東京都議会予算特別委員会速記録第二号

平成二十年三月十一日（火曜日）
第十五委員会室
　　　午前十一時一分開議
　出席委員　三十九名

委員長	三宅　茂樹君
副委員長	小磯　善彦君
副委員長	川井しげお君
副委員長	大沢　　昇君
理事	野島　善司君
理事	高橋かずみ君
理事	曽根はじめ君
理事	藤井　　一君
理事	山下　太郎君
理事	田中　　良君
	遠藤　　守君
	米沢　正和君
	西岡真一郎君
	田中たけし君
	早坂　義弘君
	高橋　信博君
	原田　恭子君
	尾崎　大介君
	上野　和彦君
	吉倉　正美君
	谷村　孝彦君
	村上　英子君
	鈴木あきまさ君
	串田　克巳君
	吉原　　修君
	今村　るか君
	斉藤あつし君
	泉谷つよし君
	増子　博樹君
	野上　純子君
	東村　邦浩君
	菅　　東一君
	矢島　千秋君
	古館　和憲君
	三原まさつぐ君
	林田　　武君
	酒井　大史君
	大山とも子君
	吉田　信夫君

欠席委員　なし

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	谷川　健次君
副知事	菅原　秀夫君
副知事	山口　一久君
副知事	猪瀬　直樹君
警視総監	矢代　隆義君
教育長	中村　正彦君
知事本局長	大原　正行君
青少年・治安対策本部長	久我　英一君
東京オリンピック招致本部長	荒川　　満君
総務局長	押元　　洋君
財務局長	村山　寛司君
主税局長	熊野　順祥君
生活文化スポーツ局長	渡辺日佐夫君
都市整備局長	只腰　憲久君
環境局長	吉川　和夫君
福祉保健局長	安藤　立美君
病院経営本部長	秋山　俊行君
産業労働局長	佐藤　　広君
中央卸売市場長	比留間英人君
建設局長	道家　孝行君
港湾局長	斉藤　一美君
会計管理局長	三枝　修一君
消防総監	小林　輝幸君
交通局長	島田　健一君
水道局長	東岡　創示君
下水道局長	前田　正博君
選挙管理委員会事務局長	梶原　康二君
人事委員会事務局長	矢口　幸一君
監査事務局長	白石弥生子君
労働委員会事務局長	有留　武司君
収用委員会事務局長	中田　清己君

本日の会議に付した事件
付託議案の審査（説明・総括質疑）
・第一号議案　平成二十年度東京都一般会計予算
・第二号議案　平成二十年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　平成二十年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　平成二十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　平成二十年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案　平成二十年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案　平成二十年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案　平成二十年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案　平成二十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案　平成二十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　平成二十年度東京都と場会計予算
・第十二号議案　平成二十年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案　平成二十年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案　平成二十年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案　平成二十年度東京都用地会計予算
・第十六号議案　平成二十年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案　平成二十年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案　平成二十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十九号議案　平成二十年度東京都病院会計予算
・第二十号議案　平成二十年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案　平成二十年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十二号議案　平成二十年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案　平成二十年度東京都港湾事業会計予算
・第二十四号議案　平成二十年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案　平成二十年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案　平成二十年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案　平成二十年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案　平成二十年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十九号議案　平成二十年度東京都下水道事業会計予算
・第百三十一号議案　平成二十年度東京都一般会計補正予算（第一号）

　質疑順序
・高橋かずみ君
・川井しげお君（関連）
・山下　太郎君
・藤井　　一君
・吉田　信夫君

○三宅委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第二十九号議案まで、及び第百三十一号議案を一括して議題といたします。
　本案について理事者の説明を求めます。

○谷川副知事　平成二十年度予算案のご審議をお願いするに当たりまして、その大綱をご説明申し上げます。
　二十年度予算案は、「十年後の東京」の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、いかなる状況変化のもとでも、その取り組みを支え得る持続可能な財政基盤を築き上げる予算と位置づけ、第一に、「十年後の東京」の実現など、将来の東京を見据えた施策を積極的に推進するとともに、都民生活が直面する課題に適切に対応するなど、山積する諸課題に真正面から取り組み、都民の負託に的確にこたえること、第二に、将来にわたり財政需要が増大していく中にあって、施策の目的を確実に実現し、都民サービスを向上させるために、基金の充実などにより財政構造の弾力性を高め、強靭な財政基盤の構築を目指すことを基本として編成いたしました。
　当初予算の規模は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の二十九会計で総額十三兆三千八百五十五億円となっております。
　まず、一般会計について申し上げます。
　歳入歳出の総額は六兆八千五百六十億円、前年度に比べ三・八％の増となっております。
　初めに、歳入の概要でございますが、都税収入は五兆五千九十七億円を計上しております。前年度当初予算と比べまして三・九％の増となっておりますが、原油等資源価格の高騰や米国経済の減速の影響などにより、十九年度最終補正後予算と比べると〇・三％の増にとどまっております。
　都債は、二千六百六十六億円を計上しております。前年度と比べ四・八％の減で、起債依存度、起債残高ともに、国や地方財政計画と比較して極めて低い水準にとどまっており、健全な状態を維持しているといえます。
　次に、歳出の概要でございますが、主なものを申し上げますと、総務費については、二千二百十一億円を計上し、オリンピック招致の推進や東京国体の開催に向けた準備を進めます。
　また、地域住民による防犯活動の支援など、治安対策の強化を行います。
　生活文化スポーツ費については、二百五十九億円を計上しております。
　集中的に文化イベントを展開することで、東京の新しい芸術文化を創造、発信するとともに、東京都美術館や東京芸術劇場など、文化施設の計画的な改修等を行い、多様な芸術文化を発信する拠点として整備いたします。
　また、東京国体やオリンピックに向け、総合的な競技力向上方策の推進を図るなど、スポーツ振興に向けた取り組みを進めます。
　都市整備費につきましては、二千七百九十七億円を計上し、引き続き羽田空港の再拡張事業や首都東京の魅力ある拠点の形成に取り組むなど、都市再生のための都市基盤整備を着実に推進いたします。
　また、緊急輸送道路の沿道建築物やマンション等の耐震化を促進し、震災に強いまちづくりを推進いたします。
　環境費については、三百三十六億円を計上し、温室効果ガス排出量の削減目標達成に向け、カーボンマイナス東京十年プロジェクトによる先進的な取り組みを推進していきます。
　また、緑あふれる東京の再生を目指し、校庭の芝生化や、緑の東京募金基金への積み立て、活用など、緑の東京十年プロジェクトを本格的に展開いたします。
　福祉保健費は、八千三百八十六億円を計上しております。
　子ども家庭施策につきましては、周産期医療における搬送体制の充実強化を図るとともに、子育てと仕事を両立できる環境づくりを推進します。
　また、生活改善の意欲を持つ低所得者の生活安定化を図るため、生活資金の貸し付けなどを行う低所得者生活安定化プログラムを実施いたします。
　医療・保健施策につきましては、がん・感染症対策の強化や医療人材の育成、確保など、引き続き直面する医療課題への対応を進めてまいります。
　また、大気汚染による健康障害者救済のため、十八歳以上の方を対象とした新たな医療費助成を開始いたします。
　産業労働費は、二千八百一億円を計上しております。
　中小企業制度融資の融資目標について、一兆七千五百億円を引き続き維持し、中小企業の円滑な資金調達を支援するとともに、地域中小企業応援ファンドの創設など、地域における産業の活性化を図ります。
　また、新たな観光資源を開発し、東京の魅力向上に取り組みます。
　さらに、就労を通じた障害者の自立に向けて、障害者に対する雇用就業支援を行います。
　土木費は、四千七百三十八億円を計上いたしております。
　区部環状、多摩南北方向の道路の整備を引き続き重点的に行うとともに、鉄道の連続立体交差化の推進など、総合的な渋滞対策を一層推進します。
　また、水害発生の危険が高い地域における緊急的な浸水被害対策を実施いたします。
　教育費は、七千九百九億円を計上いたしております。
　新たなタイプの高校や中高一貫六年制学校の設置など、都立高校改革を引き続き推進するとともに、障害を持つ児童生徒一人一人の教育ニーズにこたえるため、特別支援教育を推進いたします。
　また、教員の指導力向上などに取り組むことで、児童生徒の学力向上を図ります。
　さらに、学校現場における情報通信技術の活用を推進するため、すべての都立学校にLANを整備してまいります。
　このほかにも、今回の予算案では、都財政を取り巻く状況が厳しさを増すおそれがある中にあっても必要な行政サービスをしっかり確保できるように、財政構造の弾力性を高め、持続可能な財政基盤の構築を目指す取り組みを進めております。
　まず、十九年度に創設したスポーツ・文化、環境、福祉・医療の三分野の基金を有効に活用し、将来の東京を見据えた施策を積極的に推進いたします。
　また、大規模施設等の改築、改修に着実に対応するため、社会資本等整備基金への積み立てを行います。
　さらに、懸案課題への抜本的な対策として、多摩都市モノレールに対して、会社の最大限の経営努力を前提とした経営支援を実施いたします。
　以上が当初予算一般会計の概要でございます。
　なお、二十年度一般会計補正予算案として、株式会社新銀行東京に対する出資を四百億円計上いたしております。
　これにより、補正予算案も含めた一般会計の二十年度予算案の総額は六兆八千九百六十億円となっております。
　次に、特別会計でございますが、特別区財政調整会計や公債費会計など十七会計で、歳出総額は四兆三千三百十八億円となっております。
　次に、公営企業会計でございますが、十一会計で、支出総額は二兆一千九百七十八億円となっております。
　その主なものといたしまして、まず病院会計については、一千八百十五億円を計上しております。
　三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療を実現するため、医療サービスの向上や病院の再編整備を進めてまいります。
　中央卸売市場会計については、一千五百二十八億円を計上し、豊洲地区への市場移転に向けて整備を進めてまいります。
　都市再開発事業会計につきましては、二百五十五億円を計上し、北新宿地区、環状二号線地区及び大橋地区の再開発を進めてまいります。
　水道事業会計は、四千五百四十二億円を計上し、浄水施設や送配水施設などの整備を進めるほか、漏水率の改善に努めてまいります。
　下水道事業会計は、七千二百四億円を計上し、区部及び流域下水道の建設などを進めてまいります。
　以上、平成二十年度予算案の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議をお願い申し上げます。

○三宅委員長　説明は終わりました。
　次に、資料要求について申し上げます。
　ただいま議題となっております議案について、お手元配布のとおり、資料要求がありました。
　朗読は省略いたします。

平成二十年予算特別委員会資料要求について
山下太郎君（民主）
1　平成十九年度私立学校経常費補助交付額学校別一覧
2　私立学校経常費補助各割単価の推移（過去十年間）
3　平成十九年度私立学校経常費補助各割単価及び特別補助単価
4　私立高等学校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去十年間）
5　私立中学・高等学校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去十年間）
6　私立高等学校（全日制）一学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
7　私立高等学校（全日制）居住地別・学年別生徒数
8　私立学校経常費補助予算額の推移及び増減内訳（過去十年間）
9　小児科医師数別病院数（一般病院、救急病院別、多摩・二十三区別）
10　診療時間帯別小児科診療所数（多摩・二十三区別）
11　病院あたりの小児科病床数の分布（一般病院、救急病院別、多摩・二十三区別）
12　小児科標榜診療所数、病院数の推移（過去二十年間、多摩・二十三区別）
13　救急病院の医師欠員状況（診療科ごと、多摩・二十三区別）
14　救急病院の医師当直回数（診療科ごと、多摩・二十三区別）
15　都立病院の医師・看護師の欠員状況（病院ごと、診療科ごと）
16　都立病院の医師勤務時間（病院ごと、診療科ごと）
17　都立病院医師の当直回数（病院ごと、診療科ごと）
18　医療・介護職の現況と将来推計（人員数・必要数）
19　高齢化率の将来推計（今後二十年間）
20　東京都と高齢化率の推計が似ている自治体における、医療・介護職の現況と将来推計（人員数・必要数）
21　介護保健施設の経営実態（収支・人件費率・平均給与、過去五年間）
22　病院規模別の経営実態（収支・人件費率・平均給与、過去五年間）
23　招致推進会議及び各部会の議事録と提出資料
24　東京オリンピック招致委員会の議事録と提出資料
25　多摩都市モノレール株式会社の会社設立当初の経営計画、これまでの経営実態、現状のままでの収支予測、安定化策実行後の収支予測（各種財務指標等）
26　水道の需要予測（平成四年度から平成十八年度までの十五年間の実績に基づくもの）
27　豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書（平成十七年五月三十一日に都が東京ガスなどと締結した確認書）
28　豊洲新市場の施設計画に寄せられている業界団体等からの意見・要望
29　いわゆる省エネ法に基づく建築物の省エネルギー計画書の提出状況（住宅系・非住宅系の提出率、省エネ基準の達成率）の推移
30　稲城大橋有料道路の概要と交通量の予測と実際の利用者数の推移
31　過去の銀行の破綻処理の事例（スキーム、役員の刑事責任など）
32　新銀行東京の株主総会における東京都の発言内容、取締役会への申入れ
33　新銀行東京から東京都が会議等への出席を求められた有無（時期・目的・内容）
34　新銀行東京の新旧役員（就任・退任の時期、役員の経歴）
35　新銀行東京の旧役員の役員報酬及び退職金（年別・件数・金額）
36　新銀行東京の統合リスク管理委員会の開催状況
37　石原知事が、新銀行東京への追加出資をすると判断するに至ったもととなる資料一式
38　新銀行東京のこれまでの経過・概略を記した内部の調査検討会報告（特に「六箇月もつ会社であれば、つぶれてもいいから貸せ」の概略（金額・件数・デフォルト状況））
39　石原知事の発言に対して金融庁から「株主として余計なことを言うな」と指摘された指導内容・根拠となる法律
40　新銀行東京への追加出資四百億円の根拠（同規模の金融機関が展開している業務の概略）
41　新銀行東京の平成二十年三月期第三・四半期（二〇〇七年十二月末）における四半期情報
42　新銀行東京の開業以降の月別の融資件数・残高・返済額・不良債権額
43　新銀行東京の開業以降の債務超過企業・赤字企業への融資実績（件数・金額）
44　新銀行東京の開業以降の「技術力・将来性重視型融資」の計画と実績（件数・金額）
45　新銀行東京の開業以降の融資実績で月別・メニュー別の件数・金額
46　新銀行東京の開業以降の融資実績で地区別の件数・金額
47　新銀行東京の開業以降の融資実績で事業規模別の件数・金額
48　新銀行東京で働く都庁OB、省庁OB一覧
49　新銀行東京への東京都及び東京都監理団体の預金など一覧
50　新銀行東京が契約していた監査法人の一覧（時期・主な指摘事項・指摘に基づく業務の改善内容・契約金額）
51　新銀行東京が契約していたコンサルタント・アドバイザーの一覧（時期・目的・主な指摘事項・指摘に基づく業務の改善内容・契約金額）
52　新銀行東京と東京都とが追加出資に関して交渉してきた経過（時期・担当者）と交渉内容が分かるメモ・文書
53　新銀行東京の売却・営業譲渡などの処理の方法について検討してきた検討内容とその結果
54　新銀行東京が事業譲渡や合併などを検討した検討内容及びその結果
55　新銀行東京にある付保預金以外の預金及び債権
56　新銀行東京にある不良資産の内訳・健全資産の内訳
57　新銀行東京の預金規模別の預金者の件数・割合・時期・利率
58　新銀行東京の新・中期経営計画の数値目標と再建計画との比較
59　新銀行東京の執行体制四百五十人から百二十人体制への年次計画と管理部門・営業推進担当者の内訳
60　新銀行東京の収益計画における損益計算書の内訳
61　新銀行東京の収益計画における貸借対照表の内訳
62　環境・CSR応援団（二〇〇六・九・二十九開始）の概要及び実績
63　新銀行東京のNPO法人向け融資に対する保証（二〇〇七・七・二開始）の概要及び実績
64　新銀行東京のファンド運営会社並びにベンチャーファンドへの出資（二〇〇六・七・四）の概要及び実績
65　新銀行東京の創業支援（二〇〇五・十二・二十九開始）の概要及び実績
66　日本における過去の金融不安の概要
67　預金者保護と金融秩序維持のための近年の日本の取組
68　日銀が新銀行東京に対して行った考査（二〇〇七年二月）の内容・指摘事項
69　東京都信用保証協会の月別の業務概況（申込・承諾・保証債務残高・代位弁済・回収）
70　東京都信用保証協会の保証承諾状況で地区別の件数・金額
71　東京都信用保証協会の保証承諾状況で事業規模別の件数・金額

曽根はじめ君（共産）
1　「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八の個別事業の二〇〇八年度予算化状況
2　アジアネットワークにおける事業の進捗状況と内訳別費用
3　知事の知事交際費の内訳別状況
4　知事の海外出張の状況（目的別、日数・人数・費用）
5　米軍横田基地の軍民共用化にかかわる支出と経過
6　米軍横田基地、硫黄島、厚木基地の空母艦載機による離発着訓練の実施状況の推移（過去十年間）
7　東京都に存する米軍基地にかかわる事故の状況（過去十年間）
8　二〇一六年オリンピック招致に関連する各局の事業及び事業費一覧（年度ごと）
9　二〇一六年オリンピックの競技施設整備の計画
10　安藤忠雄氏提案の構想
11　審議会、懇談会等各種委員の名簿及び開催状況
12　部長級以上の職員の天下り先一覧（一九九九年度以降）
13　部門別職員定数及び退職者の推移（過去十年間）
14　都及び外郭団体における非正規雇用の状況（職種別、局別）
15　財政支援団体の職員定数と都支出金の推移（過去十年間）
16　都有施設の建築年度と更新コスト
17　指定管理者制度及びPFIの導入状況（事業名、事業費、事業者名）
18　都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（一九九四年度から二〇〇八年度）及び都区財政調整における年度別の繰延措置一覧とその金額
19　年齢別、所得階層別の所得の推移（一九九九年度以降）
20　公立小中学校校舎、体育館の耐震化状況（区市町村・学校別、一九九九年度以降）
21　三宅島バイクレースの結果
22　三宅島バイクレースの財政支出の状況
23　二次にわたる「財政再建推進プラン」、「都庁改革アクションプラン」に基づく廃止・休止（移譲も含む）施設一覧
24　二次にわたる「財政再建推進プラン」の「施策の見直し」に基づく廃止・休止事業一覧
25　一般会計歳出予算性質別内訳累年比較（金額・構成比、投資的経費の補助・単独内訳、一九九〇年度から二〇〇八年度当初）
26　普通会計決算における性質別歳出の推移と指数（一九八五年度から二〇〇六年度、一九八五年度を一〇〇とする）
27　財政指標の推移（普通会計決算、一九八八年度から）
28　中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別）
29　局別中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別。財務局発注と各局発注をあわせ局別に）
30　臨海部の第三セクタービルに入居している都関係施設の移転及び借用の内容と移転に伴う経費（所管局別敷金、家賃、共益費、車庫代、その他移転経費）の現在までの推移・累計
31　一般会計での都債発行額の推移（当初、補正、一九八五年度から二〇〇八年度。特別会計等に移管したものを別記）
32　普通会計での都債発行額の決算・予算、年度末都債現在高の推移（一九八四年度から二〇〇八年度）
33　都債償還予定額及び減債基金残高の試算（二〇一六年度まで、通常ルール及び直近の利率で、一般会計・特別会計別）
34　公債費の推移（全会計、内訳別。一九九八年度以降の決算額と二〇一八年度までの見通し、直近の利率で計算）
35　各種基金の年度別推移（元金積立、利子積立、取崩額、年度末残高、運用額、一九八四年度から二〇〇八年度）
36　用地会計による用地取得の年度別推移（当初予算額、決算額、執行率、主な買収場所、一九九〇年度から二〇〇八年度）
37　土地信託の一覧（信託目的、施設概要・規模、総事業費、契約年月日、当初予想配当、受託者、進捗状況、ビルの入居率と公共的部門の入居状況と賃借金、年度ごとの決算、信託配当、支払利息など）
38　利用料金制度の実施状況（対象ごとの限度額と適用料金）
39　国直轄事業負担金の推移（事業別、財源内訳。一九八五年度から）
40　税制改正に伴う影響額、影響人数（一九九〇年度から）
41　法人事業税の推移（標準課税、改正税率、最高税率、一九七四年度から）
42　法人事業税の超過課税率引下げに伴う影響額（一九八八年度から）
43　都税収入の推移（一九八五年度から）
44　十億円以上の企業の業種別税収実績（過去十年間、二〇〇八年度は予算ベース）
45　私立学校（小・中・高）の学級編成の状況
46　私立学校経常費補助の推移（過去十年間、増減の理由別）
47　私立学校経常費補助（高、中、小、幼、一般補助）生徒一人当たりの額及び全国順位の推移（過去十年間）
48　父母の教育費負担の推移（幼・小・中・高、公費・私費別）
49　大規模文化プロジェクトの内容と予算
50　都立文化施設の歳入・歳出の推移（一九九九年度から二〇〇八年度、予算・決算、財源別の内訳）
51　トーキョーワンダーサイトの施設別・月別の利用者数と収入
52　東京におけるスポーツの世界大会の開催状況（過去十年間）
53　都心三区、都心五区、二十三区の業務床面積の推移（過去十年間）
54　事務所・店舗などの床面積の推移（多摩・区部別）
55　百メートルを超えるビル及び事業者名の現況と今後の計画（二〇〇〇年度から）
56　「センターコア」内の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量（二〇〇〇年度から）
57　都心五区の交通渋滞発生状況
58　都心三区・十区、周辺区のマンション立地状況（過去十年間）
59　首都圏中央環状道路、外かく環状道路、首都高速中央環状線の総事業費（含む都負担額）と進捗状況（道路延長、既支出額と都負担額）
60　市街地再開発事業助成の推移
61　都施行再開発事業費の地区別状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
62　都施行土地区画整理事業の地区別状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
63　都市公園の比較（世界の主要都市及び国内大都市）
64　都市公園の変化（一九九九年度以降）
65　みどり率の面積別内訳
66　都市再生緊急整備地域の計画と開発の状況（指定前と現在）
67　都市再生緊急整備地域のビル数と延べ床面積（指定前と現在）
68　都及び区市町村が実施している耐震診断、改修の助成一覧
69　民間住宅の耐震改修の状況（一九九九年度以降）
70　公共住宅の供給実績（過去十年間、供給主体・住宅種別、区市町村別）と建替計画
71　都営住宅の建設計画と実績及び管理戸数（新規建替別・過去二十年間）
72　都営住宅の応募状況の推移（過去十年間）
73　都営住宅家賃減免の申請数と減免実績の推移
74　二〇〇七年八月十五日以降亡くなられた都営住宅名義人数と使用承継が認められた人数
75　公営住宅の収入基準の引き下げにより、公募対象外となる世帯数と収入基準を超える現入居者数
76　廃止都営住宅一覧（箇所、戸数）及び売却された都営住宅用地（予定地を含む。箇所、面積、金額。いずれも一九九九年度以降）
77　都営住宅を活用した民間事業の活用状況
78　過去十年間の部門別のエネルギー消費の推移
79　風力発電、バイオマス発電、太陽光発電などの普及状況（用途別）
80　二酸化炭素排出量の分野別推移（一九九〇年以降）
81　大気汚染上位十箇所の汚染状況の推移（過去十五年間）と周辺道路の状況
82　大気汚染及び騒音の環境基準の達成状況
83　浮遊粒子状物質の環境基準の達成状況
84　保全地域にかかわる公有化予算及び公有化面積、管理費の推移（過去十年間）
85　米軍横田基地周辺における騒音発生回数（過去十年間）
86　福祉保健局所管の補助金、交付金、貸付金の推移（一九九九年度以降）
87　低所得者生活安定化プログラムにおける各事業の対象者数と予算
88　乳幼児、小中学生に対する医療費助成事業の実施等状況
89　認可保育所の定員、入所児童数、待機児童数（一九九九年度から）
90　認可保育所、認証保育所、認定こども園、保育室及びベビーホテルの施設数、定員及び入所児童の推移（一九九九年度から）
91　認証保育所A型のうち一階に設置されている施設数、および園庭がある施設数
92　認可保育所の運営に対する補助実績の推移（一九九九年度から）
93　民間社会福祉施設に対する補助実績（運営費都加算、職員給与格差是正事業、サービス推進費経費）
94　都道府県における情緒障害児短期治療施設の整備状況
95　福祉手当及び医療費助成等の予算と決算の推移（一九九九年度から）
96　シルバーパス発行状況の推移（区市町村別、費用負担別発行数と利用率、一九九九年度から）
97　政令指定都市における高齢者への交通助成制度実施状況
98　政令指定都市における高齢者医療費助成制度実施状況
99　県・政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況
100　国民健康保険の保険者に対する都支出金及び国庫支出金の推移
101　各都道府県の一人あたり国保料、及び後期高齢者医療保険料
102　東京都における高齢者世帯の所得、及び貯蓄の分布
103　介護給付費と負担金の推移
104　介護保険財政の歳入・歳出・介護給付費準備基金の保有額の状況（二〇〇六年度）
105　生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減措置（都制度）の区市町村別利用者数及び事業の実施状況
106　区市町村及び政令市における介護保険料、利用料軽減の実施状況
107　介護保険施設、認知症高齢者グループホームの定員及び要介護認定者数等に対する割合
108　各都道府県の小規模多機能型居宅介護の施設数と定員数
109　都道府県、政令指定都市における特別養護老人ホームの常勤、非常勤別看護・介護職員数及び定員数に対する割合
110　認知症高齢者グループホームの利用者負担額の状況及び施設数、定員数
111　福祉施設に係る用地費助成・都有地貸付けの実績
112　大気汚染にかかわる国及び都制度における認定患者数の推移
113　都内における餓死者数の推移（一九九九年度から）
114　難病相談支援センターにおける利用状況の推移と都道府県における相談員体制、実施している事業内容の状況
115　区市町村及び政令市における障害者自立支援法による負担軽減独自補助の実施状況
116　中小企業制度融資の目標と実績の推移（過去十年間）
117　信用保証協会の債権回収株式会社への求償権委託と回収状況の推移
118　新銀行東京の全経過
119　新銀行東京の融資・保証の推移（月別、融資種別・規模別・債権内訳別、利率別）
120　新銀行東京の不良債権の状況（経年）
121　都内製造業の推移（過去十年間）
122　中小企業の倒産件数（業種別、過去十年間）
123　都内小規模小売店の推移（過去十年間）
124　大規模小売店舗立地法に基づく各種届出状況の推移
125　都の商工業施策の利用状況
126　過去十年間の雇用情勢（失業者期間別の失業者数を入れる）
127　都内若年者の失業率、平均賃金
128　都における雇用形態別の就労者数、平均賃金、求人及び就職状況
129　都立職業能力開発校の応募状況と職業紹介実績、就職率（過去五年間）
130　道路整備費の内訳（骨格幹線、生活密着、公共、単独別事業費と財源内訳）
131　区部及び多摩地域都市計画道路事業化計画の現況
132　都市公園整備の推移（過去十年間、区部・多摩別）
133　臨海副都心開発関連第三セクター及び竹芝地域開発のビル事業の決算の概要、金融機関等からの借入れ状況（金融機関別に金額、利率も）、テナント契約の状況（賃料、入居率を含む）及び見通し
134　臨海副都心開発事業・関連事業についての各会計、基金、第三セクターの間の資金の動きを示す図表（二〇〇八年度予算とこれまでの累計）
135　臨海副都心開発関連予算・決算の推移とその内訳及びこれまでの合計（基盤整備貸付金を含む）
136　臨海副都心関連の広域幹線道路の総事業費と財源内訳（それぞれ会計別）、これまでの見直しで開発者負担から除いた整備時期検討路線、環状三号線道路の部分とその事業費
137　臨海副都心における土地のリース契約（暫定利用含む）及び売却の推移
138　現進出企業からの地代等収入の企業別内訳（二〇〇八年度予算）
139　築地市場移転の経緯
140　中央卸売市場ごとの業者別数の推移
141　廃止された都営バス路線一覧（過去十年間）
142　水需給計画の改定の経過と実績（一日最大配水量・平均配水量）
143　水道事業会計損益勘定留保資金、各種引当金、純益等の推移
144　下水道事業会計損益勘定留保資金、各種引当金、純益等の推移
145　水道料金滞納状況と給水停止件数（過去十年間）
146　政令指定都市の上下水道料金及び減免の現況（仕組みと料金）
147　学校整備費の推移（新設、改修の内訳別に過去二十年間）
148　新耐震基準以前の学校数と耐震診断、耐震補強の状況
149　公立学校におけるいじめ、不登校の状況（過去十年間）
150　都立高校の中途退学者数の推移（過去十年間）
151　公立学校教育費における公費負担と私費負担の推移
152　要保護・準要保護児童・生徒数（都道府県別・区市町村別、過去五年間）
153　都立図書館、区市町村立図書館、学校図書館（都立、小中）の図書購入費の推移（一九九九年度から）
154　主な消防力現有数の年度別推移（過去五年間）
155　救急搬送トリアージ基準該当件数とトリアージで搬送しなかった件数
156　中小企業制度融資の目標と実績の推移（過去十年間）
157　消防団分団本部の新設・改修、未設置・未改修の状況
158　消防団員の費用弁償の額と平均出動回数（二十三区・多摩地区別）
159　警視庁が管理する防犯カメラの設置地区を台数及び映像の保存期間
160　民間が管理する防犯カメラの数と繁華街、空港、主要ターミナル駅の配置状況

○三宅委員長　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長　異議なしと認めます。理事者においては、速やかにご提出願います。
　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　なお、再開は午後一時の予定です。
　　　午前十一時十一分休憩