Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
○ともとし副委員長 引き続き、吉田信夫委員の発言を許します。
〔ともとし副委員長退席、委員長着席〕
○吉田委員 日本共産党都議団を代表して質問をいたします。
知事は、何がぜいたくかといえば、まず福祉といって、福祉施策に大なたを振るいました。とりわけ高齢者施策がねらい撃ちにされました。きょうは、高齢者施策の中でも、介護基盤整備を中心に知事にただしたいと思います。
東京では高齢化が急速に進んでいます。四年後の二〇一五年には四人に一人が高齢者となり、七十五歳以上の高齢者は百五十二万人を超えると推計されています。また、東京の場合は高齢者のみの世帯、独居高齢者世帯は全国でも高い比率となり、高齢者対策の抜本的な強化が求められています。
そのために、住宅や介護基盤の総合的な整備はもちろんですけれども、その中で、特別養護老人ホームの整備は、ますます重要になっていると私は思います。
そこで伺いますが、特別養護老人ホーム整備の重要性及び東京都の特別養護老人ホーム整備の到達について、どのように認識しているのか、まず、お答えをお願いいたします。
○杉村福祉保健局長 都は、特別養護老人ホームを、地域での生活が困難で、かつ常時の介護を必要とする高齢者に対する多様な施設サービスの一つとして位置づけ、独自の整備費補助を実施いたしております。
特別養護老人ホームの必要入所定員総数は、介護保険の保険者でございます区市町村が地域の介護ニーズを踏まえて算定をしたサービス見込み量に基づき、東京都高齢者保健福祉計画において定めております。
平成二十一年度から二十三年度までを計画期間とする第四期東京都高齢者保健福祉計画におきましては、今年度末の必要入所定員総数を三万八千二百十三人分と定めておりまして、整備見込みは三万七千百八人で、達成率が九七・一％でございます。
○吉田委員 局長は、今、特養ホームが多様なサービスの一つというふうにいわれましたけれども、東京都社会福祉協議会は、特養ホームは、基礎年金や生活保護受給の高齢者でも利用できる唯一の施設として、その役割が求められているというふうに強調しています。単なる一つではなく、極めて重要な施設として位置づけて取り組んでいくことが、今、東京都に求められているのではないでしょうか。
また、都の保健福祉計画をほぼ達成しているかの強調がありました。しかし、そもそも私は、都の計画自身が少な過ぎると思います。例えば、二〇〇四年に東京都自身が調べた待機者は四万一千人を超えていました。しかし、その二〇〇四年から五カ年の計画でふやそうとする数は、五千百五十人でした。だから、ほぼそれが達成できたとしても、結果的に四万三千人を超える待機者がさらに拡大をするというのが現実ではないでしょうか。
しかも、この不十分な計画にしても、三年間連続で、例えば〇七年は計画に対してマイナス七百八十一、〇八年はマイナス千七百十七、そして、〇九年度はマイナス七百四と、三年連続で達成できていないのが現実ではないでしょうか。そのことを私は直視をすることが大切だと思います。
さらに、到達について伺います。都における特別養護老人ホームの、いわゆる高齢者人口当たりの整備率を、二〇〇〇年度と二〇〇八年度で、それぞれお答えいただきたいと思います。また、同じ期間での整備定員数は、実数でどれだけふやすことができたんでしょうか、お答えください。
○杉村福祉保健局長 特別養護老人ホームの高齢者人口に対します定員の整備率は、平成十二年の十月では、高齢者人口約百九十一万人に対し、定員は二万七千二百二十人、一・四二％でございました。平成二十年十月では、高齢者人口約二百五十九万九千人に対し、定員は三万三千四百九十人、一・二九％でございます。また、この間の増員は六千二百七十人でございます。
○吉田委員 取り組んできたといっても、高齢者人口比の整備率では、今ご答弁がありました、一・四二％から一・二九％ですか、後退をしているわけです。東京都の取り組みが結局、高齢者人口の増加に伴っていないと、追いついていないということが整備率の後退に示されているのではないでしょうか。
それでは、他の多くの道府県も、人口増に追いついていないのかというふうに見れば、決してそうではありません。私の調査では、整備率が下がったのは、東京を含めて、わずかの六都道県です。その一つが東京都なんです。整備率は全国で四十三位、首都圏で、たとえ人口増があったとしても、整備率を下げたのは唯一東京だけです。
さらに、この間ふやした実数についてご答弁がありました。六千二百七十人ふやしたということです。私は調べてみましたけれども、同じ期間、大阪府はどれだけふやしたでしょうか。増員数は九千四百二十一人分です。お隣の神奈川県の増員数はどうでしょうか。八千九百五十七人分です。さらに、お隣の埼玉県は八千七百八十四人増です。これが現実なんです。私は、こうしたおくれを直視して取り組むということが、今、本当に求められていると思います。
なぜ、人口比率でも、実増員数でも、他の県に比べておくれているのか。整備率の全国順位が二〇〇〇年度の二十七位から、〇八年度は四十三位になぜ後退したのか。もちろん、東京独自の困難さもあり、さまざまな要因があります。しかし、東京都の責任として見なければならないのは、何といっても特別養護老人ホーム整備費補助額の後退を指摘しなければなりません。
私の計算では、一九九九年度と、来年度予算が既に示されておりますけれども、特養整備の補助、これは用地費補助などもあったときには全部含まれたものですけれども、大幅に後退をしています。一九九九年度の補助総額は二百五十三億四千二百万円、それが来年度の予算、今年度に比べてふやしたといっても百三十億円余です。
グラフを用意してまいりました。（パネルを示す）この赤いグラフが特別養護老人ホームの年度ごとの予算の推移です。上の緑色のものが、これがグループホームの予算の伸びです。このように確実に、残念ながら特養ホームの整備費補助は、ほぼ五割、五一％後退をしています。
それに対して、じゃ、高齢者人口はどうなっているのか。それは、この折れ線グラフで示しましたが、もちろん直線的に上昇しております。九九年は六十五歳以上人口百八十二万が、〇九年は二百五十六万、明らかに人口の増があるにもかかわらず、それに伴って予算がふえるのではなく、逆に、結果的には減らしてきていると。
したがって、特養ホームの待機者の数も、九九年の時点と比べて、約三倍にふえていると。ここにやはり、今、多くの都民の皆さんが特養ホームを希望しながらも入ることができない、そういう事態が生まれている。この点で改めて、東京都の責任、原因を直視をすることが、私は求められているというふうに思います。
しかも、代表質問で、補助単価を一・五倍に引き上げたというお話がありましたけれども、それまで行っていた用地費助成というのは、一施設当たり平均で約四億円を出していました。この一・五倍の増があったとしても、百床で見れば約二億円も、一床当たりの補助額は減少するというのが現実であります。
そこで、知事、今のグラフ、ごらんいただいたというふうに思います。特養ホームの整備、十二年間で努力をしてきたというふうにいっても、人口当たりの整備率は四十三位、ふやしたといっても、この期間の実増員数は、大阪や神奈川など、人口は東京よりも少ない中で、それにも追いつかないと。で、待機者は三倍もふえていると、こういう現状について、責任者の知事として、どのように認識をされ、どのように対応されるおつもりなのか、基本的見解をご答弁願えませんか。（杉村福祉保健局長発言を求む）知事、ご答弁、基本的なことを聞いているんですけれども、ご答弁願えませんか。（石原知事「通告しなさいよ、通告。ルールを守れ、ルールを」と呼ぶ）通告はしているじゃありませんか。
○杉村福祉保健局長 高齢化が進む中で、特別養護老人ホームの整備は、極めて重要であると認識しております。
しかしながら、高齢者の方の多くは要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域や自宅で生活し続けることを望んでいるという現実がございます。これを実現するためには、日常生活の場で、施設サービスばかりでなく、在宅サービス、ケアつき住まいなどのサービス基盤をバランスよく整備していくことが重要でございます。
都におきましては、高齢者がたとえ要介護状態になりましても、地域で暮らすことができるよう、認知症デイサービスセンターを活用し、早朝夜間、サービスのモデル事業を実施する、こうした取り組みとともに、少子高齢時代にふさわしい新たな住まいの実現PTにおきまして、都型ケアハウスやシルバー交番の整備を検討するなど、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
また、先ほど、待機者の話がございましたけれども、特別養護老人ホームを、（吉田委員「局長、簡潔にお願いしますよ。簡潔にお願いします。そもそも知事に……」と呼ぶ）今、先ほどございましたのは、待機者というよりも入所希望者数のお話でございまして、入所希望者数の実数は、確かに四万三千七百四十六人になっておりますが、このうち約半数の二万一千六百三十人は要介護三以下の方でございます。
また、要介護の四、五の方、二万二千百十四人の中にも、介護保険施設や病院、社会福祉施設等にいる方が約六二％を占めておりまして、この数字は、特別養護老人ホームに直ちに入所が必要な数を示しているとはいえないというふうに考えております。
○吉田委員 知事、通告問題については、私どもは高齢者福祉、介護基盤について、知事及び局長に質問をするということは、きちんとした手続を踏んでいるんです。そのことを改めて指摘をしておきたいと思いますし、バランスがとれているというふうにいいましたけれども、認知症グループホームなどの実態について、改めてただしていきたいというふうに思います。
しかも、四万三千の中でも、実際、緊急性がある人はもっと少ないんだというふうにいわれました。たとえそうであったとしても、その人たち自身がいまだに何年も待たされるという現実が解消されていないんだということを、私は指摘しておきたいと思います。
そういう意味では、特養ホームの整備の抜本的な強化が本当に求められていると思います。同時に、特養に入れず、デイサービスの宿泊サービスを長期にわたって利用せざるを得ないと、私も調査に伺って、本当に胸を痛くさせられました。そういう事態の対応も緊急課題です。
したがって、我が党は、この通所施設での宿泊サービスの状況について調査をし、そして東京都に提案をいたしました。さすがに、東京都は私どもの調査と提案を受けて、届け出基準等を早急に策定するということが明らかになっていますけれども、そこで伺いますけれども、基準はどのように検討されているのか。急がれると思いますけれども、届け出の項目、基準内容及びいつから実施するのか、改めてご答弁をお願いいたします。
○杉村福祉保健局長 先ほどもご答弁したとおり、宿泊サービスを実施いたします通所介護事業所に対して求める都独自の届け出基準につきましては、責任者、利用定員、サービス提供場所といった基本的な届け出項目に加えまして、夜間の職員配置など人員に関する基準、消防法の遵守、一人当たり床面積など設備に関する基準、健康管理や緊急時対応など運営に関する基準などを主な内容とする予定でございまして、今年度中に取りまとめる予定としております。
○吉田委員 それでは、バランスよく努力をしてきたんだというご答弁がありましたので、その点について実態をただしたいというふうに思います。
いわゆる認知症高齢者グループホームについてです。知事も努力をしてきたと発言をされておりました。このグループホームの整備率でも、私は、全国の都道府県の中で最もおくれているのが東京だというふうに指摘せざるを得ないと思います。
局長にお伺いいたしますけれども、整備数と人口比率の整備率、そして全国の順位についてお答えください。
○杉村福祉保健局長 都では、認知症高齢者グループホームの整備促進を図るため、土地所有者がみずから建設し、事業者に貸し付ける場合にも補助を実施するほか、高齢者人口に比べ、整備状況が十分でない区市町村を重点的緊急整備地域に指定をいたしまして、補助単価を一・五倍に加算いたしております。
その結果、グループホームの定員は、認知症高齢者グループホーム緊急整備三カ年事業開始前である平成十五年度末の一千四百六十一人から、本年二月一日には五千五百五十四人となり、約四千百人分が増加し、三・八倍となっております。
第四期東京都高齢者保健福祉計画で定めた平成二十三年度末の整備目標六千二百人分につきましては、十分達成する見込みでございまして、「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇では、整備目標をさらに千人分上乗せして七千二百人分といたしております。
今後とも、引き続き、多様な手法を活用しながらグループホームの設置促進に努めてまいります。
○吉田委員 肝心の私の質問、お答えいただいていないんですが。
○杉村福祉保健局長 国の資料によれば、平成二十一年十月一日現在、都内の認知症高齢者グループホームの定員数は四千四百八十四人、高齢者人口一千人当たりに対する定員数の割合は一・七三で、全国で四十七位でございます。
都は、介護保険の保険者である区市町村が地域の介護ニーズを踏まえて策定したサービス見込み量に基づき、計画的な基盤整備に努めております。
先ほどもお答えしたとおり、認知症高齢者グループホームにつきましては、平成二十三年度末の整備目標を十分達成する見込みでございまして、さらに、実行プログラムで千人分を上乗せして七千二百人分を見込んでいるところでございます。
○吉田委員 今ご答弁ありましたけれども、全国の整備率の順位は四十七位と、最下位ということですね。
しかも、人口当たりの整備率だけではなく、私は、認知症高齢者グループホームの実定員、実数についても調べてみました。そうしたら一位が北海道で一万二千三百六十七人分、二位が神奈川県で八千三百五十七人、三位が福岡県で七千六百四十二人、私の調査では、東京は実数で十一位でした。
しかも、グループホームだけではありません。小規模多機能事業所の人口当たり、また、ショートステイの人口当たりも、全国最下位が現実だというふうに思います。
それで、知事に改めてお伺いいたしますけれども、知事は、施政方針の中で、東京での高齢者人口の急増を指摘した上で、認知症グループホームの数を飛躍的に増加させてきたというふうに強調いたしました。しかしそうであったとしても、都の整備率は全国の中でも、最もおくれているというのが率直な現実なんですね。そのことを知事として、どのように認識し、考えられているのか、お答え願えませんか。これも通告はしてあります。通告してあります、知事に。
○杉村福祉保健局長 都は、認知症グループホームの整備のために整備費補助を拡充するなど、さまざまな整備促進策を講じております。
具体的には、民間企業型やオーナー型の整備費を増額し、重点的緊急整備地域については、平成二十年度から額を一・五倍にしていること、そして、平成二十年度からは増築分についても新たに補助対象としたこと、二十一年度からは土地所有者向け説明会の開催によりまして制度を周知しております。
また、平成二十一年度補正予算におきまして、介護基盤緊急整備等臨時特例基金によります整備費補助単価の増額をしております。
さらに、土地の確保については、都有地の確保を促進し、現在努力しておりまして、二十二年度については、単年度では過去最高の千百八十四件の整備になっております。
○吉田委員 上乗せして七千二百人にするというご答弁がありましたけれども、私たちは、たとえ他の県が、一切、新たにふえないという前提で、あり得ませんけれども、計算しても、七千二百人となっても順位は全国四十五位です。実数で、神奈川県よりも下回っているという現状であります。
先ほども述べましたけれども、これは、じゃ、それぞれの施設、改めて全国順位についてまとめてみました。特別養護老人ホーム全国四十三位、人口当たり。老人保健施設四十七位、ショートステイ四十七位、グループホーム四十七位、小規模多機能施設四十七位。知事は答弁に立たれませんでしたけれども、これが石原都政のもとでの現実の結果なんです。
実行プログラムで、知事は、世界に先駆けた超高齢社会の都市モデルをつくるんだと、世界に自慢できる高齢者福祉を進めるんだというふうにいいましたけれども、世界どころか、日本国内でも最もおくれた水準にあるという到達だということは率直な事実です。その結果、無届け有料老人ホームや、デイサービスでの宿泊を長期にわたって余儀なくされるという重大な社会現象が起きています。
こういう事態を打開するために、高齢者の安心の確保を最優先にする都政に切りかえていくということが、私は、今改めて都政に求められているということを強調し、次に、海外での水ビジネスの問題について質問をさせていただきます。
水は、人が命と健康を維持し、生活する上で欠かせないものであり、だれもが安全で衛生的な水を飲めるよう保障されなければならないことは当然です。そのために、東京都が高い技術を生かし、国際貢献することも重要です。
しかし、都が新たに乗り出した水ビジネスは、利益を目的とした民間企業と組んで、海外での水事業を展開するもので、水問題を解決するどころか、逆に、新たな水格差をつくり出し、撤退を余儀なくされ、莫大な負担を抱え込むなどの危険性をはらむものだということを率直に指摘をいたします。
まず、お伺いいたしますけれども、海外での水ビジネス展開のための先導役として、今年度にミッション団などの海外出張を行いました。水道局長も、ことし一月にオーストラリアを訪問していますけれども、今年度の海外出張の回数と費用の総額をお答えください。
○尾崎水道局長 ミッション団の派遣は、海外水道事業体のニーズや実情等を的確に把握するとともに、東京水道の技術、ノウハウをアピールして新たなニーズの掘り起こしを行うことを目的に、平成二十二年度はマレーシアを初め五カ国に派遣を行っています。これらを含めた平成二十二年度における海外出張は七回で、費用の総額は約三千七百万円であります。
○吉田委員 これまでの水道局の海外出張は、JICA等と連動した取り組みでしたから、水道料金からの負担は基本的になかったと思います。今度は全額水道料金から、このようなミッション団の海外出張費が出されています。
そして、都は既に海外の水ビジネスに第一歩を踏み出しています。先ほども話がありました、オーストラリア第二の水道事業会社UUA買収への都の関与、事業への参加です。UUAの買収をめぐっては国際的競争となり、結果的には三菱商事、日揮、産業革新機構、そしてマニラウオーターなどの共同体が落札し買収に成功しました。この買収成功へ東京都水道局は協力し、そしてUUAに都の監理団体である東京水道サービス、いわゆるTSSがコンサルタント業務で参加をするという準備が進められています。
そこでお伺いいたしますけれども、このオーストラリアUUAにコンサルタント事業で参画することは、どこから持ち込まれ、どこで、どのように検討して決められたものでしょうか。お答えください。
○尾崎水道局長 三菱商事株式会社などから協力要請があったユナイテッド・ユーティリティーズ・オーストラリア社の買収案件、いわゆるUUA案件につきましては、平成二十二年二月十日に発表した、東京水道サービス株式会社を活用した国際貢献の新たな取り組み（実施方針）などの方針に基づいて、局内及び東京水道サービスと共同で検討し、参画を決定したところでございます。
○吉田委員 三菱商事から要請があったということが今、明らかになりましたけれども、それでは、三菱商事から具体的にいつ、どのような要請があったのか、中身についてご答弁をお願いいたします。
○尾崎水道局長 日本企業グループが一次入札を通過した昨年二月以降、三菱商事株式会社などから協力要請がありました。要請の内容は当局にサポートを求めるものでございました。
○吉田委員 一次入札が終わって、これから二次入札に向かう、そのときに東京都に協力を要請したと。具体的にどういう協力の要請だったんですか。
○尾崎水道局長 具体的な詳しい内容につきましては、相手方企業における競争または事業運営上の地位が損なわれるおそれがあるため、お答えは控えさせていただきます。
○吉田委員 私がお伺いしたかったことは、この要請を受けて、水道局長はオーストラリアのこの事業所がある四つの州の担当大臣に書簡を送られていますね。これは三菱商事などの要請を受けた結果ですよね。そこで、いつ、またその手紙の内容がどのようなものだったのか、明らかにしてください。
○尾崎水道局長 当局は、平成二十二年二月十日に発表した、東京水道サービス株式会社を活用した国際貢献の新たな取り組み（実施方針）に基づき、相手国政府や自治体等との調整などを行うこととしており、オーストラリアの四州へのレター送付も、この取り組みの一環として実施いたしました。
四月に、日本連合が二次入札を落札する前に、日本企業グループが落札した際には、TSS社とUUAの事業承継会社の間のコンサルティング契約を通じて、水事業の技術面、管理運営面で東京都における水道事業の実績を生かした全面的なサポートをする用意がありますという内容のレターを送付いたしました。
○吉田委員 確認の意味でお伺いしたいんですが、今のは、局長のレターの全文ですか。それとも要旨ですか。もし要旨だとしたら全文を読み上げて明らかにしてほしいんですが。
○尾崎水道局長 ある意味では要旨であります。なお、これ以上の詳細な内容につきましては、相手方の企業における競争または事業運営上の地位が損なわれるおそれがあるため、お答えは控えさせていただきます。
○吉田委員 その範囲では既に猪瀬副知事がインターネットで公表している内容なんですね。それで、これは単に企業と東京都の関係ではありません。東京都水道局長が、オーストラリア州の州政府担当大臣に出した極めて外交的な公約ということになります。なぜ、それが私たち都民と議会の前で明らかにされないのでしょうか。私は、今は示すことができないにしてもきちんと明らかにされることを強く求めておきたいというふうに思います。
それでは、お伺いいたしますけれども、このオーストラリアでの三菱商事などの水事業に参画し協力することについて、そのリスクの可能性あるいは回避策はどのように検討したんでしょうか。
○尾崎水道局長 リスク及びその回避策についてですが、事業への参画の検討の中で、平成二十二年二月十日に発表した、東京水道サービス株式会社を活用した国際貢献の新たな取り組み（実施方針）や、平成二十二年三月二十六日発表した、国際貢献の新たな取り組み、東京水道版国際貢献ビジネスのベースモデルの設定を踏まえ、金利変動など十八項目に及ぶあらゆるリスクを想定し、分析し、リスクヘッジについて検討を行いました。オーストラリアの案件につきましては、コンサルティング契約を予定しておりまして、出資や投資を伴わない受託契約であることから、リスクはほとんどございません。
○吉田委員 そうすると、オーストリアのこの件についてはリスクの検討はされていないということですか。そもそもリスクはないというふうにいわれますけれども、先ほどの書簡、レターの内容にあったように、東京都が全面的なサポートをするということを、相手州政府に約束をしたわけですよね。そうしますと、それが例えばうまく履行できなかった、問題が発生した、こういうことになれば、通常のリスクとは違って州政府と東京都及び水道局ということで、新たな問題が発生するんじゃありませんか。そういうことはどのようにご検討されたんでしょうか。
○尾崎水道局長 先ほど申しましたが、四月に日本連合が二次入札を落札する前に日本企業グループが落札した際には、TSS社とUUAの事業承継会社の間のコンサルティング契約を通じて、水事業の技術面、管理運営面で東京都における水道事業の実績を生かした全面的なサポートする用意がありますということで、コンサルティング契約を通じと条件をつけています。
○吉田委員 コンサルを通じてということで、東京都が全面バックアップをするということがあって、日本企業グループが選ばれたと。しかし、まだコンサルタント契約は最終的に結ばれていないわけですよね。しかし、東京都の全面バックアップを前提にして、もしオーストラリア側が決めたということになったら、その責任は、私は東京都にはね返ってくるというのは明らかだというふうに思います。
今、具体的に動き出している唯一の例が、このオーストラリアの例なんです。少なくともオーストラリアは、知事が先日、本会議の代表質問で挙げたような水難民、貧困層が大量に放置をされているような発展途上国じゃありません。しかも、オーストラリアから、ぜひ東京に協力をしてほしいというんじゃなくて、三菱商事からの要請で、これは応じているわけです。国際貢献という名前はつけていますけれども、結局、三菱商事に頼まれて、オーストラリアでの民営水道の経営に参画をする、三菱に頼まれて全面的にバックアップをする、その書簡まで送る、約束をすると。
ご承知のとおり、いうまでもありませんが、公共の福祉の増進というのが公営企業の原則です。それが、都が特定企業のためにここまで肩入れをするということが許されるのか。そのために、下手をすればリスクを負うということが許されるのかということが、私は改めて今この問題で問われているというふうにいわざるを得ません。（尾崎水道局長発言を求む）もし、何かご答弁があるんだったら簡潔にお願いします。（発言する者あり）いいですか。じゃあ、続けますよ。続けます。
それで、時間もありませんから続けていわせていただきますけれども、次にお伺いしたいのは、この水メジャーが、世界に利益のために乗り出すことが結果的にどのような事態を生み出しているのか、その点についての認識なんです。これは知事にお伺いしたいと思いますけれども、知事は本会議の答弁で、海外水ビジネスについて、途上国の人々の命を救い、その発展に貢献しながら、日本経済の活性化につながるというふうに述べました。しかし、海外水ビジネスを展開している水メジャーが、途上国では人々の命を救うどころか、逆に貧困層は水を買うことができず、水を奪われてしまう。その結果、現地の住民と水メジャーとの緊張関係が強まり、住民の反発で撤退を余儀なくされる。こういうケースが、世界のあちこちで起きている。このようなことについて知事は認識していらっしゃいますか。（石原知事「知らないよ」と呼ぶ）答えてくださいよ。答えてくださいよ、ちゃんと、知事。
○尾崎水道局長 先ほどのオーストラリアの件なんですが、オーストラリアは干ばつや気候変動による影響等により水問題に困っていると、連邦政府及び政府関係機関から聞いており、当局の有する技術やノウハウが活用できる国であるということで、支援できるというふうに考えてレターを送りました。
次に、世界では人口増加などにより、水源の汚染や水不足が深刻な問題となっております。東京水道には、どのような水質にも対応可能な浄水処理技術や漏水防止技術など、こうした課題に貢献できる最高水準の技術があり、東京の支援に期待する声が非常に大きいものであります。東京水道は、これまで培ってきた技術、ノウハウを生かして、こうした国々に協力していくことは日本最大の水道事業体として当然果たすべき役割と考えております。したがって、今後とも世界の水事情の改善に貢献するため、国際貢献ビジネスを強力に推進してまいります。
○吉田委員 これまでもJICAなどと連携して、技術普及、研修、それは私たちは大いに評価していますし、それをもっと強めるべきなんですよ。ところが、問題は利益を生むために民間、日本の企業が海外に進出をすると。それは既におくれをとっていますけれども世界で展開されています。その結果、何が起きていますか。利益を得るために設備投資をすれば、それは高い水道料金となってはね返ってくるんですよ。貧困の人たちの中に水道料金が払えますか。
ボリビアでは、そのために生活費の二年分まで水道料金が上がって、いわば大反発が起きて、ついにフランスの有名なメジャー、スエズは撤退せざるを得なかったじゃありませんか。そして、このボリビアは、新しく大統領がかわって、はっきりとこのようにいっているんです。水は民間ビジネスにゆだねることはできない。水道は基礎的なサービスとして国家が担い続けなければならず、それにより非常に安い料金で提供が可能なのだと。今、そういう、まさに貧困の解決のためにはどのように世界で水問題に取り組むべきかと。これは国連の二〇〇六年人間開発報告書です。知事及び水道局長、この報告書はごらんになっていますか。（石原知事「オーストラリアに失礼だよ」と呼ぶ）知事、意見があったら立ってくださいよ。
○尾崎水道局長 当局は、国際貢献の取り組みとして先ほど説明がありましたが、JICA等の招請に応じて、世界各国から研修生や視察の受け入れを行っております。これは今後も、これについてはJICAと連携して研修や視察の受け入れを行っていきます。先ほどいいましたように、研修だけではなくて、もっと踏み込んで応援してほしいというニーズがありました。国際貢献ビジネスも、そのニーズに合わせてやっております。
○山下委員長 吉田信夫委員の発言は終わりました。（拍手）
以上で、本日予定いたしました質疑はすべて終了いたしました。
明日は午後一時から委員会を開きます。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後八時十七分散会
増子博樹 君（民主）
1 平成21年度私立学校経常費補助交付額学校別一覧
2 私立学校経常費補助各割単価の推移（過去10年間）
3 平成22年度私立学校経常費補助各割単価及び特別補助単価
4 私立高等学校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去10年間）
5 私立中学・高等学校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去10年間）
6 私立高等学校（全日制）一学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
7 私立高等学校（全日制）居住地別・学年別生徒数
8 私立学校経常費補助予算額の推移及び増減内訳（過去10年間）
9 首都大学東京における留学生の国籍別推移（過去10年間）
10 「「10年後の東京」への実行プログラム2011」の「将来への指針」を検討した会議の議事録と提出資料
11 「総合特区制度」に関する提案募集において国に提出した書類
12 第68回国民体育大会東京都準備委員会総会及び常任委員会、専門委員会の議事録と提出資料、スポーツ祭東京2013実行委員会の議事録と提出資料（平成23年2月まで）
13 第13回全国障害者スポーツ大会東京都準備委員会関係の議事録と提出資料（平成23年2月まで）
14 新銀行東京の再建計画の進捗状況
15 新銀行東京の開業以降の月別の融資件数・残高・返済額・不良債権額
16 新銀行東京の開業以降の融資・保証実績で月別・メニュー別の件数・金額
17 新銀行東京の開業以降の融資・保証実績で、事業規模別の件数・金額
18 新銀行東京の開業以降の融資・保証の実行ベースでの事業規模別の件数・金額
19 新銀行東京の開業以降の債務超過企業・赤字企業への融資実績
20 新銀行東京の開業以降の実行ベースでの債務超過企業・赤字企業への融資実績
21 新銀行東京の預金規模別の預金者の件数・割合・金額（個人、法人、公的機関別、普通、当座別）
22 平成23年度東京都中央卸売市場会計予算案における豊洲関連予算の内訳と概略
23 豊洲新市場の開場までのスケジュール及び豊洲新市場の環境影響評価書案における施行計画の工事工程
泉谷つよし 君（民主）
1 東京23区における空き住宅戸数
2 東京23区における都営住宅の応募倍率一覧（住宅別）
3 東京23区における都営住宅一戸当たりの坪単価
4 東京23区における都営住宅の家賃状況・家賃支払実績平均
5 東京23区における世帯数及び都営住宅の入居世帯数
斉藤あつし 君（民主）
1 生活保護開始数の推移（過去10年間）
2 生活保護廃止数の推移（過去10年間）
3 孤独死者数の推移（過去10年間）
4 児童養護施設の需要推移（過去10年間）
5 児童養護施設の受入れ実績（過去10年間）
6 ひきこもり者数の推計推移（過去10年間）
7 ひきこもりの原因別推計数（過去10年間）
清水ひで子 君（共産）
1 「10年後の東京」への実行プログラム2011の個別事業の2011年度予算化状況
2 「10年後の東京」への実行プログラム2011の施策ごとの個別事業の全体事業費及び3ヶ年計画の単年度ごとの事業費
3 知事の海外出張の状況（目的別、日数・人数・費用）
4 米軍横田基地の軍民共用化にかかわる支出と経過
5 米軍横田基地、硫黄島、厚木基地の空母艦載機による離着陸訓練の実施状況の推移（過去10年間）
6 東京都に存する米軍基地にかかわる事故の状況（過去10年間）
7 部長級以上の職員の天下り先一覧（1999年度以降）
8 部門別職員定数及び退職者の推移（1999年度以降）
9 都及び監理団体における非正規雇用の状況（職種別、局別）
10 監理団体の職員定数と都支出金の推移（1999年度以降）
11 指定管理者制度及びPFIの導入状況（事業名、事業費、事業者名）
12 都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（過去5年間）及び都区財政調整における年度別の繰延措置一覧とその金額
13 年齢別、所得階層別の所得の推移（1999年度以降）
14 公立小中学校校舎、体育館の耐震化状況（区市町村・学校別、1999年度以降）
15 1999年度と2010年度の都立施設一覧
16 一般会計歳出予算性質別内訳累年比較（金額・構成比、投資的経費の補助・単独内訳、1999年度から2011年度当初）
17 普通会計決算における性質別歳出の推移と指数（1985年度から2009年度、1985年度を100とする）
18 投資的経費の分野別内訳（1985年度と2011年度）
19 財政指標の推移（普通会計決算、1988年度から）
20 中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別）
21 局別中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別。財務局発注と各局発注をあわせ局別に）
22 各局別工事・製造にかかわる入札契約件数、うち低入札価格調査実施件数及び契約中止件数
23 都発注の契約工事について各局によせられた建設業法違反にかかわる相談件数、うち指導・勧告件数
24 臨海部の第三セクタービルに入居している都関係施設の移転及び借用の内容と移転に伴う経費（所管局別敷金、家賃、共益費、車庫代、その他移転経費）の現在までの推移・累計
25 一般会計での都債発行額の推移（当初、補正、1985年度から2011年度。特別会計等に移管したものを別記）
26 普通会計での都債発行額の決算・予算、年度末都債現在高の推移（1984年度から2011年度）
27 都債償還予定額及び減債基金残高の試算（通常ルール及び直近の利率で、一般会計・特別会計別）
28 公債費の推移（全会計、内訳別。1998年度以降の決算額と2020年度までの見通し、直近の利率で計算）
29 各種基金の年度別推移（元金積立、利子積立、取崩額、年度末残高、運用額、1999年度から2011年度）
30 用地会計による用地取得の年度別推移（当初予算額、決算額、執行率、主な買収場所、1999年度から2011年度）
31 未利用都有地の面積別件数、台帳価格及び活用状況（財務局、公営企業各局）
32 土地信託の一覧（信託目的、施設概要・規模、総事業費、契約年月日、当初予想配当、受託者、進捗状況、ビルの入居率と公共的部門の入居状況と賃借金、年度ごとの決算、信託配当、支払利息など）
33 土地信託ビルに入居している監理団体の支払う賃料の推移、及び土地信託ビル運営会社の歴代社長名（元都職員の場合最終役職も）
34 土地信託ビルごとの銀行への支払利息、及び信託報酬
35 利用料金制度の実施状況（対象ごとの限度額と適用料金）
36 国直轄事業負担金の推移（事業別、財源内訳。1985年度から）
37 税制改正に伴う税別の影響額、影響人数（1999年度から）
38 都税収入の推移（1999年度から）
39 資本金10億円以上、1億円以上10億円未満、1億円未満の企業の税収と収支状況（1999年度から）
40 10億円以上の企業の業種別税収実績（1999年度以降、2011年度は予算ベース）
41 法人事業税の推移（標準課税、改正税率、最高税率、1974年度から）
42 各年度の法人2税の推移及び法人事業税の超過課税率引下げに伴う影響額と最高税率を課した場合の見込額（1988年度から）
43 固定資産税、都市計画税の各種減免制度と影響額
44 首都高速(株)等への出資金、貸付金及びその償還額（過去20年間）
45 私立学校（幼・小・中・高）の学級編成の状況
46 私立学校経常費補助の推移（1999年度以降、増減の理由別）
47 私立学校教育費における公費負担と私費負担の推移（幼・小・中・高別、1999年度以降）
48 大規模文化プロジェクトの内容と予算（2008年度から2011年度）
49 都立文化施設の歳入・歳出の推移（1999年度から2011年度、予算・決算、財源別の内訳）
50 トーキョーワンダーサイトの施設別・月別の利用者数と収入
51 東京都が支援するスポーツの世界大会の開催状況及び都が支出した金額（その理由と根拠・過去10年間）
52 生産緑地地区面積の推移（区部と多摩地域別、過去10年間）
53 都心3区、都心5区、23区の業務床面積の推移（過去10年間）
54 事務所・店舗などの床面積の推移（多摩・区部別）
55 100メートルを超えるビル及び事業者名の現況と今後の計画（2000年度から）
56 「センターコア」内の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量（2000年度から）
57 都心5区の交通渋滞発生状況
58 都心3区、10区、周辺区のマンション立地状況（戸数、床面積、及び100メートルを超えるものの棟数、1999年度以降の推移）
59 首都圏中央環状道路、外かく環状道路、首都高速中央環状線の総事業費（含む都負担額）と進捗状況（道路延長、既支出額と都負担額）
60 市街地再開発事業助成の推移（1999年度以降）
61 都施行再開発事業費の地区別状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
62 都施行土地区画整理事業の地区別状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
63 都市公園の比較（世界の主要都市及び国内大都市）
64 都市公園の変化（1999年度以降）
65 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の推移（指定前と現在）
66 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の件数と延べ面積（指定前と現在）
67 都市再生特区の計画と開発の状況（指定前と現在）
68 各都道府県、政令指定都市が実施している耐震診断、改修の助成一覧
69 民間住宅の耐震改修の状況（1999年度以降）
70 公共住宅の供給実績（1999年度以降、供給主体・住宅種別、区市町村別）と建て替え計画
71 都営住宅の建設計画と実績及び管理戸数（新規建替別・過去20年間）、募集停止をした住宅も含めた総戸数
72 廃止都営住宅一覧（箇所、戸数）及び売却された都営住宅用地（予定地を含む。箇所、面積、金額。いずれも1999年度以降）
73 都営住宅の応募状況の推移（1999年度以降）
74 都営住宅家賃減免の申請数と減免実績の推移（1999年度以降）
75 大都市及び都内区市町村が実施している家賃助成制度
76 都営住宅用地を活用した民間事業の活用状況
77 都営住宅建設事業についての中小企業への工事発注実績
78 住宅リフォーム助成制度の実施状況とその内容（都道府県、政令指定都市、都内区市町村）
79 八ッ場ダム建設工事にかかわる関係局の財政負担（過去10年間）
80 都内推定自動車交通量と推定通過交通量の推移（2000年度以降・高速道・一般道別）
81 都市型水害の状況
82 風力発電、バイオマス発電、太陽光発電などの普及状況（用途別、1999年度以降の推移）
83 二酸化炭素排出量の分野別推移（1999年度以降）
84 大気汚染上位10箇所の汚染状況の推移（1999年度以降）
85 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の全国ワースト10位比較の推移（1999年度以降）
86 保全地域にかかわる公有化予算及び公有化面積、管理費の推移（1999年度以降）
87 米軍横田基地周辺における騒音発生回数（1999年度以降）
88 福祉保健費における都単独事業一覧と各予算額（1999年度と2011年度、1999年度は福祉費と健康費）
89 生活安定化総合対策事業の予算額、決算額、予算規模及び事業実績（2008年度以降）
90 認可保育所の定員、入所児童数、待機児童数（2010年4月・10月、新定義・旧定義）
91 認可保育所の施設数、定員の推移（1965年度から）
92 認可保育所、認証保育所、認定こども園、保育室及びベビーホテルの施設数、定員及び入所児童の推移（1999年度から）
93 認可保育所の運営に対する補助実績の推移（1999年度から）
94 都内各児童相談所における児童福祉司1人当たりの担当件数、及び児童虐待の通告から48時間以内に直接確認ができた現認率
95 各都道府県、政令指定都市における児童の一時保護所定員
96 福祉手当及び医療費助成等の予算と決算の推移（1999年度から）
97 シルバーパス発行状況の推移（区市町村別、費用負担別発行数と利用率、1999年度から）
98 政令指定都市における高齢者への交通助成制度実施状況
99 政令指定都市における高齢者医療費助成制度実施状況
100 県・政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況
101 各都道府県・政令指定都市・特別区の1人当たり国保料、及び均等割保険料（1999年度から）
102 介護給付費都負担金の推移（2000年度から）
103 介護保険財政の歳入・歳出・介護給付費準備基金の保有額の状況（2009年度）
104 都内区市町村の介護給付費整備基金の保有額の推移（過去5年間）
105 要介護度別認定者数の推移（2000年度以降）
106 生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減措置（都制度）の区市町村別利用者数及び事業の実施状況
107 区市町村及び政令指定都市における介護保険料、利用料軽減の実施状況
108 介護保険施設、認知症高齢者グループホームの定員及び要介護認定者数等に対する割合
109 各都道府県の小規模多機能型居宅介護の施設数と定員数の推移（2000年度から）
110 都道府県、政令指定都市における特別養護老人ホームの常勤、非常勤別看護・介護職員数及び定員数に対する割合
111 認知症高齢者グループホームの利用者負担額の状況及び施設数、定員数
112 福祉施設にかかわる用地費助成・都有地貸付けの実績
113 大気汚染にかかわる国及び都制度（18歳未満、18歳以上）における認定患者数の推移（1999年度以降）
114 都内における餓死者及び孤独死者数の推移（1999年度から）
115 生活保護の保護者、世帯数及び保護率の推移（1999年度から）
116 都内各市町村の福祉事務所におけるケースワーカー1人当たりの生活保護件数
117 路上生活者の一時保護施設及び自立支援センターの定員と実績の推移（過去3年間）
118 都内区市町村における障害者地域生活支援事業の実施状況（利用者負担などが分かるもの）
119 区市町村及び政令指定都市における障害者自立支援法による負担軽減独自補助の実施状況
120 都道府県別、人口10万人当たりの一般病床数
121 全国の2次医療圏別NICUの病床数、及び出生1万人当たり病床数
122 中小企業制度融資の目標と実績の推移（1999年度以降）
123 東京都保証付融資制度の申し込み、承諾、損失補償の金融機関別件数、金額（隔月別推移）
124 新銀行東京の大企業への融資状況（企業名、企業別融資額及び利息）
125 新銀行東京の融資・保証の推移（年度別、月別、融資種別、規模別、債権内訳別、利率別）
126 新銀行東京の不良債権の状況（経年）
127 都内製造業の推移（1999年度以降）
128 中小企業の倒産件数（業種別、1999年度以降）
129 都内小規模小売店の推移（1999年度以降）
130 大規模小売店舗立地法に基づく各種届出状況の推移（1999年度以降）
131 都の商工業施策の利用状況
132 過去10年間の雇用情勢（失業期間別の失業者数を入れる）
133 都内における派遣労働者の雇い止め、新卒者の内定取消し等の状況
134 都内若年者の失業率、平均賃金
135 都における雇用形態別の就労者数、平均賃金、求人及び就職状況
136 都立職業能力開発校の応募状況と職業紹介実績、就職率（過去5年間）
137 道路整備費の内訳（骨格幹線、生活密着、公共、単独別事業費と財源内訳）
138 区部及び多摩地域都市計画道路事業化計画の現況
139 都市公園整備の推移（1999年度以降、区部・多摩別）
140 臨海副都心開発関連第三セクター及び竹芝地域開発のビル事業の決算の概要、金融機関等からの借入れ状況（金融機関別に金額及び利率）、テナント契約の状況（賃料、入居率を含む）及び見通し
141 臨海副都心開発事業・関連事業についての各会計、基金、第三セクターの間の資金の動きを示す図表（2011年度予算とこれまでの累計）
142 臨海副都心開発関連予算・決算の推移とその内訳及びこれまでの合計（基盤整備貸付金を含む）
143 臨海副都心関連の広域幹線道路の総事業費と財源内訳（それぞれ会計別）、これまでの見直しで開発者負担から除いた整備時期検討路線、環状3号線道路の部分とその事業費
144 臨海副都心における土地のリース契約（暫定利用含む）及び売却の推移（1999年度以降）
145 現進出企業からの地代等収入の企業別内訳（2011年度予算まで）
146 平成23年度東京都中央卸売市場会計当初予算案における豊洲新市場関連予算の内訳と概略
147 中央卸売市場ごとの業者別数の推移（1999年度以降）
148 中央卸売市場ごとの取引別割合・金額
149 廃止された都営バス路線一覧（1999年度以降）
150 水需給計画の改定の経過と実績（1日最大配水量・平均配水量）
151 水道事業会計損益勘定留保資金、各種引当金、純益等の推移（1999年度以降）
152 東京水道サービス株式会社への委託料、及び都職員派遣の人数（1999年度以降）
153 政令指定都市の上下水道料金及び減免の現況（仕組みと料金）
154 上下水道事業における9億円を超える工事契約一覧（過去5年間）
155 上下水道料金の減免を受ける施設種別の件数
156 学校整備費の推移（新設、改修の内訳別に過去20年間）
157 公立学校におけるいじめ、不登校の状況（1999年度以降）
158 都立高校の中途退学者数の推移（1999年度以降）
159 公立学校教育費における公費負担と私費負担の推移（1999年度以降）
160 都立図書館、区市町村立図書館、学校図書館（都立、小中）の図書購入費の推移（1999年度以降）
161 主な消防力現有数の年度別推移（過去5年間）
162 消防団分団本部の新設・改修、未設置・未改修の状況
163 消防団員の費用弁償の額と平均出動回数（23区・多摩地域別）
164 都営地下鉄における転落事故数（過去5年間）
165 都営地下鉄の民間委託状況及び駅別職員配置数（2011年2月1日現在）
166 交通局の事業別職員数及び人件費割合の推移（1999年度以降）
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.