予算特別委員会速記録第四号

○泉谷副委員長　西崎光子委員の発言を許します。
　　　〔泉谷副委員長退席、委員長着席〕

○西崎委員　総括質疑、最後の質問になりました。私からは、まず人材活用について伺います。
　二十三年度予算編成に当たって、都税収入の好転が期待できない中で、中長期的に施策を支え得る財政基盤を堅持するために、事業評価の取り組み強化などを行った結果、約二百十億円の財源を確保するとともに、徹底した歳出の精査によりまして、前年に比べ約八百九十億円の事業費の見直しを行いました。
　むだをなくすのは結構なことですが、行政のスリム化が進み、少数精鋭の体制で、東京が抱える多くの問題を解決し都民ニーズに的確にこたえていくためには、都政の実務を預かる職員の役割が極めて重要です。職員一人一人が意欲的に職務に取り組み、能力を磨き、さらに困難な課題にチャレンジし、仕事のやりがいを得ていくことが職員のモチベーションにもつながっていきます。
　そこで、職員の意欲や能力を引き出すため、どのような人材育成の取り組みを行っているのか、現状を伺います。

○比留間総務局長　都は平成十八年に、東京都職員人材育成基本方針を策定し、都政の課題に挑戦し解決する気概と資質を兼ね備えた人材の育成に取り組んでおります。
　具体的には、職員の意向や適性などを踏まえた配置管理を行いますとともに、職員の仕事ぶりを適切に評価し、それを昇任や給与などに反映させることで、さらに意欲を引き出していけるよう人事制度の充実を図っております。また、職員の自発的な能力開発を促進するため、自己啓発支援など職員研修も強化しているところでございます。
　今後とも、職員個々の意欲と能力を最大限に引き出し、都政を支える資質の高い人材を育成してまいります。

○西崎委員　職員一人一人が生き生きと働けるような職場環境整備、そして人材育成を今後もなお一層行っていくことを求めたいと思います。
　次に、環境政策について伺います。
　ごみ問題は、人間が生活する上で避けて通れない課題であり、環境問題を考える入り口ともいえるものです。
　皆さんは3Rという言葉をご存じでしょうか。ごみを減らし、循環型社会を構築していくためのキーワードが3Rです。3Rとは、資源の消費を減らすリデュース、使えるものは何回も繰り返し使うリユース、そして、使えなくなったら原材料として再生利用するリサイクル、この頭文字をとったものです。
　ある団体が実施しました消費者への意識調査では、リサイクルの言葉や意味を知っている方の割合は九五％以上ですけれども、3Rについて知っている方は四割程度という結果でした。
　リサイクルすることは環境によいということは、今やだれもが知っています。今後は、リサイクルより、リデュース、リユースの2Rが最も大切であるということを、都民の啓発に、より力を入れていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

○大野環境局長　都は、環境基本計画の中におきましても、一度廃棄物になった物をリサイクルするよりも、まずは廃棄物の発生自体を抑制するリデュース、リユースを優先すべきと位置づけております。
　こうした位置づけも踏まえまして、都は、多量に廃棄物を排出する事業者に提出を求めております産業廃棄物処理計画書の中でも、毎年度、発生抑制の取り組みについて報告を受けております。
　また、リデュース、リユースの大切さを理解してもらえるよう、廃棄物埋立処分場に見学に訪れる小中学生を対象とした環境学習や、ごみの少ないライフスタイルへの転換を訴えるキャンペーンなどを実施しております。今後とも、こうした取り組みを進めてまいります。

○西崎委員　一口にリユース推進といいましても、物にはリユースに適した物とそうでない物があるのも事実です。その中で、かつて牛乳瓶、一升瓶、ビール瓶がそうであったように、瓶はリユースが最も適しています。販売店に返却されたものを洗って繰り返し使うことで、新たに瓶をつくるよりもお金もかからず、CO2排出量を大幅に減らすことができるのです。
　しかし、軽い、割れないなどペットボトルの利便性は魅力的で、多くのリユース瓶が市場から消えまして、かわって市場を占めているのはペットボトル。そして、ペットボトルは多額の税金を使って分別回収されています。
　リユース瓶は買ったところに戻せば税金が使われることはありませんが、広範囲に使用を広げると、回収率の低下や回収経費の増加につながるので、地域を限定した使い方が効果的です。
　このたび、東京都容器包装リサイクル協同組合は、スタイリッシュな汎用リユース瓶を、学生たちもかかわって開発しましたが、中小企業のための地域密着型ビジネスとして活用したいと考えているとのことです。
　環境省も、平成二十三年度、リユース業者とのタイアップでリユースに取り組む自治体を支援するモデル事業を行うとしており、都としても循環型社会づくりを進めるビジネスを積極的に支援していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

○大野環境局長　循環型社会を形成するためには、事業者と連携して、リデュースやリユースの取り組みをビジネスとしても定着させることが重要であると考えています。
　このため、都はこれまで九都県市共同の取り組みとして、大手コーヒーチェーン等でマイボトルの使用を促進する事業に取り組むとともに、容器包装の簡略化や軽量化を宣言し、実行する企業を紹介する、容器包装ダイエット宣言などを推進してまいりました。この中から、これまでに包装材や飲料容器の重量を大幅に削減するなど、先駆的な取り組みも生まれております。
　今後とも、利用者が行う意欲的な取り組みを広く紹介するなど、引き続き循環型社会づくりを進めるビジネスを支援してまいります。

○西崎委員　今後もぜひ循環型社会づくりを進めるビジネスを支援することを要望しておきます。
　ところで、東京都には、水道局が誇るおいしい水、「東京水」があります。知事もお飲みでいらっしゃいますけれども、ペットボトルに詰めてPR用に活用されています。ペットボトルは、自治体が回収、運搬を担い、回収率は非常に高いのですけれども、事業者に課せられた再資源化率は公表されておらず、マテリアルリサイクルとして再製品化されるのは半分にも満たないといわれています。
　都として、リユースを推進する観点から、ペットボトルを使った「東京水」の現状及び今後について見解を伺います。

○尾崎水道局長　ペットボトル「東京水」は、高度浄水処理水の安全性やおいしさを実感することにより、一人でも多くのお客様に水道水を蛇口から直接飲んでいただくことを目的に、PR用として製造、配布しております。主にイベント会場や施設見学会などで配布しておりますが、入手を希望するお客様の要望にこたえるため、一部、都庁舎内の売店などで販売もしております。
　実際に「東京水」を試飲された方のアンケート結果を見ますと、今後も水道水を飲みたいと思うとの回答が八七・五％となっており、PR効果が極めて高いことから、安全でおいしく、環境にも優しい水道水の広報手段として今後も活用してまいります。
　また、リユース瓶の利用につきましては、利便性、製造、回収方法、コストの面などから、現状では課題が多いと考えております。

○西崎委員　今後、ぜひ研究していただきたいと思います。
　次に、若者の就労支援について伺います。
　若者を取り巻く就業環境が厳しい中、こうした状況を若者自身が打開しようと、大学生、大学院生が中心になりましてNPO法人POSSEが立ち上がりました。これは、世田谷の下北沢を拠点に、労働相談事業などを中心に活動を行っています。
　ここに寄せられました相談の中には、月々の給料について企業に若者が問い合わせましたら、そういうことを聞く人はうちの会社に合わないという理不尽な理由で内定を取り消されたり、さらに悪質なのは、会社の都合でやめさせるのに、本人に退職届を無理強いて書かせるケースがあります。
　そこで、POSSEは、東京、京都、大阪、仙台のハローワークの前で、求職中の十八歳から三十四歳の若者二百二十三名に対面形式で調査を行いました。その調査から、自己都合で退職した若者の一定数が、実は職場の違法状態や退職勧奨などによって非自発的に職を離れている者だということが明らかになりました。
　このようなブラック企業があることはもちろん問題であり、労基署が指導勧告するべきですが、若者側も、職場で労働問題のトラブルに巻き込まれても、学校教育では労働法が教えられていないため、泣き寝入りを余儀なくされることが多いです。
　都では、労働者や使用者を対象に、労働法令の普及啓発に努めていますけれども、実社会に出る前の高校生や大学生等の若者に対して、労働法の基本的な知識などを伝えていくことが必要ではないかと考えますが、都の取り組みについて伺います。

○前田産業労働局長　これから働こうとする若者が労働法令に関する基礎的知識を身につけることは、将来働く上で、みずからの権利を守るためにも重要であります。
　都は、これまでも都内高等学校に弁護士等を講師として派遣いたしまして、高校生に対して労働法の基礎知識の普及を図ってまいりました。
　また、昨年十二月には、就職に際し役立つ法知識等を内容とする冊子「就活必携労働法」を作成し、大学の就職窓口を通じて学生に配布しております。加えて、今月開催した新規大卒者等合同就職面接会においても参加者に配布いたしました。
　さらに、退職強要など、実際に職場でトラブルに直面した方々に対しましては、労働相談情報センターにおいて相談やあっせんの対応を行っております。
　今後とも、若者に対し、労働関係法令の普及啓発に一層努めてまいります。

○西崎委員　若者の雇用状況が改善されない理由の一つに、先ほども出ていましたが、大企業に希望が殺到することが挙げられます。しかし、東京の中小企業は、技術力もあり魅力的な企業が多いことは、私も二年前、産業交流展を見学し実感いたしました。
　少子高齢化の時代を迎えて、仕事、家庭を取り巻く状況が変化しており、働く個人の生活をより豊かにし、企業、地域を含む社会全体の多様性を確保するために、仕事と生活の調和の推進が重要な課題になっています。
　そこで、二月二日に行われましたワークライフバランスフェスタを視察し、育児休業制度の充実やライフスタイルに合わせた勤務時間制度の導入といったすぐれた取り組みを実施しています中小企業の方のお話を聞きました。
　厳しい経営環境が続く中、まだまだワークライフバランスに取り組むのは難しいと考えている中小企業の経営者は多いと思いますけれども、ワークライフバランスの取り組みを通じて、企業の魅力を高めることも必要です。
　長期的に労働力人口が減少する中、ワークライフバランスに取り組む中小企業が次代を担う若者を雇用し、その力を生かすことが期待されており、中小企業と若者を結びつけるためにも、こうした企業の取り組みを広く周知する必要があると考えますけれども、都の取り組みを伺います。

○前田産業労働局長　都は、ワークライフバランス実現に向けまして、すぐれた取り組みを実施している中小企業を東京ワークライフバランス認定企業として選定し、その取り組みをワークライフバランスフェスタで紹介するほか、都のホームページや新聞広告にも掲載し、広く都民に周知しております。
　また、認定企業の取り組みをリーフレットやDVDにして企業に提供しておりまして、これらは企業の採用活動にも利用されております。
　さらに、学生がこうした企業に接する機会となるよう、今年度はワークライフバランスフェスタと新規大卒者等合同就職面接会を、この二月二日に東京国際フォーラムにおいて同時開催いたしました。
　これらの取り組みにより、若者がワークライフバランスに取り組む中小企業を知る機会をふやしてまいります。

○西崎委員　社会全体が変化する中で、若者の高い失業率や新卒者の早期離職など、若者の、学校から社会、職業への移行が円滑に行われずに、社会人、職業人として自立できる人材の育成は課題となっていますけれども、学校教育において、このような要請にこたえるため、キャリア教育及び職業教育の改善や充実を図る必要があります。
　昨年、生活者ネットワーク・みらい都議団で訪れましたイギリスでは、教育や仕事についていないニートが一一％と高い割合で存在するため、キャリア教育と就労までの情報提供やアドバイスを行い、学力の全体的な引き上げや大学進学率を上げ、若者が社会的貧困に陥ることのないように、十四歳から十九歳の教育のシステム改革を行っていました。
　日本では、文部科学省は、平成二十年十二月に、今後の学校におけるキャリア教育、職業教育のあり方について中教審議会に諮問し、本年一月、答申を公表し、基本的な方向性を示しています。
　そこで、都教育委員会は、都立高校におけるキャリア教育をどのように推進し、今後どのように進めていくのかお聞かせください。

○大原教育長　都教育委員会は、平成十八年度から、専門高校だけでなく普通高校などすべての都立高校に対しキャリア教育の年間指導計画を作成し、卒業生などによる進路講演会や大学への体験入学、企業におけるインターンシップ等をこの計画に位置づけるなどして、教育活動全体を通じてキャリア教育に取り組むよう指導してまいりました。
　また、キャリア教育の指導資料集の作成、配布及びキャリア教育推進者連絡協議会の実施を通して、すぐれた実践事例の普及啓発を図るなど、都立高校におけるキャリア教育の推進に努めております。
　今後は、本年一月に中央教育審議会が出したキャリア教育に関する答申を踏まえ、生徒一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることができるよう、キャリア教育を一層推進してまいります。

○西崎委員　次に、精神障害者支援について伺います。
　平成十六年、精神保健医療福祉の改革ビジョンにおきまして、入院医療中心から地域生活中心へという精神保健医療福祉施策の基本的な方策が示され、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域移行の取り組みが推進されてきました。
　平成二十一年には障がい者制度改革推進会議が設置され、障害者施策の見直しが進められています。
　また、地域移行だけではなく、地域定着の視点が加わり、精神障害者を地域で支える体制づくりの必要性が示されています。
　東京都は、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域移行支援にどのような体制で取り組んでいるのか伺います。

○杉村福祉保健局長　都は、精神障害者の退院を促進し、退院後の安定した地域生活を支援するため、都内十二カ所の地域活動支援センター等に退院促進の支援員を配置し、入院中の精神障害者に対しまして退院に向けた働きかけを行いますとともに、グループホームを活用した体験入居を実施するなど、円滑な地域生活への移行を進めております。
　また、退院後も、支援員が病院への同行や生活相談を行うなど、地域での生活も支援いたしております。
　さらに、都内三カ所の精神保健福祉センターに専任の職員を配置いたしまして、精神科病院と区市町村等との退院支援に向けた調整や病院と地域の連携など、精神障害者の地域移行に必要な体制づくりを行っております。

○西崎委員　このような退院促進支援の取り組みなどによりまして、精神障害者の地域生活への移行が進み、地域で生活する精神障害者への支援がこれまで以上に求められます。
　私は、先月、精神障害者の包括型地域生活支援プログラムに取り組んでいます京都のACT-Kを視察しました。ここでは、精神科診療所、訪問看護、大学関係者を中心に組織されましたNPOと三つの体制で構成されておりまして、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、精神科医など多職種によるチームをつくって、地域で訪問による生活支援を行っています。一人の利用者に対し主な担当者が指定されますけれども、ケアはチーム全体で担当し、サービス提供や目標達成についての責任もチーム全体で共有しています。
　利用者が地域生活を送る上で必要とするサービスを個々の利用者の状況に合わせて提供していくためにも、移動、家事、薬に関する支援、住居支援、就労支援、家族支援など、生活全般にわたるサービスを個人のニーズに応じて組み合わせています。精神障害者が安定した地域生活を送るためには、このような訪問型の支援は非常に有効です。
　都は、来年度、精神保健福祉センターによる訪問型支援を全都で実施しますが、今後、区市町村など身近な地域での対応が重要になってまいります。地域での支援力向上にどのように取り組むのか伺います。

○杉村福祉保健局長　都が来年度から全都で実施をいたします訪問型の支援事業におきましては、医療の中断などにより、地域での安定した生活が困難な精神障害者に対しまして、精神保健福祉センターの医師、保健師等の多職種チームが区市町村、保健所と連携して支援を行うこととしております。
　本事業の中では、訪問支援に保健師など区市町村等の職員が同行することや、区市町村や医療機関などと合同で事例検討会を実施することを予定しておりまして、こうした取り組みを通じて地域の支援力の向上を図ってまいります。

○西崎委員　ACT-Kでは、京都ですけれども、一日二十四時間、週七日、いつでも利用することができ、夜間、休日の危機的な状態においても対応しています。多職種から成るチームによって、幅広い領域にわたる対応が可能であるという機能は、重い精神障害のある人を地域で支えていくための重要な要素の一つだと思います。
　こうした先駆的な取り組みも参考にしつつ、東京に合った訪問型支援の普及を目指すよう望みます。
　また、退院促進支援や訪問型支援の取り組みとあわせて、身近な相談窓口も重要です。不安を感じたり、つらくなるのは夜間が多いと聞きます。夜間も含めて、精神障害者が安心できる相談支援の取り組みを充実していくべきと考えますが、所見をお聞かせください。

○杉村福祉保健局長　都は、地域における相談支援機能を強化するため、身近な相談機関であります地域活動支援センターに精神保健福祉士等の専門職員を配置する区市町村を支援いたしますとともに、中部総合精神保健福祉センターなどで相談に対応する職員への専門研修を実施いたしております。また、臨床心理士や精神保健福祉士等による夜間こころの電話相談事業を十七時から二十二時まで通年で行っております。
　現在、東京都地方精神保健福祉審議会におきましては、精神障害者を支える体制の整備について議論を行っており、この中で精神障害者に対する今後の相談支援のあり方についても検討してまいります。

○西崎委員　最後に、DV被害者支援について伺います。
　二月八日から三月二十七日にかけて、DVや性暴力に関する電話相談、パープルダイヤルが行われています。これは、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられている相談件数が非常にふえていることが設置のきっかけになったと聞いております。
　そこで、都内では、こういった相談はどのような機関が受けているのか、また相談件数はどのように推移しているのか、相談機関の内訳もお聞かせください。

○並木生活文化局長　都内では、都が設置しております東京ウィメンズプラザ及び東京都女性相談センターに加え、区市町村の福祉事務所や男女共同参画センター、警視庁などにおきまして配偶者暴力に関する相談を受け付けております。
　平成二十一年度における相談件数の合計は約三万五千件であり、その内訳は都が約一万件、区市町村が約二万二千件、警視庁が約三千件となっております。区市町村調査を始めました平成十五年度と比較しますと、都の機関に対する相談件数は微増でありますが、区市町村では約二倍、警視庁では約三倍に増加しております。

○西崎委員　平成十九年の配偶者暴力防止法の改正によりまして、区市町村においても配偶者暴力相談支援センターを設置することが努力義務とされました。
　そこで、区市町村における配偶者暴力相談支援センターの設置状況と、設置促進に向けた都の取り組みについて伺います。

○並木生活文化局長　現在、都内では、既に港区で配偶者暴力相談支援センターを設置済みでございまして、平成二十三年度には、さらに板橋区で設置が予定されております。また、その他の区市町村におきましても、配偶者暴力対策基本計画に設置の検討について盛り込むなど、設置に向けた動きがございます。
　都は、区市町村における支援センターの設置を促進するため、これまでも設置運営に関する具体的ノウハウの提供や、地域における支援体制の中核となります人材養成等の取り組みを行ってまいりました。
　支援センターの設置につきましては、その必要性も含め、区市町村が地域の実情を踏まえて判断していくこととなりますが、今後とも、これらの取り組みなどを通じて、より多くの区市町村で支援センターが設置されるよう働きかけてまいります。

○西崎委員　都では、これまで民間シェルターへの一時保護委託など民間団体との連携を行ってきたと聞いていますけれども、そのほかにどのような連携や支援を行っているのか伺います。

○並木生活文化局長　都は、配偶者暴力対策の推進のため、平成十九年度に東京都配偶者暴力対策ネットワーク会議を設置し、その委員といたしまして、区市町村や警察、医師会、地方裁判所等のほか、シェルターを運営するなど被害者支援に取り組んでいる民間支援団体の参加を得て、その意見を反映しております。また、民間支援団体の自主的な活動やシェルターの安全対策等への助成、人材育成への支援を行うほか、民間支援団体のノウハウを生かした講座等を開催しております。
　今後とも、ネットワーク会議を活用しながら、民間支援団体との連携を図ってまいります。

○西崎委員　犯罪被害者等支援計画については、この一月に改定されました。今後、都として、どのように支援に取り組んでいくのかお伺いしまして、質問を終わります。

○比留間総務局長　今回改定いたしました犯罪被害者等支援計画では、これまでの支援の進展や、昨年実施した調査結果などを踏まえ、相談事業の充実、区市町村等との連絡体制の強化、都民意識の啓発の推進の三点を充実強化しております。
　具体的には、治療先の病院で都の総合相談窓口の情報を得られるようにするとともに、被害直後の一時的な居住場所を提供する制度の拡大などを行います。
　また、すべての区市町村で相談窓口が設置されるよう、その取り組みを促すとともに、都の相談員が区市町村を訪問し、支援のノウハウを助言することなどにより、区市町村への取り組みをサポートしてまいります。さらに、地域で行われる行事への啓発パネルや映像資料の貸し出しなどを行ってまいります。
　今後、こうした方策を着実に実施し、犯罪被害者の方々等に対する支援の充実強化に努めてまいります。

○山下委員長　西崎光子委員の発言は終わりました。（拍手）
　以上をもちまして付託議案に対する総括質疑は終了いたしました。

○山下委員長　次に、部局別質疑について申し上げます。
　部局別質疑は、本委員会設置要綱の定めるところにより、各常任委員会の調査をもってかえることとなっておりますので、所定の手続を議長に申し入れます。ご了承願います。
　各常任委員長に申し上げます。
　部局別質疑に関する調査報告書は、三月三日の午後五時までに提出されますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
　なお、来る三月七日については、締めくくり総括質疑を行っていただきます。
　また、三月八日に予定しております討論などの委員会運営につきましては、理事会にご一任いただきたいと思います。ご了承願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後八時五十分散会