の海外出張の状況（目的別、日数・人数・費用）
4　横田基地の軍民共用化にかかわる経過と支出
5　横田基地、硫黄島、厚木基地の空母艦載機による離着陸訓練の実施状況の推移（過去10年間）
6　東京都に存する米軍基地にかかる航空機事故の状況（過去10年間）
7　アジアヘッドクォーター及び特定都市再生緊急整備地域における優遇税制の対象、期間、優遇策の概要、都税収入への影響額及びその根拠
8　外国企業500社を誘致した場合の全国と東京都それぞれの経済波及効果とその計算根拠
9　東京都震災対策事業計画の建物及び都市インフラ、生活インフラの耐震化に関する目標及び進捗状況
10　防災対策予算の主な事業別執行状況の推移（過去10年間）
11　自主防災組織に対する都の支援及び予算執行額の推移（過去10年間）
12　局長級等退職者の再就職状況（1999年度以降）
13　条例別・任命権者別職員定数の推移（1999年度以降）
14　職員定数及び退職者数の推移（1999年度以降）
15　都及び監理団体における非常勤職員等数の状況（局別、団体別）
16　監理団体の職員数と都財政支出の推移（過去5年間）
17　指定管理者制度の導入状況（施設名、事業者名、事業費、指定管理料）
18　都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（過去5年間）
19　課税標準額段階別納税義務者数（区市町村民税所得割）及び均等割のみ者数の推移（過去5年間）
20　消防団員の費用弁償の額と平均出動回数（23区・多摩地区別）
21　PFIの導入状況（事業名、事業費、契約期間、事業者名）
22　歳出予算性質別の推移（一般会計当初予算、過去10年間）
23　性質別歳出の推移（普通会計決算、1988年度以降）
24　目的別普通建設事業費の推移（普通会計決算、過去3年間）
25　全都有施設・設備の維持更新費及び今後の所要経費推計（2010年度以降）
26　財政指標の推移（普通会計決算、1988年度以降）
27　中小企業受注実績（工事・物品・役務関係別、過去10年間）
28　2010年度中小企業受注実績の推移（工事・物品・役務関係別、局別）
29　低入札価格調査実績（調査制度適用対象件数、実施件数及び契約中止件数、過去5年間）
30　東京都に対して寄せられた談合情報の内容及び都の対応（過去10年間）
31　都債発行額の推移（一般会計、1985年度以降）
32　都債発行額及び都債現在高の推移（普通会計、1985年度以降）
33　都債償還額及び減債基金残高の推移（一般会計、2004年度決算から2013年度推計）
34　公債費の推移（一般会計、2004年度決算から2013年度推計）
35　各種基金の年度別推移（元金積立、利子積立、取崩額、年度末残高、運用額、1999年度以降）
36　用地会計による用地取得の年度別推移（当初予算額、決算額、執行率、主な買収場所、1999年度以降）
37　未利用都有地の面積別件数、台帳価格及び活用状況（財務局、公営企業各局）
38　土地信託一覧（信託目的、施設概要・規模、契約年月日、総事業費、受託者、入居率、信託配当の実績、公共的部門の入居状況）
39　土地信託ビルへの監理団体の入居状況（各ビル・団体ごとの専有面積、入居期間）
40　土地信託ビルごとの銀行への支払利息、及び信託報酬
41　売却した旧都営住宅用地（1000平方メートル以上、過去5年間）
42　税制改正に伴う法人事業税の影響額（1999年度以降）
43　都税収入の推移（1999年度以降）
44　資本金10億円以上、1億円以上10億円未満、1億円未満の企業の税収と収支状況（過去5年間）
45　資本金10億円以上の企業の業種別税収実績（1999年度以降、2012年度は予算ベース）
46　法人事業税の税率の推移（決算額、標準税率、制限税率、及び超過税率、1974年度以降）
47　法人事業税の収入額の推移（1999年度以降）
48　法人住民税の税率及び収入額の推移（1999年度以降）
49　東京都に所在する外国企業及び外国企業の研究所の数、経常利益、法人税、法人事業税、法人住民税の推移（過去10年間）
50　特定都市再生緊急整備地域における減税の影響額及び同地域の都市開発による税収増の推計額とその根拠
51　臨海副都心開発地域における都税収入の推移（法人2税、固定資産税等、過去10年間）
52　繰入地方消費税の収入額の推移（過去10年間）
53　固定資産税・都市計画税の各種軽減制度と影響額
54　私立学校経常費補助予算額の推移及び増減内訳（1999年度以降）
55　私立学校（幼・小・中・高）における学級規模別学校数
56　私立学校教育費における公費負担と私費負担の推移（幼・小・中・高別、過去3年間）
57　都立文化施設等の収支の推移（予算・決算、財源別の内訳、過去5年間）
58　トーキョーワンダーサイトの施設別の利用者数と収入（過去10年間）
59　東京都が支援するスポーツの世界大会の開催状況及び都が支出した金額（その理由と根拠・過去5年間）
60　首都高速道路(株)等への出資金、貸付金（王子線、新宿線、品川線など路線ごと）及びその償還額（過去20年間）
61　生産緑地地区面積の推移（区部・多摩地域別、過去10年間）
62　都心3区、都心5区、23区の業務床面積の推移（1999年度以降）
63　事務所・店舗などの床面積の推移（区部・多摩地域別、1999年度以降）
64　高さ100メートル以上の大規模ビルの建設状況（2000年度以降）
65　「センター・コア」内の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量
66　都心3区・都心10区、周辺区のマンション立地状況（1999年度以降の推移）
67　首都圏中央連絡自動車道、東京外かく環状道路、首都高速中央環状線（王子線、新宿線、品川線別）の事業費（都、国等それぞれの負担額）及び進捗状況（道路延長、既支出額、及び都負担額）
68　市街地再開発事業助成の推移（1999年度以降）
69　都施行再開発事業の地区別状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
70　都施行土地区画整理事業の地区別状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
71　都市公園の比較（世界の主要都市及び国内大都市）
72　都市公園・緑地の変化（1999年度以降）
73　都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の推移
74　都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の件数、面積、就業人口
75　都市再生特区の計画と開発の状況（指定前と現在）
76　特定都市再生緊急整備地域の都市開発による経済波及効果とその根拠
77　防災都市づくり推進計画に定める整備地域内の延焼遮断帯となる道路（都施工、区施工別）の整備状況（整備済み、整備中別の距離、進捗率）
78　各都道府県における住宅の耐震化の状況
79　各都道府県、政令指定都市が実施している耐震診断、改修の助成制度、及び実績
80　木造住宅及びマンションに対する耐震改修助成の実績（件数、額、過去10年間）
81　公共住宅の供給実績（1999年度以降、供給主体・住宅種別、区市町村別）と建て替え計画
82　都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去20年間）管理戸数（募集停止をした住宅も含めた総戸数）
83　財務局に引継ぎを行った都営住宅用地（1000平方メートル以上、過去5年間）
84　都営住宅の応募状況（過去5年間）
85　都営住宅使用料一般減免の状況（過去5年間）
86　都内区市町村、及び各道府県・政令指定都市が実施している家賃助成制度の状況
87　都営住宅用地を活用した民間事業の状況
88　都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績（過去5年間）
89　都内区市町村、及び各道府県・政令指定都市が実施している住宅リフォーム助成制度の状況
90　八ツ場ダム建設工事にかかわる関係局の財政負担（1999年度以降）
91　区部及び多摩地域都市計画道路事業化計画の現況
92　臨海副都心関連の広域幹線道路の総事業費と財源内訳（それぞれ会計別）及びこれまでの見直しで開発者負担から除いた整備時期検討路線、環状第2号線道路の部分とその事業費
93　都内鉄道駅における、鉄道事業者別の可動式ホーム柵の設置状況及び今後の設置計画
94　都内推定自動車交通量と推定通過交通量の推移（2000年度以降・高速道・一般道別）
95　風力発電、小水力発電、バイオマス発電、太陽光発電等の普及状況（用途別、1999年度以降の推移）
96　東京都各局が取り組んでいる再生可能エネルギーの実績（種類、件数）、発電量、売電量及び売電額
97　都内のごみ焼却施設におけるサーマルリサイクルによる発電量、売電量及び売電額
98　都内の二酸化炭素排出量の部門別推移（1999年度以降）
99　大気汚染濃度の高い測定局上位10局の推移（1999年度以降）
100　二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位10局の推移（過去5年間）
101　保全地域に係る公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移（1999年度以降）
102　横田基地周辺における騒音発生回数の推移（1999年度以降）
103　東京都監察医務院における「一人暮らしの者」の検案数の推移（1999年度以降）
104　生活安定化総合対策事業における各事業の予算額、予算規模、決算額及び実績（2008年度以降）
105　認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数（2011年4月・10月、新定義・旧定義）
106　認可保育所の施設数、定員の推移（1965年度以降）
107　認可保育所、認証保育所、認定こども園、保育室及びベビーホテルの施設数、定員及び入所児童の推移（過去5年間）
108　認可保育所の運営に対する補助実績の推移（1999年度以降）
109　各都道府県、政令指定都市における児童の一時保護所数及び定員数
110　福祉手当及び医療費助成等の予算と決算の推移（1999年度以降）
111　シルバーパス発行状況の推移（区市町村別、費用負担別発行数と利用率、過去5年間）
112　道府県・政令指定都市における高齢者への交通助成制度の実施状況
113　道府県・政令指定都市における高齢者医療費助成制度の実施状況
114　道府県・政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況
115　都道府県における一人当たりの国民健康保険料（税）（1999年度と2009年度）
116　政令指定都市及び特別区における国民健康保険料（税）の均等割額、一人当たりの保険料（税）、及び限度額（1999年度以降）
117　特別区、及び都内市町村に対する国、都、区市町村の財政負担の推移（法定負担、法定外負担別、1999年度以降）
118　介護保険料（基準額）の推移（第1期から第5期）
119　介護給付費都負担金の推移（過去5年間）
120　介護保険財政の歳入・歳出、介護給付費準備基金の保有額の状況（2009年度）
121　区市町村における介護給付費準備基金保有額の推移（過去5年間）
122　要介護度別要介護（要支援）認定者数の推移（2000年度以降）
123　生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減制度事業の区市町村別利用者数及び事業の実施状況
124　区市町村における介護保険料、利用料軽減の実施状況
125　都道府県における介護保険施設、認知症高齢者グループホームの定員数及び高齢者人口及び要介護高齢者数に対する割合
126　各都道府県の地域密着型施設の施設数及び定員数
127　都道府県、政令指定都市における特別養護老人ホームの常勤・非常勤別の看護・介護職員数及び定員数に対する割合
128　認知症高齢者グループホームの利用者負担の状況及び施設数、定員数
129　認知症高齢者グループホームの整備予算額、決算額、整備実績の推移（2000年度以降）
130　福祉施設設置に係る用地費助成・貸付け及び都有地貸付の実績
131　大気汚染に係る国及び都の制度における認定患者数の推移（1999年度以降）
132　都内における餓死者の推移（1999年度～）
133　都内被保護生活保護世帯数、被保護人員及び保護率の推移（1999年度～）
134　都内各市町村の福祉事務所における現業員一人当たりの被保護世帯数
135　路上生活者対策施設の定員及び入所者数等の推移（過去3年間）
136　都内区市町村における障害者地域生活支援事業の実施状況（利用者負担などが分かるもの）
137　区市町村における障害者自立支援法に係る利用者負担独自軽減策の実施状況
138　都内区市町村の乳幼児、子ども医療費助成の実施状況（所得制限、窓口負担、対象年齢等）
139　都道府県別、人口10万人当たりの一般病床数
140　全国の二次医療圏別NICUの病床数、及び出生1万人当たり病床数
141　中小企業制度融資の目標と実績の推移（1999年度以降）
142　新銀行東京の大企業への融資状況（企業名、企業別融資額及び利息）
143　新銀行東京の融資・保証の推移（年度別、月別、融資種別、規模別）
144　新銀行東京に対する監理団体の預金の状況
145　新銀行東京の不良債権の状況（経年）
146　都内製造業の事業所数・従業員数・出荷額等・付加価値額の推移（1999年度以降）
147　親会社が海外にある都内企業数の推移、及び全国比（1999年度以降）
148　都内小規模小売店の推移（1999年度以降）
149　都の商店街振興施策の利用状況
150　過去10年間の雇用情勢（失業期間別の失業者数を入れる）
151　都内若年者の失業率、平均賃金
152　都における雇用形態別の就労者数、平均賃金、求人及び就職状況の推移（1999年度以降）
153　都立職業能力開発校の応募状況と職業紹介実績、就職率（過去5年間）
154　平成24年度東京都中央卸売市場会計当初予算案における豊洲新市場関連予算の内訳と概略
155　中央卸売市場ごとの業者別数の推移（1999年度以降）
156　中央卸売市場ごとの取引別割合・金額
157　国直轄事業負担金の推移（事業別、財源内訳、1999年度以降）
158　都心5区の交通渋滞発生状況
159　都市型水害の状況
160　骨格幹線・地域幹線道路の事業概要と財源内訳
161　都立の都市公園整備の推移（1999年度以降、区部・多摩別）
162　海岸保全施設管理事業の委託料及びその内容（2011年度以降）
163　海岸保全施設の施設ごとの規模、管理人員の推移（2000年度以降）
164　臨海関係第三セクターに係る金融機関業態別融資残高
165　臨海関係第三セクタービルの入居率
166　臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費（2012年度予算）
167　臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費（1988年度以降の累計）
168　臨海副都心開発関連予算・決算の推移とその内訳及びこれまでの合計（基盤整備貸付金を含む）
169　臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移（1990年度以降）
170　臨海副都心における進出事業者からの地代収入一覧
171　現進出企業からの地代等収入の企業別内訳（～2012年度予算）
172　廃止した都営バス路線一覧（1999年度以降）、及び2011年度以降のバス路線の見直し状況（予定も含む）
173　都営地下鉄における転落事故数（過去5年間）
174　都営地下鉄駅の民間委託状況及び駅別職員配置数（2012年2月1日現在）
175　交通局の事業別職員数及び人件費割合の推移（1999年度以降）
176　水需給計画の改定の経過と実績（1日最大配水量・平均配水量）
177　東京水道サービス株式会社への委託料及び都職員派遣の人数（1999年度以降）
178　政令指定都市との上下水道料金比較及び料金減免の実施状況
179　上下水道事業における9億円を超える工事契約一覧（過去5年間）
180　上下水道料金の減免を受ける施設種別の件数
181　上下水道料金の滞納の件数、滞納額、及び滞納による給水停止件数の推移（1999年度以降）
182　上下水道の施設・設備、管路の耐震化状況
183　学校整備費の推移（新設、改修の内訳別に過去20年間）
184　公立学校におけるいじめ、不登校の状況（過去10年間）
185　都立高校の中途退学者数の推移（過去10年間）
186　公立学校教育費における公費負担と私費負担の推移（過去3年間）
187　都立図書館及び区市町村立図書館の資料購入予算額の推移（過去10年間）
188　都内小・中学校及び都立高校における図書購入費の推移（過去10年間）
189　主な消防力現有数の年度別推移（過去5年間）
190　特別区消防団分団本部施設の現況