予算特別委員会速記録第四号

○服部副委員長　西崎光子委員の発言を許します。
　　　〔服部副委員長退席、委員長着席〕

○西崎委員　まず初めに、都政運営について伺います。
　予算編成では、都税収入が前年より六千億円余も減収しているにもかかわらず、投資的経費が知事在任中の最大の八千百三十七億円まで伸びており、都市基盤整備などの公共事業が相変わらず投資効果の高い事業として位置づけられています。
　しかし、日本の輸出を牽引してきた自動車産業が大きくつまずき、日本の翼といわれたJALが経営破綻し、私もかつていた会社ですので、大変残念な思いですが、経済回復の見通しが見えなくなっています。
　都が平成二十一年度に実施しました都民生活に関する世論調査を見てみますと、暮らし向きが苦しくなったと回答された人は四六・八％と、平成に入ってから最も悪い状況になっています。さらに、その理由として、営業不振などで給料が、収益がふえない、または減ったことを挙げている割合が最も多く、暮らし向きが苦しくなったと回答した人の六割近くになっています。
　今回の景気低迷により、昨年の十月-十二月の完全失業率は四・八％と、依然高どまりの状態です。都は、緊急雇用対策で一時的な雇用の場の確保に努めていますけれども、都民の不安を解消し、生活の安定が得られるようにするためには、さらに広範囲にわたって安定的な雇用の場を確保できるよう、産業振興により一層取り組むことが求められています。
　都内の産業の活性化に向けての知事の見解を伺います。

○石原知事　東京には、すぐれた技術を有する小零細企業が数多く集積しておりまして、我が国の産業を支える礎となっております。
　我が国はいまだ深刻な経済危機からの回復軌道を見出せずにおります。東京の産業を活性化させ、雇用の機会を確保していくためには、必要な施策をタイムリーに実施していくことが重要であると思います。
　このため、経営基盤を強化する取り組みなど、小零細企業の底上げを図るとともに、環境、医療を初めとする成長性の高い産業分野の育成や技術開発の促進など、次代を切り開く施策を展開し、産業振興を図っていきたいと思っております。
　要するに、雇用のためのパイを大きくする努力をもっと多角的にする必要があると思っております。

○西崎委員　リーマンショックに端を発しました世界同時不況は、回復の糸口が見つけられずに混迷が続いており、産業力の萎縮が進行していますけれども、その影響をまともに受けているのが若年層です。
　若年層が、新卒でさえも非正規雇用やニート、フリーターになってしまう現状は、非常に不幸なことであり、今後の日本経済にとっても大きなマイナスと考えますが、若年層の雇用対策についての認識と取り組みについて見解を伺います。

○前田産業労働局長　景気低迷の影響を受け、新卒者を含めた若年者の就職環境は厳しい状況にございます。安定した仕事につけないことは、本人にとっても社会全体にとっても大きな損失であります。
　若年者の雇用問題の本質的解決のためには、国が実効性ある経済対策を進め、成長を確保し、雇用の創出につなげていくことが不可欠でありますが、都としても、都民の雇用を守るため、可能な限りの対応をする必要がございます。
　このため、都は、東京しごとセンターにおいて、きめ細やかなキャリアカウンセリングや就職活動のノウハウを習得するための各種セミナー、職業紹介等を実施し、若年者の就職活動を支援しております。
　加えて、緊急の対策として、新規大卒者等を対象とした合同就職面接会を二度にわたり開催したところであり、また、本日、しごとセンターに新卒緊急応援窓口を開設し、卒業後も就職活動を継続する方々への支援を強化いたしました。
　今後とも、こうした取り組みを着実に進めることにより、若年者の安定雇用につなげてまいります。

○西崎委員　次に、都型ケアハウスについて伺います。
　たまゆらの火災から、この三月十九日でちょうど一年になります。この火災は、犠牲者の多くが、都内で生活保護を受けるものの、都外である群馬県に移ってきた要介護者であったことは、医療や介護のサービスを受けながら安定的に暮らせる住居や施設が都内では絶対的に不足している現状を知らされました。
　生活者ネットワーク・みらいの山内議員の一般質問でも取り上げましたように、山谷を抱えた台東区、荒川区や墨田区では、生活保護受給者や高齢者認知症の人、障害を持つひとり暮らしの人たちの自立生活支援を行うNPOの活動や、訪問医療を行う診療所の活動が進んでおります。
　住まいの確保は生活の最低条件、私どもはそう訴えてまいりました。超高齢社会を目前に、ひとり暮らしの高齢者は急速にふえている中、これからの住まいのあり方は、どの地域でも深刻な問題として、その支援策を講じていかなければならないと考えます。
　来年度から取り組みます都型ケアハウスは、要介護が比較的軽い低所得者の高齢者も利用できる施設として、利用料を低廉化した軽費老人ホームとして整備するとのことですけれども、その施設を設置、運営する事業者について、都はどのように実施主体を考えているのか、所見を伺います。

○安藤福祉保健局長　都型ケアハウスは老人福祉法上の軽費老人ホームでありまして、区や市と社会福祉法人は、知事への届け出により設置することができ、それ以外の者は許可を受ける必要があります。
　都では、施設の整備促進を図るため、民間の持つノウハウや投資意欲を活用できるよう、株式会社やNPO法人など、多様な事業者の参入を促すこととしております。

○西崎委員　今のお話ですと、さまざまな運営主体を考えていて、NPO法人であっても施設の設置、運営が可能とのことです。多くのNPO法人は、法人の規模は小さく、財政基盤は弱いながらも、地域で地道に活動しています。NPO法人がその強みを生かし、本事業に積極的に参入できることが望ましいのではないでしょうか。
　そこで、NPO法人などの事業者が参入しやすいようにすることが重要であると考えますが、所見を伺います。

○安藤福祉保健局長　都は、施設の設置を許可するに当たり、事業者の適格性を審査するための基準を定めることとしております。
　今後、事業の安定的、継続的な運営を確保するとともに、株式会社やNPO法人等の参入が促進されるよう、その内容について検討してまいります。

○西崎委員　ぜひ参入しやすいようにご検討いただきたいと思うんですが、この都型ケアハウスは、幾ら事業者、株式会社あるいはNPOがその意欲があって取り組みたくても、今回の場合は、該当する区市が取り組まないと事業を始めることができません。今後、該当する区市に都からも働きかけていただくことを要望しておきます。
　次に、低所得者の人に対する就労支援について伺います。
　小泉改革のもとで貧富の差が広がり、生活困窮者は、若年層から高齢者まで増加し続けています。
　格差社会の要因となっている非正規雇用については、均等待遇や社会保障制度を確立することが求められていますけれども、より安定した仕事につく意欲を持つ人に対して、直接的な支援を進めることが重要であります。
　都は、平成二十年度から、非正規雇用などで働き、低所得の状態から抜け出せない人に対して生活安定化総合対策事業を開始しました。その中で職業訓練を行い、より安定した就職に向け支援する就職チャレンジ支援事業を実施しています。
　昨年の予算委員会で生活者ネットワークが質疑したときは、事業が始まって間もない状況でしたので、余り答弁も得られませんでしたが、既に、平成二十年度八月の事業開始から一年半が経過しています。
　そこで、就職チャレンジ支援事業のこれまでの事業実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○前田産業労働局長　就職チャレンジ支援事業では、安定した就職を目指す低所得の状況にある方々に対し、就職チャレンジ支援相談室でキャリアカウンセリングを行い、生活費支給つきの職業訓練につなげ、就職を支援しております。
　本事業の利用を希望され、都内四カ所の就職チャレンジ支援相談室に登録された方は、事業開始から本年二月末までで四千六百四十五人でございます。
　また、生活費支給つきの職業訓練については、ITや介護、機械・電気といった多様な訓練コースを、民間教育訓練機関や都立職業能力開発センターで実施しており、これらの訓練を受講された方は、現在受講中の方を含めて三千六十七人となっております。
　本事業により、これまでに九百九十二人の方が就職をしております。

○西崎委員　この事業の対象者は世帯の生計中心者で、生活に苦しむ母子家庭の母親も対象となります。ひとり親家庭であると、なかなか子育てをしながら仕事をこなしていくことが困難であり、また多くの収入も得られないことから、パートの仕事を幾つもこなしているような話を聞きました。
　こうした母子家庭のケースも含め、さまざまな事情で生活に困窮している人たちの支援策としても、この事業にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　今後、就労環境が厳しい中で、一人でも多くの人を就労に結びつけていくためには、一人一人の適性や状況を踏まえた支援をしっかりと行っていくことが必要だと考えます。この事業においてどのように就労支援に取り組んでいくのか、伺います。

○前田産業労働局長　この事業では、就職チャレンジ支援相談室におきまして、キャリアカウンセリング、各種セミナー、求人情報の提供など、利用者の希望や適性に応じたきめ細やかな支援を行い、就職につなげております。また、訓練を行う民間教育訓練機関や都立職業能力開発センターにおきましても、企業説明会や職業紹介等を実施しております。
　しかしながら、雇用情勢は依然として厳しく、一層の支援が必要なことから、来年度は相談室のキャリアカウンセラーをふやし、相談体制の充実を図るほか、就職先の確保に向け、求人開拓の強化に取り組んでまいります。
　今後とも、こうした取り組みにより、安定した就職を目指す方々を支援してまいります。

○西崎委員　次に、指定管理者制度について伺います。
　指定管理者制度は、施設管理を民間業者にも開放することで、民間の能力やノウハウを活用し、利用サービスの向上や経費の節減等を図り、効果的、効率的な管理運営の実現を目指すことを目的にしています。
　指定管理者制度の本格導入からほぼ四年が経過しました。平成二十二年度は、多くの施設において、次期の指定管理者の選定が予定されています。
　そこで、この制度の運用について確認したいと思います。
　まず、公の施設の運営に当たっては、行政の効率化の観点も必要ですが、一方で、都民サービスの質の維持や向上も重要です。この点について、都はどのように考え、制度を運用しているのか、伺います。

○中田総務局長　公の施設の管理運営をさまざまな主体に代行させます指定管理者制度は、多様化する都民のニーズへの対応と行政の効率化を目的としまして、さまざまな能力を有します民間事業者や、行政支援、補完機能を有します監理団体を適切に活用しながら、都民サービスの向上を図っていくものと考えております。
　そのため、指定管理者候補者の選定審査に当たりましては、費用水準のみを考慮するのではなく、応募者から提案された事業計画をもとに、公の施設で提供されるサービスの水準や内容も対象とする総合的な評価を実施した上で、指定管理者として適切な事業者を選定するなど、都民サービスの向上の観点から制度運用を行っております。

○西崎委員　制度の運用に当たって実際に重視されるのは経費の削減ではないかと思います。適切にサービスが提供されているのか、また都民サービスの向上につながっているのか、利用者側の目線で点検していく必要があると思います。
　これまで、指定管理者の提供するサービスの確認や評価はどのように行ってきているのか、伺います。

○中田総務局長　都では、指定管理者に対します定期的な管理業務の履行確認に加えまして、毎年度、施設の管理運営状況につきまして評価を実施しております。
　これは、指定管理者から提出されます報告書類のほか、現地での調査や利用者アンケートの実施、都や指定管理者に寄せられました苦情や要望、こういった利用者からの声も把握した上で、外部委員を含む評価委員会の審査を経まして、施設の管理運営状況につきまして総合的な評価を行っております。

○西崎委員　まず、サービスの評価については、利用者アンケートや調査を行い、利用者の声を反映していることはわかりました。
　現在、都では、制度運用の見直しを行っていると聞いています。そこで、その見直しの考え方と内容についてお聞かせください。

○中田総務局長　先ほど委員の方からお話がありましたように、指定管理者制度につきましては、平成二十二年度をもって多くの施設で現行の指定期間が終了し、新たな指定管理者候補者の選定時期を迎えることから、制度運用の実態の検証や議会での議論を踏まえまして、その見直しについて検討を進めております。
　見直しの考え方でございますが、施設の良好で安定的な管理運営による一層のサービス向上と、指定管理者による長期的視野に立った人材確保等が可能になる仕組みづくりでございます。
　主な内容としましては、施設の機能を最大限発揮させるため、都との密接な連携による運営が求められ、かつ民間では対応困難な場合などにつきましては、行政支援、補完機能を有します監理団体を特命で選定できるものとする、また、より良好な運営へのインセンティブと優良な管理者の再選定につなげるため、管理運営状況評価の実績を次期選定の審査に反映させる、こういった内容としております。

○西崎委員　先日、報告書が提出されました平成二十一年度包括外部監査においても、指定管理者制度の運用に関して、指定管理者の公募や選定のあり方についても幾つかの指摘や意見が出されていました。
　このうち、指定管理者の選定委員会の構成については、東京都指定管理者選定等に関する指針にあるような直接的な利害関係者ではないが、建設局と公社の間には、都職員の派遣、都職員OBの嘱託雇用など多数の人的関係や特命随意契約による支出の関係があり、選定の透明性及び公平性の観点から、委員の半数を建設局の職員で占めることは望ましくないとしています。
　制度を運用していくに当たって、これらの指摘に真摯に対応する必要があると思いますが、本件も含め、これらについての対応はどのようにお考えか、伺います。

○中田総務局長　今般の外部監査では、指定管理者の選定委員会の構成を見直し、委員の過半数を外部委員とすることなど、制度の運用面に関して幾つかの指摘や意見をいただきました。
　その趣旨を踏まえまして、いささかも都民から疑念の目が向けられることがないよう、一層の透明性や公平性の確保の観点から改善を図ってまいります。
　これらの内容を踏まえまして、早急に見直しを行い、平成二十二年度末には指定期間が終了する多くの施設の次期指定管理者の選定から実施していきます。

○西崎委員　今後、指定管理者制度を進めていくに当たっては、都民サービスの向上、選定に当たっての公平性、透明性が確保できるよう努力していただくとともに、NPOとの協働も視野に検討をされることを要望します。
　次に、NPOとの協働の推進について伺います。
　平成十年十二月に通称NPO法が施行されて十年以上が経過し、各団体は多様な活動分野で大きく成長してきています。さらに、NPOと協働した市民活動も盛んになりまして、地域社会の中でNPOが果たす役割は重要になってきています。私の周りでも、環境や福祉分野で積極的に活動しており、行政ではできない部分を担い、社会貢献をしています。
　一方、東京都の協働事業の実施状況を見ますと、平成十三年度百三十五件から、十六年度は百八十一件とふえていますけれども、二十年度では百九十六件と横ばいになっており、NPOとの協働が伸び悩んでいるように感じます。
　「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇の中で、NPOなどの多様な実施主体の参入を促進するという記載を見ましても、行政とNPOとの協働は不可欠だと思います。
　そこで、相互の主体性を尊重し、行政とNPOとの協働を推進するために、NPO法人の役割を理解してもらい、主体的な活動を広く周知し、協働事業を成立させていくことが必要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。

○秋山生活文化スポーツ局長　行政とNPOとの協働を進めるためには、NPOがどのような活動をしているかを把握することが必要でございます。
　このため、都は、NPO法人の情報を容易に入手できるよう、今年度、NPO法人情報提供システムを立ち上げ、現在都が所管しております六千二百法人につきまして、その目的や設立趣旨書、活動分野、事業計画書などの情報をインターネットで提供してございます。
　また、これまでも、協働の推進指針やマニュアルに基づき、都や区市町村の職員を対象に研修会や説明会を開催し、行政との協働事業例を提供するなど、働きかけているところでございます。
　行政とNPOとの協働は、市民サービスの向上、市民活動参加促進の観点から必要と考えておりまして、今後とも、NPOとの協働を着実に推進してまいります。

○西崎委員　これから少子高齢化時代の中で、地域での支え合いの仕組みをつくっていく上でも、市民が担い手になり、市民活動を推進していくことは重要です。NPOを単なる事業の下請のような立場にしないためにも、行政と対等にパートナーシップを組めるよう、NPOとの協働を推進していくことを要望しておきます。
　次に、精神障害者に対する支援について伺います。
　先ほど、宇田川委員の方から、平成二十二年度予算に盛り込まれました訪問型支援モデル事業や精神科医療ネットワークモデル事業についての話がございました。地域の中では、家に閉じこもりになって医療や福祉のサービスが受けられない人もおり、訪問型のサービスを望む人たちもおりました。
　そこで、精神保健福祉センターのノウハウを活用し、訪問型支援を行うことは効果的なことだと考えます。来年度実施予定の訪問型支援モデル事業の内容と本格実施に向けた取り組みについてお聞かせください。

○安藤福祉保健局長　お尋ねの訪問型支援モデル事業は、都内三カ所の精神保健福祉センターで来年度から実施するものでありますが、これは区市町村や保健所との密接な連携のもと、困難事例に対応できる医師、保健師等の専門職チームが地域に出向き、精神障害者が安定した生活を送れるよう支援を行う事業であります。
　今後、本格実施に向けて、このモデル事業の評価、検証を行い、より効果的なチーム編成のあり方や支援手法等について検討してまいります。

○西崎委員　先日、私の地元であります世田谷にあります中部総合精神保健福祉センターを視察してまいりました。ここでは、精神障害者の社会復帰に向けての支援や精神保健福祉関係機関のネットワークづくりに取り組んでいます。
　精神障害者が地域で安定した生活を送るためには、訪問型支援事業の実施とあわせて、区市町村、医療機関、福祉施設などの関係機関が密接に連携して支援を行うことが大変重要です。
　しかし、医療資源について見てみますと、精神科病床の三分の二が多摩地域に集中する一方で、精神科診療所の多くが区部にあるなど、地域偏在している状況があり、地域の実情に応じた体制を構築していく必要があると思います。
　こうした状況を踏まえて、医療機関を初めとする関係機関の連携強化についてどのように考えられるのか。精神科医療ネットワークモデル事業の内容とあわせて伺います。

○安藤福祉保健局長　お話のモデル事業は、精神科病院と診療所等の連携を促進し、実態調査や症例検討会などを行い、精神障害者が身近な地域で必要なときに適切な医療を受けられる体制整備を図るものでありまして、区部及び多摩のそれぞれ一カ所の二次保健医療圏で行う予定であります。
　また、この事業では、精神障害者への相談支援を行う地域活動支援センターなど、地域の関係機関との連携強化も図ってまいります。

○西崎委員　精神障害者が自立した生活を送っていくためには、その症状に応じた就労に向けての支援も大切だと思います。中部総合精神保健福祉センターでは、精神障害者の就労支援のためのさまざまな通所訓練を行っています。中部総合精神保健福祉センターでは、精神障害者の就労支援のためのさまざまな通所訓練にも取り組んでいました。
　こうした通所訓練が身近な地域においても受けられるよう、今後普及を図るべきと思いますけれども、都の所見を伺います。

○安藤福祉保健局長　三カ所の精神保健福祉センターでは、主に統合失調症の方が一般就労を目指すワークトレーニングコースや、うつ病などで休職中の方が復職を目指すうつ病リターンワークコースなど、それぞれ疾患ごとの特性に着目した特色あるプログラムを提供しております。
　また、そのノウハウにつきましては、区市町村のデイケア従事者等への研修や技術援助を通じて普及を図っており、地域における支援機能の向上に努めているところであります。

○西崎委員　最後に、周産期医療について伺います。
　これまで生活者ネットワークは、ハイリスクの出産がふえている中で、周産期医療の整備について要望してまいりました。その中でも、NICUにおける長期入院の新生児の地域での支援体制について取り上げてまいりました。
　来年度から墨東病院を中心として実施するNICUの退院支援のモデル事業について検討会を立ち上げたと聞いています。そこでどのような検討がされたのか、伺います。

○安藤福祉保健局長　NICUに入院している子どもの在宅への移行を支援するために、モデル事業の実施に向けて、専門家や墨東病院、区東部地域の保健、医療、福祉の関係者による検討を行ってまいりました。
　この中では、必要となる在宅サービス資源の実態把握、在宅移行に向けたコーディネーターの役割、病院と診療所や訪問看護ステーションなどとの連携のあり方等について検討したところであります。

○西崎委員　NICUの退院支援モデル事業については、訪問看護ステーションの役割が大変重要になってくると思います。ぜひここの乳幼児への専門性を高めるための取り組みが必要だと思います。これについて最後に所見を伺って、質問を終わります。

○安藤福祉保健局長　都は、モデル事業の中では、訪問看護ステーションの看護師に対し、乳幼児看護に特有な専門性の高い技術習得のための研修会を実施するなど、地域における支援体制づくりに取り組むこととしております。
　また、訪問看護ステーションが、退院前から病院の専門職や家族との良好な関係を築けるよう、病院におけるカンファレンスなどへ参加する機会を確保してまいりたいと思います。

○酒井委員長　西崎光子委員の発言は終わりました。（拍手）
　以上をもちまして付託議案に対する総括質疑は終了いたしました。

○酒井委員長　次に、部局別質疑について申し上げます。
　部局別質疑は、本委員会設置要綱の定めるところにより、各常任委員会の調査をもってかえることとなっておりますので、所定の手続を議長に申し入れます。ご了承願います。
　各常任委員長に申し上げます。
　部局別質疑に関する調査報告書は、三月十九日の午後五時までに提出されますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
　なお、来る三月二十五日については、締めくくり総括質疑を行っていただきます。
　また、三月二十六日に予定しております討論などの委員会運営につきましては、理事会にご一任願いたいと思います。ご了承願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後八時四十二分散会