東京都議会予算特別委員会速記録第四号

○三宅委員長　米沢正和委員の発言を許します。
　　　〔委員長退席、川井副委員長着席〕

○米沢委員　連日にわたります長時間にわたる審議に対しまして、議会はもちろんのこと、行政と関連する方々に、まずもってご苦労を感謝申し上げます。
　まず、きょうの私の三項目の質問に対しましては、石原知事の出番をあえてつくっておりませんので、当該局長、あるいはまた教育長から十分な答弁をご期待するものであります。
　まず最初に、臨海ホールディングスについて何点か伺います。
　都は、持ち株会社方式という新たな手法を活用した監理団体の経営統合を行いまして、臨海地域の機能強化を目指していくこととし、昨年一月に株式会社東京臨海ホールディングスを設立いたしました。
　我が党はもちろんのこと、江東区においても、山崎区長を中心に、臨海地域の主要課題に対応するために、持ち株会社である東京臨海ホールディングスを核としたグループの持つ資源や可能性を最大限活用すべきだと主張をし、都議会、そして地元区議会の質疑等を通じてその実効性を確認し、ただしてきたわけであります。
　現在、臨海ホールディングスグループは、東京臨海熱供給、東京テレポートセンター、ゆりかもめの三社の経営統合が完了いたしております。今後の予定としては、二十年度中に東京ビッグサイトと民営化後の東京港埠頭公社を子会社化し、二十一年度当初から本格的なグループ経営を開始すると聞いておりますので、できるだけ早期に稼働することを心から望むものであります。
　そこで、グループ経営の本格稼働に向けた現在の準備状況についてお伺いをいたしたいと思います。

○斉藤港湾局長　株式会社東京臨海ホールディングスは、昨年九月、グループの経営基本方針を作成いたしまして、持ち株会社のリーダーシップのもと事業を行う各社の力を結集し、エリアマネジメントを推進することで、臨海地域の発展に積極的に貢献していくことといたしました。
　現在、この基本方針に基づきまして、今後もグループが快適、安全、便利な都市空間の形成などの役割を担っていくため、交通対策、にぎわい創出、企業活動支援、社会的責任を果たす取り組みなどを具体化する事業計画と投資計画の策定を進めております。
　また、東京ビッグサイト及び民営化後の東京港埠頭公社の子会社化に向けまして、各社の資産評価などの法に基づく一連の手続を進めておりまして、平成二十一年一月を目途に、五社体制によりますグループ経営をスタートしてまいります。

○米沢委員　現時点で都政にかかわる種々の問題が多発している以上、それらを踏まえながら、万全な体制で本格的なグループ経営をスタートできるよう、きちんと準備を進めていただきたいと思います。
　港湾機能と都市機能が交錯する臨海地域が今後さらなる発展を遂げるためには、交通、観光、環境、防災など多くの課題に取り組んでいくことが必要なことは言をまちません。これらの課題に取り組んでいくために、これまで臨海地域を活動基盤とした監理団体の経営統合を行うこととし、臨海ホールディングスが設立されたと理解をいたしております。
　江東区を中心とする臨海地域、特に臨海副都心に目を向けると、多様な観光資源に恵まれ、多くの来訪者を引きつけるエリアであるとともに、日本を代表する情報発信の基地として、企業、病院、研究機関等が進出するなど、東京を支える機能が高度に集積するまちとして急成長いたしております。
　いよいよ臨海副都心開発の総仕上げの時期に入り、これからのまちづくりには、臨海ホールディングスグループの積極的な取り組みが重要となってまいります。
　そこで、臨海副都心のまちづくりを進めていくに当たり、都として臨海ホールディングスグループがどのような役割を果たしていくことを期待しているのか、お伺いをいたしたいと思います。

○斉藤港湾局長　総仕上げの時期を迎えました臨海副都心では、まちの成熟に伴いまして、流入自動車への交通対策や、ビジネス集積のまちとしての企業活動支援など、新たな課題に直面しております。
　一方、臨海ホールディングスグループは、交通、地域冷暖房、ビル事業、展示会ビジネスなど、臨海副都心の基幹的な都市基盤の経営を担っていく企業集団であることから、各子会社が連携して、地域の活動主体ならではのきめ細かな事業展開によりましてエリアマネジメントを推進することで、まちの概成に向けた課題解決に大きな力を発揮することができると考えてございます。
　都といたしましては、こうした取り組みによりまして、グループが多くの来訪者や進出企業に対して質の高いサービスを提供することを期待しております。

○米沢委員　ただいまの答弁を聞きまして、地域で活動する主体として、ぜひとも積極的な取り組みを行ってほしいと思います。
　都では、「十年後の東京」に向けまして、東京をさらに機能的で魅力的な都市につくりかえるといたしております。オリンピックの招致活動が本格化する中で、東京が世界に示す都市戦略は極めて重要なものとなっております。
　とりわけ臨海副都心は、選手村を初めとして各種の競技場などが予定されており、オリンピックの中心舞台として世界の注目を集めるエリアであります。緑と都市機能が調和した先進的な都市モデルとして世界に示す絶好のチャンスであるわけであります。
　そこで、臨海副都心のまちの概成を平成二十七年度に控えまして、環境への関心がかつてない高まりを見せる中で、このような重要な役割を持つ臨海副都心を、今後、臨海ホールディングスグループと連携をしてどのように発展をさせていこうと考えているのか、再度お尋ねいたします。

○斉藤港湾局長　米沢委員のお話のように、臨海副都心は、九百二十社を超えます企業が活動いたしまして、また、四万二千人が働き、年間で四千五百万人の人々が訪れるなど、東京の活力を支えるまちに成長してまいりました。
　今後は、まちの概成に向けまして、豊かな緑の形成や、海の森から都心に向かう風の道の確保など、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京の実現に貢献していく中で、環境に配慮された都市の魅力を創出してまいります。
　このため都は、シンボルプロムナードなどの緑化率の向上や、進出事業者による積極的な緑化の取り組みを推進するとともに、臨海副都心の都市マネジメントの中心的役割を担っていく臨海ホールディングスと連携いたしまして、東京オリンピック招致を見据えて、環境に重点を置いたまちづくりを積極的に推進することで、環境と調和し、人々や企業に選択され続ける先駆的な都市モデルを臨海副都心に創造してまいります。

○米沢委員　まちづくりの総仕上げの段階に入ったこの地域を今後も健全に発展させていくためには、これまで主導的役割を担ってきた都は、今後、地域活動の主体としての役割を担っていく臨海ホールディングスグループが、地域行政体である江東区等とともに連携をしてまちづくりを進めていかなければならないというふうに私は考えております。
　平成二十七年度のまちの概成を見据え、臨海ホールディングスグループを積極的に活用し、この地域が魅力と躍動感に満ちた、首都東京を牽引するエリアとなるよう、まちづくりに邁進してもらいたいということをご要望申し上げます。
　さて次に、教育関係に移りますが、平成十八年の十二月に教育基本法が改正をされ、それに伴って学校教育法等の教育関連の法令が改正をされました。これらの法令の改正を受けて、先般、学習指導要領の改訂に向けまして、幼稚園の教育要領と小中学校の学習指導要領の案が公表され、意見公募が行われているところであります。
　報道等では、脱ゆとりとか、授業時間数の増加などといった表現で取り上げられてはおりますけれども、何がどのように改善されたのか、まことにわかりにくいものであります。
　子どもたちに生涯にわたって何を身につけさせるべきなのか、学習のねらいや内容を見直すとともに、必要な時間を確保するよう改善することは、学習指導要領の理念である生きる力をはぐくむための極めて重要な問題であります。
　都教育委員会はこれまで、都独自で平成十五年度から児童生徒の学力向上を図るための調査などを実施し、児童生徒の学力の現状を把握するとともに、各学校において授業改善プランを策定いたしまして、子どもたちに確かな学力を身につけるように努めてきております。
　また、学習指導要領に基づく教育を適正に実施するように努めるとともに、常に子どもたちの教育の課題をとらえ、その改善にいち早く対応してきましたことを評価いたします。例えば、都立学校はもとより、小中学校でも、日本の伝統あるいは文化に関する教育の推進や、都立高校における教科「奉仕」の必修化、都内のすべての公立小中学校で行われている道徳授業地区公開講座、あるいは部活動の充実など、全国に先駆けて取り組んできております。
　そこで、都の教育委員会は、新学習指導要領をどのように受けとめ、今後どのような姿勢で取り組んでいくのか、お伺いをいたしたいと思います。

○中村教育長　お話のありました新学習指導要領の案では、生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を目指しまして、学力の向上、伝統や文化の尊重、公共の精神の涵養、食育や体育の充実などを重視しております。
　特に、学力に関しましては、基礎的な知識や技能の習得や活用する力を育てるために授業時間数をふやすとともに、思考力、判断力、表現力などの能力をはぐくむため、国語のみならず、各教科等で言語力を育成することが求められております。
　ご指摘の日本の伝統・文化や奉仕、道徳授業の公開、部活動の充実など、都教育委員会が先進的に取り組んできたことも、新しい学習指導要領案に反映されております。
　都教育委員会は、新学習指導要領に基づく教育の適正な実施に努めるとともに、今後とも教育改革に積極的に取り組み、我が国の学校教育をリードしてまいります。

○米沢委員　今回の改正に当たりましては、生きる力の育成というこれまでの理念は変わらないといわれております。しかしながら、生きる力の意味や必要性について十分な共通の理解ができていなかったことや、子どもの自主性を尊重する余り、教師が指導をちゅうちょする状況があったのではないかと指摘されていることなど、生きる力をはぐくむという理念を実現するためのこれまでの手だてに課題が挙げられております。
　新学習指導要領が完全に実施されるのは、小学校が平成二十三年度、中学校が二十四年度からであると聞いておりますが、この数年間を漫然と過ごしたのでは、今回の改訂の趣旨があいまいなものになり、生きる力の育成がなされなくなるおそれがあります。
　そこで、都の教育委員会として、新学習指導要領の完全実施に向けて、その理念を実現するために、どのような対応をしていくのかをお伺いいたしたいと思います。

○中村教育長　都教育委員会では、今年度中、残り日数は少のうございますけれども、この三月中に、学習指導要領改訂の背景や、今後の東京都における学習指導のあり方などにつきまして、全国に先駆けて都独自の指導資料を作成いたしまして各学校に配布するとともに、各区市等の指導主事に周知する機会を設けまして、学校への指導助言の充実に努めてまいります。
　また、各学校において、今回の改訂の趣旨を踏まえた教育目標や教育内容、授業時間数等を明確にした教育課程を編成するための指針となる資料を作成いたしまして各学校に配布するとともに、教員を対象に説明会を実施し、学校教育の充実を推進してまいります。
　さらに、平成二十三年度からの完全実施を待つことなく、各学校が先取りして教育指導を行えるよう、学習指導要領に新たに加えられた内容を指導するための資料を作成するなどいたしまして、東京の教育を一層充実してまいります。

○米沢委員　次に、小学校へのスクールカウンセラーの配置についてお伺いいたしたいと思います。
　スクールカウンセラーは、児童生徒や保護者との相談、教員への助言等を通じて児童生徒の心のケアを行うとともに、学校における教育相談体制の充実に成果を上げております。
　現在、東京都は、全公立中学校にスクールカウンセラーを配置し、学校の教育相談体制の充実に力を注いでおります。このような取り組みは大変重要なことであります。
　しかしながら、小学校については、中学校に配置されたスクールカウンセラーを近隣の小学校で活用するものとしておりますけれども、十分ではないという話をそこここで聞くわけであります。
　そこで、今後、都教育委員会として、中学校のみならず、小学校へのスクールカウンセラーの配置についても積極的に対応すべきではないかと考えますが、このことについて今後の方向性を伺いたいと思います。

○中村教育長　お話のように、平成十五年度からすべての公立中学校にスクールカウンセラーを配置しているところでありますが、小学校においては、近隣の中学校のスクールカウンセラーが要請に基づき相談に応じております。
　小学校のスクールカウンセラーにつきましては、既に区市町村が独自に配置をしているところもございますが、文部科学省が平成二十年度から新たに全国一千校程度の小学校へ配置するとしておりまして、都教育委員会は、各地域の実態を踏まえ、すべての区市町村教育委員会と協議をいたしまして、小学校へのスクールカウンセラーの配置を促進してまいります。

○米沢委員　次に、特別支援教育について、特に都と区市町村の連携についてお伺いいたしたいと思います。
　平成十九年四月、一部改正されました学校教育法が施行され、我が国の特別支援教育制度が始まったわけであります。この特別支援教育制度によりまして、これまでの心身障害教育が対象としていた障害に加えて、幼稚園や小中学校の通常の学級、高等学校、中等教育学校に在籍する、学習障害や注意欠陥多動性障害など発達障害の児童生徒等もその対象となったわけであります。すなわち、対象となる児童生徒等がふえたことになるわけです。
　東京都特別支援教育推進計画第二次実施計画には、知的障害特別支援学校や小中学校の知的障害特別支援学級の在籍者及び小中学校の通常の学級から、情緒障害等を対象とする通級指導学級に通う発達障害の児童生徒が増加をしているとあります。
　都教育委員会として、特別な支援が必要な児童生徒が増加した要因をどのように認識をしているのか、まずもってお伺いいたします。

○中村教育長　バリアフリーや共生社会などの考え方が普及するにつれまして、社会全体の障害に対する見方が変化してきたこと、また、障害のある児童生徒等の教育が理解されるようになりました。
　保護者が、特別支援学校や特別支援学級における個に応じた指導を望むようになったこと、また、これまでの心身障害教育制度が特別支援教育制度に転換されまして、学習障害や注意欠陥多動性障害等の知的なおくれのない発達障害も新たな対象となったことなどが、特別な支援が必要な児童生徒の増加の要因であるというふうに考えております。

○米沢委員　次に、特別支援教育支援員などの非常勤職員に対する負担は、財調上、単位費用措置されていることから、区市町村の判断で行われるべきものであり、これを都教育委員会が負担できないことは十分承知をいたしております。
　しかしながら、対象者が年々増加する状況の中にあって、これだけでは実情に見合ったものとはいいがたいのではないでしょうか。そのため、区市町村からは、都から人的、財政的な支援を求める声が多く上がっているわけであります。
　こうした声にこたえるため、都教育委員会として、区市町村に対して何らかの支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○中村教育長　特別支援教育支援員などの非常勤職員に対する負担につきましては、現在の制度では区市町村の判断で行われているものでありますが、都教育委員会として、地域の特別支援教育センター校となる都立特別支援学校による小中学校等への助言、援助、校内研修講師としての都の指導主事の派遣、東京都特別支援教育推進室、これはまだ仮称でございますが、この中の人材バンク的機能を活用いたしました特別支援教育に関する専門家の紹介などを通じまして、区市町村における特別支援教育を支援してまいります。

○米沢委員　また、認定就学者の制度ができたことによりまして、特別支援学校ではなく、小中学校で我が子を学ばせたいという保護者が大変ふえております。現在、区市町村教育委員会ではその対応に戸惑っております。
　都教育委員会として区市町村を支援する方策について、改めてお伺いいたしたいと思います。

○中村教育長　認定就学者の認定に当たりましては、当該児童生徒の障害の状況のみならず、就学環境に関する諸事情を適切に把握し、総合的に判断していくことが重要であります。
　都教育委員会は、これまでも区市町村の就学相談担当者等に対する研修を実施してまいりました。
　今後はさらに、先ほどお話ししました東京都特別支援教育推進室の人材バンク的機能を活用いたしまして、特別支援学校を退職した専門性のある教員を就学相談員として紹介するなど、区市町村における就学相談体制の充実を支援してまいります。

○米沢委員　教育長さんの適切なご答弁を感謝いたします。ありがとうございます。
　次に、安全・安心のまちづくりと公園整備についてお伺いいたします。
　阪神・淡路大震災や新潟中越地震においては、大規模な公園は、全国から参集する救援部隊等の活動拠点や救援物資の輸送拠点として利用されておったことは事実であります。また、住民に身近な近隣公園や街区公園は、一時的な避難場所として、また、食料などの配給場所や地域住民に必要な情報の提供の場として機能しておったわけであります。
　文部科学省地震調査委員会が平成十六年に発表した予測では、南関東でマグニチュード七程度の地震が今後三十年以内に約七〇％の確率で発生するとされております。近い将来、発生が予想されている大規模な地震災害に備えまして、一刻も早く災害に強い都市をつくる必要があります。
　この問題に関しましては、同僚議員からも多くの質問、そしてご答弁をいただいておりますけれども、東京都は震災発生時の都市公園の役割についてどのように認識をしているのか、改めてお伺いいたします。

○道家建設局長　都市における公園は、震災時に市街地の延焼を防止する遮断帯や、拡大する火災から都民を安全に保護する避難場所、救出救助活動の拠点などとして大きな役割を果たすものであります。公園のこうした防災機能を高めることは、都民の命を守る上で重要でございます。このため都は、都立公園で避難者が使用する防災トイレや井戸の設置、ヘリコプターがより安全に離着陸できる広場の改修、物資輸送の大型車に対応した出入り口の拡幅など、防災関連施設の整備に努めております。

○米沢委員　公園には、震災時におけるさまざまな役割があるわけでありますが、私はとりわけ避難場所としての役割が大変重要であるというふうに考えております。
　これは余談になりますが、かつて十年ぐらい前、私が中国の北京へ行ったとき、今は大分変わってまいりましたが、天安門広場でとにかく数万人にわたる市民が集まっております。あの場所で便意を催した方々が、一体どこで便所を使うのかという問題に触れたんです。これは、こういった処理を一体どうするのかという問題でした。説明は、その場で、広場の地下にある下水道を利用して、マンホール式でこれを処理しておりますと。すなわち超簡易便所でした。帰国いたしまして、私はすぐそのことを区側の方に報告し、簡易便所の設置を区立公園の中にしてはどうかという提案をしたわけであります。しかしながら、これは公園の維持管理の問題、あるいは防犯上の問題等、とにかく問題が山積いたしまして、お蔵にいたしまして今日に至っております。
　しかし、今では江東区の公園の一部にこの方式が受け入れられております。そのように、新しい提言といいますか、新しくもないんですが、そういう提言を身近に考えた場合に、この質問に触れていきたいと思うんです。
　とにかく地震は、いつ何どき起こるかわかりません。平成五年、奥尻島に甚大な津波の被害をもたらした北海道南西沖地震は夜の十時に起きています。そこで同じようなことを考えますと、大きな地震が夜間に起こった場合、停電した場合、避難場所の公園内が真っ暗なんですね。そこで避難者を公園内の広場などへ安全に誘導する必要があります。
　そこで、夜間に震災が発生をし、停電した場合を想定して、都立公園では照明の確保にどのように取り組んでいるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

○道家建設局長　お話しのように、夜間に地震が発生し、停電したときに、都立公園に都民が安全に避難できるように、公園の入り口から園内の安全な場所へ誘導する照明を確保することは重要でございます。
　そこで、都は、平成十四年度から、ソーラー発電により停電時にも点灯する照明を、避難場所に指定され、大規模救出救助活動拠点となっている都立公園から、順次設置しております。これまでの設置実績は、避難場所に指定された五十四の都立公園のうち、城北中央公園や木場公園など十七公園で、公園の入り口を示す表示灯が三十一基、避難誘導を兼ねた公園灯が二百四十五基となっております。

○米沢委員　そこで、避難場所を兼ねた公園照明の無停電化問題につきまして、提言といいますか、もう既にやっていらっしゃるんだからいいんですけれども、改めて提言をしたいと思います。
　私の地元の江東区でも、夜間停電時、自動的にディーゼルエンジンつきの発電機が働きまして、照明に必要な電力を供給する公園照明の無停電化に、平成二十年度から二つの区立公園で試験的に取り組むと聞いております。江東区のこの取り組みは、将来必ず役立つものと私は考えております。
　都では既に、今も説明がありましたけれども、平成十四年度より順次、停電時においても機能する照明を設置してきておることは承知いたしております。避難場所となる都立公園五十四公園のうち、私の調べでは、これまでに設置されたものは十七公園とのことであります。
　今後、災害時における停電時にも機能する照明の設置に、より一層積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、所見をお伺いいたしたいと思います。

○道家建設局長　停電時にも点灯する照明については、平成二十年度においても舎人公園など四公園で設置する予定でございます。さらに引き続き、避難場所に指定されている残りの都立公園について順次設置してまいります。近い将来、発生が予測されている大規模な地震災害に備え、今後とも防災関連施設の整備を積極的に推進し、公園が果たすべき防災機能を十分に発揮できるよう努めてまいります。

○米沢委員　ありがとうございました。
　以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）

○川井副委員長　米沢正和委員の発言は終わりました。