Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 酒井 大史君 |
| 副委員長 | 藤井 一君 |
| 副委員長 | 服部ゆくお君 |
| 副委員長 | 和田 宗春君 |
| 理事 | 高木 けい君 |
| 理事 | 西岡真一郎君 |
| 理事 | 野島 善司君 |
| 理事 | 増子 博樹君 |
| 理事 | 東村 邦浩君 |
| 理事 | 山下 太郎君 |
| 桜井 浩之君 | |
| 中村ひろし君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 鈴木 隆道君 | |
| 神林 茂君 | |
| 石森たかゆき君 | |
| 中屋 文孝君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 中山 信行君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 谷村 孝彦君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 林田 武君 | |
| 尾崎 大介君 | |
| 松下 玲子君 | |
| 山口 拓君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| 斉藤あつし君 | |
| くまき美奈子君 | |
| 大西さとる君 | |
| 門脇ふみよし君 | |
| 小沢 昌也君 | |
| 花輪ともふみ君 | |
| 大山とも子君 | |
| 石毛しげる君 | |
| 大沢 昇君 | |
| 吉田 信夫君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事 | 石原慎太郎君 |
| 副知事 | 菅原 秀夫君 |
| 副知事 | 佐藤 広君 |
| 副知事 | 猪瀬 直樹君 |
| 警視総監 | 池田 克彦君 |
| 教育長 | 大原 正行君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 道家 孝行君 |
| 知事本局長 | 吉川 和夫君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 倉田 潤君 |
| 東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 | 荒川 満君 |
| 総務局長 | 中田 清己君 |
| 財務局長 | 村山 寛司君 |
| 主税局長 | 熊野 順祥君 |
| 生活文化スポーツ局長 | 秋山 俊行君 |
| 都市整備局長 | 河島 均君 |
| 環境局長 | 有留 武司君 |
| 福祉保健局長 | 安藤 立美君 |
| 病院経営本部長 | 中井 敬三君 |
| 産業労働局長 | 前田 信弘君 |
| 中央卸売市場長 | 岡田 至君 |
| 港湾局長 | 比留間英人君 |
| 会計管理局長 | 新田 洋平君 |
| 消防総監 | 新井 雄治君 |
| 交通局長 | 金子正一郎君 |
| 水道局長 | 尾崎 勝君 |
| 下水道局長 | 松田 二郎君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 矢口 貴行君 |
| 人事委員会事務局長 | 泉本 和秀君 |
| 監査事務局長 | 三橋 昇君 |
| 労働委員会事務局長 | 関 敏樹君 |
| 収用委員会事務局長 | 野口 孝君 |
本日の会議に付した事件
付託議案の審査（決定）
・第一号議案 平成二十二年度東京都一般会計予算
・第二号議案 平成二十二年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案 平成二十二年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案 平成二十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案 平成二十二年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成二十二年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案 平成二十二年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案 平成二十二年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案 平成二十二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成二十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 平成二十二年度東京都と場会計予算
・第十二号議案 平成二十二年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案 平成二十二年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案 平成二十二年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案 平成二十二年度東京都用地会計予算
・第十六号議案 平成二十二年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案 平成二十二年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案 平成二十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十九号議案 平成二十二年度東京都病院会計予算
・第二十号議案 平成二十二年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案 平成二十二年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十二号議案 平成二十二年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案 平成二十二年度東京都港湾事業会計予算
・第二十四号議案 平成二十二年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案 平成二十二年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案 平成二十二年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案 平成二十二年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案 平成二十二年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十九号議案 平成二十二年度東京都下水道事業会計予算
・第二十号議案に対する修正案
第一号議案、第十二号議案、第十九号議案、第二十一号議案及び第二十七号議案に対する編成替えを求める動議、第二十号議案に対する修正案及び付帯決議案の提出理由説明
・東村 邦浩君
討論
・大山とも子君
・吉田 信夫君
・尾崎 大介君
・西崎 光子君
・鈴木 隆道君
・小磯 善彦君
○酒井委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
これより付託議案の審査を行います。
第一号議案から第二十九号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
ただいま第一号議案、第十二号議案、第十九号議案、第二十一号議案及び第二十七号議案に対し、大山とも子委員外一名から編成替えを求める動議が、また、第二十号議案に対し、大山とも子委員外一名から修正案が、桜井浩之委員外三十五名から付帯決議案がそれぞれ提出されました。
案文はお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
〔編成替えを求める動議、修正案、付帯決議案は本号末尾に掲載〕
○酒井委員長 これらを本案とあわせて議題といたします。
この際、趣旨説明のため、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。
東村邦浩理事。
○東村委員 第二十号議案に対する民主党、自由民主党、公明党の共同提案である付帯決議に関して、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
付帯決議案。
築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。
一、議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。
二、土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。
三、知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など新市場整備が直面しているさまざまな状況を打開するための有効な方策を検討すること。
以上、ご賛同のほどよろしくお願いいたします。
○酒井委員長 大山とも子委員。
○大山委員 初めに、日本共産党都議団を代表して、第二十号議案、平成二十二年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案の提案理由を説明します。
都民の台所であり、食の安全が最も確保されなければならない築地市場を、汚染が深刻な東京ガス豊洲工場の跡地に移転することは、都民の意思に背くものです。それは、都議選で移転に反対した政党、会派の議員が過半数を占めた結果に照らしても、最近の世論調査でも都民の多くが現在地での再整備を望んでいることからも明白です。
都の調査と汚染対策は、これまでも専門家から、ずさんで不十分、絵にかいたもちだとして批判が引きも切らないものです。都は、こうした批判、意見に対してまともにこたえず、一部の権威ある学者が大丈夫だということだけを根拠に豊洲移転を推進してきました。
最近、汚染対策の有効性を確認するといって適用実験を行い、その中間報告を本予算特別委員会の直前に発表し、確実に汚染物質が無害化できることが実証できたと宣言しました。しかし、中間報告は、採取した土壌の初期値も、実験の詳細な内容も示さず、専門家の検討すら経ないものです。こんな段階で、無害化できることが実証できたと発表すること自体、土壌汚染対策や実験がいかに信用の置けないものであるかを示すものといわざるを得ません。
欠陥土壌汚染対策を強引に推し進め、都民の望んでいる現在地再整備については、日本の誇る技術を結集して再整備案を公募することさえせず、現在地再整備案の意向調査すらしないで、来年度市場会計予算に土地購入費を含む豊洲移転関連経費を計上し、移転をごり押ししようとしていることは、断じて許されません。
よって、日本共産党は、市場会計予算から移転関連経費を削除する修正案を提案するものです。修正案は、土地購入費のみに限定するのではなく、豊洲移転関連経費千二百八十一億円の全額を削除するものです。また、連動して、土地購入のための六百億円の企業債発行も削除するものです。豊洲移転をきっぱりと中止するためには、移転関連経費の全体を削除することが必要と判断したものです。修正案はあくまでも豊洲移転関連のみの削除に限定したもので、必要な修繕や通常の市場運営には何ら支障が起こるものではありません。
都議選で移転ノーを公約した政党の会派が力を合わせれば、移転はストップできます。本委員会での質疑を通じて、知事や市場長の答弁では、現在地再整備は前に進めることはできないこと、知事には現在地再整備を前に進める考えは全くないことが明らかになりました。異例の知事発言による意向調査などにかかわる市場長発言の訂正も、今後、検討するというもので、事態を前に進める保証にはなりません。付帯決議をつけても、その内容では、現在地再整備を前に進めることも、豊洲の汚染土壌の安全化についても、やはり何ら保証するものではなく、法的拘束力もありません。事態を打開するためには、議会として強制力をもって迫ること以外にないことは明白ではありませんか。
今こそ、豊洲移転にきっぱりと終止符を打ち、関係者の英知を結集し、現在地再整備を含め新たな前進へと踏み出すべきことを述べ、修正案の提案理由とします。心ある方々のご賛同を求めるものです。
次に、第一号議案、平成二十二年度東京都一般会計予算外四会計予算の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
経済危機のもとで、失業、賃下げ、倒産などが都民生活を直撃しています。それだけに、今、東京都に求められていることは、都民の暮らし、福祉、雇用を守るために全力を尽くすことです。ところが、石原知事が提案した来年度予算案は、部分的に前進はあるものの、今日の深刻な事態から見ると、極めて不十分です。加えて、特別養護老人ホーム整備費の大幅削減や築地市場の豊洲移転用地の購入などは、都民要望に背を向けるものです。
その一方、税収減といいながら、外かく環状道路建設には、初めて着手に向けた予算七十七億円を計上するなど、六年連続で投資的経費を増額するとともに、オリンピック開催準備基金四千億円は温存し、再立候補をてこに、引き続き大型開発を進めようとしています。
よって、日本共産党都議団は、都民生活を守り、充実することを最重点に、都民が安心して住み続けられる東京づくりに踏み出す予算にすべきとの立場から、平成二十二年度東京都予算に対する組み替えを求める動議を提出しました。
組み替えの規模は、歳出の削減が二千八十八億円で、石原知事が提出した一般会計予算のわずか三・三％です。これにより生み出した財源とオリンピック開催準備基金などの適正な活用によって、百三十八項目の新規事業や施策の拡充を実施することで、切実かつ緊急の都民要望を実現するための第一歩を踏み出すことができます。
都民要望にこたえる第一の柱は、都立三小児病院の再開、七十五歳以上の医療費無料化、二十三区の国民健康保険料の据え置き、認可保育所の整備促進に向けた用地費助成の創設、小学校一年生での三十人学級実施など、福祉、医療、教育の充実です。
第二の柱は、都営住宅一千戸の新規建設、都の直接雇用による未就職者支援事業、中小製造業への直接支援として休業補償や貸し工場の家賃助成創設など、都民の暮らし、雇用、中小企業を守る施策の充実です。
第三の柱は、一部屋耐震など簡易改修工事への助成、CO2削減に効果があるLED電球の一般家庭の買いかえ促進事業の創設など、防災対策及び地球温暖化防止対策の強化です。
知事の海外出張費を半分に減らすなど浪費やむだにメスを入れ、外かく環状道路を初め三環状道路、羽田空港再拡張、都市再生や臨海副都心開発など不要不急の大型開発を思い切って見直しますが、これにより一般財源を二百十七億円生み出すとともに、都債発行を九百七十五億円減額し、借金返済の負担を減らすことができました。一方、中小企業の仕事確保や雇用の拡大につながる生活密着型公共事業は大幅にふやしています。
基金については、オリンピック基金と財政調整基金の一部を使うにとどめました。両基金とも、二〇一〇年度末残高でそれぞれ三千億円程度を維持できるようにしています。今後とも、都民のために計画的に活用することが重要だと考えます。
こうした我が党の組み替え案の方向こそ、都民の願いにこたえるものと確信するものです。皆さんのご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
○酒井委員長 説明は終わりました。
○酒井委員長 これより討論を行います。
順次発言を許します。
吉田信夫委員。
○吉田委員 日本共産党を代表して、第一号議案、平成二十二年度一般会計予算外十議案に反対し、第二十号議案、東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案及び第一号議案外四会計の編成替えを求める動議に賛成する立場から討論を行います。
初めに、今議会の最大の焦点となっている築地市場の豊洲移転問題について述べます。
都は、市場会計予算に豊洲移転の土地購入費を含む関連経費千二百八十一億円を計上しています。最悪の土壌汚染が明らかな東京ガス跡地に、食の安全が何よりも求められる築地市場を移転することは、都議選で移転ノーという意思を示した都民に挑戦するものであり、絶対に認められません。
そもそも、都が移転のためのにしきの御旗としている豊洲の土壌汚染対策は、多くの専門家から、とても安全化できるといえるものではないと酷評されているものです。例えば、不透水層が連続しているから地下深く汚染は広がっていないといういい分も、一万八千本のくいが汚染物質拡散の通り道になっているかどうかの調査すらされていません。地下水管理についても、調査も実験も行われていません。適用実験の中間報告で、処理した結果のデータのみを示して無害化できることが実証されたと宣言したことなどは、噴飯物です。
今求められていることは、汚染を知りながら十年余にわたって豊洲移転に固執し続けてきた知事と自民、公明両党がこれまでの態度を反省し、豊洲への移転にきっぱりと終止符を打つことです。都議選で移転ノーを公約した政党、会派が共同すれば、移転関連経費を削除できます。
にもかかわらず、民主党が知事の、議会の合意に示された議会の意思についてはこれを尊重するなどという答弁を受けて土地購入費削除の修正案を提案しなかったことは、極めて遺憾です。また、都側が、豊洲移転が最適といい、後で訂正したものの、現在地再整備案の公募は考えていない、現在地再整備案について意向調査はしないと答えたことでも、議会が修正案という強制力をもって事態を打開しなければならないことは明白ではありませんか。異例の知事発言による意向調査などにかかわる市場長発言の訂正も、今後検討するというものでしかありません。豊洲移転の安全の確認は、土壌汚染が環境基準以下になることという答弁を引き出したことは、何の安全材料にもなりません。
今問われているのは、本当にすべての地点、すべての物質について、将来にわたって環境基準以下になるかどうかが実証される必要があります。付帯決議も、現在地再整備を前に進める保証にはなり得ないし、豊洲の安全化を保証するものでもありません。結局、民主党の立場は、豊洲移転そのものをやめさせるのではなく、現在地再整備をともかく俎上にのせればよいというものにしか考えられず、都民の願いに背を向けるものにほかなりません。
よって、日本共産党は、豊洲移転強行を許さないために、市場会計予算から移転関連経費千二百八十一億円の削除を求めた修正案を提案しました。心ある方々の賛同を心から呼びかけるものです。都が最新の技術を結集し、他県の現在地再整備の経験などを生かせば現在地再整備は可能であることを重ねて申し述べておくものです。
次に、知事提案の予算についてです。
今、経済危機のもとで都民の暮らしは深刻さを増しています。それだけに来年度予算で最も求められていたことは、都民の命と暮らし、雇用などを守るためにあらゆる手だてを尽くすことでした。この立場から見ると、石原知事が提案をした予算案は、部分的には都民要望を反映した前進面はあるものの、全体としては都民の願いからかけ離れたものです。我が党は、その具体例として指摘をした、教育庁予算が十二年間で最低となったこと、福祉保健局予算は増額されたとはいえ、多くは国の基金事業を予算化されたものにすぎないこと、さらに緊急雇用創出事業についても、充実どころか都独自の事業を廃止するものになっていることを指摘しました。この事実に基づく指摘に対して、公明党は、予算を斜めに見た質問だと誹謗し質問しましたが、それに対する局長答弁は、いずれも我が党の指摘した事実そのものを否定できませんでした。
教育長は、教育庁予算が減少している事実は認めつつ、基本的に児童生徒数の減少に伴う教員数の減少など給与関係費が減ったためだと強調しました。しかし、これをもって教育費を減らしたことを合理化することはできません。都としてとるべき態度は、教育費を減らすのではなく、日本の未来を担う子どもたちの教育環境を充実すること、すなわち、三十人学級の実施や、いまだにカーテンで仕切られる教室が放置されている特別支援学校の教室不足、学校不足の解消などだったのです。加えていえば、児童生徒数は二〇〇四年度から二万三千人以上もふえているのに、予算を減らしているではありませんか。
福祉保健局長の答弁で、国の基金事業による増額が五百四十七億円に上り、増額の七六％を占めていることが確認されました。だからこそ、ふえたといっても、ほとんど国の事業の予算化だと指摘したのです。しかも、特養ホームの待機者が四万四千人に及ぶにもかかわらず、特養ホームの整備費補助は二十七億円も減らしているのです。
また、緊急雇用創出事業についても、産業労働局長は、都の独自事業を打ち切ったことを否定できませんでした。国の交付金によって事業規模全体は増加したと答弁がありましたが、失業が増大し続けているだけに、都独自事業はさらに拡充することこそが求められているのです。
都民の痛みや都政のさまざまな問題点に目をふさぎ、行政を擁護することを最優先する立場は、政党としてのあり方が問われるものだと指摘をしておきます。
さらに、本予算特別委員会の開催中に都立三小児病院の廃止が進められたことは断じて許されません。我が党は、都立三小児病院の廃止は地域医療、小児救急に大穴をあけることを指摘してきましたが、現実に、廃止をされた小児病院の患者が三月に診療を希望したにもかかわらず、予約がとれたのは何と五月下旬という事態が相次ぎ、重い障害を抱えた患者さんが行き場を失う事態が生まれています。都民の命を守ることは都政の最優先課題であり、都立三小児病院の再開を強く求めるものです。
もう一つの重大な問題は、浪費的投資がますます増大している問題です。都は、幹線道路などの大規模事業だけでなく、中小企業の受注機会の拡大や雇用創出のためであることを強調しました。しかし、外環道路に初めて七十七億円の事業費が計上され、首都高速道路整備費は百十三億円の増、区部環状、多摩南北の幹線道路関係が五十六億円も増額されています。この幹線道路関係の三分野だけで二百四十六億円も増額をされ、全体の増額の六七％を占めているのです。
さらに、オリンピック招致に失敗したにもかかわらず、四千億円の準備基金を外環道などの大規模開発のために温存していることも許されません。先ほど提案した来年度予算組み替え案で示したように、都民生活防衛のために緊急対策が求められているときだけに、不要不急の経費を削減し、オリンピック準備基金は、都民の暮らしと雇用、中小企業支援にこそ回すべきです。
次に、オリンピック招致活動の浪費についてです。
二〇一六年オリンピック東京招致活動は都民の支持を得られず、失敗しました。当初五十五億円とされた招致経費は、オリンピック招致を目的とした各種スポーツイベントなどを加えれば、二百億円を超えるお金が使われたのです。オリンピックの名でこれだけのお金を使い、多くが浪費としかいいようのないものであったにもかかわらず、知事は、痛くもかゆくもないと発言し、反省の弁は一言もありませんでした。
我が党は予算特別委員会で、オリンピックを名目にした浪費の一例として、知事の海外出張を取り上げました。その中で、都民の批判で発表された経費節減策はないがしろにされ、条例規定をはるかに超える高額のホテル代が常態化していることなど、浪費ぶりを明らかにしました。中でも、北京での百二十八平米、一泊二十四万三千円の最高級スイートルームを、ほかに都の設定した条件にかなう安い部屋があったにもかかわらず利用した問題は、いい逃れができないものでした。
この質疑を通じて、オリンピックのためならば、都みずからが定めた規定や方針が平然と破られるモラル破壊ともいえる事態が都政にあらわれていることが明らかになりました。このことは、理事者の答弁の一部にもあらわれています。海外出張問題で、知事にかわって答弁に立った知事本局長が、質問にはまともに答えず、同じ答弁だけを繰り返し、ひたすら知事を擁護することに終始した態度は、理事者としての公平性に欠ける許されざる態度です。
築地市場問題で、市場長は質問にはまともに答えず、聞かれてもいないのにみずからの主張を繰り返す態度に終始したことも許せません。
こうした態度は、都議会の審議を形骸化する、あってはならないものであることを厳しく指摘をし、討論を終わります。（拍手）
○酒井委員長 尾崎大介委員。
○尾崎委員 私は、都議会民主党を代表して、本委員会に付託をされた第二十号議案、平成二十二年度東京都中央卸売市場会計予算について付帯決議を付し、他の議案には原案のとおり賛成の立場から討論を行います。
まず、第一号議案、平成二十二年度東京都一般会計予算について述べます。
一般会計の予算規模は、大幅な税収減を受けて、前年度比五・一％減の六兆二千六百四十億円で、二年連続の減となりました。しかし、約六千億円もの税収減に対しては、基金の取り崩し、都債発行増などで歳入を確保し、歳出における公債費、税連動経費、基金積み立ての減などにより、給与関係費を除く経常経費については前年度比三・九％増の二兆二千二百三十二億円、投資的経費については前年度比四・七％増の八千百三十七億円を確保しております。事務事業評価においても、百四十件を見直し、再構築することによって約二百億円を確保するとともに、歳出の精査によって約一千二百億円の事業費を削減しています。こうした堅実な財政運営については、基本的に評価をするものです。
そこで、予算の各分野について申し上げます。
まず、医療、福祉、保健行政についてです。
医療では、民主党が求めてきたNICU一・五倍が都の整備目標となりました。今後は、これを達成するため、人員確保支援、長期入院児の退院促進と地域移行支援、適切な療育、生育環境整備等、必要な施策を構築することを求めるものであります。
救急医療の東京ルールの効果と課題を検証し、地域救急医療センターへのさらなる支援や医療機関同士の連携強化に向けた方策を検討すること、医師確保、医師の離職防止対策、特に若年世代の女性医師急増に対応し、短時間勤務や交替制、保育所利用支援などの継続支援策、復職支援策を早急に検討、実施することを強く求めるものであります。
保育サービスのさらなる拡充はもとより、病児、病後児保育施設拡大のため、施設の経営安定化とサービスコーディネートへの強力な支援を求めます。
また、学童クラブは、民主党がかねてより要望してきた、預かり時間の拡大への補助が新たに計上されたことを評価いたします。
次に、教育行政についてです。
東京都においては、国の私立学校の生徒に対する就学支援金制度を踏まえ、私立高等学校等特別奨学金補助を前年度比約十億円増の約四十三億円を計上しております。公私間格差の縮小のため、私学に通う生徒の保護者に対して、授業料補助をさらに充実していただくことを求めます。また、私学に対する経常費補助を充実し、学校経営面から見た公私間格差の解消に努めていただくことを、あわせて要望します。
次に、雇用対策についてです。
雇用情勢も厳しい状況が続いております。東京都は、雇用創出事業をさらに積極的に実施し、離職者の方々の雇用の場をしっかりと確保していく必要があります。離職者に対する支援には、生活面での支援や職業訓練、就業支援など、多様なメニューが用意されておりますが、それらの情報が必要な人たちに届くよう、情報提供の強化についても積極的に取り組まれるよう求めるものであります。
また、雇用をめぐるトラブルの多くは、労働法令が守られていないことにも起因をしております。都として、企業の法令遵守に積極的に取り組むとともに、解雇や賃金不払いなど、厳しい状況に直面をしている労働者への支援の強化が必要であります。
さらに、非正規労働者の雇用環境の改善や、職場におけるメンタルヘルス対策として、不調に陥る労働者を発生させないための予防策の充実に向けて取り組まれるよう要望するものであります。
次に、中小企業対策についてです。
制度融資については、預託金の活用により、さらに低金利への誘導を図るなど、融資目標額を拡大するとともに、小口資金融資や経営支援融資などの保証料補助を拡充するなど、中小企業の負担軽減を図ることが求められております。
また、地域の金融機関と連携をした新たな金融支援策については、デフォルト抑制や保証料率の見直し、情報公開などに取り組みながら、融資規模の拡大に向けて取り組まれるよう要望するものであります。
さらに、新銀行東京については、都民の税金がさらに毀損することのないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に新銀行東京から撤退することを強く求めるものであります。
次に、防災対策についてであります。
私たちは、建物倒壊危険度や火災危険度が高い地域であるにもかかわらず、整備地域に選定をされていない地域があることを、これまでたびたび指摘をしてまいりました。ことし一月に改定をされた防災都市づくり推進計画では、建物倒壊危険度と火災危険度がともに高い地域については、ほぼ全域が整備地域に含まれることになりました。この点については私たちも評価をしておりますが、建物倒壊危険度または火災危険度が高い地域であっても、依然として整備地域から漏れている地域があります。このような地域の木造住宅にも対象を拡大することについて改めて検討されるよう、強く求めるものであります。
いわゆるゲリラ豪雨対策として、雨水浸透機能の強化のために、雨水浸透ますの設置助成地域が四流域から七流域に拡大されることになりました。さらに、都議会民主党の復活予算要望により、雨水浸透施設の設置指導等強化事業として、区市町村への普及等を支援する経費として三千五百万円の予算案が実現をいたしました。
浸透ますの設置は民間レベルでの取り組みが欠かせないことから、積極的かつ効果的な広報啓発活動を実施し、今後、計画的かつ継続的に東京都内の雨水浸透ますの設置をさらに全都に拡大をしていくよう求めるものであります。
次に、環境対策についてです。
世界で最も環境負荷の少ない都市実現に向けて、カーボンマイナス東京十年プロジェクト予算では、さまざまな新規施策を含め、平成二十一年度比で約二十五億円、六・九％増の三百九十一億円が計上されております。
特に東京は、エネルギー利用の密度が高い、大規模な開発が多い、都市排熱を含めた未利用エネルギーがまだまだ豊富にあるなど、大都市ならではの特性があります。これらの特性を最大限活用するため、複数のビル、街区単位のエネルギー融通による効果的な省エネ、省CO2、再生可能エネルギーや未利用エネルギーのさらなる積極活用など、エネルギーの地域での有効利用やネットワーク的利用に向けた取り組みを求めるものであります。
次に、オリンピック・パラリンピック招致について申し上げます。
二〇一六年オリンピック・パラリンピック招致失敗の総括については、いまだ多くの都民が納得するものには至っておりません。招致にかかわる都民からの支持は、四立候補都市中最下位で、招致委員会の寄附目標額も達成できませんでした。このことは、オリンピック招致には都民、国民の自主的、主体的な盛り上がりが不可欠であることを改めて示しております。また知事は、国際プロモーションにおいては、IOCや国際競技連盟の要職に強力な人材を送り込まねば日本の招致は不可能と答えております。しかし、それは短期間で克服できる問題とは思えません。
オリンピック・パラリンピック招致の教訓を次に生かしていくために、特別委員会は、全会派一致で継続調査を行うことを決定しております。今後、東京都以外の関係者からも意見を聴取し、二〇一六年オリンピック招致の総括を続けていくことを表明させていただきます。
次に、第二十号議案、平成二十二年度東京都中央卸売市場会計予算について述べます。
私たちは、豊洲の安全性が確認をされていないことや関係者の合意が得られていないことから、昨年七月の都議選のマニフェストで、強引な移転に反対をし、現在地再整備について改めて検討することなどを訴えてまいりました。都議選後、石原知事自身も、必要なら専門家を入れてもう一回検討したらいいと述べ、私たちも検討機関の設置を再三求めてまいりました。さらに、ことし二月十八日には、二十一世紀築地プロジェクトから現在地再整備の具体案が発表されました。しかし、石原知事は、この間、現在地再整備の検討について何ら積極的な姿勢を見せませんでした。
しかし、昨日の予算特別委員会において石原知事は、議会における現在地再整備の検討結果について真摯に受けとめると答弁をした上で、執行機関として現在地再整備の組織を設けていくと答弁をされました。私たちがマニフェストで求めていた現在地再整備の検討が、ようやく都政における具体的な課題になったといえるわけであります。重ねて私たちは、現在地再整備の検討を担保するために、用地取得費の執行についてもただし、知事は、議会の合意に示された意思を尊重する旨答弁をされました。また、付帯決議案には、土壌汚染が無害化された安全な状態での開場、あるいは市場事業者の状況及び意見などの聴取などの項目を盛り込んでおります。
私たちは、単に予算に反対し、いたずらに市場機能を混乱させるのは本意ではありません。現在地再整備を検討し、豊洲案と比較考量した上で、都民や関係団体にとって最善の結論が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
そのため、昨日の予算特別委員会における石原知事の答弁などを総合的に判断した上で、付帯決議を付して原案に賛成するものであります。
しかしながら、現在地再整備の検討が、まず結論ありきで、おろそかにされることのないよう、二十三年度予算も含め、今後の関連議案に対しては、その賛否を留保するものであります。
以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○酒井委員長 西崎光子委員。
○西崎委員 都議会生活者ネットワーク・みらいを代表して、予算特別委員会に付託されました第二十号議案、中央卸売市場会計予算案に反対し、共産党提出修正案に反対、その他の知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
築地市場移転問題は、この予算特別委員会の最大の争点となりました。築地市場の今後のあり方については、これまで豊洲移転ありきで議論されてきましたが、ここに来て、築地再整備について新たに検討する可能性が出てきたことは、選択肢が広がり、歓迎するものです。
しかし、都の適応実験では、実験の傾向がつかめたものの、豊洲新市場予定地の土壌汚染が解決されたわけではありません。地下水の汚染については、二年間の経過観察が必要なことなど、汚染地が無害化されたと確認されるには長い年月がかかり、少なくとも汚染対策が万全でないままの用地取得を含む予算をこのまま認めることはできません。
豊洲新市場予定地では、土壌汚染が発覚したことで安全確保ばかりが問題になっていますが、さらに重要なことは、東京都がかかわる市場はどうあるべきかという根本的な議論が、都民の耳に聞こえてこないことです。少子高齢化、市場外流通、魚離れが進む中で、築地の水産、青果の取扱量は、この二十年でおよそ三割も減少しています。豊洲新市場予定地は、現在の築地市場の二十三ヘクタールの一・七倍もの広さですが、広くなったからといって取扱量が一・七倍以上になる保証はありません。また、その必要があるとも思えません。
狭隘化、老朽化した築地市場をいかに再生させていくかを考えたときに、都民の消費動向や流通形態の変化をしっかりととらえて、これからの市場の規模や業務内容を構築する必要があります。
こうした観点から、これまでにつくられた市場計画を時のアセスにかけることも検討すべきだと考えます。
また、質疑の中で、盛んに過去の現地再整備の失敗が答弁されてきましたが、現在の技術を使えば汚染の除去が可能であるといわれるのと同様に、現地再整備での工事方法なども新しい技術が出てくる可能性も否定できません。
土壌汚染対策についても、安全です、大丈夫ですを繰り返す東京都の姿勢は、新銀行東京のときと同様であり、付帯決議の虚しさを思い起こされます。食の安全への都民の期待にこたえるために、事業者の生活安定のためにも、議会としても納得のいく議論をしていかなければならないと思います。
次に、平成二十二年度の一般会計予算については、前年に比べ五・一％減の六兆二千六百四十億円で、昨年から引き続き規模を減少することとなりましたが、投資的経費は六年連続の増加となっています。
国が現在、中止や凍結としている八ッ場ダムや外かく環状道路は、国の動向をにらんで、負担金等の請求があったときには直ちに支出できるように予算計上されていますが、その中には、生活再建のための費用や調査費等も含まれているところから、全額否定はしませんが、予算執行時には議会への事前の説明を行うことを強く求めます。
税収回復に期待が持てない中、新銀行東京やオリンピック招致活動の総括など、都民の前に明らかにしなくてはならない課題は、まだまだ議論の道半ばです。都財政を圧迫する不安要素は、早急に解決しなければなりません。
また、喫緊の課題である景気対策は、もはや一時しのぎでは済まされず、産業構造の大変革を前提に人材育成施策を進めることが重要であり、ワークライフバランスなどの働き方を推進することが求められています。
子育てを取り巻く環境は、保育や医療の環境整備が進む一方で、児童虐待による子どもたちの被害が深刻になってきました。学校でも家庭でも子どもの権利を守る視点から、困難な状況にある子どもたちの救済のため、区市の家庭支援センターの対応力を強化し、児童相談所や学校との連携を図り、早期発見に向けた取り組みを進めていく必要があります。
たまゆらの火災から一年、医療や介護のサービスを受けながら安定的に暮らせる住居や施設が都内では絶対的に不足している現状が明らかになりましたが、ひとり暮らしの高齢者が急速にふえている中、これからの住まいのあり方は、どの地域でも深刻な問題として、その支援策を講じていかなければなりません。
ホームヘルプや相談、給食など、今ある地域の人的資源を活用した自立生活支援も同時に進め、障害者、若者の自立支援や、医療の充実、食の安全、住まいの確保などセーフティーネットを構築し、環境、福祉重視の生活都市づくりへ、都民合意を高めながら進めていくことを求めます。
私たち都議会生活者ネットワーク・みらいは、都民の多様な暮らしに安全と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を要望し、討論といたします。（拍手）
○酒井委員長 鈴木隆道委員。
○鈴木（隆）委員 私は、都議会自由民主党を代表し、本特別委員会に付託されました議案中、知事提出第二十号議案、平成二十二年度東京都中央卸売市場会計予算に付帯決議を付して賛成し、その他の知事提出の全議案に対し賛成する立場から、また予算の編成替えを求める動議及び修正案に反対する立場から討論を行います。
大幅な税収減など、都政を取り巻く環境が大きく変動している中、我が党は本委員会で、施策の根源にまで立ち返り、今後の都政のあり方について本質的な議論を重ねてまいりました。
都政がなすべきことは、都民の生命、財産を守り、安全と安心を実現することであります。この理念に基づき、我が党はこれまで知事と手を携え、医療、福祉、教育、環境、治安、都市づくりなど、あらゆる分野であるべき姿を指し示し、それを実行に移すべく汗をかいてまいりました。
同時に、知事とともに、身を切るような努力で瀕死の状態の都財政を立て直し、先進的な施策展開を支え得る強固な財政基盤を築き上げてまいりました。
本委員会での議論を通じ、我が党がこれまで示し、歩んできた道がまさに都政の王道であることを改めて確信し、今後とも歩みをとめることなく、この道を進むべく意を決したところでもあります。
こうした観点から見た平成二十二年度予算案は、これまで培ってきた都財政の底力が余すところなく発揮されたものとなっており、高く評価するものであります。
第一に、大幅な税収減の中、都民が現在直面している危機に加え、将来への展望が見えないことに対する不安にもしっかりと対応しているところであります。
歳出総額が減少する中においても、政策的経費である一般歳出は一・九％の増を確保し、足元の課題への対応に加え、東京の未来を切り開く、ハード、ソフト両面から、都がなすべき課題に対し積極的な予算措置を講じています。
第二に、あらゆる手を尽くして、将来を見据えた財政の健全性を堅持していることであります。
徹底してむだを排した上で、これまでの堅実な財政運営で培ってきた都債の発行余力や基金など、財政の対応力を適切に活用することで、今、必要な施策を着実に推進しつつ、将来の財源として活用可能な基金残高は一兆円を確保しているところでもあります。
厳しい環境の中でも積極予算が編成できたのは、これまで堅実な財政運営を行ってきたからにほかなりません。
引き続き、事務事業評価のさらなる進化など、堅実な財政運営の維持に加え、都財政の置かれた状況などを、都民に広く、そして深い理解をしていただくことが重要であると考えます。
それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
まず、都税収入について申し上げます。
二十二年度の都税収入は、急激な景気悪化の影響により、この二年間で一兆円を超える減収となる四兆一千五百十四億円を見込んでいます。厳しい環境の中で、将来にわたり安定して都の役割を果たしていくためには、法人事業税の暫定措置の即時撤廃が不可欠であります。知事と議会が一致団結し、引き続き強く訴えていく決意が必要であることを改めて申し上げておきます。
次に、歳出について申し上げます。
まず、都民生活の安心確保への取り組みについて申し上げます。
経済、雇用、少子高齢化など、現下の都民は多くの不安を抱えて生活しています。こうした現状を打破すべく、我が党はこれまで、都に対して積極的な対応を強く要望してまいりました。
本予算案では、雇用を創出し、求職者の就業や生活を支援する取り組みを積極的に推進しています。また、かねてより我が党が会派を挙げて積極的に政策提言を行ってきた少子高齢化対策についても、認証保育所事業の拡大や都型学童クラブの新設を初め、子育て、雇用、医療、住まいなど、あらゆる分野において国を先導する先駆的な取り組みを総合的に展開しています。さらに、小児、周産期医療や救急医療体制の充実など、直面する医療課題にも適切に対応しています。高い事業効果を都民があまねく享受できるよう、着実な実施を望むところであります。
次に、中小企業等への支援について申し上げます。
この点、本予算案に盛り込まれました事業は、いずれも不況に苦しむ中小企業や地域商業の前途に光をともすものとなっています。
景気悪化の影響が中小企業を直撃し、企業経営は極めて厳しいものとなっています。このために、制度融資を初めとした資金繰り支援や中小企業の経営力強化に向けた事業、さらにいわゆるゼロ都債の活用など、切れ目のない受注機会の確保にも取り組んでいます。
また、新・元気を出せ商店街事業などにより、商店街の意欲ある取り組みを引き続き支援しているほか、地域商業を活性化すべく、都内産品の販売に取り組む中小企業の支援などにも新たに取り組んでいるところであります。
我が党が実現に向け牽引してきたこれらの施策は、多くの中小企業も待ち望んでいるものであり、一刻も早い実施を望みます。
次に、まちづくりについて申し上げます。
公共事業は、都市基盤の整備を着実に進めるという本来の効用に加え、雇用創出や経済成長の促進効果をもあわせ持つことから、厳しいときこそ真に必要な事業は積極的に推進していくべきであります。
この点、投資的経費を前年度予算対比四・七％増と、石原都政において初の八千億円台としたことは、特に高く評価できるものであります。
内容も時宜にかなったものであり、基幹道路等の整備や鉄道の連続立体交差化の推進、羽田空港や東京湾の国際競争力の強化など、東京の将来をつくっていく事業から、中小企業の受注機会や雇用の創出につながる都有施設の改修や耐震化、道路、河川の補修に至るまで幅広く盛り込まれております。
さて、本日は待望の中央環状線山手トンネルが開通いたします。これにより、首都高全体のピーク時の渋滞の長さが三割減少するといわれています。日本共産党の皆さんには、開通の効果を身をもって体験していただければありがたいなと思っておりますが、次に環境対策について申し上げます。
快適な都市環境を孫子の世代まで着実に受け継ぐことが、我々に課せられた使命であります。本予算案では、四月から始まる世界初の都市型キャップ・アンド・トレードの推進を初め、中小企業事業者に対する省エネ促進、クレジット創出に向けた取り組みを新たに実施するなど、カーボンマイナス東京十年プロジェクトの取り組みを加速しています。
また、緑の東京十年プロジェクトでの新たな取り組みである緑の保全や、自動車公害対策などの取り組みとあわせ、経済の活性化にも配慮し、都民や事業者の協力を得ながら適切に取り組んでいくことを望みます。
次に、学校教育について申し上げます。
学校教育を取り巻く環境が激しく変化していく中においても、都民の期待にこたえ続けていくには、学力、体力の向上や教育環境の整備、私学振興等の取り組みを一層充実させていかなければなりません。
本予算案には、いわゆる小一問題、中一ギャップの予防、解決に向けた教員加配や、子どもの基礎体力を向上させる取り組み、外部人材の活用を促進するための支援策など、教育現場のニーズにきめ細かくこたえているものが多数盛り込まれております。
こうした施策を通じ、次世代を担う子どもの力を引き続きしっかりと養っていくことが肝要と思い、これを望みます。
最後に、豊洲新市場整備について申し上げます。
卸売市場は、数多くの市場業者が日々の営業活動を通じて都民に生鮮食料品を安定供給する重要な役割を担っています。まさに一人一人の市場業者があってこその卸売市場であります。新市場整備という歴史的転換点に立っている今だからこそ、それぞれの人の願いや状況に立ち返り、その声に耳を傾けながら、市場機能はどうあるべきなのか、市場を今後どうしていくのか、また、市場事業はどうあるべきかなど、それぞれの市場業者の将来を議会や行政がともに切り開いていくことが今一番大切なことであると私は思います。
今日、築地市場は、市場本来の機能はもとより、場外市場も含めたにぎわいの拠点として、築地の名がブランドになっているといわれています。しかし、このにぎわいやブランドも、国内外からの多種多様な品ぞろえや目ききによる品質の信用など、築地市場の持つ本来の機能に加え、数多くの市場業者がつくる場内の活気、そして場外市場と一体となった独自のにぎわいからつくり出されていると思います。築地市場の移転がなされても、ブランドとしての魅力やにぎわいは引き継がれ、まちづくりの中でさらにその価値を高め、発展できる方策を都としても検討していく必要があります。
築地市場は、さまざまな経緯を経て現在地再整備に着手したものの中断をし、その後、さまざまな案を検討した結果、業界の大多数が最終的に豊洲移転に合意したものであります。実に二十年の歳月をかけ、議論を重ねて得られた結論が豊洲への移転整備であります。
移転反対の最大の理由とされる予定地の土壌汚染の問題については、現地での実験により、処理の大部分を占める技術の有効性が確認をされています。六月末にはすべての結果が出そろい、対策の有効性が実証されれば、都民や市場関係者の、また市場業者の不安は解消され、移転へのバリアは取り除かれるものと考えております。
築地市場は、わずかな地震で崩落事故が起きたように、一刻の猶予もできない状況であり、豊洲への移転は最善の選択であることは明らかであります。現実を踏まえた、都民の利益を考えた責任ある判断が求められています。我が党としては、土壌汚染対策を確実に実施した上で、できる限り速やかに豊洲新市場を開場できるよう、全力で整備に取り組むことを強く要望いたしておきます。
なお、予算審議において再三申し上げてきましたが、今この段階に至って何としても避けなければならないのは、予算が成立しないことによって、多くの業界関係者の悲願である新市場整備への道が閉ざされてしまうことであります。限られた時間の中で、現地再整備を議会として検討することはやぶさかではありませんが、将来にわたって都政に責任を持つ都議会として、新市場整備そのものを壊してしまうという選択はとるべきではないということを改めて申し上げておきます。
以上、平成二十二年度予算案に関連して申し上げました。
都議会自由民主党は、責任政党として、都民が夢と希望、そして安心で豊かさを実感できる暮らしを実現するために、今後とも知事と手を携え、筋の通った都政のありようを示し、施策をしっかりと実行していく政党であり続けることをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○酒井委員長 小磯善彦委員。
○小磯委員 私は、都議会公明党を代表して、本委員会に付託された議案中、知事提出第二十号議案、平成二十二年度東京都中央卸売市場会計予算に付帯決議を付して賛成し、その他の知事提出の全議案に対し賛成する立場から、また、共産党の予算の編成替えを求める動議及び修正案に反対する立場から討論を行います。
平成二十二年度の一般会計当初予算案は、都税が二年連続で大幅減となる中、予算規模が前年度比で五・一％減少していますが、政策的経費である一般歳出は、逆に一・九％伸ばしています。都財政を取り巻く環境がこれだけ厳しい中、このような予算を編成できたのは、いうまでもなく、都が公明党と手を携えながら、十年来に及ぶ行財政改革に取り組んできたからにほかなりません。
その過程において、公明党が提案した複式簿記・発生主義会計を都の会計制度に導入したことにより、一兆円を超える隠れ借金を顕在化させ、その解決策を見出し、十九年度にはほぼ解消させることができました。また、減価償却の概念を取り入れ、都の建物の建てかえ、更新について四千億円を超える社会資本等整備基金を積み立てるなど、都の活用可能な基金を二十一年度末で一兆三千億円まで積み立てるという大きな財政改革を行ってきました。
このような財政改革により、二年間で税収が一兆一千億円減少するという厳しい状況にあっても、都政の喫緊の課題と将来の課題に対応した予算を組むことができたわけであります。
この平成二十二年度予算について、共産党は、福祉保健予算が、安心こども基金など、そのほとんどは国の事業を予算化したものにすぎないと切り捨てていますが、本委員会の質疑の中で、国基金事業にかかわる新規事業を除いたとしても、福祉保健予算については、政策的経費である一般歳出で過去最高額が確保されていることが明らかにされました。
また、共産党は、教育予算についても十二年間で最低と主張していますが、今回の質疑の中で、児童生徒の数に連動する給与関係費や他局移管経費を除いた経費で見ると、二十二年度予算は十一年度よりも十八億円増加しており、教育庁予算がこの十二年間で最低に減らされたという単純な批判は、予算の実態を知らない誤った認識であることが明らかにされました。
一方、都議会公明党が従来より対応を求めていた小一問題、中一ギャップに対する教員の加配を予算措置し、チームティーチングなどを可能としたことは高く評価するものであります。
共産党が、緊急雇用創出事業についても、都独自の事業は充実どころか廃止しているとした点について申し上げますと、緊急雇用創出事業が国と都が一体となって進めているにもかかわらず、事業総体を意図的に分けて比較する手法は、いたずらに都民の不安をあおる共産党得意の手法であり、ためにする批判としかいいようがありません。
このように、二十二年度予算の中身を正確に理解しようとせず、曲解したデマ宣伝を行うことは、都民に対する無責任な態度であると申し上げておきます。
次に、生活の基盤である雇用対策について申し上げます。
都は、本予算において、緊急雇用創出事業などにより雇用創出に向けた取り組みを推進するとともに、若年者や女性、高齢者、障害者など、ニーズに応じた雇用就業支援を進めることとしています。
特に、本委員会において、我が党の提案を受け、育児休業後においても短時間勤務が行えるように、育児短時間勤務制度を六カ月以上実施する企業に対し、一人当たり三十万円の助成金を設けるとしたことや、職業訓練期間中にも保育サービスが受けられるように、訓練施設と保育施設の双方を交通利便性の高いところに確保し、保育サービスを無料化するとしたこと、さらに、高校新卒者の就職について、来年度は一月にも新卒予定者の特別応援窓口を東京しごとセンターと多摩しごとセンターに開設するとしたことなど、高く評価するものであります。
次に、中小企業支援について申し上げます。
中小企業制度融資や地域の金融機関と連携した新たな金融支援、地域産業の活性化など、多面的な支援策が充実されており、今後、着実に実施されることを望みます。
その中で、都は、我が党の提案を受け、動産担保融資制度を開始することになりました。このことは、資金繰りに苦慮している中小企業にとっては一つの光明であり、評価するものであります。
次に、少子高齢化対策について申し上げます。
今回の少子化打破緊急対策事業は、子育て支援、医療、雇用、子育て環境など、重層的、複合的な対策を実施するものであり、評価するものであります。また、東京の特性を踏まえた、少子高齢時代にふさわしい新たな住まいの実現を目指すなど、現場感覚を持った施策が積極的に展開されることを望みます。
本委員会で、我が党の提案を受け、医療機関で転院や退院などに関する相談業務を行う医療ソーシャルワーカーについて、病院管理者に普及促進を積極的に働きかけていくとしたことは評価するものであり、今後の取り組みを注視してまいりたいと思います。
次に、新銀行東京について申し上げます。
一部には、新銀行東京の経営悪化の本質的な原因がスコアリングモデル導入そのものにあるという主張があります。このことについて、本委員会の質疑で、スコアリングモデルはあくまでツールの一つであって、どう使いこなしたかということは経営者の判断によるものであることが明らかになりました。また、新銀行東京のリスケジュールについて、貸しはがしとの主張が全くの誤りであることが明らかになり、共産党の新銀行東京を段階的に清算するという主張についても、多くの関係者の生活を無視した暴論であることが明らかになりました。
今、大事なことは、新銀行東京の企業価値を高め、その上で業務提携や事業譲渡を行い、追加出資をした四百億円の保全または回収を図ることであります。そのためには、引き続き都の徹底した監視と支援を行っていくことを望むものであります。
次に、築地市場問題について申し上げます。
築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要でありますが、これを実現するためには、なお解決すべき課題があります。市場は食の流通機能を担う重要な施設であり、開場に当たっては無害化された安全な状態となることが前提となることや、市場業界においてはそれぞれの置かれている状況が異なるため、業界の意見に丁寧に耳を傾けながら、大方の事業者の納得が得られる新市場整備とするなどであります。
したがって、予算の執行に当たり、新市場の土壌の無害化の担保や事業者の合意形成など、民主、自民、公明の三党合意の付帯決議をつけて、平成二十二年度中央卸売市場会計に賛成するものであります。
今後とも、新市場整備においては、議会と行政が二元代表制のもと相互に協力して、食の安全を担保し、都民に安心感を与え、効率的な市場機能を確保していくことを強く要望するものであります。
最後に、共産党の編成替えを求める動議について一言申し上げます。
共産党の編成替えを求める動議では、本来、条例改正をしなければ措置できないオリンピック・パラリンピック開催準備基金を一千億円以上も取り崩しておりますが、全く実効性のない非現実的な主張であります。さらに、財政調整基金も取り崩すこととしていますが、共産党の政策を見る限り、この取り崩しは平成二十二年度だけで済むものではなく、毎年行わざるを得ないものであります。このことは、共産党の政策が継続できないことをみずから認めているようなものであります。都政の将来を見通すことすらせず、余りにも無責任であり、議会運営を混乱させるだけの無意味な動議であると断じておきます。
今後とも、都議会公明党は、都民生活を守り続けるため、常に都民目線に立って、現場第一主義で全力を尽くすことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○酒井委員長 以上をもちまして討論は終了いたしました。
○酒井委員長 これより採決を行います。
初めに、大山とも子委員外一名から提出されました第一号議案、第十二号議案、第十九号議案、第二十一号議案及び第二十七号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
本動議は、起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○酒井委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。
○酒井委員長 次に、第二十号議案を採決いたします。
まず、大山とも子委員外一名から提出されました修正案を起立により採決いたします。
本修正案に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○酒井委員長 起立少数と認めます。よって、大山とも子委員外一名から提出されました修正案は、否決されました。
次に、付帯決議案について、起立により採決いたします。
桜井浩之委員外三十五名から提出されました付帯決議を本案に付すことに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○酒井委員長 起立多数と認めます。よって、本案に、桜井浩之委員外三十五名から提出されました付帯決議を付することに決定いたしました。
次に、本案について、起立により採決いたします。
本案は、ただいまの付帯決議を付して原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○酒井委員長 起立多数と認めます。よって、第二十号議案は、お手元配布の付帯決議を付して原案のとおり決定いたしました。
○酒井委員長 次に、第一号議案、第十二号議案、第十五号議案、第十七号議案から第十九号議案まで、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十五号議案及び第二十七号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○酒井委員長 起立多数と認めます。よって、第一号議案、第十二号議案、第十五号議案、第十七号議案から第十九号議案まで、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十五号議案及び第二十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
○酒井委員長 次に、第二号議案から第十一号議案まで、第十三号議案、第十四号議案、第十六号議案、第二十三号議案、第二十四号議案、第二十六号議案、第二十八号議案及び第二十九号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 異議なしと認めます。よって、第二号議案から第十一号議案まで、第十三号議案、第十四号議案、第十六号議案、第二十三号議案、第二十四号議案、第二十六号議案、第二十八号議案及び第二十九号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
以上で付託議案の審査は終了いたしました。
○酒井委員長 なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
○酒井委員長 この際、石原知事から発言の申し出がありますので、これを許します。
○石原知事 ただいま、平成二十二年度予算案を決定いただきまして、まことにありがとうございました。
これまでの審議の過程で賜りました貴重な意見、提言、また、ただいま決定されました付帯決議につきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと思います。
委員長を初め委員の皆様の熱心なご審議に対し、心より感謝を申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○酒井委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
本委員会は、三月四日に発足して以来、平成二十二年度予算につきまして、連日、長時間にわたり、さまざまな角度から精力的に審査を重ねてまいりました。
限られた時間の中で、都政の諸課題について議論が尽くされましたことに、心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。
本予算案は、大幅な税収減に直面し、今後も厳しい財政環境が続くことが予想される中で、東京の現在と将来に対し都がなすべき役割を積極的に果たしていくための予算として編成をされております。
特に今回は、都議会改選後初めての予算特別委員会であり、都政が取り組むべき課題への対応にいかに重点的に財源を配分すべきかを審査する極めて重要な意味を持つ委員会でありました。
本日、最終日を迎えるに当たり、三副委員長を初め理事及び委員の皆様方のご高配に心から感謝を申し上げる次第でございます。
また、石原知事を初め理事者の皆様方のご協力に、改めまして厚く御礼を申し上げるとともに、委員会の開会がおくれ、お待たせをいたしました都民の皆様方にはおわびを申し上げます。
石原知事及び理事者の皆様方におかれましては、審査の過程で提起をされました問題点や意見などにつきまして、今後の都政運営に十分に反映をしていただき、都民の期待にこたえられるよう切にお願いを申し上げます。
最後に、本委員会における審査の成果が、必ずや将来の都政運営に大きく貢献することを確信いたしまして、私のあいさつとさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午前二時二十三分散会
第1号議案 平成22年度東京都一般会計予算、第12号議案 平成22年度東京都都営住宅等事業会計予算、第19号議案 平成22年度東京都病院会計予算、第21号議案 平成22年度東京都都市再開発事業会計予算及び第27号議案 平成22年度東京都水道事業会計予算の編成替えを求める動議
第1号議案平成22年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第12号議案平成22年度東京都都営住宅等事業会計予算、第19号議案平成22年度東京都病院会計予算、第21号議案平成22年度東京都都市再開発事業会計予算及び第27号議案平成22年度東京都水道事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
上記の動議を提出する。
平成22年3月28日
（提出者）
大山とも子 吉田 信夫
予算特別委員長 殿
記
一般会計
歳入
1 分担金及負担金、繰入金等を972億6500万円増額する。
2 使用料及手数料を1億2800万円減額する。
3 国庫支出金を405億9100万円減額する。
4 都債を974億8600万円減額する。
歳出
1 総務費を19億7700万円増額する。
（1） 豪華過ぎる知事等の海外出張費削減のため、800万円を減額する。
（2） 横田基地の軍民共用化の推進を行わないため、1億6500万円を削除する。
（3） 三宅島で実施されるバイクイベントは危険であり、村の負担も重く災害からの復興にも役立たないため、オートバイレースによる島しょ振興経費1000万円を削除する。
（4） 公共事業における賃金などの労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例制定に向けた検討会を設置する経費として1000万円を計上する。
（5） 市町村における施策の一層の推進に寄与するため、市町村総合交付金を10億円増額する。
（6） 火山ガスによる危険地域が残り、産業も復興には程遠い状況にある三宅島の復興のため、三宅島災害復旧・復興特別交付金10億円を計上する。
（7） 島しょ地域の産業・観光振興を図るため、財団法人東京都島しょ振興公社への貸付金等の経費を1000万円増額する。
（8） 臨海地域における地震被害調査のため、液状化・側方流動被害想定調査経費として4000万円を計上する。
（9） 長周期地震動による超高層ビル等の被害予想について調査を行うため、1億円を計上する。
2 生活文化スポーツ費を21億6900万円増額する。
（1） 男女平等参画施策についての調査、普及啓発活動などを行うため、2000万円を増額する。
（2） 公衆浴場振興に役立つよう燃料費の補助などを行うため、公衆浴場活性化支援事業を創設する経費として1億円を計上する。
（3） 消費生活総合センターでの相談事業や商品テストを充実させるため、4000万円を増額する。
（4） 多摩消費生活センターでの直接相談や商品テストを再開するため、4500万円を増額する。
（5） 「東京都平和祈念館（仮称）」の建設凍結を解除し、建設に向けた準備を開始するため、1000万円を計上する。
（6） 新進音楽家の登用の道を開くとともに、身近なホールでの鑑賞機会を増やすため、フレッシュ名曲コンサート事業経費として3800万円を増額する。
（7） 子ども向け舞台芸術参加・体験プログラム事業を拡充するため、1800万円を増額する。
（8） 小中学生などに音楽鑑賞の機会を提供する音楽鑑賞教室を、体験型も加えた事業として実施するため、6000万円を計上する。
（9） 恒常的なスポンサーを持たない在京オーケストラに運営費補助を行うため、5億円を計上する。
（10）演奏活動の拡充を促進するため、財団法人東京都交響楽団助成費を1億500万円増額する。
（11）若手芸術家育成を進めるとともに、都立文化施設の運営費や収蔵予算を充実させるため、5億7300万円を増額する。
（12）老朽化した都立スポーツ施設の改修・改築を促進するため、4億9000万円を増額する。
（13）都民の自主的・広域的なスポーツ大会やスポーツ活動への助成を行うため、1億7000万円を計上する。
3 都市整備費を339億300万円減額する。
（1） 一極集中による温暖化、防災などの危機的状況を打開するため、持続可能な都市づくりへの転換に向けた基礎調査を行うとともに、都民会議を設置する経費として1000万円を計上する。
（2） これ以上のビル開発は、区部への一層の集中を加速し、環境を悪化するものであるため、品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査経費2000万円を削除する。
（3） 超高層ビルと大型幹線道路中心の構想であるため、首都圏メガロポリスの圏域づくり推進事業費300万円を削除する。
（4） 過大な水需給計画に基づき八ッ場ダムなどの建設を進めるものであるため、財団法人利根川・荒川水源地域対策基金の事業費負担金等5億5600万円を削除する。
（5） 空港整備は、本来、国の責任で行うべき事業であり、また、横田基地の軍民共用化を進めるべきではないため、東京における航空機能に関する調査経費2000万円を削除する。
（6） 外かく環状道路の本体及び上部道路に関する調査であるため、外環に係わるまちづくりに関する調査費3800万円を削除する。
（7） ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査費2000万円を削除する。
（8） 都営地下鉄と東京メトロとの統合を視野に入れた社会資本等整備基金積立金への計上をやめるため、37億8900万円を削除する。
（9） 首都高速道路株式会社への出資金は、本来、会社が自力調達すべきものであるため、首都高速道路整備事業出資金108億円を削除する。
（10）空港整備は、本来、国の責任で行うべき事業であるため、羽田空港再拡張事業費146億5400万円を削除する。
（11）東京駅東西自由通路の建設費は、本来、開発利益を受けるJR及び周辺企業が負担すべきものであるため、東京駅東西自由通路の整備費1億2000万円を削除する。
（12）東京都豪雨対策基本方針に基づき、豪雨災害に備えた治水対策を進めるため、総合治水対策事業費を1000万円増額する。
（13）「先行まちづくりプロジェクト」として都有地の民間活用を進めるものであるため、上目黒一丁目地区プロジェクトの調査経費1200万円を削除する。
（14）民間プロジェクトにリンクした複数の都有地活用による開発を進めるものであるため、都市再生ステップアップ・プロジェクト経費2000万円を削除する。
（15）関連する自治体や住民の合意もなく、環境悪化にもつながる外かく環状道路に関する調査であるため、外環のジャンクション周辺地区まちづくり推進調査費1500万円を削除する。
（16）臨海開発のためのアクセス道路建設であり、本来、開発者が負担すべきものであるため、臨海都市基盤関連街路の整備費12億6900万円を削除する。
（17）大企業に奉仕する大規模開発であるため、汐留地区及び秋葉原地区の土地区画整理事業費25億900万円を削除する。
（18）環境破壊をもたらす開発であるため、坂浜平尾地区土地区画整理事業助成費3000万円を削除する。
（19）環境破壊をもたらす開発であるため、南山東部地区土地区画整理事業助成費3億7400万円を削除する。
（20）住民合意のない駅前開発等が推進されているため、財団法人東京都新都市建設公社助成費2億6000万円を減額する。
（21）巨額の税金投入と住環境破壊をもたらすものであるため、都市再開発事業会計への支出金218億700万円を削除する。
（22）都営住宅の建て替えに合わせ、不急の都市計画道路整備を優先するものであるため、都市づくりと連携した都営住宅再編整備の推進経費14億9600万円を削除する。
（23）災害に強いまちづくりを進めるため、防災密集地域再生促進事業費を11億3900万円増額する。
（24）補助対象地域を拡大し、耐震診断・耐震改修を促進するため、木造戸建住宅の耐震化に向けた助成制度を拡充する経費を8億2000万円増額する。
（25）寝室や居間などの部分的耐震補強や段階的改修への補助制度を創設するため、一部屋耐震など簡易改修工事への助成経費として1億6000万円を計上する。
（26）木造共同賃貸住宅の耐震化を進めるため、木造共同賃貸住宅耐震診断助成制度を創設する経費として5億円を計上する。
（27）マンションの耐震改修促進事業を拡充するため、3億1000万円を増額する。
（28）区市等が行う木造住宅リフォーム事業を支援するため、1億円を計上する。
（29）住宅困窮者向けの都営住宅1000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を120億円増額する。
（30）都営住宅に35基のエレベーターを追加設置するため、都営住宅等事業会計への繰出金を14億円増額する。
（31）高い家賃負担に苦しむ若者や子育て世帯への家賃助成を行うため、東京都若者家賃助成事業を創設する経費として63億6000万円を計上する。
（32）マンション対策を推進するため、マンション相談室を開設する経費として1億円を計上する。
（33）平成22年4月からの都営住宅の家賃値上げを中止するため、都営住宅等事業会計への繰出金を10億円増額する。
4 環境費を20億5200万円増額する。
（1） 複数の開発による影響を含む環境総合事前アセスメント制度の創設に向けた調査を行うため、1000万円を計上する。
（2） ヒートアイランド現象の特性を把握する基礎となる首都圏環境温度・降雨観測システム（メトロス）を復活させるため、3000万円を計上する。
（3） 屋上緑化、保水性舗装などのヒートアイランド対策を拡充するため、5000万円を増額する。
（4） 一般家庭のLED電球への買い替え促進事業を創設するため、1億2000万円を計上する。
（5） 緑地保全を目的とした緑地の公有化を拡充するため、20億円を増額する。
（6） 希少野生動植物の指定に向けた調査研究や都民啓発用パンフレットの作成を行うため、5000万円を増額する。
（7） 新海面処分場の建設を全面的に見直すため、建設整備費2億800万円を削除する。
5 福祉保健費を772億5000万円増額する。
（1） 小児科の休日・全夜間診療事業を拡充するため、1億5000万円を増額する。
（2） 救命率の向上を図るため、救命救急センターへのドクターカーの配備経費として1億円を計上する。
（3） 東京都がん対策推進協議会に検討部会を設置し、がん対策推進条例（仮称）の策定を検討するため、1000万円を計上する。
（4） がんによる苦痛を和らげ、情報提供や相談を行う在宅緩和ケア支援センターを増設するため、900万円を増額する。
（5） 国による療養病床と診療報酬の削減の下でも増床を進めるため、運営費補助経費10億5000万円を計上する。
（6） 離職している医師の再就職を促進する復職支援センター（ドクター・バンク）を設置するため、1400万円を計上する。
（7） 不足している看護師の養成を促進するため、都立看護専門学校の増設や定員増の検討を行う経費として500万円を増額する。
（8） 新型インフルエンザ等への対応を強化するため、都の保健所に感染症担当の保健師を増員する経費として5000万円を増額する。
（9） 子宮頸がん予防接種助成制度を創設するため、1億2000万円を計上する。
（10）難病相談・支援センターでの難病患者に対する就労支援を強化するため、就労支援専門職員を配置する経費として700万円を計上する。
（11）被爆者の高齢化による相談件数の増加等に対応するため、健康指導委託費を100万円増額する。
（12）75歳以上の医療費を無料化し、段階的に高齢者の医療費無料化を進めるため、300億円を計上する。
（13）心身障害者（児）医療費助成の65歳以上の新規受付を再開し、段階的に制度の拡充を進めるため、1億円を計上する。
（14）乳幼児医療費助成制度における所得制限を撤廃するため、2億6700万円を増額する。
（15）小中学生の通院医療費を無料化するため、7500万円を計上する。
（16）区部における国民健康保険料を据え置くため、特別区への貸付資金として50億円を計上する。
（17）保険料を据え置くため、東京都後期高齢者医療広域連合に財政支援を行う経費として105億円を計上する。
（18）コミュニティバスに対する運行費補助を5年間に延長するため、3億円を増額する。
（19）低所得者を支援する生活安定化総合対策事業の生活サポート特別貸付を給付へと改善するため、5億円を計上する。
（20）介護保険料負担を軽減できるよう、減免を実施する区市町村への補助制度を創設するため、12億9000万円を計上する。
（21）特別養護老人ホームの待機者に対し介護手当を支給するため、26億4000万円を計上する。
（22）低年金の高齢者が認知症高齢者グループホームに入居できるよう、家賃の助成制度を創設するため、1億2000万円を計上する。
（23）職員の確保・定着を促進するため、特別養護老人ホームに対する人件費補助制度を創設する経費として12億円を計上する。
（24）住民税課税者に所得に応じて3000円のシルバーパスを発行するとともに、多摩都市モノレールを適用対象とするため、36億円を増額する。
（25）2人目の子どもから保育料を無料化するため、区市町村に対する補助経費として20億円を計上する。
（26）学童クラブの時間延長等の充実を図るため、都型学童クラブの補助対象に公設公営学童クラブを加える経費として8000万円を増額する。
（27）ひとり親家庭への相談支援事業を実施する団体等に対する補助制度を創設するため、100万円を計上する。
（28）子どもの事故防止に向け、3人乗り自転車の普及・促進を図るため、購入費補助制度を創設する経費として1億5000万円を計上する。
（29）都立児童養護施設に個別ケア職員等を配置し、専門的ケア機能を強化するため、8700万円を増額する。
（30）里親支援機関事業を拡充するため、1500万円を増額する。
（31）東京都児童会館の機能を存続させるため、検討会を設置する経費として500万円を計上する。
（32）私立保育園の職員の確保及び定着の促進に向け、職員の経験年数加算を再開するため、サービス推進費補助として6億円を増額する。
（33）障害者の生活向上を進めるため、心身障害者福祉手当を1億1400万円増額する。
（34）障害者が身近な地域でスポーツに親しむことができるよう条件整備を進める「障害者スポーツ振興計画」を策定するため、1000万円を計上する。
（35）盲導犬・補助犬の普及を促進し、利用する障害者の費用負担を軽減するため、飼育費補助制度を創設する経費として100万円を計上する。
（36）視覚・聴覚の両方に障害がある「盲ろう者」の支援センターを増設するため、2500万円を計上する。
（37）広域的利用や、個人のみでなく集まりの場の主催者も利用できる都独自の要約筆記者派遣事業を再開するため、400万円を計上する。
（38）精神障害者の生活向上を進めるため、障害者福祉手当を支給する経費として9億6000万円を計上する。
（39）強毒性の新型インフルエンザの流行に備え、専門人材を養成するため、1000万円を計上する。
（40）産院・助産所の開設を促進し、施設設備整備に対する補助制度を創設するため、5000万円を計上する。
（41）無料低額宿泊所の改善を進めるため、公設施設を整備する区市町村への補助経費として2億円を計上する。
（42）特別養護老人ホームの待機者を解消するため、整備助成経費として54億1500万円を増額する。
（43）特別養護老人ホームの用地費助成制度を再開するため、15億円を計上する。
（44）老人保健施設の整備を促進するため、整備助成経費として25億3000万円を増額する。
（45）小規模多機能型居宅介護施設の整備を促進するため、整備助成経費として1億1500万円を増額する。
（46）待機児解消に向けた認可保育所の整備を促進するため、用地費助成制度を創設する経費として50億円を計上する。
（47）公立保育所の増設を促進するため、都独自の整備費補助制度を創設する経費として12億7000万円を計上する。
6 産業労働費を208億2000万円増額する。
（1） 中小企業振興条例の策定に向けた調査・検討を行うため、1000万円を計上する。
（2） 商工指導所を再開し、中小企業診断士による経営相談活動を行うため、1億7000万円を計上する。
（3） 中小製造業に対する貸工場の家賃補助を創設するため、44億円を計上する。
（4） 長期にわたる不況で休業を余儀なくされている中小製造業への休業補償制度を創設するため、86億円を計上する。
（5） 新・元気を出せ！商店街事業費の補助率を引き上げるため、5億円を増額する。
（6） 食料品非課税セールや消費税ゼロデーに取り組む商店街に対する財政支援を行うため、2000万円を計上する。
（7） 自営業における女性事業主や家族従業者の労働・生活実態調査を行うため、2000万円を計上する。
（8） 東京の農業を基幹産業と位置付け、都市農業振興条例を制定するため、1000万円を計上する。
（9） 農林漁業の担い手育成事業を創設するため、1億円を計上する。
（10）都の直接雇用による未就職者支援事業を実施するため、50億円を計上する。
（11）生活困窮者への訓練手当の創設や求職者への公共職業訓練等を拡充するため、5億円を増額する。
（12）若年者を採用した中小企業に対する助成を拡充し雇用促進を図るため、若年者雇用促進事業を創設する経費として13億5000万円を計上する。
（13）企業に労働法などを徹底する企業向け労働講座を拡充するため、1000万円を増額する。
（14）労働関係法の基礎的な知識の普及啓発を図り、様々なメディアを利用した雇用ルールの普及キャンペーンを行うため、1億円を増額する。
（15）労働相談情報センターにおける専門相談員を増員するため、3000万円を増額する。
7 土木費を1151億1700万円減額する。
（1） 市町村が施行する生活密着型土木事業を促進させるため、市町村土木補助経費を5億円増額する。
（2） 骨格幹線道路の整備は都市再生に連動し、自動車交通量と環境破壊を増大させるものであるため、560億9000万円を減額する。
（3） 首都高速関連道路の整備は、本来、首都高速道路株式会社の事業として実施すべきものであるため、中央環状品川線の整備費344億7800万円を削除する。
（4） 高瀬橋新設は、オオタカ営巣地の自然環境を破壊するものであるため、5億100万円を削除する。
（5） 国道建設は、本来、国の負担で賄われるべき事業であるため、国直轄事業負担金243億500万円を削除する。
（6） 路面補修の促進を図るため、路面補修費を10億円増額する。
（7） 区部との格差解消に向けた多摩地域の歩道整備を促進するため、10億円を増額する。
（8） 河川海岸費のうち、本来、国の負担で賄われるべき国直轄事業負担金81億1700万円を削除する。
（9） 中小河川整備を拡充し、水害を予防するため、20億円を増額する。
（10）高潮に対する安全対策を促進するため、高潮防御施設整備費を20億円増額する。
（11）公園霊園費のうち、本来、国の負担で賄われるべき国直轄事業負担金6億2600万円を削除する。
（12）都民の憩いの場を広げ、また、地球温暖化対策やヒートアイランド対策の観点からも公園整備が急がれるため、都立公園整備費を25億円増額する。
8 港湾費を247億1400万円減額する。
（1） 東京港臨海道路Ⅱ期事業は国の直轄事業であるため、国直轄事業負担金78億6700万円を削除する。
（2） 新木場・若洲線の若洲橋整備は過大な投資計画であるため、16億2700万円を削除する。
（3） 港湾費のうち、本来、国の負担で賄われるべき国直轄事業負担金（臨海道路を除く。）50億8800万円を削除する。
（4） 過大な投資計画であり、また、埋立廃棄物の処分量も大幅に減少していることから、計画を全面的に見直すため、新海面処分場の整備費102億3200万円を削除する。
（5） 離島航路への貨物運賃補助対象品目を拡充し、離島の物価安定を図るため、1億円を増額する。
9 教育費を95億9600万円増額する。
（1） 小学校1年生において30人規模学級を実施するため、42億9000万円を計上する。
（2） 小学校の専科教員を増配置するため、6億5000万円を増額する。
（3） 小中学校に専任の司書を配置するため、7億6700万円を計上する。
（4） 養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、3000万円を増額する。
（5） 小中学校の特別支援教育コーディネーターの専任配置を進めるため、6億7600万円を計上する。
（6） 夜間中学校の教員配置基準を改善し、増員を行うため、2600万円を増額する。
（7） 都教育委員会による都立学校の管理統制と介入の強化を図るものであるため、学校経営支援センターを廃止し、管理・運営費6億900万円を削除する。
（8） 学校経営支援センター発足に伴い削減された都立学校の事務職員200人を増員するため、8億円を増額する。
（9） 夜間定時制高校の募集定員を増やし、希望者への高校進学を保障するため、3億3300万円を増額する。
（10）エンカレッジスクールの教員配置を増やすため、5600万円を増額する。
（11）夜間定時制高校の生徒への給食費補助制度を創設するため、8800万円を計上する。
（12）都立高校における部活動予算を引き上げ、個人負担を軽減するため、1億円を増額する。
（13）都立高校における図書館の蔵書を拡充するため、図書購入費を1億300万円増額する。
（14）児童生徒の実態に合わせた特別支援学校の重度重複学級を増設するため、2億300万円を増額する。
（15）特別支援学校における特別支援教育コーディネーターの専任配置を増やすため、5000万円を増額する。
（16）永福学園及び青峰学園の自立支援教員を基準どおり配置するため、1億9000万円を増額する。
（17）立川ろう学校の寄宿舎を存続させるため、1億800万円を計上する。
（18）特別支援学校のスクールバスを増車し、長時間乗車を解消するため、9400万円を増額する。
（19）小5、中2を対象として新たに都独自に実施する「読解力に関する調査」を中止するため、2700万円を削除する。
（20）都立高校にスクールカウンセラーを増配置し、教育相談活動を充実させるため、5300万円を増額する。
（21）スクールソーシャルワーカーの配置を拡大するため、4500万円を増額する。
（22）都立図書館の資料収集の充実を図るため、資料購入費を1億5000万円増額する。
（23）必要な改修を早急に行うため、都立学校の改修費を4億円増額する。
（24）深刻な教室不足を解消し、特別支援学校の新設及び教室の確保を促進するため、10億2000万円を増額する。
10 学務費を167億9600万円増額する。
（1） 公立大学法人首都大学東京において、親の年収が400万円以下の学生への授業料免除制度を創設するため、運営費交付金を4億7000万円増額する。
（2） 私立高等学校等特別奨学金補助を拡充し、年収500万円以下の世帯を授業料無償の対象とするため、38億7000万円を増額する。
（3） 私立幼稚園等就園奨励特別補助を拡充し、制度変更で国の補助が減額となる世帯の減額分を全額補助するため、4億6300万円を増額する。
（4） 私立幼稚園教育振興事業費補助を拡充し、個人立などの私立幼稚園への補助基準を学校法人に対する経常費補助単価の3分の1に戻すため、7億7600万円を増額する。
（5） 低所得世帯に対する都立・私立高校生向け給付制奨学金制度を創設するため、112億1700万円を計上する。
11 警察費を8000万円増額する。
（1） 信号機を100基増設できるようにするため、8000万円を増額する。
12 消防費を4億5400万円増額する。
（1） 救急隊員を増員するため、3億3800万円を増額する。
（2） 全出張所への救急車配備を目指し、救急車を5台増車するため、1億1600万円を増額する。
13 諸支出金を16億円増額する。
（1） 清瀬小児病院・八王子小児病院・梅ケ丘病院を再開するため、病院会計への支出金を26億円増額する。
（2） 過大な水需給計画に基づき八ッ場ダム・霞ヶ浦導水路の建設を進めるものであるため、水道事業会計への支出金のうち10億円を減額する。
都営住宅等事業会計
歳入
1 一般会計からの繰入金を144億円増額する。
歳出
1 都営住宅等事業費を144億円増額する。
病院会計
収入
1 一般会計からの支出金を26億円増額する。
支出
1 収益的支出を26億円増額する。
都市再開発事業会計
収入
1 一般会計からの支出金を218億700万円削除する。
支出
1 資本的支出を218億700万円減額する。
水道事業会計
収入
1 一般会計からの支出金を10億円減額する。
支出
1 資本的支出を10億円減額する。
第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算
上記議案に対する修正案を別紙のとおり東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
平成22年3月28日
（提出者）
大山とも子 吉田 信夫
予算特別委員長 殿
第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案
第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算の一部を次のように修正する。
第2条中「3 主要な建設改良事業 豊洲新市場の整備 128,097,799千円」を削る。
第4条を次のように改める。
（資本的収入及び支出）
第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6,807,201千円は、損益勘定留保資金その他で補てんするものとする。）
収入
第1款 市場資本的収入 2,540,000千円
第1項 企業債 1,115,000千円
第2項 国庫補助金 130,000千円
第3項 その他資本収入 1,295,000千円
収入合計 2,540,000千円
支出
第1款 市場資本的支出 9,347,201千円
第1項 建設改良費 6,306,554千円
第2項 企業債償還金 3,027,647千円
第3項 国庫補助金返納金 13,000千円
支出合計 9,347,201千円
第5条中「1 起債の目的及び限度額
市場建設改良事業 60,000,000千円
借換資 1,115,000千円
合 計 61,115,000千円」を
「1 起債の目的及び限度額
借換資 1,115,000千円」に「それぞれの」を「その」に、「各起債限度額」を「起債限度額」に改める。
第7条を削る。
（単位 千円）
| 款 | 項 | 目 | 本年度予定額 | 前年度予定額 | 比較増減 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 01市場資本的収入 | 2,540,0000 |
1,461,000 |
1,079,00 |
|||
| 01企業債 | 1,115,000 |
341,000 |
774,000 |
|||
| 01企業債 | 1,115,000 |
341,000 |
774,000 |
市場建設改良事業に対する企業債の取りやめ | ||
| 収入合計 | 2,540,000 |
1,461,000 |
1,079,000 |
|||
（単位 千円）
| 款 | 項 | 目 | 本年度予定額 | 前年度予定額 | 比較増減 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 01市場資本的支出 | 9,347,201 |
9,431,000 |
-83,799 |
|||
| 01建設改良費 | 6,306,554 |
7,848,434 |
-1,541,880 |
|||
| 01施設拡張費 | 3,409,118 |
6,442,974 |
-3,033,856 |
豊洲新市場の整備事業の取りやめ | ||
| 支出合計 | 9,347,201 |
9,431,000 |
-83,799 |
|||
第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算
上記議案に付する付帯決議案を別紙のとおり 東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
平成22年3月28日
（提出者）
桜井 浩之 中村ひろし きたしろ勝彦 鈴木 隆道 神林 茂
高木 けい 石森たかゆき 中屋 文孝 中山 信行 橘 正剛
谷村 孝彦 宇田川聡史 林田 武 尾崎 大介 松下 玲子
山口 拓 西岡真一郎 小磯 善彦 長橋 桂一 藤井 一
野島 善司 鈴木あきまさ 斉藤あつし くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹 門脇ふみよし 小沢 昌也 花輪ともふみ 東村 邦浩
服部ゆくお 石毛しげる 和田 宗春 山下 太郎 酒井 大史
大沢 昇
予算特別委員長 殿
第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議案
築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。
1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。
2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。
3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。
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