予算特別委員会速記録第五号

○三宅副委員長　東村邦浩委員の発言を許します。

○東村委員　それでは、今、新銀行の質問がありましたけれど、引き続き新銀行の質問を、まず冒頭させていただきたいと思います。
　今、知事の発言をずっと聞いていたんですけど、何度も知事は、新銀行を提案してつくったことは間違いでなかった、こういう発言をされていました。
　私は、恐らく知事が目指していたこの新銀行というのは、今おっしゃっていましたけれども、技術力があるんだけれども、将来伸びていく可能性があるんだけれども、なかなか資金力がない、むしろ貸し渋りや貸しはがしに遭って、本当にそういうところに力を入れてくれればよみがえるんじゃないか、伸びていくんじゃないか、そういうところに融資ができる、そういった銀行をつくりたい、そう思われたんじゃないかということを、話を聞いていて思いまして、つまり私は、目きき力を本当に重視する銀行というのをつくろうとされていたんじゃないかと思いました。
　私は、二年前、新銀行、この議論をしていたときに、やはり目ききが一番大事なんだという話を一貫してやってまいりまして、徹底して今、新銀行は目ききをしなきゃいけない、むしろ保証協会の力をかりてでもいいから、目きき力をつけるべきだということを、二年前の予算委員会のこの場所で申し上げさせていただきました。
　そういった意味で、これは失礼に当たるかもしれませんけれども、つまり、中小企業の決算書をもとに信用リスクを評価するスコアリングモデルというのは、知事は想定していなかったんじゃないかと、私は話を聞いていて、どうもそういう感じがしたわけなんですね。
　この外部弁護士による調査報告書、先ほど田中理事の方から、信頼性がないという話がありましたけれども、相当年数かけて、かなり経済的に知識の高い弁護士がこれをやられたんだろうなと、読んでいてわかりました。
　そういう中で、このスコアリングモデルによる融資を主力商品とした新銀行マスタープラン、これは当初、東京税務協会内の特別調査研究室で研究を行われ、そして、その成果を上げられたと。そして、その後、新銀行の取締役会で決定された。こういう中身になっておりまして、この特別調査研究室には、新銀行東京の執行役が七名、顧問で入られて、かつ都の職員も入られた。また、民間の派遣も行われましたし、監査法人やコンサルタントの会社も協力をし、民間企業まで入ってやったと。
　いろんなところが入って、これをつくってきたんですけれども、先ほど私、冒頭申し上げました、知事のこのスコアリングモデルに対する認識というのは、ちょっと違うんじゃないかって、どうも私は、先ほどから話を聞いていて思ったんですけれども、そこで、改めて、このスコアリングモデルを融資の主力商品としたこの新銀行マスタープランについての知事の評価を、冒頭お聞きしたいと思います。
　　　〔三宅副委員長退席、石川副委員長着席〕

○石原知事　私は、この金融に関しては全く素人です。ですけど、政治家として、再三申し上げたみたいに、報いられない小零細企業、しかも、優秀な部品をつくっていたけれども、機械が古くなってデフォルトが出だした、で、発奮して数千万の機械を入れた、その瞬間、そのローンの負担というもので債務超過というものを来した、そういう企業というものをどうやって救うかということに、例えば末端の金融機関であります信組がいかに苦労しているかという実態を、これはたまたまテレビで目にしまして、それで非常にショックを受けたわけであります。
　ですから、この新銀行の提案というのはそこから発しているわけでありまして、銀行が発足する準備期間の間に、そのことだけを私は当事者に口酸く申しました、あとのことは専門家にお任せするから。
　つまり、私の念願している、何というんでしょう、基本的な願望というものを、この政治家としての願望を、この銀行が満たしていっていただくために万全の手を尽くしてくださいとしか、私はいいようがございませんで、スコアリングモデルでありますとか、マスタープランなるものはどういうふうにでき上がってきたかというのは、これは専門家に任すしかないと思って、任せていました。
　結局、何かこういう事態になった後の当事者たちのいい分を聞きますと、そのスコアリングモデルであるとかマスタープランが、何か一つの隠れみのみたいになっている気がしないでもないんですけれども、これは私にとって非常に遺憾なことであります。
　いずれにしろ、私は、そういう眼目でこの銀行を発想したので、それに沿った努力をしていただきたい、そのために有効な手段を選んでいただきたいということだけ申しました。その後、いわゆる専門家の方々が、どういうプロセスで、どういう議論を経てマスタープランをつくり、スコアリングモデルというものをつくり、採用したかということは、私は残念ながら存じませんが、結果を見れば、それがむしろ足かせ手かせになったというか、むしろマイナスの要因になったのではないかなという感じはいたしております。

○東村委員　どうも今、話を聞いていて、やはり知事自身の思いと、このマスタープランでやっていたスコアリングモデルというのは、どうも乖離しているものですから、いろんな質疑の中で答弁と質問がかみ合ってなかったんだろうなと思っていたんですけれども、やはりその辺のところに根底的な原因があったんじゃないかと。
　これは、だれが、どう知事に説明したかということは、今からせんさくはしませんけれども、どうもその辺、出だしから違っているんじゃないかということを、今つくづく感じたわけですね、聞いていて。
　その上で、この新銀行東京が、累積損失一千十六億を生み出してしまったわけです、三年間で。これは、今、いろんな都民の方とお話をしていて、一番感じたんですけど、都民の方の認識は、この報道のあり方だとか、いろんな人の質疑のあり方があるのかもしれないんですけれども、累積損失の一千十六億がすべて不良債権だ、こう認識している人が一〇〇％なんですよ。普通の都民の人と話をすると、一千十六億の累積損失は全部不良債権だ、こう認識されているんですけれども、そこで、改めて、この一千十六億の累積損失の具体的な内訳、どういうものがこの一千十六億の累積損失の内訳になっているのか、これを明らかにしてもらいたいと思います。

○佐藤産業労働局長　新銀行東京の開業から平成十九年度末までの間の経常収益は二百五十六億円であります。一方、経常費用は一千百四億円、特別損失は百六十三億円などとなっております。これらを差し引いた額が一千十六億円の累積損失ということになっております。
　経常費用のうち、不良債権処理額三百四十五億円などのデフォルト関連費用を除きまして、人件費で百八億円、物件費で三百四十億円、資金調達費用百七億円などがおよそ半分を占めているという状況です。

○東村委員　今ご説明あったんですけれども、不良債権の処理額は、この一千十六億の三百四十五億。じゃ、残りは何なんだ、こういう話なんですね。この残りが、今、人件費や物件費。特に物件費が三百四十億あるし、この資金調達の費用というのは、恐らく高い預金の金利で集めたお金なんだろうと思います。
　こういったところを、実は今回の外部弁護士による調査報告書、これについては、徹底して究明されているのは不良債権処理額の三百四十五億円だけなんですね。残りの大部分の金額、これについては、法的責任の追及や、いろんなさまざまな分析というのはなされていないわけなんです。むしろ、やっぱり都民には、三百四十五億の不良債権が出たけれども、この不良債権三百四十五億だけであれば、まだ新銀行東京は、ああいった追加出資という問題にも行き詰まってなかったんじゃないかと思う部分もあります。
　そういう意味で、これ以外の部分について、東京都はやはり都民に対して、なぜこうなったのか。不良債権はもういろんなところで取り上げられているから、旧経営陣の問題だとか、いろんなことが取り上げられているから、わかりますけれども、それ以外の部分については、なぜこんなになったのかということをやはり明らかにすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。

○佐藤産業労働局長　不良債権処理額以外の経常費用の主なものとしましては、人件費や物件費が挙げられるわけであります。新銀行東京の組織、システム、これは、開業時に計画していた事業規模に合わせて構築をしたものでありますが、実際には事業実績が計画を下回り、想定をしていた収入が確保できなかったということになったわけであります。
　こうした実態に柔軟に対応して経営計画を見直して、最適な組織、システムを構築していくことは、当然、経営陣の責務であるわけでありましたけれども、そうした対応はとられず、経費負担を軽減することができなかった。こうしたことが収益を圧迫して、損失が膨らんだ一因であって、これを招いた旧経営陣の責任は重いというふうに思います。
　その後、現経営陣のもとでは、徹底的な経費の見直しを行いまして、ATMの廃止や店舗の統廃合などに加えて、事業規模に見合ったシステムへの縮小などによりまして、平成十九年度、これは単年度で、物件費を三十九億円削減しているというのが事実でございます。

○東村委員　私、二年前のやはりこの予算委員会で、バランスシートを見る上で、システムの費用がちょっと大き過ぎるんじゃないかという指摘をさせていただきました。それがまさに的中したんだなと私は思ったんですね。
　で、今おっしゃったように、開業時のシステム、そして、この状況が変化したときのシステム、これに対応できなくて、恐らく過大なシステムの費用が計上されたんじゃないかと思うんですね。
　きょうは、この後、もう少し細かいところまで、ちょっと時間の関係で追及しませんけれども、この辺のシステムの、なぜこれだけ過大になったのかということを、都としても新銀行に対して、きちっと分析しろということを強く申していただきたい、このことだけをお願いしておきます。
　その上で、今回の調査報告書の中で、いわゆる刑事事件に発展するような案件も記載されていました。また、都民の方と懇談していて、この不良債権の額はイコール決算書の粉飾した額ばっかりだとみんな思っているんですね。つまり、会社の経営状況でなったのではなくて、決算書を全部粉飾していたから、すべてこれが不良債権になったんだろう、こういう認識を実はされているんです。難しい議論ばっかりやっているから、こういう当たり前のことがやはり理解されてなくて、こういう話をすると、皆さんびっくりするわけなんですね。
　昨年、新銀行東京の記者会見で、決算書の粉飾の疑いのある案件が三十五件あるという話がありました。その上で、この調査報告書の中では黒く塗りつぶされている部分が幾つかありましたけれども、具体的にいわゆる詐欺などの疑いのある案件、弁護士の調査報告書で指摘されたのは何件あるのか、これを明確に答えてもらいたいと思います。

○佐藤産業労働局長　新銀行東京は現在でも中小企業約一万社に融資を行っているわけであります。今年度に入って、二つの融資詐欺事件が明らかになりましたけれども、ごく一部の犯罪行為によって都民の期待を裏切ることになった、このことについてはまことに遺憾であります。
　今回の外部調査報告書では、調査の過程において、一部の融資等について詐欺的な要素が含まれている可能性が明らかとなっておりまして、必要に応じて、当該融資先及び元従業員等に対する個別的な法的措置を検討すべきとされた案件を含め、問題案件が記載されております。その件数は、四件というふうに聞いております。
　なお、先月、詐欺の容疑で警視庁に告訴状を提出した融資案件は、そのうちの一つでございます。

○東村委員　ぜひとも、今、四件のうち一つを告訴したという話ですけれども、残りの三件についても、実態を調べて、適正に告訴していただきたいと思うわけであります。
　その上で、この四百億の追加出資の問題でございますけれども、当初、公明党もさまざまな検討をしました。プロジェクトをつくりまして、つぶすということも前提に検討したわけでございます。
　そういう中で、この新銀行東京、累積で一万七千社と取引をしていて、ちょうどあの判断をしたときに、一万三千社の残高が残っていたわけなんですね。この一万三千社の残高の中で、普通の銀行ではなかなか貸してもらえない、赤字もしくは債務超過の会社、これが五千六百三十五社あった、そのうち正常に毎月返済していたのが四千社あった、こういう事実を知らせていただきました。
　その中で、この五千六百三十五社のうち、この人たちが--赤字、債務超過が五千六百三十五社なんですけれども、まともに、まじめに返している人が四千社あったと。私は、日本人はすごいなと思ったんですよ。要するに、無担保ですけれども、こういう新銀行状況、新銀行が状況に置かれながらも、四千社の人が、それでも正常に返していたという、この事実を知らされたときに、これが単純に、つぶしてRCCに回されてしまったら、四千社の家族、従業員入れて、およそ十二万人、これが路頭に迷うことになる。これだけはやはり公明党としてはできないというスタンスで、とにかくこの人たちが返し終わるまで、新銀行東京をソフトランディングさせて、黒字再建した上で、譲渡もしくは業務提携をし、この四百億を回収もしくは保全する、これが公明党としての最大限できる決断なんだということで、こういう判断をさせていただいたわけでございます。
　そういった中でこの再建が始まったわけでございますが、現在、第三クオーターが終わったということなんでしょうけれども、純利益で二十八億円、そして資本金で五十億円、再建計画よりも上回っている、こういう状況を、この第三クオーターの決算書で知りました。
　そこで、先ほど申しました、あの五千六百三十五社の赤字もしくは債務超過の会社で、まじめに返していた四千社、これが現段階でどうなったのか、これをまず教えていただきたいと思います。

○佐藤産業労働局長　新銀行東京の赤字や債務超過先への融資は、先ほどお話がございましたけれども、平成十九年の十二月末現在では五千六百三十五社ございまして、このうち約四千社については、昨年の予算特別委員会において、引き続き融資の対象としていくというようなご説明を申し上げたかと思います。
　その後、一部については既に完済した企業もございます。平成二十年の十二月末、昨年末現在では、赤字、債務超過企業については四千九百二十三社となっております。このうち約八割の、やはり四千社については、新銀行東京では引き続き融資の対象としていくことというふうにしております。
　こういうことになりましたのも、追加出資の四百億円があればこそ、こういう状態が保っていられるというふうに考えております。

○東村委員　今、答弁ありましたけれども、四千社については引き続きこの融資の対象とするということは、正常に返済されている、そう理解してよろしいんだと思います。正常に返済をされているということだと思います。
　そういう意味で、こういうところが最後までしっかり返し終えるように、しっかりこれから監視も、それから支援も強化をしてもらいたいと思うわけであります。
　ただ、この議論の中で非常に残念だなと思うのは、こういった事実を多分知っているんだと思うんですけれども、知りながら、断定的に物事をいう。例えば共産党さんなんかは毎回、追加出資の四百億はどぶに捨てられたと断定されているんですね。民主党さんなんかも、チラシをここに持っているんですけど、配られて、ご存じですか、皆様の税金は泡となってなくなってしまっていますと。なくなる可能性がありますじゃなくて、なくなってしまっていますと断定されているんですね。
　こういうことを知りながら--知っているか知らないかは知らないですけど、やはり断定をするというのは、私はいかがなものなのかと。攻めるのは構わないんです。それはもう選挙があるでしょうから、攻めるのは構わないんですけれども、やはり客観的に物事というのはとらえなきゃいけない。これについて都はどう考えているのか、伺います。

○佐藤産業労働局長　新銀行東京の、直近でありますけれども、第三・四半期決算では、純損失額は、計画の百一億円に対して七十三億円と改善をしまして、純資産額も四百九十八億円が確保されております。
　百年に一度といわれるこの非常に厳しい経済金融情勢の中で、多くの金融機関では決算の下方修正が相次いでおりますけれども、そういう中で、新銀行東京の再建に向けた取り組みは着実に進んでいるというふうに考えております。
　新銀行東京は、通期の純損失を計画どおりと見込んでおりまして、今年度末の決算においても四百億円の追加出資が毀損されることはないというふうにしております。したがいまして、追加出資の四百億円が既に毀損されたかのような、そういうようなお話があるとすれば、それは事実に反するものだというふうに考えます。
　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、赤字や債務超過企業への継続的な支援、これは、昨年実施をしていただきました四百億円の追加出資があったからこそ可能となったものでありまして、どぶに捨てたというようなご指摘は不適切であるというふうに考えます。

○東村委員　さっきいいましたけれども、選挙だから攻めるのは結構なんですけど、客観的に事実を述べるということをどうかお願いしたい、このように思います。
　その上で公明党は、やはり一日でも早くこの新銀行東京の縮小再建--私は、縮小再建等も、縮小再建と思っております。ちょっとそこが知事とスタンスが違うのかもしれませんけど、私は、縮小再建をして、この四百億を回収するために、譲渡もしくは業務提携をすべきだと。そして、業務提携の場合は保全という形になるかもしれませんけど、こういうスタンスでこれからも公明党は臨んでいきます。そういう意味で、しっかりと新銀行東京に対して、都は監視とそれから支援を強化してもらいたい、このことを望んでおきます。
　次に、多摩地域の振興について、何点か質問いたします。
　多摩地域の振興における最大の問題は、確かに道路の整備や、また建物の整備も大事かもしれませんけれども、何よりも周産期医療体制の整備というのが非常に重要となってまいります。あの妊婦の方のたらい回し事件、特に杏林大学病院で起きたあの事件というのはまさに多摩地域の現状を物語っているわけでありまして、二十三区には、総合周産期センター、つまり母体胎児集中治療室というM-FICUと、万が一緊急で早産で生まれた場合に、千グラム、千五百グラムだった場合にケアをできる新生児集中治療室、NICU、この二つがそろって初めて総合周産期の体制が整えられるわけであります。これが二十三区には八つあるんだけど、三多摩には一つしかない。これはまさに政治の責任だともいわれていました。そういう中でようやく、二十二年三月に総合周産期センターが府中にできるわけです。非常にこれは多摩にとってありがたいことであり、多くの多摩の方が喜んでいるわけなんです。
　しかしながら、残念なことに、この大変厳しい、日本の医師はふえているんだろうけれども、産科、救急、新生児科という、きつくて、訴訟が起きるし、給料が安いといわれている、本当にこういう現場になかなか人が来なくて、医師が減っている現状の中で、八王子、清瀬、梅ケ丘--普通の小児科の先生だったらいいでしょう。M-FICUやNICUというのは経験も積まなければならないわけであって、こういった先生が不足をしている。こういう中で統廃合されるという大きな流れに我々は巻き込まれてしまいました。そういう中で先ほど、これは質問しようと思ったんですが、自民党さんが質問されていました。この限られた医療資源を集約化して、また、近年深刻化する産科、小児科の不足の現状の中では、存続したまま小児総合医療センターを開設すると七百名の人員が足りなくなるという話をされました。この辺のところは、質問しようと思いましたけど、先ほど自民党さんが質問されましたので、あえて私の方からいわせていただきます。
　そういう中でやはり八王子の方は、確かに皆さん、こういう話をすると、総論賛成なんですけど、今度各論、自分の地域に小児病院があって統廃合になるところは、これはやっぱり許しがたいという気持ちになるわけです。私もそういう思いなんですけれども、そういう中で、八王子市を含め東京都は、この八年間いろんな取り組みを検討してきてくれました。また、八王子も積極的にやってくれました。
　実態を調べさせていただきました。特に、十七、十八、十九の三年間ですけれども、八王子小児病院の場合、外来患者のうち新規入院患者の割合は大体四・八％から五・四％で推移しています。つまり九五％はその日のうちに、来た人は皆さん家に帰れると、こういう状況でございます。だったらいいじゃないかという話になるかもしれませんけれども、お父さん、お母さんにとって、駆け込み寺としての小児病院としては物すごく大事なんですね。自分の子どもが重症か軽症かわからない、だからやはり駆け込みたいというこの親心は、私は本当によくわかります。
　そういう中で、八王子市はこういう状況を踏まえて、八王子小児病院が統廃合になる二十二年三月の後を受けて、二十三年度からきっちりとしたこういった事業を開始しようということで、今の小児病院の建物を活用して、昼間、外来の診療をやる。そして夜は、準夜間ですけれども、救急の診療をやる。そしてそのほかにも、周辺にはこの小児病院で命を救われた重度の障害を持ったお子さんがたくさん住まわれています。こういうお子さんが、いざというときに駆け込めるように、医療機能を持った重症心身障害児の通所施設も建設をしていく。そして、リハビリや発達障害という近年の大きな課題もあわせてやっていこうという、ここまで八王子市は踏み込んで、二十一年度の予算で、実は実施設計委託料が計上されたんです。こういうところに、やはり東京都は思い切って支援をすべきじゃないかと私は思うんですけど、福祉保健局長、いかがでしょうか。

○安藤福祉保健局長　ただいまご質問がありましたように、八王子小児の廃止に当たりましては、東京都も含めまして、八王子市と地元の方々含めて協議をしてまいりました。今おっしゃるように、重症心身障害児施設を跡地に用意すること、あるいは小児準夜救急事業を行うこと、あるいは救急の関連でそこに機能を設けることなどが提案をされております。
　私どもも、こうしたことについては、八王子の小児医療を守る上で大変必要だと思っておりますので、例えば、中核病院に対します都の支援について申し上げれば、両病院は小児の救急、休日・全夜間診療事業の……（東村委員「中核は聞いてない」と呼び、その他発言する者あり）跡地についていえば、施設や設備の整備に対する補助を行いますし、あるいは重症心身障害児施設についていえば、補助制度等も用意されておりますので、そういったものをフルに活用しながら、八王子の医療の確保に努めていく、こういうつもりでございます。

○東村委員　今の、初期の部分が大部分なんですが、問題は、入院をしなきゃいけないというときに中核病院が今のキャパで対応できるかというと、やはり対応できないということで、どうしても協議会の中で十二床足りないという話になってきたんですね。この十二床、東京医科大学八王子医療センターと東海大学八王子病院、ここで受け入れるという話があったんですが、本委員会の質疑において、共産党の清水委員から、東京医科大学八王子医療センターが小児病床を含む新病棟建設の着工を見送ったとして、増床の保障は何もないんだと、だからけしからぬという批判をされていました。これについて福祉保健局長は、この委員会で初めて聞きましたとか、厚生委員会でも調査中だという話があります。
　そこで、本当に増床については何の保障もないのか。また、東海大八王子病院の場合はどうなのか。さらに、この二つの中核病院に対する都の支援策について、あわせて見解を求めます。

○安藤福祉保健局長　東京医科大学八王子医療センターにお聞きしましたところ、このセンターにおけます小児病床の増床分を含む新棟建設については、二十一年度着工は先送りの方針が出されましたが、二十二年度予算の対象として再度理事会に付すとのことでありました。また、同センターでは、既存病床のベッドコントロールで、小児病床について六床相当分を生み出すべく検討しているとのことであります。
　このように同センターにおいては、小児病床の確保に向け、引き続き取り組んでいくとのことでありました。
　また、東海大学八王子病院におきましても、小児病床六床に加え、さらに既存病床のベッドコントロールで六床追加し、合計十二床の確保を行う方向で現在検討中とのことであります。
　これら中核病院に対する都の支援についてでありますが、両病院は小児の休日・全夜間診療事業の参画医療機関でありますことから、施設や設備の整備に対する補助を行うとともに、小児医療を確保するため、都立病院から、当分の間、専門医師を派遣するということにしてございます。

○東村委員　今、明確に、ベッドコントロールで医療センターの場合は六床やるし、もう一ついえば、二十二年度でも再度、病棟建設の予算もかける。どちらでも対応できるように懸命に取り組んでいるわけなんですね。このことについてはちゃんとこたえてありますという話も市の方はされていました。ところが、都合のいいところだけ取り上げて、厳しい、厳しいという話をされていましたし、東海大でいえば、六床プラス六床、つまり十二床、全部で十二床足りないんですけど、この二つを合わせれば十八床ぐらい確保できる方向で今検討しているという話もありました。ぜひともこのことを都としても強く後押しをしていただきたいと思うわけであります。
　そういう中で、ただ、多摩地域にとって大きな課題は、何といってもNICUの病床が絶対的に足りないという問題です。私は、現在ある医療資源を見ないで、けしからぬという議論じゃありません。現在だったら、私は、これはなかなか難しいと思います。ただ、東京都はこれから医師の確保策として、さまざまな確保策をやろうとしています。そういう中において、国も、従来は出生千人に対して二床必要だという話だったんですが、年々年々ハイリスクの出産がふえるということで、出生千人に対して三床必要だと、こういう話になってきています。
　そうなると、多摩地域でいいますと、これは五十一床足りなくなるんですね。五十一床足りなくなるということは非常に大きな数でありまして、ここはやはり福祉保健局としても直視をしていただいて、今すぐじゃなくていいんです、今すぐなんて、やれといったって医療資源が限られている中でできませんから、そういう中で医療資源を、つまり医師の人材確保をして、確保策を、今新たに東京都は踏み出そうとしていますので、確保策をして、今後、特に不足するといわれているのが八王子や西多摩や北多摩なんです。この地域にぜひともNICU病床をふやしていくべきだと、私はこのように思うんですが、いかがでしょうか。

○安藤福祉保健局長　NICUの整備には、おっしゃるように周産期の医療を担う医師と看護師の確保が不可欠でありますけれども、医師等の不足は深刻な状況にあります。また、運営についての、高コストで診療報酬では賄い切れないという点については、せんだっても申し上げたところでありまして、やはりこうした状況の解消が必要でございます。
　こうした中にありますけれども、都は、周産期医療に対応可能な基盤を有します医療機関を周産期連携病院として指定し、医療体制の充実を図るとともに、医師の勤務環境改善事業の対象病院とするなど、NICU設置の条件整備に向けた必要な支援に努めていると、こう考えております。
　また、国に対しましては、NICUにかかわります診療報酬の大幅な引き上げと国庫補助制度の充実を緊急要望いたしました。また、医師の確保についていえば、国の方に重ねて要望しておりますし、こうした動きも相まって、国の方では医師の養成数を拡大するという動きも出てきております。
　引き続きこうした取り組みを進め、多摩地域のNICUの整備を図り、周産期医療体制を充実してまいります。
　なお、八王子地域におきまして、将来的に二つの中核病院が周産期センターとしてNICUを整備する際には、必要な支援を行ってまいります。

○東村委員　西多摩、そして北多摩、八王子、こういう地域が多分不足してきます。こういうところにしっかりとした手当てを都が責任を持ってやっていただきたい。これは引き続き、私はこの問題には取り組んでいきたい、このように考えております。
　その上で、中核病院で受け入れてもらえる患者さんとは別に、重度の場合が出てくるわけですね。感染症や心臓移植、腎臓移植、また、万が一--三多摩は、基本的に四月から妊婦の方の十四回の基本健診は無料になります、基本部分は。オプションとかは有料ですけど、基本部分は無料になります。そういう中で、基本健診をしっかり受けてもらえる人がふえてくると思います。そうすると、早い段階からM-FICUに移れるんでしょうけど、万が一、生まれた後に、千グラム、千五百グラム以下という場合も出てくる可能性がないともいい切れません。
　そこで、そういう場合には、確かにドクターカーを走らせてくれるんですけれども、ドクターカーで時間的に間に合わない場合が出てくるだろう、こういうことを私は昨年、この予算委員会でいいまして、石川県がドクターヘリを飛ばして--能登半島で生まれた子どもは、昔、助からないといわれた、千グラム未満で生まれた子どもは。それを知事が英断をして、ドクターヘリを飛ばして、今や一〇〇％近い救命率を誇っている。このドクターヘリも、三多摩という広い地域を考えたときには、ぜひともやるべきだということをいったところ、医学的な見地や、また関係局とも検討しながら今後検討を行っていくという、こういう答弁がありました。
　そこで、二十二年三月の開業に向けて、このドクターヘリをどうするのか、もう一度明確な答弁をもらいたいと思います。

○安藤福祉保健局長　現在、東京消防庁、病院経営本部と、ヘリ搬送による新生児への医学的影響等を踏まえ、安全で迅速な新生児搬送について検討しております。
　引き続き、新生児搬送における東京型ドクターヘリをどのような場合に出動させるのか、あるいは新生児のヘリ搬送において留意すべき点は何かなどの詰めを行いまして、平成二十二年三月の小児総合医療センター開設の際には、こうした検討結果に基づいた運用ができるよう取り組んでまいります。

○東村委員　二十二年三月の開設には運用ができるよう取り組んでいくと、こういう答弁がありましたので、しっかりとこれをお願いしたいと思います。
　その上で大事なことは、実は移行期の問題があるんですね。現在、この八王子小児病院を利用されている方々は、小児総合医療センターに移行するに際して、今あるNICUや救急医療、特に重度の障害を持っているお子さんのお母さんが、できるまでに縮小されてしまったら駆け込むところがないという話がありましたので、ぜひとも私は、八王子小児病院でしかできない今のこの医療を、極端な話ですよ、移行する前日まで、NICUや救急医療、こういうのは存続すべきだと思うんですね。そしてドクターカーも、これはもう一台、小児ドクターカーとしてふやすらしいんですけれども、今あるドクターカーにプラス、いろんな搬送のことを考えたときに、前倒しで八王子小児病院に小児ドクターカーも持ってくるべきじゃないか、そして二台体制にしておくべきじゃないか、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。

○中井病院経営本部長　八王子小児病院の移転に当たっては、医療の安全に十分配慮する一方、利用者の方々への影響を最小限にとどめる必要があり、現在、その具体的方策を検討しているところでございます。
　ご指摘のNICUについては、多摩地域の現状にかんがみ、移転時まで八王子小児病院でできる限り稼働させることとしており、また、重症心身障害児等に対する救急医療についても、NICU同様、責任を持って対応してまいります。
　ドクターカーについては、移転に当たり、他の病院間での患者搬送を行う、いわゆる三角搬送等の増加もあり得ることから、本年じゅうには、二台目のドクターカーを八王子小児病院に配備する予定で準備を進めております。

○東村委員　ぜひとも万全の体制で、移行する際のことも十分に考えて対応していただきたいと思います。
　次に、多摩振興に関連して、多摩のシリコンバレーについてお伺いします。
　十七年、十八年の予算特別委員会におきまして、私は、多摩シリコンバレー構想とその拠点整備について提案をさせていただきまして、知事も大変前向きにこのことに答えていただきまして、十八年十二月、「十年後の東京」に多摩のシリコンバレー構想を掲げていただきました。
　多くの方がご存じだと思いますが、多摩、そして埼玉県の西南部、そして神奈川県の中央部、具体的にいいますと、相模原や狭山、こういった地域を含めますと広域多摩と呼ばれるんですけれども、この製品出荷額は二十七・七兆円あるわけなんですね。シリコンバレーが十二兆円ですから、約二倍以上の製品出荷額がある。特に、エレクトロニクスといわれている関連中小企業というのがたくさんありまして、世界のトップシェアの製品をつくっていたり、また高精度や短期間で納期ができるといった、こういう特徴を持っております。
　そこで、昨年の第一回定例会で、東京都は、ちょうど中心に当たる一六号沿いに多摩のシリコンバレーというのは広がっていくわけなんですけれども、この中心に当たる八王子に産業交流拠点を整備する、特に今の産業技術研究センターの八王子支所を使って産業交流拠点を整備すると、こういう答弁がありまして、そして、いよいよ二十一年度に交流拠点整備に関する調査予算がついたわけでございます。この具体的な中身についてどのような調査を行っていくのか、これについて伺いたいと思います。

○佐藤産業労働局長　多摩シリコンバレーの形成に当たりましては、圏央道等の都市インフラの整備を契機といたしまして、多様な産業交流をより一層活発化させることが不可欠であるというふうに考えております。このため、交通至便な産業技術研究センター八王子支所の移転跡地に交流拠点を整備することといたしました。
　この交流拠点の整備に当たりましては、都の区域を超えた産業交流の強化とともに、巨大マーケットであります東京都区部との近接性を最大限に生かすことが重要であることから、広域的な産学、また産産連携や、多摩地域の中小企業の販路開拓等を支援する機能を備えることが有効である、このように考えております。
　こうした点を踏まえまして、来年度実施をいたします産業交流拠点機能検討調査におきましては、関係局とも連携しながら、中小企業のニーズの把握等を行いまして、本拠点に備えるべき具体的な機能を検討してまいります。

○東村委員　ぜひともこの地域の特性ある中小企業のニーズを踏まえていただいて、具体的な産業交流拠点をつくっていただいて、活性化させていただきたいと思うわけなんですが、もう一つ、産業交流拠点をつくる上で、実は隣に保健所があって、隣に東京都の都税事務所、それから森林事務所、建設事務所があります。全部一等地で、二階建て、三階建てなものですから、ぜひともこの産業交流拠点と一体となったまちづくりを東京都が音頭をとってやっていくべきじゃないかということを昨年いわせていただきました。その際、JR八王子駅と京王八王子駅、長年皆さんが上か下で結んでほしいということをずっといわれていたんですけれども、どうも下は地域の冷暖房が入っているから厳しい、上しかないという話ですけれども、上でも結べば、今度南口も上でデッキで結ばれますから、大きな回遊空間ができるわけであります。
　そこで、八王子駅北口周辺地区のまちづくりについて、この産業交流拠点と一体となってどのような形でやっていくのか、そして、この二十一年度に調査予算もつけてくれましたけれども、この調査予算では具体的にどういった取り組みをしていくのか、これについてお伺いしたいと思います。

○只腰都市整備局長　八王子駅北口地区でございますが、今お話がありました多摩シリコンバレーの形成や、地域の活力と魅力の向上に向けまして、今年度、産業交流拠点を中心とした約二・五ヘクタールの区域を対象としまして、まちづくりの調査を実施しております。この調査では、地域の老朽化した建築物の機能更新、また、業務・商業機能の拡充や集客力の強化、お話がありましたJR線と京王線の八王子駅を結びます連続した歩行者動線、これらなど、同地区の課題を把握した上で、導入すべき施設や歩行者空間の整備などにつきまして検討を行っております。
　来年度の調査では、今年度の結果を踏まえまして、関係局や地元市と連携しながら、地権者の意向調査や再開発事業手法による場合の採算性、こうしたものの確保につきまして検討を行って、まちづくりの基本計画の作成に向けて取り組んでまいります。

○東村委員　ぜひとも産業交流拠点と一体となって、また地域の要望も踏まえながら、大きな活性化の起爆剤にしていただきたい、このように思うわけであります。
　次いで、雇用対策について伺います。
　平成十六年の三月に、労働者派遣法が改正となりまして、製造業への派遣が一年間の期限つきで解禁となりました。平成十九年三月には、これが最長三年間に延長されたわけであります。こういった動向を踏まえながら、平成十八年ごろから、企業が、今までの請負という契約から労働者派遣という契約にどんどん切りかえていったわけでございます。ちょうどこの十八年に切りかえた人たちが、平成二十一年三月三十一日にこの期限が切れるわけでありまして、派遣労働者の大量失業が生まれる。つまり、二〇〇九年問題が起きるといわれているわけであります。
　現在、国会におきましては、こういった現状を踏まえまして、雇用保険法の改正法案が審議をされています。雇用保険の適用範囲を従来の一年以上の雇用見込みから六カ月以上に短縮をして、契約期間の短い非正規労働者が雇用保険の適用を受けやすくするために、今この審議を懸命にやっているわけであります。しかも、施行日も三月三十一日にする。これは非常に深い意味がありまして、この年度末の大量失業者も対象にするという非常に大きな意味があるわけでございます。
　そういった中で、大事なことは、この失業者の方が雇用保険をもらうとともに、新たなスキルを身につけて、そして、仕事に結びつくということが重要であります。そのためには、何よりも職業訓練を行わなければならないわけでありますけれども、現在、この職業訓練については三つあるわけなんです。この施設の内部でやる、つまり、都が主導でやる職業能力開発センター、そして、外部の専門学校を活用する委託訓練、また、オン・ザ・ジョブといいまして、会社の中で求人とセット型で訓練をやる求人セット型訓練、この三つがあるんですけれども、もうこの職業能力開発センターはキャパが限られていますからふやしようがないわけで、どこをふやすかといったら、委託訓練しかない。外部の専門学校のところをふやすしかないというのが大きな課題であります。
　そこで、都はさきの予算委員会の代表質疑におきまして、委託訓練の規模を拡大していくと、ここまでは踏み込んでくれたんですけれども、ようやく国が雇用対策の補正予算をやろうと、こういう流れになってきました。そこで、具体的にどれぐらいの規模で委託訓練を拡大していくのか、これについて伺いたいと思います。

○佐藤産業労働局長　ご指摘のように、離職者が職業訓練を受講することは、再就職に当たっての必要なスキルを身につけることができると、そういうこととともに、就職意欲の向上にもつながるなど、大変効果的であるというふうに考えます。
　現下の厳しい雇用情勢を踏まえまして、国は来年度、離職者を対象とする委託訓練を全都道府県で約八万三千人と、前年度に比べて約六万人増加させるということにしております。都におきましても、離職者の訓練機会の拡大に向けて積極的に対応していきたいとしておりまして、来年度は、三カ月の短期訓練を中心に、前年度の約六倍、七千人を超える規模の委託訓練を実施する考えでございます。

○東村委員　これは非常に大きいわけでありまして、七千人というのは、今回非常に思い切った、踏み込んでいただいたと思うんです。ここをぜひとも力を入れて、非正規の方が正規に結びつくように、また、離職者が仕事ができるような対策を懸命にやっていただきたい、このように思います。
　その上で、もう一つ課題がありまして、今まで都は委託訓練を七月と十月に始めていたんです。ただ、ことしの三月三十一日に失業して雇用保険等の手当てを受ける人で、万が一、三カ月という人が出てきた場合に、四月、五月、六月は雇用保険を使い切って、では、七月から職業訓練を受けようと思っても、もう雇用保険の手当てがもらえないものですから、まず生活しなきゃいけないということで、訓練どころではないという話になっちゃうんです。ぜひとも七月、十月というのを前倒ししていただきたい。早期に訓練機会を設定していただきたいということを強く要望しますが、いかがですか。

○佐藤産業労働局長　離職者に対する委託訓練は、これまで開始時期をお話のとおり七月と十月に設定して実施をしてきておりますけれども、来年度は原則として毎月募集し、その実施回数を大幅に拡大することによりまして、年間を通して受講可能な体制としてまいります。
　また、お話のありましたこの三月末に多くの離職者が出る懸念がありますことから、こうした方々が離職後の早い時期に訓練を受けられるよう、開始時期を例年より早めまして、四月から七月までの間に、約二千人規模で実施する考えでおります。今後も雇用情勢や応募状況を見ながら、離職後早目に受講機会を確保できるよう適切に対応してまいります。

○東村委員　今、四月から七月の間に二千人、これは本当に大事なことですから、ぜひともこれは確実にできるように、あと期間がないですけれども、体制を組んでいただきたい、このように思います。
　その上で、次に高齢者への支援策について伺いたいと思います。
　先ほどもお話が何点か出ておりました。高齢者の人が三カ月ごとに入退院を繰り返すというのは、これは本当に大変なことでありまして、地域でもかなりこのことが話題になっております。ただ、こういった高齢者の方を安定的に長期にわたって医学的管理のもとでケアをできる、療養ができる、医療療養病床という制度が既にあります。ありますけれども、なかなか紹介をしてもらえない。その理由は、都内で七千床という医療療養病床が足りないんです。
　これを受けて、東京都は、平成二十四年度末までに二万八千七十七床まで増床するという、こういった大きな目標を掲げていただきました。そこで、この増床に向けての都の具体的な取り組みについて、まず伺いたいと思います。

○安藤福祉保健局長　療養病床の整備についてでありますが、都は今年度から、一般病床から医療療養病床への転換などを促進するため、独自の施設整備費補助を実施しておりまして、来年度も引き続き療養病床の増床に向けた支援を行ってまいります。
　また、国に対して、医療療養病床の安定的な確保と診療報酬上の評価の充実を図るよう引き続き提案要求してまいります。

○東村委員　今いった都独自の施設整備費補助というのは大変有効だとは思います。また、診療報酬上の評価の充実も国に提案要求していくということも大変ありがたいことなんですが、実は、現場の声を聞くと、一番ネックになっているのが、一般病床から療養病床に転換するときに、平成十三年三月一日以前に許可を受けた病院については、一病床当たり二・一平米の拡大をしなきゃいけない。また、真ん中に廊下がある場合には、最大一・一平米の拡張をしなきゃいけないというところに当たっているんです。
　さらに、機能訓練室としまして、四十平米別途用意をしなきゃいけない。現状、このままこの基準を適用してやってしまうと、当然病床数が減るわけです。病床数が減ると、病院の減収となる。だから、一般病床から療養病床には転換できないんだというのが、実は大きな課題の一つであります。そこで、こういった課題を解決するためには、現在の国基準に基づく容積率の緩和によって増築を容易にするという方法があるんですけれども、これは現行の病床数を維持する場合にだけ限られているんです。これを増床する場合には適用されないわけなんです。
　そこで、やはり国と違って都は思い切って、二十四年度末までに二万八千床、つまり七千床ふやすというのであれば、増床に伴う場合の増築のケースにおいても、ぜひとも容積率を緩和していくということに踏み出していくべきではないかと私は思うんですが、福祉保健局長、いかがでしょうか。

○安藤福祉保健局長　ご指摘のとおり、東京都では二万八千七十七という病床を確保したいと思っておりますけれども、療養病床の確保に当たりましては、医療機関側の実情を十分に把握した上で、さまざまな角度から効果的な推進策を行うことが必要であると思っております。
　ご提案をいただきました容積率の緩和については、今後、病院関係者の声を十分に把握、分析の上、関係局等と協議し、適切な措置について検討していきたいと思います。

○東村委員　ぜひとも今いったように適切な措置について、都だからできることはあると思うので、積極的に踏み込んでいただきたい、このように思います。
　次に、高齢者支援の中で、元気な高齢者、このことについて何点か質問したいと思います。
　この元気な高齢者にとって、老人クラブの存在は非常に意義が大きいわけでございまして、ただ、平成十一年には四千百二十七あった団体が、これがピークなんですけれども、十九年には三千九百三十九団体に減ってきているんです。活動を支えていく人たちがどんどん高齢化して厳しくなって団体が減ってきているということなんですけれども、こういった老人クラブには、国庫補助事業の運営費補助というのがあるんですけれども、これとは別に健康づくり事業というのがあるんです。国が三分の一出して、都が三分の一出して、区や市が三分の一出す。
　これは、スポーツやゲートボールやグラウンドゴルフ、さらには文化、日本舞踊や民謡、そして料理教室など、かなり広い分野に使える。高齢者が元気になるためだったらかなり広い分野に使える事業なんですが、現在すべての区市町村で、老人クラブがこの健康づくり事業を実施しているわけではないんです。非常にさまざまな課題があると思うんですけれども、そこで、まずこの老人クラブにおける健康づくり事業の現状と課題、そして、都は今後どのような支援をしていくのか、これについて伺いたいと思います。

○安藤福祉保健局長　老人クラブにおける健康教室事業は、講習会や講演会等を通じて、高齢者の自覚的な健康づくりと介護予防の普及を図るものでありまして、国、都、区市町村の補助金により実施をしております。
　平成二十年度の実施区市町村は三十九団体で、ここ数年減少傾向にあります。背景としては、会員の高齢化等により事業を実施することが困難になっていることなどがあると聞いております。
　今後、都では、関係団体等を通じて老人クラブへの加入促進を図るとともに、健康づくりや介護予防の意義について普及啓発に努め、老人クラブの健康教室事業に取り組むよう区市町村に働きかけてまいります。

○東村委員　この健康づくり事業というのは、確かに高齢化によって減少しているといっているんですけれども、現場の話を聞くと、こういう事業を知らないという人も結構おりまして、あれば使いたいという人はまだまだたくさんいるんです。都はふやしたくないのか、余り周知していないのかもしれませんけれども、予算が十九、二十、二十一と、毎年七百万円でずっと推移してきているんです。何か決められたように七百万円がつけられているだけなんですけれども、ただ、執行率は九五％でございます。
　区や市が三分の一負担しなきゃいけないというのが足かせになっているかもしれませんけれども、これから元気な高齢者の方はまだまだたくさんいらっしゃる。高齢者といったら失礼かもしれませんけれども、元気な方がまだまだたくさんいらっしゃいまして、こういった生き生きと元気に活躍いただける健康づくり事業を国とか市を巻き込むというより、都が単独で思い切ってやっていったらどうかなと思うんです。例えば生涯現役生き生き事業とかいうネーミングにして、これを実施していくことを強く要望しておきたいと思います。
　要望して、私の高齢者の質問を終わりたいと思います。
　次に、下水道の問題について、何点か質問したいと思います。
　先ほどまさに地元の問題として、北区の高木議員が、命の底から質問をされていました。聞いていて感動いたしましたけれども、こういった問題は、ひょっとしたら王子駅の問題だけではないんじゃないか。JRの四十年前といったら、国鉄でしょう。あのころというのは、結構汽車からどんどんどんどん、下から垂れ流されていたという時代もあったわけでありまして、こういった問題を考えたときに、確かに下水道局がチェックをしなかった、わかっていて対応しなかったという問題もあるんですけれども、むしろこれを契機に、JRの都内の全駅の排水設備が正しく接続されているかということ、王子の例を一つにとったら、王子だけの問題ではないんじゃないかと私は思っているんです。一回やった方がいいんじゃないかと思いますし、不適切な場合は、今度は直ちに下水道局が対応して、できればJRだけではなくて、他の鉄道事業もやったらどうかと思うんですが、下水道局長、どうでしょうか。

○今里下水道局長　JR東日本、王子駅のトイレ排水が四十年以上も石神井川へ流出していたことを平成十九年六月に把握していたにもかかわらず、二年近くにわたりまして適切な対応をしてこなかったことにつきましては、この場をおかりしましておわびを申し上げます。
　JR東日本に対しましては、お話のように、二十三区内の駅舎等からの排水系統が公共下水道に正しく接続されているかどうかを早急に調査するとともに、この調査を一カ月間をめどに終了させるよう求めたところでございます。また、お話のとおり、他の鉄道事業者に対しましても調査を要請していくことを検討してまいります。万が一、これらの調査で排水設備にふぐあいが判明した場合には、速やかな改善を求めてまいります。

○東村委員　二十三区のJRの駅舎の排水系統については一カ月以内にやるということなんですけれども、三多摩は直接の所管ではないかもしれませんけれども、何らかの形で指導していただきたいということを強く要望しておきます。
　その上で、この問題は、我が党の松葉議員が公営企業委員会で取り上げました。そのときに、下水道局は、三月二日にわかったと答弁されたんです。そして、次の日に、二年前にわかりましたという話になって、これは大変失礼な話でありまして、議会をなめているんじゃないかと私は思ったわけで、非常に怒り心頭したわけでございますが、こういう体質があるというのは下水道局だけの問題ではないと思いますし、都庁全体、今後、こういった現場から上がっていない声があるんじゃないかということで総点検した方がいいと思います。まずは範を示す意味で、下水道局がこの組織体質を今後どう変えていくかということを都民や、そして今回被害に遭った地元に明らかにしていくことが必要だと思いますが、局長の見解を伺いたいと思います。

○今里下水道局長　今回の汚水流出の件を重大に受けとめておりまして、一度問題を把握しておきながら対応していない事実がほかにないか、再発防止策として総点検を実施いたします。また、研修などあらゆる機会を通じまして、公共用水域の水質保全という下水道事業の使命を職員一人一人に徹底いたしまして、下水道局の職員三千名が一丸となって信頼回復に努めてまいります。
　また、二十三区内にございます雨水はけ口七百三十カ所につきましては、不適切な今回の接合がないかにつきまして、全件調査を行います。
　さらに、今お話にございましたように、王子第二ポンプ所や王子西一号幹線の整備などにつきましては、この地域の抜本的な合流式下水道の改善対策でございますが、機会をとらえて地元の方々にも説明をしていきまして、ご理解を得てまいりたいと思っております。

○東村委員　公明党は、昭和三十八年に、隅田川のし尿運搬船が隅田川にふん尿を垂れ流していたという住民からの通報を受けて、我々の先輩たちがこのし尿運搬船に乗り込んだんです。まさか、入っている下まで入らないだろうとたかをくくったわけですけれども、中まで入っていったんです。入っていったら、底に穴があって、ふたがあけ閉めできるようになって、そこからふん尿を落としていたという事実が判明して、それで事実が明らかになったという事例が昭和三十八年にありました。
　先輩方に聞いたら、まだ東京都はこんなことをやっているのかという話がありました。体質が変わっていないじゃないかという話もありました。本当に今回のことを下水道局の話だけではなくて、各局が現場はどうなっているのかということを、もう一度気を引き締めて点検をしていただきたいということを強く申し述べておきたいと思います。
　次に、滝山城址の問題について質問をしたいと思います。
　滝山城址というのは、大石氏から引き継いで北条氏照が大改修をして居城とした城でございます。これは八王子にあるんですけれども、あの武田信玄が攻めたけれども、三の丸まで破られたけれども、二の丸、中の丸、本丸が破られなかったという、落城しなかった城として大変有名な城なんです。これは、非常に縄張りに--縄張りというのは、現代でいうと設計プランに特徴がありまして、何度も折れ曲がる通路がゆえに、死角に入るいろいろな人たちは折れ曲がる通路で横から弓矢を撃たれてみんな落馬をしていく。こういう城なんです。
　非常に有名な城でありまして、今回私も買ってきたんですけれども、「日本名城百選」に東京で三つ城が入っています。どこかというと、江戸城と滝山城と八王子城なんです。何でこの滝山城が選ばれたかというと、さっきいいました設計プランがすごくて、日本中世城郭の最高傑作といわれているわけでございます。
　これは、昭和二十六年に国の史跡指定になっているんですけれども、東京都教育委員会として、滝山城址の史跡としての価値について、まずどう評価しているのか伺いたいと思います。

○大原教育長　滝山城跡は、小田原北条氏の中心人物でございます北条氏照の居城として知られておりまして、お話のとおり、昭和二十六年に国の史跡に指定をされております。
　東西約九百メートル、南北約千メートルに及ぶ広大な城跡でございまして、その大部分は都立滝山公園となっております。大小の広場であるくるわや、くるわの周囲などに築かれた土塁がよく残っており、くるわ等への入り口が直角に曲がった防御形態の枡形虎口や、兵隊の出入りを防御するための角馬出などを多用した巧みな配置を示す縄張りが特徴でございます。
　滝山城跡は、戦国大名である北条氏の中心的城郭として、豊臣秀吉による小田原討征による破壊等の影響も受けておらず、また、引き続き近世大名の居城にもなっていないため、改変を受けておりません。
　このような経緯を有しますために、滝山城跡は北条氏の城郭跡としてよく保存をされており、中世における城郭の規模を知る上で重要な遺跡であると考えております。

○東村委員　今、教育長からお話があった滝山城跡はこれなんですね。（パネルを示す）
　先ほど話ししました三の丸というのはここなんです。その上にいわゆる二の丸があって、そして中の丸があって、本丸があるんですけども、それぞれに入り口のところはかぎ状になっているがゆえに、人は一人しか通れなくて、横から弓矢を入れて、弓矢を射って落としていくという非常に計算された城でございまして、この三の丸までしか破られていない--ここ、多摩川ですけど、こういったすばらしい城なんですね。
　この滝山城跡については、滝山城跡文化協会というのが長年ずっとこの整備をされてきました。今お話しありましたように、都立公園ですから本当は建設局が主体となってやっていくんですけど、いろんな人が協力をしてやってこられまして、近年では滝山城跡群・自然と歴史を守る会というNPO法人なんかも立ち上がりまして、この辺の下草刈りなんかもして、見やすいようになってまいりました。
　文化庁や東京都教育委員会などが集まりまして、平成七年に、ここをどうするかという基本計画を立てたんですけれども、史跡の保全を第一義とするという、つまり余り発掘、復元は積極的にやらないと。言葉はいいですけれども、そのまま残しておくと、こういう方針を打ち立てたんですね。
　ただ、この史跡の関係では、建設局は枡形虎口の発掘、埋め戻しや史跡の解説板の設置もしてもらったんですけども、この前、この城跡研究家と二時間この滝山城跡を歩きました。歩いたんですけど、説明がないと、この看板を見ても本当ちっちゃい看板で何書いているかわからない。非常にこれはいろんなところから、歴史読本なんかでも取り上げられて、これは後世に残るすばらしい史跡になるという評価をいただいています。
　国も、文部大臣政務官に間に入ってもらって文化庁にお願いをしたら、文化庁は予算つけますよと、こういってくれましたので、用地取得なんかは五分の四出るらしいんですね、文化庁。また、保存整備なんか二分の一出るわけですから、ぜひともこの滝山城跡を、確かに雑木林が広がって丘陵地の公園なんですけれども、こういった緑とのバランスを考えながら後世に貴重な歴史、史跡を残していく。まさにこの東京都にとって大事な史跡だと思いますので、私は本格的にこの発掘、復元を行っていくべきじゃないかと提案したいと思いますが、建設局、いかがでしょうか。

○道家建設局長　都立滝山公園は、加住丘陵の東端部に位置します雑木林など自然豊かな公園であり、その一部は国の史跡滝山城跡に指定されております。
　お話にもありましたように、平成七年度に策定いたしました整備方針において、丘陵地の自然環境を保全するとともに、遺構の保護、活用については、文化庁や都及び八王子市の教育委員会などの参加を得た検討会の意見を踏まえ、原則として手をつけず現況のまま保護することとしております。
　具体的には、滝山城跡の遺構の最も特徴的な本丸の出入り口を発掘調査し、保全のため埋め戻すとともに、史跡に対する理解を深めるため、その規模や構造をわかりやすく示した解説板を設置しております。
　現在、地元の団体が地域振興に向けての史跡のガイドツアーなどの取り組みを行うとともに、発掘、復元の要望などがございます。
　今後、地域の意見を聞きながら、緑の保全にも配慮しつつ、文化庁や都及び八王子市の教育委員会などと調整し、発掘、復元について検討してまいります。

○東村委員　発掘、復元について検討していくという大きな一歩を踏み出したわけです。ただ、これは一年、二年で終わりません。十年、十五年という大きなスパンかかるわけですけれども、ぜひとも根気よくこういった問題にこれから都も取り組んでいっていただきたい、このように思うわけであります。
　最後に、知事に都財政について質問して、終わりたいと思います。
　石原知事十年間のまさに財政改革というのは、議会、特に公明党、自民党という与党会派と行政が同じベクトルでこの問題に、行財政改革に取り組んで、さまざま東京都の財政改革をしてきたと私は思っております。
　例えば、知事就任時の十一年度の決算では、活用可能な基金が八百六十九億しかなかった。これを今や、二十年度の予算におきまして活用可能な基金は一兆五千四百五十二億までなった。これに減債基金を入れると基金は二兆九千六百九十二億であります。すごい財政改革をやったわけであります。単年度で一千億近い赤字があったのを、この十七、十八、十九年度と黒字に変えて、最高時は一千五百六十億の黒字にまで持ってきた。こういった都の財政改革。
　他方、これはよく東京都や都議会を批判されている前の宮城県の元知事の浅野さん、よくテレビで東京都や東京都議会を批判されていますけど、じゃあ、この方は何やったのかといったら、平成五年から平成十七年まで知事やられましたけれども、五年度で活用可能な基金は五百五十六億あったんです。ところが、十七年、やめるときには百四十億、四分の一にした。さらに、起債残高も就任時は六千七百六十五億だったのが、やめるときは逆に起債は二倍にして一兆三千六百五十三億になった。今、宮城県が本当に厳しいと、本当に悩まれています。
　そういった中で、二十一年度予算で都税収入が七千五百億。こういった減る中で、一般歳出予算を二・九％増額し、四兆五千四百億という大きな予算を組めた。今のこの十年間の財政運営に対する知事の所感と今後の都財政に対するかじ取りの決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。

○石原知事　今、委員がおっしゃったとおり、私が就任したときの東京都の財政事情というのは、これはもう惨たんたるものでありました。あと一歩で土俵を割って再建団体に転落寸前だったと思いますけれども、これはやはり財政再建ですべきことをしてきただけのことでありまして、これまた議会が協力してくださった。
　東京がやったことを、国がもっとさっさとやっていれば国の財政はこんなにならなかったと思うんですけども、やっぱり人を減らして、とにかく給与も減らしということで、国の方は最近になってやっと人事院勧告がまともな勧告をするようになりました。それまでは本当にもう従来のペースで来たわけでありますから、国は都をもって範とすればいいと思うんですけれども、向こうは向こうでいろいろプライドがあるんでしょう。
　きのう、実は経団連にも改めてのオリンピックへの協力を求めに報告を踏まえて行きましたが、経済界というのはのんきなんですな。東京都の法人事業税の分割基準を国が一方的に変えて三千億ずつふんだくっていること知らなくて、それは大変ですなとみんなびっくりしていましたが、世の中そんなもんですけど、私たちやること黙々とやりゃいいと思うんですけれども、いずれにしろ、今までやってきたことを踏まえてさらに、この厄介な時代にまたなりましたが、議会の方々と協力、知恵出しながら、やはり日本のダイナモでありますから、この活力が落ちないように渾身努力していきたいと思います。

○石川副委員長　東村邦浩委員の発言は終わりました。（拍手）
　この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。
　　　午後六時二十一分休憩