予算特別委員会速記録第三号

○服部委員長　伊藤まさき委員の発言を許します。

○伊藤（ま）委員　私からは、外郭団体、特に監理団体について絞って質問をさせていただきます。
　現在、国会では、公務員制度改革の議論が行われております。先日の衆議院予算委員会におきましても、官僚の天下りと渡りの問題が大きく取り上げられておりました。
　都におきましても、石原知事の就任以来、監理団体の改革に取り組み、成果を上げられていることは高く評価をさせていただきたいと思います。
　しかしながら、さきの一般質問で我が会派の伊藤ゆう議員が取り上げたように、その運営に問題のある団体も散見をされると思います。今こそ設立の目的にかんがみ、事業内容についても民間にできるものは民間に任せるなど、抜本的な改革をしていく時期だと思います。
　そこでまず一点、確認をさせていただきたいと思いますが、都はこの監理団体改革について、具体的にどのような取り組みをされてきたんでしょうか。
　　　〔委員長退席、増子副委員長着席〕

○中田総務局長　都はこれまで、団体の統廃合、都財政支出や団体の職員数の削減、役員退職金の廃止や役員報酬の引き下げ、都議会への経営実績等の報告、中期経営計画の策定など、監理団体改革を積極的に進めてまいりました。
　具体的な成果でございますが、団体数は、平成十一年度、これは石原知事就任のときでございますけれども、六十四団体から三十三団体へと四八％削減し、都財政支出は、平成十一年度予算の二千七百四十一億円から平成二十年度予算では二千二百八十四億円に一七％削減したところでございます。また、団体の職員数は、平成十一年度の九千五百五十二人から平成二十年度は八千四百六十八人に一一％削減してございます。
　監理団体がその本来の存在意義でございます行政の支援補完機能を拡大する中にあっても、行財政改革実行プログラム等に掲げました団体数や団体職員数などの削減目標をすべて達成するなど、着実にその改革に取り組んでおります。

○伊藤（ま）委員　多岐にわたっていろんな改革をされてきたというふうに思いますけれども、このパネルを見ていただきたいと思います。先ほどの局長の答弁を表にまとめてみました。
　確かに団体の数は半分に減っている。これは大した成果だというふうに思いますが、一方で、支出、これについては一七％の削減。一方で、職員数は一〇％程度の削減にとどまっている。いろんな見方があると思いますけれども、私は、登山で例えれば、改革の五合目ぐらいに来ているけれども、しかし、まだまだ取り組むべき課題はあるというふうに思います。
　しかし、国のようなひどい天下りというものは、都ではないというふうに私は思います。組織的な関与で都庁OBの人事を全部差配するということではありませんけれども、あくまでも属人的にポストについているといういい方をよくおっしゃいますが、特定の団体の役職に、特定の都の役職につかれていた都庁OBが就任をしているという事実はあります。
　例えばJKK、東京都住宅供給公社の理事長には、毎回元特別職の方が就任をされております。最近は多少の例外も見受けられますけれども、元特別職はここ、元局長はここというふうに、事実上ポストが割り振られているような実態があることは事実であります。
　ただ、私見をいわせていただければ、都が監理団体をつくるということ、先ほども答弁がありましたように、行政の目的を達成するため、効率性、そして合理性というものがきちんと担保されるのであるならば、私は、監理団体をつくることはすべて悪とは申し上げません。そしてさらに、その団体に都庁のOBの方が再就職されるということも、その当該団体の運営が一〇〇％の透明を確保されるということであるならば、私は、すべての再就職を悪と申し上げるつもりはありません。
　この前提に立ち、以下二つの監理団体について具体的にお聞きしてまいります。
　まず、財団法人東京都新都市建設公社についてであります。
　この財団法人東京都新都市建設公社の設立の目的は何でしょうか。

○只腰都市整備局長　財団法人新都市建設公社は、昭和三十六年に首都圏整備構想に基づきまして、新都市の総合的建設と地域開発を促進し、首都の秩序ある発展を図ることを目的としまして、都及び関係六市の出捐により設立された団体でございます。
　公社は、土地区画整理事業や下水道事業などの都市基盤整備の行政代行型の公益法人として、市町村の技術力、執行力を補完し、主として多摩地域の秩序ある発展に寄与してまいりました。
　中でも公社は、土地区画整理事業を事業の柱としておりますが、一般に区画整理事業は、ご承知のとおり、組合施行と市町村等の公共団体施行がございます。組合施行では採算のとりにくい市街地などを市町村が施行しまして、したがいまして、財政的な負担を負いやすい傾向にございます。公社は、この市町村施行部分を受託しておりまして、事務費負担の形でどうしてもこの赤字をかぶる傾向がございます。
　このため、公社を財政的に成り立たせるために自主事業を実施してございます。具体的に申し上げますと、区画整理の円滑な施行のために先行的に買収した土地がございまして、それを換地後に売却をする。あるいは、その土地に地域開発にも資する建物を建てて賃貸し、この黒字分で公社を財政的に維持しているというのが実態でございます。

○伊藤（ま）委員　目的は、民間事業者のできない行政代行的役割を発揮し、市町村から受託する多摩地域の下水道整備と土地区画整理事業を効率的に行うということであります。
　確かに昭和三十六年当時、そのときは東都知事の時代でありますけれども、このような公社を設ける意味というものはあったと思います。しかしながら、今現在どうなっているかといいますと、平成十九年度末で多摩地域の下水道普及率は九七％と、一〇〇％に近づいております。
　公社の下水道事業の工事委託の実績を見てみますと、多摩地域全体三十市町村の総延長、一万一千五十三キロあるわけでありますが、そのうちの二千三百六十キロ、この公社が施行されております。全体の二割というところであります。この二割が多いか少ないか、いろんな議論があると思いますけれども、私としては少ないというふうに思います。
　さらに、地方分権が叫ばれる今日、土地区画整理事業はそもそも市町村が行うべき事業という見方もできます。この公社が設立をされてもう五十年近くたちます。設立の目的もそろそろ達成されてきているとも思いますので、見直しの時期に来ているのではないかと思います。
　次に、公社の行っております自主事業や資産状況について、何点か指摘をさせていただきます。
　平成十九年度の決算書、ここにありますけれども、これを見ますと、正味資産が一年間に五億一千万円ふえております。預貯金で約六十三億円、都の公募公債は時価約八十一億円持っております。貸付土地約百二十七億円、建物は約百二十九億円、これだけの膨大な資産を保有しております。かなり多くの資産、現金、土地建物を所有していることがわかります。
　なぜこれだけ多くの資産を持っているのかというと、先ほど局長、答弁をされたわけでありますけれども、土地分譲事業だとか土地建物賃貸事業など、この公社の行う自主事業は、税制上の優遇措置を受けていて、これは一切課税をされていない。
　実際、私は公社の本社ビル、自分で見てまいりましたけれども、この地域で一番高い、まさに他を圧倒するような威容を誇っておりました。果たしてこのような資産が必要なのか、私は疑問に思いました。
　そして、さらに最近では温浴施設などにも手を広げております。公益事業をやるというこの公社がなぜスーパー銭湯を経営をしなければいけないのか、疑問に思います。これについては後ほど触れます。
　さて、ここで注目をしたいのは、昭和六十一年、公社、八王子市などの出資により株式会社北野タウンを設立していることであります。この株式会社北野タウンは、どのような経過で設立され、現状はどうなっているのでしょうか。

○只腰都市整備局長　株式会社北野タウンでございますが、先ほど申し上げました自主事業の一環でございますが、昭和六十一年九月に、京王線の北野駅前にあります公社の保有地、ここに複合施設建築物を建設し維持管理及び運営を行うことを目的としまして、公社が六五％、そのほか八王子市、金融機関などの出資によりまして、合計、資本金十四億円で設立された会社でございます。
　その後、国の公益法人の設立許可及び指導監督基準、こういうものが定められまして、公益法人は原則として株式の保有をしてはならないということになりましたことから、平成十一年の七月に解散をしております。

○伊藤（ま）委員　十年前に解散をしたということでありますけれども、私がきたのタウンビル、実際行ってまいりましたところ、六階の一番奥にひっそりと有限会社タウンサービスという会社がありました。（パネルを示す）このパネルにその登記簿がありますけれども、私が見たときは、人の出入りがほとんどない本当に寂しい会社でありました。私はそんなに長くおりませんでしたけれども、作業服を着た三十代の男性が一人入っていくのを確認できただけでありました。
　そこで、この会社の謄本をとってみたんですけれども、本社は、本店はこのきたのタウンビルの住所、代表取締役が一人、資本金は五百万。支店が青梅市の河辺町十丁目八番一号にある事実を突きとめました。
　ちなみに、この河辺町の住所は、公社が所有している、平成十九年に竣工した河辺タウンビルの住所であります。公社との強い関係性を感じますが、この有限会社タウンサービスと公社及び株式会社北野タウンとの関係はどうなっているんでしょうか。

○只腰都市整備局長　株式会社北野タウンは、先ほどご答弁申し上げましたとおり、所有していましたきたのタウンビルを公社に売却をいたしまして、平成十一年に解散をしたわけでございます。
　この際、このきたのタウンビルの管理業務、ビルがあるわけでございますので、この管理業務、それから会社に固有職員がおりましたことから、これらを引き継ぐ必要がございまして、当時の関係者により最小限の業務を行う会社として有限会社タウンサービスが設立された経過がございます。

○伊藤（ま）委員　この北野タウンの閉鎖登記簿を全部、私、とってまいりました。六冊あります。それと歴代役員の一覧、これを突き合わせますと、ほんの少しの例外はありますが、都庁の歴代OBである理事長がその任期中に代表取締役に就任をされております。
　十四億の資本金と十名の取締役から構成をされ、その存在がこういった正式な事業概要に、年表に載っている、こういう正式な会社をつぶし、確かに仕事を引き継ぐ必要性があったのかもしれませんけれども、その存在が公表されていない有限会社にその事業が継承しているという事実はわかりました。
　それでは、この有限会社タウンサービスについてさらに伺いますが、現在の役員や資本金の出資者に公社や都の関係者がいると聞いておりますが、事実でしょうか。

○只腰都市整備局長　初めに、先ほどご答弁したとおり、事業が引き継がれたわけではございませんで、ビルそのものは公社に売却をしてございます。ビルの管理業務と固有職員をこの会社が引き継いだということでございます。
　それから、ご質問の有限会社のタウンサービスの役員でございますが、社長が一名、取締役でございますが、一名おられまして、公社のOBでございます。
　それから、出資者につきましては、都OBを含む公社OBなど関係者であると聞いております。

○伊藤（ま）委員　有限会社タウンサービス、現在の役員にも公社の関係者がおり、資本金の出資者に公社の関係者だけでなく都庁のOBがいるのは、私は大変驚きであります。そもそも、きたのタウンビルの管理運営業務、この程度の事業でしたら、他の不動産管理会社に業務委託をすれば、これは済む話だというふうに思います。
　先ほどの答弁で、平成十一年、北野タウンが解散をした契機となったのは、国の公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針についてという文書であります。この文書を見ますと、株式を公社が持っちゃいけない、公益法人が持っちゃいけないという項目の中に、公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とする非営利の法人であることから、営利企業を設置してはならない、したがって、公益法人の理事が当該公益法人を代表して営利企業の設立発起人となったり、当該営利企業に出資を行うことがあってはならないとしております。つまり公益法人は、営利目的の子会社を持ってはならない、その理事は子会社に出資をしてはならないということであります。
　しかし、今回の件は、確かにこの公社を代表して営利企業に出資しているわけではありませんので、直ちにこれに違反しているとはいえません。しかし、事業の健全性に十分考慮するとしているこの指針の趣旨からすると、国の指針の趣旨、手元にございますけれども、これからすれば、北野タウンという子会社を清算したにもかかわらず、時を置かずに事実上の継続子会社を設立したということについては、強い疑問を感ぜざるを得ません。
　その簡単な図をパネルで示してありますので、ごらんいただければ、その関係性については一目瞭然というふうに思います。
　私がさらに問題に思うのは、現公社の理事の方も、この有限会社タウンサービスの取締役に、平成十一年の十一月の一日から平成十三年の四月の二十四日までなっておられるんですね。公社OBどころか、今現職の公社の高い位置にある方が、一時的にせよ、取引関係のある特定の営利企業の取締役になっていたわけでありますから、これは疑問どころでなく、明らかに国の指針を逸脱する行為だというふうに私は感じます。
　この指針には法的な拘束力がないということでありますけれども、違法でないからといって何でもやっていいというわけではない。公社並びにこの有限会社タウンサービスの設立にかかわった関係者に対して、私、反省を促したいというふうに思います。
　続きまして、有限会社タウンサービスは、じゃ、実際、公社からどのような仕事を受注し、タウンサービスの総売上高に占める割合はどれぐらいで、特命随意契約は何件あり、その契約総額はどれぐらいなのか、お伺いします。

○只腰都市整備局長　ご質問にお答えする前に、お話がございました役員の件でございますが、お話の中にもまさにあったわけでございますが、国の運用指針では、法人として株式保有を行ってはならないとしておりまして、個人としての理事が行うことまでは、運用指針の字面上は禁止がされてございません。
　それから、もう一点、委員からご指摘のあった時期に、公社の理事そのものがその企業の役員、取締役を同時に兼ねているという事実は、私どもでは確認ができてございません。
　ご質問でございますが、有限会社タウンサービスは、公社から建物や駐車場の管理、労働者の派遣などを受注をしておりまして、平成十九年度の受注額は一億七千万でございます。タウンサービスの総売上高に占める割合は四六％でございます。
　なお、ご質問がありました公社の特命随意契約でございますが、三件ございまして、その総額は一億二千万円でございます。このうち一億円につきましては、一たん競争入札により契約した後に、成績がよければですが、五年間継続して契約が可能なビル管理等の長期継続契約に準ずる契約によるものでございます。

○伊藤（ま）委員　局長、随分あっさり答えられましたけれども、現下の厳しい経済状況下で、小企業、零細企業は日々の資金繰りに本当に困っている。この予算委員会でも、きのう、きょう、そういうやりとりが多くあったというふうに思います。そうした小企業、零細企業が一億円もの仕事をとるのにどれだけ苦労しているか、わかっているんでしょうか。私の地元葛飾では、一億円以上の売り上げのある企業というのはそれほど多くないんですよ。
　競争入札をやったという答弁が先ほどありましたが、株式会社北野タウンからビルの管理を引き継いでいるのは事実ですから、その引き継いでいるとき入札なんてやっていないですよね。そして、今現在だって管理業務をやっているわけでありますから、それは単なるいいわけにすぎません。
　また、答弁にありましたけれども、この有限会社タウンサービスは、公社の所有の建物で温浴施設の管理もしております。先ほどの謄本を見ますと、平成十九年八月一日に、会社の目的の項目に温泉施設の管理運営を追加をしております。温浴施設の入っている河辺タウンビルBの竣工は平成十九年十一月三十日。さらに、この温浴施設関係の契約案件について入札経過調書の提出を公社に求めましたが、存在をしないということでありました。
　都の基準によれば、入札を行えば必ず調書をつくらなければいけないことになっておりますので、こうした事実から推測するに、実績もないこの会社に入札もせずに管理を優先的に委託したということになるんじゃないですか。公社のこの契約について本当に合理性があったのか、甚だ疑問を感ぜざるを得ません。とても不可思議な現象であります。
　さらに問題は、あきる野市に公社が保有している土地に、二つ目の温浴施設の建設を計画していることであります。これは住民説明会で公社が明らかにしておりますが、この管理運営の委託先もこの有限会社タウンサービスになるようであります。彼らは、さほど営業努力もせずに特命随意契約で優先的に仕事を請け負っている。これはかなりひどいといわざるを得ません。
　東京都が大半を出資している公益法人で、理事長経験者らは、公社の事業を請け負う受け皿の会社をひそかに設立して、そこに優先的に仕事を請け負わせているとすれば、大きな疑問といわざるを得ません。都としても早急に是正をするべきであります。
　今後、局として、財団法人東京都新都市建設公社と有限会社タウンサービスのあり方について、それぞれどのように考えているんでしょうか、ご所見を伺います。

○只腰都市整備局長　初めに、ご質問にはございませんでしたが、温浴施設のご指摘がございました。
　温浴施設は、先ほど申し上げた自主事業の一環でございまして、都市基盤が整備された後の総合的まちづくりに寄与するとともに、自主事業として収益性を確保するため公社保有地を活用した地域開発事業の一環でございます。
　青梅線の河辺駅前の温浴施設でございますが、公社が、これは青梅市の要望でございますが、に応じまして建設しまして、その運営につきまして公募しましたところ、二社から申し込みを受け、企画提案の二件につきまして競争の結果、タウンサービスが運営することになったというふうに聞いてございます。
　また、お話がありました、あきる野市に公社が建設予定の温浴施設でございますが、これも地域の活性化を図るため、地元市の意向を踏まえまして、公社保有地の有効活用策として計画しているものでございます。公社がこの土地の貸し付けにつきまして公募を行いまして、応募のありましたタウンサービスから温浴施設の運営について提案を受けて採用したものでございます。そういうふうに聞いております。
　次に、ご質問の今後の財団法人東京都新都市建設公社並びに有限会社タウンサービスのあり方でございます。
　財団法人新都市建設公社につきましては、初めに申し上げましたように、これまで主として多摩地域の基盤整備を担ってまいりました。
　時代の変化に即した新たな事業展開の基盤を確立するため、例えば木造住宅密集地域のまちづくり、あるいは下水道につきましても、単につくるということではなくて、維持管理業務あるいは耐震化の受託の拡大などを進めるとともに、みずからの経営のあり方について既に検討してございます。
　当面は、まちづくりを担う法人といたしまして、今後というか、このたびの公益法人制度の改革に対応するための必要な準備を進めておりまして、都といたしましても、公社の自発的な改革を支援してまいります。
　また、有限会社タウンサービスにつきましては、先ほどご説明したとおり、株式会社北野タウンの解散による業務の引き継ぎなど、やむを得ない事情で設立したという経緯があるわけでございますが、出資者の構成などから見て、公社とタウンサービスとの契約関係につきましては、都民の理解を得られにくい面があることもまた事実でございます。
　既に会社では、出資者構成の見直しや公社以外の取引先の拡大による経営の安定化などを進めているところでございますが、こうした見直しの取り組みが十分な成果を上げるよう、公社に対しまして私どもとしても指導をしてまいります。

○伊藤（ま）委員　ぜひとも、やはり都民の目から見て不適切と思われるような関係は改めていただきたいというふうに思います。
　次に、東京都道路整備保全公社について伺います。
　伊藤ゆう議員の一般質問で、石原知事は、徹底して洗い直すという答弁をされました。それを受けて、建設局長も、今後そのように検証していきたいと答弁をされましたが、どのような方向で検討をされているんでしょうか、お答えください。

○道家建設局長　東京都道路整備保全公社は、都の指定管理者として、東銀座、八重洲など都営駐車場五場の運営を担うほか、公社みずから設置した駐車場事業などを行っております。
　東銀座、八重洲など都営駐車場五場を一つのグループとして指定管理者制度を適用しており、対象は民間事業者に広がっております。指定管理者の選定に当たっては、応募のあった民間事業者など三社の中から、外部委員の入った選定委員会で審査を行い、保全公社が指定管理者に選定されたものでございます。
　公社による指定管理駐車場の運営は平成十八年度から五年間行われますが、公社は、都営駐車場として求められる管理水準を確保した上で、平成十八年と十九年度、それぞれ三億円の納入金を都に納めております。指定管理駐車場の運営を開始してから二カ年トータルの実績では、納入金を納めた後、黒字となっております。
　また、駐車場事業全体から生じる収益を活用して、駐車場の位置やその満空情報がリアルタイムでわかる駐車場案内サイト、s-parkやカーシェアリング事業への支援、電気自動車を含む低公害車割引など環境改善への貢献、路上での短時間駐車を抑制するための三十分未満駐車料金の無料化など、公益的、先駆的な取り組みも積極的に展開しております。
　道路整備保全公社は、道路交通の円滑化や環境改善に貢献する駐車場の運営を行っていると考えておりますが、さらに効率的、効果的な事業執行が図られるよう指導監督を行うとともに、必要な検証を行い、改善すべきところは改善しながら改革に取り組んでまいります。

○伊藤（ま）委員　もっと簡略に答えてください。私の質問だけに答えてください、局長。知事は、徹底的に見直すといったんです。今までの取り組みを聞いているわけではありません。
　局長は、伊藤ゆう議員の再質問に答えまして、この道路整備保全公社が主要な業務である駐車場を経営しているわけですけれども、その経営採算がいいところと悪いところを抱き合わせで経営しているところがポイントでございますと答えておりますが、それも含めて、全体として民間事業者に委託したらいいという提案だったと思います。
　もともと都有地で駐車場を経営しているわけでありますから、効率の悪い公社で管理をするよりも、民間にお願いした方がそれだけでも効率化が図れると思います。コンサルタントなどによる見直しが必要だと思いますが、所見を伺います。
　　　〔増子副委員長退席、委員長着席〕

○道家建設局長　委員のご質問に答弁として必要があるというふうに考えておりますので、一連の答弁をさせていただきました。
　先ほども申し上げましたように、東銀座、八重洲など都営駐車場五場を一つのグループとした指定管理者の選定に当たりましては、応募のあった民間事業者など三社の中から、外部委員の入った選定委員会で審査を行い、公社が選定されたものであります。
　公社は、自動二輪車などの採算がとれず民間経営になじまない駐車場など、公益的な観点から独自に設置運営し、違法駐車の抑制と円滑な道路交通の確保に貢献しております。公社に対する評価を個々の駐車場運営の経済的な側面だけで考えるのではなく、公益的目的などの視点から事業内容を総合的にとらえることが重要であると考えております。

○伊藤（ま）委員　そんなむきになって答弁しないでくださいよ、僕は提案しているんですから。
　例えば、私は、どうしてもこの駐車場を手放すのが嫌だというのであるならば、私は都の環境政策の推進に活用したらいいと思います。例えば今カーシェアリングの取り組みが各地域で始まっていますし、次世代電気自動車の取り組みも始まっております。少なくともこのまま公社で私は駐車場経営をするべきでないということだけははっきり申し上げておきたいと思います。
　さて、今までの質問でさまざまな問題が明らかになったと思います。まず第一に私が問題だと思うのは、情報公開が不十分で、チェックが十分に行き届かないという点であります。
　平成二十年の監査委員の財政支援団体等監査報告書というものがあります。監査委員会は、三千百九十団体、こんな団体をチェックしなきゃいけないんですが、一年間で監査できるのは百八十二団体。全体のたった五％。ですから、簡単にいうと二十年に一度しか各団体に監査が入れないわけであります。ですから、私は情報公開の徹底というものを図るべきというふうに思います。
　総務局にお伺いしますけれども、今、一億円以上の契約案件について公表しておりますけれども、それを私はもっと低くするべきだというふうに思います。
　それとあわせて答弁をお願いしますが、民間企業でもコンプライアンスの問題が話題となっております。公共事業を行う公社職員についても高いコンプライアンスが必要と思いますが、所見を伺います。

○中田総務局長　監理団体の情報公開につきましては、経営実績や経営評価に関しまして、毎年度、都議会へ報告、公表を行うとともに、都に準じました情報公開要綱を全団体で整備するなど、着実にその取り組みを推進してまいりました。
　監理団体は基本的には民間団体でございますので、監理団体の契約は、契約自由の原則にのっとり行うものでございまして、契約案件を公表するか否かは、本来、団体がみずから判断すべきものと考えております。
　しかしながら、監理団体は、都が出資または出捐及び継続的な財政支出、人的支援等を行っているため、契約における公正性、透明性の確保に努めるという観点から、契約自由の原則を踏まえつつ、十九年度以降の契約につきまして、影響が大きいと思われます契約金額一億円以上の案件の件名、契約方法及び契約相手方を公表するように本年度から指導しております。（伊藤（ま）委員「委員長、答弁結構です。済みません。もう時間がないんで、質問をやらせていただきます。最後に、私は……」と呼ぶ）

○服部委員長　伊藤委員、ちょっと待って。ちょっと待って。まだ指名していない。

○中田総務局長　ちょっと私どもも答弁させていただきたいと思います。
　一億円を下回ります契約案件を公表するか否かは、先ほど述べましたように、団体がみずから、経営上の支障がないかを慎重に判断した上で定めるものと考えておりますが、現実に、公表する基準額につきまして一億円未満に設定している監理団体も複数ございます。現段階で指針を改定する考えはございませんが、今後とも、監理団体の契約につきまして適正性が確保されるように引き続き指導してまいります。

○服部委員長　伊藤まさき委員の発言は終わりました。（拍手）
　以上で、本日予定いたしました質疑はすべて終了いたしました。

○服部委員長　この際、佐藤産業労働局長から発言の申し出がありますので、これを許します。

○佐藤産業労働局長　昨日の予算特別委員会での都議会民主党田中理事のご質問にお答え申し上げます。
　新銀行東京の再建計画の初年度である平成二十年度における四月から十二月までの融資等の実績、二百七十五億円のうち、無担保、無保証融資の実績は二百十四億円、百五十件でございます。
　よろしくお願い申し上げます。

○服部委員長　発言は終わりました。
　なお、十三日は、午前十一時から理事会を控室一で、また、午後一時から委員会を本委員会室で開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後八時四十一分散会