平成十九年東京都議会予算特別委員会速記録第六号

東京都議会予算特別委員会速記録第六号

平成十九年三月七日（水曜日）
第十五委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　三十九名

委員長	川井しげお君
副委員長	石川　芳昭君
副委員長	高島なおき君
副委員長	山下　太郎君
理事	鈴木　一光君
理事	岡崎　幸夫君
理事	こいそ　明君
理事	曽根はじめ君
理事	中嶋　義雄君
理事	田中　　良君
	きたしろ勝彦君
	山口　　拓君
	中山　信行君
	高倉　良生君
	神林　　茂君
	宇田川聡史君
	秋田　一郎君
	山口　文江君
	佐藤　広典君
	伊藤まさき君
	たぞえ民夫君
	矢島　千秋君
	串田　克巳君
	吉原　　修君
	山田　忠昭君
	臼井　　孝君
	野島　善司君
	長橋　桂一君
	野上　純子君
	東村　邦浩君
	小磯　善彦君
	高木　けい君
	山加　朱美君
	小沢　昌也君
	石毛しげる君
	清水ひで子君
	大津　浩子君
	馬場　裕子君
	吉田　信夫君

欠席委員　なし

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	横山　洋吉君
副知事	大塚　俊郎君
副知事	関谷　保夫君
出納長	幸田　昭一君
教育長	中村　正彦君
警視総監	伊藤　哲朗君
知事本局長	山口　一久君
青少年・治安対策本部長	舟本　　馨君
東京オリンピック招致本部長	熊野　順祥君
総務局長	大原　正行君
財務局長	谷川　健次君
主税局長	菅原　秀夫君
生活文化局長	渡辺日佐夫君
都市整備局長	柿堺　　至君
環境局長	村山　寛司君
福祉保健局長	山内　隆夫君
病院経営本部長	大塚　孝一君
産業労働局長	島田　健一君
中央卸売市場長	比留間英人君
建設局長	依田　俊治君
港湾局長	津島　隆一君
消防総監	関口　和重君
交通局長	松澤　敏夫君
水道局長	御園　良彦君
下水道局長	前田　正博君
選挙管理委員会事務局長	梶原　康二君
人事委員会事務局長	高橋　道晴君
監査事務局長	白石弥生子君
労働委員会事務局長	押元　　洋君
収用委員会事務局長	中田　清己君

本日の会議に付した事件
付託議案の審査（決定）
・第一号議案　平成十九年度東京都一般会計予算
・第二号議案　平成十九年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　平成十九年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　平成十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　平成十九年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案　平成十九年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案　平成十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案　平成十九年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案　平成十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案　平成十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　平成十九年度東京都と場会計予算
・第十二号議案　平成十九年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案　平成十九年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案　平成十九年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案　平成十九年度東京都用地会計予算
・第十六号議案　平成十九年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案　平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案　平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十九号議案　平成十九年度東京都病院会計予算
・第二十号議案　平成十九年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案　平成十九年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十二号議案　平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案　平成十九年度東京都港湾事業会計予算
・第二十四号議案　平成十九年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案　平成十九年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案　平成十九年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案　平成十九年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案　平成十九年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十九号議案　平成十九年度東京都下水道事業会計予算
・第百二十六号議案　平成十九年度東京都一般会計補正予算（第一号）
・第百二十七号議案　平成十九年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）

　第一号議案、第十二号議案、第二十一号議案及び第二十七号議案に対する編成替えを求める動議の提出理由説明
・たぞえ民夫君

　討論
・石毛しげる君
・臼井　孝君
・清水ひで子君
・長橋　桂一君
・山口　文江君

○川井委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第二十九号議案まで、第百二十六号議案及び第百二十七号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、既に質疑を終了いたしております。
　ただいま第一号議案、第十二号議案、第二十一号議案及び第二十七号議案に対し、たぞえ民夫委員外三名から編成替えを求める動議が提出されました。
　案文はお手元に配布してあります。
　案文の朗読は省略いたします。

第一号議案　平成十九年度東京都一般会計予算、第十二号議案　平成十九年度東京都都営住宅等事業会計予算、第二十一号議案平成十九年度東京都都市再開発事業会計予算及び第二十七号議案　平成十九年度東京都水道事業会計予算の編成替えを求める動議
　第一号議案平成十九年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第十二号議案平成十九年度東京都都営住宅等事業会計予算、第二十一号議案平成十九年度東京都都市再開発事業会計予算及び第二十七号議案平成十九年度東京都水道事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
　右の動議を提出する。
　　平成十九年三月七日
（提出者）
たぞえ民夫　清水ひで子　曽根はじめ
吉田　信夫
予算特別委員長殿

　　　　　記
一般会計
　歳入
1　分担金及負担金、繰入金等を九十二億四千七百万円減額する。
2　使用料及手数料を三十億五千五百万円減額する。
3　国庫支出金を百六十一億三千九百万円減額する。
4　都債を九百八十億二千五百万円減額する。
　歳出
1　総務費を五十三億四千六百万円増額する。
（1）　電子都庁の実現を段階的に行うため、電子都庁の推進経費の三分の一を削減し、十二億円を減額する。
（2）　同和対策事業が終了しているため、事実上、同和対策事業として残されている経費四百万円を削除する。
（3）　知事の交際費を削減するため、知事等交際費を二千八百万円減額する。
（4）　知事等の海外出張費を削減するため、知事等の海外出張費を五千五百万円減額する。
（5）　横田基地の軍民共用化を推進するための経費五千二百万円を削除する。
（6）　米軍基地の全面返還を推進するための経費として、五千二百万円を計上する。
（7）　東京オリンピックの招致を都民参加で再検討するため、オリンピック招致事業経費の三分の二を削減し、四億六千七百万円を減額する。
（8）　開催の目的がオリンピック招致気運の醸成であるため、国際スポーツ競技大会への支援事業経費七億円を削除する。
（9）　国内・国際スポーツ大会を支援するため、スポーツ競技大会への支援事業経費として、七億円を計上する。
（10）　危険であり、三宅村の負担も重いため、オートバイレースによる島しょ振興経費四千万円を削除する。
（11）　多摩市町村での施策の一層の推進に寄与するため、市町村総合交付金を七十億円増額する。
（12）　臨海地域における地震被害の調査・対策のため、液状化・側方流動被害想定調査経費として、四千万円を計上する。
（13）　長周期地震動による超高層ビル等の被害の調査・対策のため、被害対策経費として、一億円を計上する。
2　生活文化スポーツ費を三十九億一千五百万円増額する。
（1）　DV被害者救済のための訴訟支援等を行うため、男女平等施策経費を二千万円増額する。
（2）　公衆浴場の振興とふれあいの場を広げるための補助を行うため、公衆浴場活性化支援事業経費として、三億円を計上する。
（3）　増加・多様化・複雑化する相談に対応するため、消費生活総合センターの運営経費を八千百万円増額する。
（4）　多摩消費生活センターにおける商品テスト・直接相談を再開するため、消費生活総合センターの運営経費を一千九百万円増額する。
（5）　東京都シルバーエイジ芸術鑑賞補助事業の復活とその拡充のため、一千六百万円を計上する。
（6）　新進音楽家登用の道を開くため、フレッシュ名曲コンサート事業経費を一億五千万円増額する。
（7）　子どものための鑑賞教室や体験型プログラムを拡充するため、子ども向け舞台芸術参加・体験プログラム事業経費を七千万円増額する。
（8）　音楽鑑賞教室を復活するため、一億円を計上する。
（9）　財団法人東京都交響楽団の演奏活動の拡充を図るため、運営費補助金を六億円増額する。
（10）　トーキョーワンダーサイトは、文化・芸術分野を広く支援する仕組みに転換するため、四億七千九百万円を削除する。
（11）　若手芸術家の育成を含め、都立文化施設を充実させるため、運営費・収蔵等予算を二十三億三千万円増額する。
（12）　老朽化した都立体育施設の改修・改築を促進するため、改修・改築経費を四億八百万円増額する。
（13）　都民のスポーツ活動を広く助成するため、三億円を計上する。
3　都市整備費を五百九十五億一千八百万円減額する。
（1）　東京の一極集中などの都市政策を転換するため、持続可能な都市づくりに向けた基礎調査経費として、一千万円を計上する。
（2）　東京の都市政策を転換するため、持続可能な都市づくりに向けた都民会議の設置経費として、五百万円を計上する。
（3）　上目黒一丁目地区プロジェクトは、都有地の民間活用プロジェクトであるため、調査費一千百万円を削除する。
（4）　首都圏メガロポリス構想は、高層ビルと大型幹線道路中心の政策であるため、首都圏メガロポリスの圏域づくり推進事業費六百万円を削除する。
（5）　都市再生ステップアッププロジェクトは、民間プロジェクトにリンクした複数の都有地の活用であるため、事業費一千万円を削除する。
（6）　アジア大都市ネットワーク21共同事業の内容は小中型ジェット機の開発であり、本来都の仕事ではないため、二百万円を削除する。
（7）　過大な水需給計画に基づく八ッ場ダムなどの建設に伴う周辺対策のための利根川・荒川水源地域対策基金の事業費負担金等七億六千二百万円を削除する。
（8）　外郭環状道路の本体及び上部道路に関する調査費であり、外環に係わるまちづくりに関する調査費一千三百万円を削除する。
（9）　渋谷駅周辺地区は、都市再生緊急整備地域に指定されその計画の策定経費である渋谷地区都市基盤整備計画策定調査費三千万円を削除する。
（10）　品川駅周辺整備計画策定調査費一千万円を削除する。
（11）　首都高速道路株式会社への出資金は、本来会社が自力調達すべきものであるため、首都高速道路整備事業出資金の二分の一を削減し、四十億二千五百万円を減額する。
（12）　首都高速道路株式会社への無利子貸付金は、本来会社が自力調達すべきものであるため、首都高速道路整備事業貸付金百六十九億三千三百万円を削除する。
（13）　臨海高速鉄道の大崎延伸に伴う工事費は、本来JRが負担すべきものであり、東京臨海高速鉄道株式会社経営基盤強化のための出資金十七億二千三百万円を削除する。
（14）　空港整備事業は、本来国の責任で行う事業であり、羽田空港再拡張事業費三百三十億七千四百万円を削除する。
（15）　東京駅の東西自由通路建設費は、本来JR及び周辺企業が負担すべきものであり、都市再生交通拠点整備事業費三億二千三百万円を削除する。
（16）　各自治体のミニバス事業の支援のための地域密着型ミニバス事業に対する運営費を助成する制度を創設するため、五億円を計上する。
（17）　シルバーパスの利用を多摩都市モノレールに拡大するため、一億六千万円を計上する。
（18）　住民の反対がある駅前開発が計画されているため、財団法人東京都新都市建設公社助成費の二分の一を削減し、四億六千七百万円を減額する。
（19）　臨海開発のための道路建設であり、本来開発者が負担すべきものであるため、臨海都市基盤関連街路の整備費十四億八千九百万円を削除する。
（20）　巨額の税金投入と住環境破壊をもたらす都市再開発事業である環状二号線新橋・虎ノ門地区、北新宿地区、大橋地区に係る都市再開発事業会計支出金百三十七億七千八百万円を削除する。
（21）　大企業奉仕の大規模区画整理事業である汐留地区、秋葉原地区の土地区画整理事業費七十五億一千五百万円を削除する。
（22）　環境破壊をもたらす区画整理事業である坂浜平尾地区、秋留台地区の区画整理事業に係る経費三千六百万円を削除する。
（23）　都道建設のための都営住宅の再編である都市づくりと連携した都営住宅再編整備の推進事業費二億二千七百万円を削除する。
（24）　瑞江駅西部地区を含む五地区の土地区画整理事業を拡充するため、六十八億四千百万円を増額する。
（25）　木造戸建住宅の耐震診断に対する助成制度を創設するため、十億円を計上する。
（26）　木造戸建住宅の耐震補強工事に対する助成制度を創設するため、五十億円を計上する。
（27）　木造共同賃貸住宅の耐震診断に対する助成制度を創設するため、五億円を計上する。
（28）　区市等で行われている木造住宅リフォーム事業の支援のため、一億円を計上する。
（29）　新規に都営住宅一千戸を建設し住宅の困窮者に対応するため、都営住宅等事業会計繰出金を三十一億円増額する。
（30）　都営住宅の家賃減免制度を平成十一年度の水準に戻すため、都営住宅等事業会計繰出金を八億五千万円増額する。
（31）　都営住宅におけるエレベーターを五十基分増設するため、都営住宅等事業会計繰出金を十五億五千万円増額する。
（32）　高い家賃負担に苦しむ子育て世帯への家賃助成モデル事業を創設するため、六億円を計上する。
（33）　区市町村と連携したマンション対策を推進するため、都内すべてのマンションの実態調査を実施する経費として、六億円を計上する。
（34）　マンション対策を推進するため、都庁舎にマンション相談室を開設する経費として、一億円を計上する。
4　環境費を十一億七百万円増額する。
（1）　複数の開発による影響も含めた環境の総合的事前アセスメント制度を創設するための調査費として、三千万円を計上する。
（2）　環境科学研究所の公社への委託を中止するため、環境科学研究所の公社への委託費七億九千五百万円を削除する。
（3）　環境科学研究所を直営で存続し、ヒートアイランド現象の解明など調査研究を拡充するため、八億四千五百万円を計上する。
（4）　超高層ビルや道路からの二酸化炭素の排出量規制のための調査を実施するため、調査対策費として、五千万円を計上する。
（5）　ヒートアイランド現象の特性を把握するため、気象観測のメトロスを復活する経費として、三千万円を計上する。
（6）　屋上緑化、保水性舗装などによるヒートアイランド対策を拡充するため、クールタウンモデル推進事業補助等に係る経費を四千二百万円増額する。
（7）　都の施設への太陽光パネル設置等により新エネルギー利用を都が率先して推進するため、新エネルギー率先導入事業として、一億円を計上する。
（8）　保全緑地の公有化の拡充のため、七億七千万円を増額する。
（9）　非飛散性アスベスト建材の解体時飛散防止対策を継続・拡充するため、三千五百万円を計上する。
5　福祉保健費を七百九十七億五千五百万円増額する。
（1）　保健所の保健師を増員し、保健サービスを充実するため、一億六千二百万円を増額する。
（2）　不足している看護師を養成するため、閉校した豊島看護専門学校の再開準備経費として、五百万円を計上する。
（3）　小児科・産科医師をめざす学生への奨学金制度を創設するため、三千六百万円を計上する。
（4）　小児休日・全夜間診療を実施する医療機関を拡充するため、一億二千二百万円を増額する。
（5）　産科医師と助産師が連携した助産師外来の整備を支援するため、助産師外来支援モデル事業を創設するため、二千万円を計上する。
（6）　小児ドクターカーを配備拡充するため、八千万円を増額する。
（7）　離職している医師を登録して医療機関に紹介するドクターバンクを創設するため、二千万円を計上する。
（8）　公立病院の医療水準を充実するため、公立病院運営費補助経費三億一千七百万円を増額する。
（9）　脳卒中・循環器疾患の総合対策を検討、確立する脳卒中・循環器疾患対策検討委員会を設置するため、五百万円を計上する。
（10）　地域リハビリテーション支援センターに相談員を配置し、機能を強化するため、一億二千万円を増額する。
（11）　理学療法士、作業療法士などの研修や事業所等への啓発等を実施する訪問リハビリテーションの普及啓発促進事業を創設するため、二千万円を計上する。
（12）　在宅がん患者の緩和ケア支援体制を整備する在宅緩和ケア推進モデル事業を創設するため、二千万円を計上する。
（13）　乳幼児医療費助成制度における所得制限を撤廃するため、十億七千万円を増額する。
（14）　義務教育就学児医療費助成事業における所得制限を撤廃するため、二十六億五千万円を増額する。
（15）　老人医療費助成（マル福）の廃止を中止し、六十五歳から七十歳未満を対象として一割助成する制度として存続させるため、五十三億三千三百万円を増額する。
（16）　心身障害者医療費助成を平成十一年度と同水準に戻すため、六十一億二千百万円を増額する。
（17）　ひとり親家庭医療費助成を平成十一年度と同水準に戻すため、六億七百万円を増額する。
（18）　難病相談・支援センターの常勤相談・支援員を増員するため、九百万円を増額する。
（19）　インターフェロン以外の治療についても助成対象に加え、ウイルス肝炎医療費助成を拡充するため、九億三千万円を増額する。
（20）　若年フリーターなどの健康診断事業を行う保健所、区などを支援する若年者健康診断事業を創設するため、二億円を計上する。
（21）　がん検診の受診率を向上させる区市町村の取組を支援するがん検診受診率向上促進補助事業を創設するため、八千万円を計上する。
（22）　生活困窮者に対し手当を支給する生活応援手当を創設するため、六十億円を計上する。
（23）　ノンステップバスを増やし、だれにも乗り降りしやすいバス整備事業を助成する経費五千万円を増額する。
（24）　平成十九年度に廃止が予定されているだれにも乗り降りしやすいタクシー整備事業の助成を存続するため、五百万円を計上する。
（25）　孤独死対策の検討や実態把握を目的とした行政、関係団体、専門家等による孤独死対策連絡協議会を設置するため、五百万円を計上する。
（26）　区市町村及び国民健康保険組合に対する補助を平成十六年度と同水準にするため、二十二億八千三百万円を増額する。
（27）　生活保護世帯の小中学生に支給されている健全育成費の対象に高校生を追加するため、三千万円を増額する。
（28）　未帰島被災者の生活支援を継続するため、三宅島被災者帰島応援手当として二千二百万円を増額する。
（29）　地域福祉推進団体に対し区市町村が補助する地域福祉推進事業を拡充するため、五千万円を増額する。
（30）　小規模な福祉団体に対し都が補助する地域福祉振興事業を拡充するため、六千万円を増額する。
（31）　利用者の負担を軽減するため、三千円のシルバーパスを新設する経費として、四十億円を増額する。
（32）　利用者のサービス向上のため、平成十三年度の水準まで、特別養護老人ホーム経営支援事業を拡充する経費三十八億一千三百万円を増額する。
（33）　国の療養型病床の縮小・廃止計画及び軽度者の診療報酬大幅引下げへの対策を検討するため、療養型病床利用者実態調査の経費五百万円を計上する。
（34）　介護保険料の減免制度を創設するため、六十四億円を計上する。
（35）　介護保険利用料の減免を実施する区市町村に対する補助制度を創設するため、二十億円を計上する。
（36）　在宅の重度要介護高齢者への手当を支給する制度を創設するため、六十二億円を計上する。
（37）　認知症高齢者グループホームの家賃の助成制度を創設するため、三億六千万円を計上する。
（38）　ひとり暮らし高齢者支援員を先駆的な地域包括支援センターに配置する、ひとり暮らし高齢者安心生活支援事業を創設するため、一億二千四百万円を計上する。
（39）　妊婦検診助成制度を創設するため、五十億円を計上する。
（40）　病児保育施設の運営費を補助する病児保育促進支援事業を創設するため、三千万円を計上する。
（41）　母子家庭高等技能訓練の対象者、及び対象年数を拡大する区市を補助するため、二億六千四百万円を増額する。
（42）　私立保育園等の運営を充実する民間社会福祉施設サービス推進費補助を平成十五年度と同水準とするため、三十五億円を増額する。
（43）　障害者施策推進区市町村包括補助事業の包括補助化を中止するため、七十億円を減額する。
（44）　障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担対策として、ヘルパー利用料の三％軽減を拡充し、住民税非課税者のすべての在宅サービスの定率負担を免除する負担軽減措置を拡充するため、二十億円を計上する。
（45）　重度心身障害者手当を平成十一年度と同水準にするため、十億円を計上する。
（46）　重度心身障害者（児）通所訓練等事業を包括補助化することなく、個別補助事業として存続するため、三十五億円を計上する。
（47）　重度心身障害者（児）日常生活用具給付事業を包括補助化することなく、個別補助事業として存続するため、四億四千三百万円を計上する。
（48）　重度心身障害者（児）住宅設備改善費給付等事業を包括補助化することなく、個別補助事業として存続するため、一億六千百万円を計上する。
（49）　精神障害者小規模作業所授産施設運営費補助のうち都加算分について、包括補助化することなく、個別補助事業として存続するため、六億六千百万円を計上する。
（50）　精神障害者共同作業所運営費補助のうち都加算分について、包括補助化することなく、個別補助事業として存続するため、二十四億五千四百万円を計上する。
（51）　重症心身障害児通所委託訓練事業の定員を増やし、委託を拡充するため、九千六百万円を増額する。
（52）　心身障害者福祉手当を精神障害者にも支給するため、二十億一千万円を計上する。
（53）　手話通訳派遣の都制度廃止を中止し、存続させるため、七千四百万円を計上する。
（54）　要約筆記者派遣の都制度廃止を中止し、存続させるため、八百万円を計上する。
（55）　盲・ろう通訳介助者養成事業への助成を復活させるため、五百万円を計上する。
（56）　盲導犬の餌代の補助を復活し、盲導犬の飼育費を助成するため、百万円を計上する。
（57）　障害者の権利条例を検討する検討委員会の経費とするため、百万円を計上する。
（58）　在宅酸素濃縮装置の電気代補助制度を創設するため、一億三千万円を計上する。
（59）　インフルエンザ予防接種を子どもを対象として助成する制度の創設準備のため、二億円を計上する。
（60）　食の安全を確保するため、食品監視員を増員する経費五千万円を増額する。
（61）　北療育医療センター城北分園を改築し、入所、通所の拡充を行うため三千三百万円を増額する。
（62）　特別養護老人ホームを整備するため、七十五億円を増額する。
（63）　老人保健施設を整備するため、五十二億五千万円を増額する。
（64）　小規模多機能施設、小規模特別養護老人ホーム、認知症グループホームの整備を促進するため、地域密着型サービスを重点整備する経費五億円を増額する。
（65）　待機児解消をめざし、認可保育所増設を促進するため、用地費を助成する認可保育所整備促進事業の経費として、二十五億円を計上する。
（66）　区市町村が設置する子どもの事故防止センターの施設整備費を補助するため、五千万円を計上する。
6　産業労働費を五億八百万円減額する。
（1）　区部の産業支援拠点である地方独立行政法人都立産業技術研究センターの再編を中止し、その実施設計と用地購入をやめるため、百四十六億円八千百万円を削除する。
（2）　地方独立行政法人都立産業技術研究センターは、地方独立行政法人から都の直営に変更して存続させるため、運営費五十一億二千九百万円を削除する。
（3）　地方独立行政法人都立産業技術研究センターを都の直営に変更して存続させ、平成十七年度と同水準の予算を確保するため、四十五億円を計上する。
（4）　地方独立行政法人都立産業技術研究センターの改修を進めるため、一千万円を増額する。
（5）　中小企業振興条例の策定に向けた調査、検討を行うため、一千万円を計上する。
（6）　工業集積地域のものづくり支援事業を発展させ、新工業集積地域活性化事業第二期事業として継続するため、五億円を計上する。
（7）　商工指導所を再開し、中小企業診断士による経営相談活動を開始するため、一億七千万円を計上する。
（8）　技術・経営の専門家を派遣して、中小企業等に対する技術、マーケティング、資金調達など操業支援の相談に応じるインキュベーションマネージャー派遣事業を創設するため、一億円を計上する。
（9）　商店街の空き店舗を活用した起業、開業への家賃補助、経営相談などの支援を行うため、商店街の空き店舗活用事業を創設する経費として、一億八千万円を計上する。
（10）　自ら作成した商店街振興プランに基づく事業を進める区市町村を支援するため、商店街総合活性化支援事業を創設する経費として、五億円を計上する。
（11）商店街の中で選定された店舗の改装支援を実施するため、個店支援事業を創設する経費として、一千万円を計上する。
（12）　区市町村が補助している商店街街路灯の修理費・電気料金の二分の一を補助するための制度を創設する経費として、三億円を計上する。
（13）　地域経済への影響の著しい大型店・駅ナカ店舗について調査、対策を進めるため、大型店・駅ナカ店舗対策事業を創設する経費として、二千万円を計上する。
（14）　商店街の要求にこたえ、新元気を出せ！商店街事業を拡充するため、五億円を増額する。
（15）　地域資源活用プロジェクトを拡充するため、四千万円を増額する。
（16）　中小企業制度融資貸付金を増額し、低金利での融資が拡充できるよう、預託原資を百億円増額する。
（17）　増加する就農希望者への助成支援事業を創設するため、一千万円を計上する。
（18）　都立技術専門校の市場化テストを中止するため、一億一千三百万円を削減する。
（19）　求職者への公共職業訓練等を拡充するため、一億八千五百万円を増額する。
（20）　若年者を採用した中小企業に対する助成を行うことにより、若年者雇用の促進を図るため、若年者雇用促進事業を創設する経費として、二十二億五千万円を計上する。
（21）　企業に労働法などを徹底するためのセミナーを拡充するため、一千万円を増額する。
（22）　労働関係法の基礎的知識の普及啓発を図り、様々なメディアを利用した雇用ルールの普及キャンペーンを行うため、一億円を増額する。
（23）　働いても生活保護水準以下の生活を強いられている実態や違法・脱法の雇用実態について調査するため、ワーキングプア等実態調査費として、二千万円を計上する。
7　土木費を五百八十億五百万円減額する。
（1）　骨格幹線道路整備事業は自動車交通量と環境破壊を増大させるため、骨格幹線道路整備費（首都高関連街路を除く）の四分の一を削減し、二百二十五億三千百万円を減額する。
（2）　首都高速中央環状品川線の街路整備は、本来首都高速道路株式会社の事業として実施すべきものであり、三十四億六千三百万円を削除する。
（3）　国道の建設は国の負担で賄われるべきであり、国直轄事業負担金三百十四億一千九百万円を削除する。
（4）　路面補修のサイクルを早めるため、路面補修費十億円を増額する。
（5）　多摩地域の歩道整備を促進するため、十億円を増額する。
（6）　土砂災害緊急対策を推進するため、石積擁壁の安全対策費十億円を増額する。
（7）　河川海岸費のうち国の負担で賄われるべき国直轄事業負担金百五億五千九百万円を削除する。
（8）　都市型水害などにより、中小河川の改修が急がれるため、二十億円を増額する。
（9）　江東内部河川の整備を促進するため、十億円を増額する。
（10）　新中川、妙見島等の高潮防御対策を促進するため、二十億円を増額する。
（11）　公園霊園費のうち国の負担で賄われるべき国直轄事業負担金三十億三千三百万円を削除する。
（12）　地球温暖化対策のため、都立公園整備費五十億円を増額する。
8　港湾費を二百十億四千四百万円減額する。
（1）　東京港臨海道路（Ⅱ期）工事の都受託事業は中止し、国直轄事業負担金五十億七千五百万円を削除する。
（2）　港湾費のうち国の負担で賄われるべき国直轄事業負担金六十五億一千四百万円を削除する。
（3）　廃棄物及び残土処分量の大幅減少に対し、過大となっている新海面処分場の建設費七十二億二千三百万円を削除する。
（4）　臨海副都心へのアクセス道路建設であり、新木場・若洲線・若洲橋整備費二十二億八千二百万円を削除する。
（5）　離島航路貨物運賃補助を拡充するため、五千万円を増額する。
9　教育費を百六十三億八千二百万円増額する。
（1）　小学一、二年生を三十人規模学級へ移行するため、六十二億九千二百万円を計上する。
（2）　教員の多忙化解消対策として、小中学校の教員を増配置するため、五億一千二百万円を計上する。
（3）　栄養教諭を任用するため、七千七百万円を計上する。
（4）　夜間中学校の日本語学級の教員を増員するため、八千八百万円を増額する。
（5）　小中学校に専任司書を配置できるよう区市町村を支援するため、七億五千万円を計上する。
（6）　小中学校の安全確保に向け、警備員、用務員等を増配置するため、区市町村支援費用二億円を計上する。
（7）　公立小中学校の耐震化を促進するため、区市町村への助成制度を創設する経費として、二十二億六千万円を計上する。　
（8）　学校経営支援センターの管理・運営は、都教育委員会による都立学校の管理、統制の強化を図るものであり、認められるものではないため、五億九千八百万円を削除する。
（9）　夜間定時制高校の募集を再開するため、一億七千二百万円を計上する。
（10）　都立高校生への就学援助制度を創設するため、二十五億九千二百万円を計上する。
（11）　都立高校図書館の蔵書を充実するため、図書購入費三億一千百万円を増額する。
（12）　養護学校のスクールバスを増車するため、三億六千五百万円を増額する。
（13）　養護学校の重度重複学級を増設するため、九億七千三百万円を増額する。
（14）　一斉学力テストの実施と公表を中止するため、児童・生徒の「確かな学力」の定着と伸長事業費五千五百万円を削除する。
（15）　高校にスクールカウンセラーを増配置するため、七千七百万円を増額する。
（16）　都立図書館を充実するため、資料購入費三億円を増額する。
（17）　都立図書館司書を新規に採用するため、三千六百万円を増額する。
（18）　必要な改修を早急に行うため、都立学校の改修費二十億円を増額する。
（19）　養護学校三校新設に向け基本設計を行うため、三千万円を増額する。
10　学務費を七十三億七千二百万円増額する。
（1）　財政健全化計画と財政再建推進プランで削減された私立学校経常費補助のうち四十七億円を増額する。
（2）　私立高等学校等特別奨学金補助を拡充するため、十六億二千万円を増額する。
（3）　私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助を拡充するため、四億九千二百万円を増額する。
（4）　私立幼稚園教育振興事業費補助を拡充するため、五億六千万円を増額する。
11　警察費を一億六千万円増額する。
（1）　歩車分離式信号を百機増設するため、一億六千万円を増額する。
12　消防費を八億六百万円増額する。
（1）　現場到着時間の短縮のための救急車増車に伴う増員のため、三億三千万円を増額する。
（2）　救急車を更に五台増車するため、一億二千万円を増額する。
（3）　特別区消防団員の費用弁償を更に増額するため、三億五千六百万円を増額する。
13　諸支出金を一千二十二億三千四百万円減額する。
（1）　オリンピック招致をてこに大型開発を進めるためのため込みであり、東京オリンピック開催準備基金積立金一千億円を削除する。
（2）　八ッ場ダム水源施設分担金については、過大な水需給計画に基づきダム開発を進めるためのものであるため、二十二億三千四百万円を削除する。
都営住宅等事業会計
　歳入
1　使用料及手数料を八億五千万円減額する。
2　一般会計からの繰入金を五十五億円増額する。
　歳出
1　都営住宅等事業費を四十六億五千万円増額する。
都市再開発事業会計
　収入
1　一般会計からの支出金を百三十七億七千八百万円減額する。
　支出
1　資本的支出を百三十七億七千八百万円減額する。
水道事業会計
　収入
1　一般会計からの支出金を二十二億三千四百万円減額する。
　支出
1　資本的支出を二十二億三千四百万円減額する。

○川井委員長　本動議をあわせて議題といたします。
　この際、編成替え動議の趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
　たぞえ民夫委員。

○たぞえ委員　日本共産党を代表して、ただいま提出いたしました第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算外三会計予算の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
　庶民増税、社会保障の連続改悪、雇用破壊のもとで、地方自治体の役割は、住民の暮らしと営業を守ることです。来年度予算では実質五千億円もの税収増を予定しながら、福祉や教育、中小企業対策などには不十分で、オリンピックをてこにした三環状道路などの大型開発やオリンピック基金の積み立てを進めています。福祉保健局予算の伸びは一般会計より低く抑えられ、都独自の老人医療費助成は完全廃止されます。中小企業対策は低迷し、都営住宅の新規建設が九年連続で見送られました。
　我が党は、不要不急、大型の浪費事業に偏った予算の重点を都民本位に改め、増収分を切実な都民要望の実現に活用することを目指して、予算案を五つの柱に基づき組み替えることを提案するものです。組み替え対象も一般会計にとどめ、規模は四・六％、実際の施策で二・七％にすぎませんが、百五十八項目の切実な都民要望が実現できるものです。
　以下、予算組み替えのポイントについて説明いたします。
　第一は、貧困と格差の拡大から都民の暮らしと営業を守ることです。
　貧困、格差の是正、負担増の緩和、中小企業応援の施策を拡充します。ワーキングプア実態調査、生活応援手当の創設、都営住宅新規建設再開、高校生への就学援助創設などに取り組みます。
　第二に、高齢者福祉、少子化対策と子育て支援、障害者福祉の拡充に力を入れていることです。
　福祉保健費を抜本的に拡充し、所得に応じ三千円のシルバーパス導入、老人医療費助成の存続、重度要介護高齢者手当、中学三年生までの医療費無料化の創設などを図ります。
　第三に、三十人学級など切実な都民要求に力を入れます。
　三十人学級を小学一、二年生から実施し、私学助成経常費補助の復元など、教育条件整備を進めます。
　トーキョーワンダーサイト予算を削減し、若手芸術家育成事業を再構築するとともに、都立文化施設の収蔵予算増額など、文化芸術活動を支援します。
　都民スポーツ活動助成、三宅島被災者帰島応援手当など、切実な要望にこたえます。
　第四に、環境を守り、地震に強い、だれもが安心して生活できる東京をつくることです。
　環境総合アセスメントを創設し、CO2排出量規制の調査、都立公園整備を進めます。個人住宅耐震診断と補強助成など、都民の安全を守ります。
　第五に、知事のトップダウンによる私物化と浪費型都政の転換です。
　知事によるトップダウンの弊害をなくすため、知事等の海外出張、交際費を削減し、三宅島オートバイレースの開催を中止します。首都高中央環状品川線事業費を見直し、国直轄事業負担金などの支出を抑制します。大型開発に投資するオリンピック準備基金一千億円は全額削除いたします。
　以上、不要不急、浪費型の大型公共事業予算など三千六十二億円を削減し、新たな都債発行額九百四十四億円を削減いたします。
　以上の見直しの結果、生み出された一般財源千七百六十六億円を組み替え予算の財源といたしました。この結果、一般会計予算の規模は六兆四千七百五十五億円になります。
　各委員の皆さんの賛同をお願いして、提案説明といたします。

○川井委員長　説明は終わりました。

○川井委員長　これより討論を行います。
　順次発言を許します。
　石毛しげる委員。

○石毛委員　私は、都議会民主党を代表いたしまして、本委員会に付託された第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
　平成十九年度予算案は、企業部門の好調により税収増の一般会計で前年度比七・〇％増の六兆六千二十億円、平成十年度財政規模に匹敵する予算となりました。都税収入も税源移譲分を除き、実質一一・二％、五千二十八億円増の五兆五十六億円を見込んでいます。日本経済はいまだ消費に弱さが見られるものの、景気は回復傾向にあります。
　一般歳出は四兆三千三百六十六億円と前年度比三・七％増にとどめ、フレームに即して抑制しつつも、さまざまな分野に満遍なく財源を分配しています。隠れ借金や負の遺産の処理に取り組むとともに、財源の年度間調整を強化する基金を積極的に積み立てるなど、経験を踏まえた課題への対応も行われております。
　しかし、私たちが繰り返し求めてきた震災対策の強化や雇用格差の是正、子育て支援は極めて不十分であり、高齢社会対策においては高齢者の急激な増加に伴う介護需要の増大などに対する危機感は見られません。
　一方、都政運営については、知事や側近の海外出張、知事交際費、また、知事のトップダウン事業への子息や知人の関与、不明朗な業者との宴席など、都知事と知事側近の、都政をゆがめ、私物化しているといわれても仕方ない状況であります。
　また、政策選択、事業立案が正しく、予算も適正規模であったとしても、例えばこれまでの海外シティープロモーションのように、対象国や地域選択が正確な調査、分析に基づかず、知事側近の恣意的選択により執行されては、これもまた税金のむだ遣いであります。
　次に、予算の各分野について申し上げます。
　まず、防災対策です。
　これまで何度も繰り返してまいりましたが、都議会民主党の試算では、昭和五十六年以前の木造住宅すべてを無償で耐震診断を行い、さらに平均百六十二万円の耐震改修工事費に十五年間の無利子貸し付けを行うと、約四千三百億円の公費負担が必要となります。四千三百億円の公費というと莫大に聞こえますが、都が現在行っている新築住宅への固定資産税、都市計画税の減免措置の影響額は単年度で約二百二十億円であり、これを十五年間続ければ、影響額は三千三百億円に達します。新築住宅に対するこのような減免制度との対比で見るならば、首都直下型地震があすにも来るかもしれない今、旧耐震基準の木造住宅耐震診断、耐震改修について、対象の拡大など、もう一歩踏み込んだ対策が必要と考えます。
　しかし、十九年度予算案では、木造住宅の耐震診断のための補助金は千五百棟分、三千八百万円弱、耐震改修工事のための補助金がわずかに五百棟分、一億円余りが計上されているのみです。このままのペースでは「十年後の東京」で掲げた目標を達成するなど到底不可能であることは、だれの目にも明らかであります。
　木造住宅の耐震化促進に対する都の助成制度は、あくまで国の耐震改修促進法に定められた範囲内の極めて限定された制度であります。都独自の制度として拡充することが必要と考えます。
　次に、福祉保健についてです。
　代表質問でも申し上げましたが、都の高齢者は八割が元気高齢者、要介護者が二割で、この比率が現在と同じとしても、十年後には東京都において支援を必要とする高齢者は十四万人ふえ、六十万人に達すると考えられます。高齢者の増加、ひいてはサービス量の増大への対応が必要とされます。十年後、十五年後には確実にやってくる高齢者数の急激な増加に備え、今からしっかりと基盤整備を進めなければなりません。
　まず、介護が必要になっても最後まで尊厳を持ち、自分らしい暮らしが続けられるよう、小中学校ほどの生活圏域で必要なサービスが受けられる体制整備として、小規模多機能介護拠点整備促進策について申し上げます。
　超高齢社会の到来を目の前に控え、コンビニエンスストアのように、規模は小さくても必要なものが利用者の生活圏域ですぐそろう体制整備が急がれております。十年間で五百カ所に対し補助することとし、十九年度予算においては五十カ所分、約十二億円が必要です。
　そして、小規模多機能介護拠点サービスを利用しながら暮らせる住まいの整備もまた喫緊の課題です。高齢者の持ち家率は五〇％を切っております。高齢者が安心して借りられる賃貸住宅も不足しており、認知症グループホームのような限定的な形態だけではなく、一般住宅と複合したタイプや、他の施設やショートステイ、デイサービスの併設など、地域や利用者に必要とされるニーズに応じ整備できる地域のケアつき住宅整備について、十年間で三万戸、平成十九年度においては三千戸、約三十億円の予算が必要です。
　また、現在、都の子育て支援関係の予算は認可保育所以外は手薄です。認可保育所を利用できる人の数は限られており、待機児童も十八年十月現在で八千人です。潜在的待機児童は七万人ともいわれております。認可保育所を利用しない子育て家庭に対する支援も拡充し、未就学児童を抱え苦労されている親たち全体への十分な支援を行わなければなりません。
　税金投入額の偏りにより、ニーズがあるにもかかわらず、認可保育所以外のサービス価格が高いゆえに利用が進まない、供給が行われないという負の連鎖を断ち切るために、こうしたサービスが爆発的にふえるよう政策誘導が必要です。
　特に認証保育所については、いわゆる保育に欠ける要件を課しておらず、幅広い方が必要に応じて利用できるわけですが、保育料が高く、だれでも利用できるという状況にはありません。制度の違いで二倍以上にもなる保護者負担の格差を放置すべきではないと繰り返し主張してまいりました。
　十九年度予算では格差是正措置として四億六千二百億円を要求いたしましたが、これも盛り込まれてはいません。
　次に、雇用、産業対策についてです。
　私たち都議会民主党は、代表質問や予算特別委員会の総括質疑などにおいて、雇用における格差是正についてただしてまいりました。石原知事は、働いても生活保護基準程度の収入しか得られない人たちがいるという現状をようやく認識し、平成二十年度から都民税の免除を実施するなどを打ち出しています。しかし、行政が本来やらなければならないことは、働いても生活保護基準程度の収入しか得られないという社会現状を改めるということであり、そのためには雇用の確保や賃金水準の改善、雇用環境の整備に取り組む必要があります。
　私たちは、若年層、特に年長フリーター対策として、すべての教育機関、職業訓練機関も活用できる奨学金制度の創立、あるいは他の自治体でも実施しているような教育訓練給付金制度創設などについて提案してまいりましたが、東京都において、これらの制度を早急に創設していくべきだと改めて表明するものであります。
　また、非正規労働者雇用改善についても、働く人の三人に一人が非正規労働者となり、格差是正が急務となっている今、現在の東京都の支援策では不十分です。私たちが提案している広報や相談体制を充実、あるいは企業へのインセンティブの充実など、さらに踏み込んだ取り組みが必要だと主張するものであります。
　次に、八ッ場ダムについてであります。
　八ッ場ダムについては、整備の法的後ろ盾となる第五次フルプランがいまだに明らかにされておりません。本当に必要なのか、必要でないのかが、都民や国民にはわからない状況でたなざらしにされたまま、関連事業は従前の設計に従って進んでいます。
　一方、水道局などの経営計画は、社会情勢の変化などを踏まえ、三年サイクルで見直しが行われます。これらの情勢を踏まえて、都が平成十五年度に水需要予測を行って以来、三年以上が経過いたしましたが、水需要予測についても、都として再度見直すべきであります。
　以上述べましたように、十九年度予算案は喫緊の重要課題に対して不十分であり、同時に、石原都知事と知事側近の都政私物化、並びに正確な調査、分析に基づかない恣意的な選択と予算執行が横行する中では、この十九年度予算を認めるわけにはいかないと申し上げなければなりません。
　以上で、都議会民主党を代表いたしまして討論を終わります。（拍手）

○川井委員長　臼井孝委員。

○臼井委員　私は、東京都議会自由民主党を代表し、本特別委員会に付託された議案中、第一号議案、平成十九年度一般会計予算については原案に賛成、その他の知事提出議案については全議案賛成の立場から、また、日本共産党から提出された予算の編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
　本予算案は、端的に申し上げれば、長年の悲願であった財政再建の達成という輝かしい実績を明らかにするものであります。
　また、我が党の要望や政策を十分に踏まえながら、都民の負託に積極的にこたえ、二〇一六年のオリンピック招致、さらに「十年後の東京」の実現に向け、着実な一歩を踏み出す内容となっております。
　それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
　初めに、財政構造改革について申し上げます。
　本予算案は、財政の健全化の足かせとなっていた隠れ借金への対応を完了し、基金残高も九千億円を超える水準まで積み増しをするなど、財政基盤のさらなる強化を実現しています。
　また、これまで見直しを行うことができなかった心身障害者扶養年金など諸課題に対しても抜本的な対策に本腰を入れています。
　さらには、福祉・医療、環境、スポーツ・文化の三分野に新たに創設する基金により、「十年後の東京」を財政的に支援する仕組みを構築しております。
　景気回復による税収増を大いに活用して、都財政の体力強化に努めるとともに、都政の懸案課題にも思い切ってメスを入れたものであり、石原知事の英断と手腕を高く評価いたします。
　しかしながら、これまでの議論で明らかになったとおり、景気変動による税収減のリスク、高齢化に伴う社会保障の増大、大規模施設の更新経費の増加など、今後の都財政には多くの課題も残されております。都は、今後とも中長期的視点を持って、五年後、十年後を見据えながら、財政構造改革に真摯に取り組むよう求めるものであります。
　次に、都税収入について申し上げます。
　本予算案における都税収入は、三位一体の改革に伴う税源移譲の影響を除いても、五千二十八億円、率にして一一・二％の大幅増を見込んでいます。企業収益の改善を反映した法人二税の伸びが大きく作用しているとはいえ、その背景にはインターネット公売の実施など、徴収率の向上を目指した主税局の創意工夫があったことも忘れてはなりません。
　今後とも、税収確保に向けた取り組みを積み重ねていただくことを要望しておきます。
　次に、歳出について申し上げます。
　初めに、都民生活の安全を確保する取り組みです。
　子どもをねらった凶悪犯罪や外国人犯罪が多発するなど、いわゆる体感治安の向上はいまだ大きな社会問題となっております。また、直下型地震や豪雨災害への備えも十分とはいえません。
　こうした安全確保対策を推進することは都政の喫緊の課題であり、早急な対応が求められております。
　本予算案では、スクールバスの導入支援、放課後子どもプランの開始など、子どもの安全を守る取り組みを進めております。
　また、鉄道駅の耐震補強の推進、洪水対策として地下調節池の整備を開始するなど、都民の生命と財産を守るための意欲的な施策を盛り込んでいます。
　いずれも我が党がこれまで強く要望してきた事項でありまして、都民の切実な願いに的確にこたえるものであります。
　次に、まちづくりについて申し上げます。
　首都圏における慢性的な交通渋滞は、都民生活のゆとりを奪い、多大な経済的損失を生むとともに、首都東京の国際競争力の低下を招く大きな要因となっています。
　本予算案においては、首都高速道路や幹線道路の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、公共交通の整備など、幅広い取り組みを推進し、都市インフラの拡充を図った結果、投資的経費のうち都が単独で実施する事業は、二年連続で一〇％を超える高い伸びとなっており、交通の改善が期待できます。
　しかるに、日本共産党は、こうした都市基盤整備の重要性を一切認めようとせず、いわれのない福祉切り捨て、むだな大型開発などと、事あるごとに騒ぎ立てています。少しでも視野を広げて、素直な目で現実を直視すれば、道路を初めとする都市インフラの充実は、産業力や国際競争力の強化だけではなく、都市環境の改善、防災機能の向上にもつながり、豊かな都民生活の実現に多大な貢献を果たすことがわかるはずであります。
　我が党は、相も変わらず偏った主張を続ける日本共産党のかたくなな姿勢を厳しく批判するものであり、石原都政がなし遂げた財政再建の成果を都民に還元するため、都民生活のさらなる向上を目指し、まちづくりを積極的に推進していくことを表明いたします。
　次に、福祉、医療の充実について申し上げます。
　所得格差の拡大が社会問題化する中、高齢者や障害者などに対するセーフティーネットの重要性はこれまで以上に高まっています。また、多様化する福祉ニーズにきめ細かく対応するためには、身近な区市町村が、地域の実情に合わせ、主体的に事業を進めることが必要です。
　本予算案には、認知症高齢者や高次脳機能障害者などへの支援策を盛り込むとともに、多重債務者などの生活困難者に対する支援をスタートするなど、いわゆる社会的弱者への総合的な施策を推進しています。
　また、子育て以外の分野においても、区市町村への包括補助制度を創設するほか、がん、感染症対策の強化など、直面する医療課題にも適切な対応を図っています。
　その結果、目的別予算で見ると、福祉と保健では金額、構成比ともに過去最高となっており、我が党としても、こうした都の前向きな姿勢を高く評価するものであります。
　次に、中小企業への支援について申し上げます。
　景気の回復が持続する我が国経済にあっても、東京の産業を支える都内中小企業、零細企業の多くはいまだその実感に乏しいのが現状であります。こうした中、本予算案には、中小企業に対する融資制度の充実や技術支援などの取り組みが盛り込まれております。また、若年者や高齢者に対する就業支援など、人材育成の観点からも新たな施策の展開を図っております。
　このほか、シティーセールスの展開など観光産業の振興策も予算化し、産業力の強化に向けて、多角的な施策を織り込んでおります。地域経済の活性化、そして、東京の活力維持のため欠かせない対応でありまして、確実かつ迅速な事業執行を求めておきます。
　次に、環境対策と教育、スポーツの振興について申し上げます。
　本予算案では、世界に先駆けてCO2の大幅な削減を図るため、環境問題への本格的な取り組みを開始しております。
　また、石原知事がこれまで進めてきた教育改革を加速するため、教育支援コーディネーターを導入した奉仕体験活動、日本の伝統文化を理解する教育の推進など、先駆的な施策展開に着手しています。
　また、先月開催された東京マラソンでの盛り上がりを今後の東京多摩国体、オリンピック招致へとつなげる意欲的な取り組みを明らかにしております。
　最後になりますが、本予算案では、町内会とNPOなどとの連携支援、民生、児童委員サポーターの設置、また、特別区の消防団員への費用弁償拡充など、地域力の向上を図る多様な取り組みを盛り込んでおり、我が党の強い要望を反映したものとして高く評価することを申し添えておきます。
　以上、平成十九年度予算に関連して申し上げましたが、ここで一言申し上げます。
　民主党の最近の言動について、先ほどの討論においても、民主党はここに来てにわかに十九年度予算案に反対の姿勢を明確にいたしました。我々としては、正直申し上げまして、驚きを禁じ得ないところであります。
　民主党は四年前の都知事選挙のときには予算案に賛成しており、会派結成以来、今回初めての予算案反対とのことですが、十九年度予算編成の過程では、例年どおり予算要望を行い、復活要望もまた例年どおりに行ってきたはずであります。そこにはウイルス肝炎対策を初め、義務教育就学期における児童に対する医療費軽減、多重債務者対策、区市町村を支援する福祉保健包括補助制度など、都民に切実な福祉、医療施策が計上されております。
　また、治安や福祉、中小企業対策の充実などを求める都民の声があったと思いますが、民主党はこれまでの積み重ねを一気に覆すようなことをするのであれば、都民の目にどう映るのでしょうか。
　さらに、十九年度予算では二十三区すべての区長、区議会議員の長年の悲願であり、我々都議会議員にも熱い要望が寄せられていた都区財政調整交付金について、都区の合意に基づき、区側の配分割合をアップしておりますが、この予算を否定することになる態度には、二十三区の方々が大きく裏切られた気持ちを持つと思います。
　予算案の審議は……
　　　〔発言する者多し〕

○川井委員長　静粛にしてください。

○臼井委員　予算案の審議は、来年度だけではなくて、今後の都政運営を大きく左右する非常に重要な討論の場であります。都民生活に与える影響ははかり知れないものがあります。合理的な根拠も具体的な対案も示すことなく、ただ、一般会計予算案だけを反対するのであれば、目前に迫った知事選において、みずからの存在感を誇示せんがためのデモンストレーションにすぎないと批判されてもやむを得ません。
　この点では、一般会計予算案には反対しながら、特別会計予算案には賛成するという説明のつかない行動があります。あるいは、予算関連条例である三つの新しい基金設置条例には賛成するという矛盾した行動を見ても明らかであります。
　我が党は、このような民主党の対応をご都合主義で無責任な行為であるといわざるを得ません。
　東京都議会自由民主党は、都民が安全と安心、豊かさを実感できる暮らしを実現するため、そして、議会への都民の信頼を回復するため、今後とも一貫して石原知事と手を携えながら、責任政党としての役割を全うしていく決意であることを改めて申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）

○川井委員長　清水ひで子委員。

○清水委員　私は、日本共産党を代表して、第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算外十五議案に反対、日本共産党提案の予算組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　初めに、知事提案の一般会計予算案についてです。
　石原都政が誕生して八年、この間に国政においては、小泉改革に代表される雇用と所得の破壊、庶民大増税と社会保障の連続的改悪が進められました。このため、貧困と社会的格差が急速に広がり、とりわけ東京において顕著にあらわれ、都民生活の困窮に拍車をかけるものとなっています。
　このようなときに都政が果たすべき役割は、住民の福祉の増進の立場に立って、都民生活を守るために手だてを尽くすことにほかなりません。
　ところが、石原知事は、この間一体何をやってきたのでしょうか。二次にわたる財政再建推進プランと都庁改革アクションプランを策定し、プランの見込みより三兆円以上も税収が伸びたにもかかわらず、全国の先進的役割を果してきた東京の福祉や教育、中小企業対策などの都民施策を大きく後退させてきました。
　まず、福祉についていえば、石原都政のもとでの福祉対策は、増大する福祉のニーズ、都民の要望、都財政の改善を反映したものとはなっていないことです。ニーズで見ると、この八年の間に、東京の高齢者人口は三割も増加しましたし、喫緊の課題である少子化対策も拡充が迫られるなど、格段にふえていることは明らかですが、石原知事はこうしたニーズにこたえるのではなく、福祉を後退させる道を進めてきました。
　第一に、高齢者や障害者の医療費助成や老人福祉手当、シルバーパスなどの経済給付的事業に大なたが振るわれたことです。また、盲導犬のえさ代補助など、それこそわずかな額の補助金も冷たく切り捨てられました。
　第二に、高齢化社会を迎えながら、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護基盤は全国最低水準です。
　第三に、都立施設でも、母子保健院の廃止に始まり、都立病院や多摩地域の保健所の統廃合などが進められました。
　これを決算で見ると、石原都政のもとで、福祉と保健費は後退し、一九九九年度と二〇〇五年度の決算比で四百五十億円の減額となっているのです。これは昨日の福祉保健局長の答弁で確認されましたが、これが石原都政の福祉の実態です。
　自民党、公明党は、制度改正による当然減だといいますが、全国の道府県が同様の条件の中でも、福祉の後退を食いとめたり、伸ばしているのと大違いです。また、都の政策判断による都立施設の民間移譲まで当然減に加えることまでやっていることを指摘しておきます。
　昨日の質疑で、福祉と保健費五百四十億円減額という数字について言及がありました。公営企業会計決算の都立病院一般会計繰入金の一九九九年度と二〇〇五年度の差額は百三十五億円です。これと福祉保健費の減額分、四百五億円を合計すると五百四十億円の減額です。根拠の明確な数字であることを申し上げておきます。
　また、福祉保健局長も福祉見直しで九百八十億円も切り下げを行ったことを認めましたが、まさに高齢者福祉を初めとした前例のない切り下げの帰結にほかなりません。しかし、この間に都税収入は大幅増となったわけですから、このような切り下げを行わなければならない理由は見当たりません。むしろ拡充することこそ可能であり、都民の要望にこたえる道です。
　その一方で、温存、拡大されたのが、都市再生の名による大型開発にほかなりません。都市再生緊急整備地域や三環状道路など、投資的経費に首都高速への投資など、経常経費に含まれる経費を合わせた投資型経費は一兆円規模で高どまりし、都財政と都民施策を大きく圧迫するものとなっています。
　また、中央環状品川線や羽田空港再拡張など、本来、国や事業者の資金と手で建設されるべき投資について、都が直接事業に乗り出したり、資金提供を行ったりしていることは都政にゆがみをもたらすものになっています。
　また、知事が外かく環状道について資金提供を行うと発言したことは重大です。
　こうした投資の結果、借金返しの公債費は五千億円を超え、都財政を圧迫するものとなっています。
　自民党、公明党が触れた隠れ借金にかかわる発言についていえば、我が党委員が二月二十二日の本委員会で指摘したように、石原知事が一九九二年より前の水準に都債の発行を抑えてきたならば、隠れ借金とされる減債基金積立額の不足は解消できていたことを指摘しておくものです。
　来年度予算も、この石原知事の逆立ちした都政運営の基本を引き継ぐものとなっています。
　第一に、実質五千億円もの税収増が予定されているにもかかわらず、基本的にこれが都民の生活と営業を守る施策に回されていないことです。福祉を見ると、高齢者に重い負担が押し寄せているもとで、住民税増税とそれに連動した負担増の緩和、重い医療費への対応などがまさに待ったなしとしているにもかかわらず、見るべき施策はなく、逆に、高齢者の命綱となっている老人医療費助成をことし六月末で廃止することは断じて認められません。
　今、政治の重い課題となっているワーキングプア、若年層の雇用、生活問題についても、東京においてとりわけ深刻な事態となっているにもかかわらず、従来の雇用行政の枠にとどめ、我が党が要求したワーキングプアの実態調査すら行おうとしないことは、石原都政の財界寄りの姿勢を如実に示すものです。
　教育についても、差別と選別の競争教育を一層推進するとともに、全国でただ一つ残された三十人学級を初めとする少人数学級の実施を拒み続けています。また、カーテンで仕切って教室不足をしのいでいる障害児教育の充実も棚上げされています。
　中小企業対策予算は、この八年の間に三割、ピーク時の半分の水準に切り下げられ、都内商工業は衰退の道を歩んでいます。さらに二つの温暖化対策や、いつ来てもおかしくないといわれる巨大地震対策なども、必要とされる予算は計上されていません。
　第二に、こうして生み出された資金と大幅税収増によるお金が、オリンピックをてこにした三環状道路を初めとする大型開発につぎ込まれようとされていることです。
　来年度の投資型経費、すなわち投資的経費に首都高への投資など経常経費に含まれる投資経費を含めたものは増額され、石原知事就任時の一兆円台に復活させられています。しかも、投資の中身は、高齢者のための福祉施設、都営住宅、公園や中小河川などの生活密着型公共事業は後退させられたままで、手厚く予算が配分されているのが知事のトップダウン事業であるオリンピックをてこにした三環状道路などの大型公共投資となっています。
　石原知事が提案した来年度予算案は、福祉、教育を切り捨て、その一方で、大型開発に税金をつぎ込もうとする逆立ち予算であり、反対するとともに、予算組み替えの提案を行うものです。
　我が党が提案する予算組み替え提案は、不要不急の浪費的事業に偏った予算編成を都民本位に改め、実質五千億円の税収増を切実な都民要望の実現に活用することで都民施策の拡充に踏み出すことを求めるものであり、各会派のご賛同をお願いするものです。
　さて、本委員会での我が党の追及によって、石原知事のトップダウン事業のゆがみ、身内や側近を重用した都政の私物化、税金のむだ遣いの実態が明らかになりました。知事自身については、この一年間に都知事としての仕事をしていたのは週三日、一日平均四時間九分にすぎなかったこと。公務とされていながら、実は知事が制作している映画の収録に出かけていたこと。その際、知事公用車が私的に利用されていたことも我が党の調査により判明しましたが、知事はまともな反省さえありませんでした。
　海外出張についても、自分や側近、夫人の高額な費用にはメスを入れず、経費の詳細の公開を拒み続けています。
　知事の四男の延啓氏とその友人の今村有策氏を重用したワンダーサイト事業についても、知事自身がきっぱり改めることをいまだに表明していません。
　また、石原知事が一部の知事に近しい人物を都政に重用していること、とりわけ知事の盟友といわれる鳥海巖氏に至っては、東京国際フォーラム社長、東京都教育委員、新銀行東京社外取締役など、六つの役職を得ていることも明らかにしました。鳥海氏は、今紹介した三つの役職だけで二千五百万円を超える報酬を受けているのです。
　知事のトップダウンで始められた三宅島公道バイクレースについては、テスト走行したレーサーから、危険であり、中止すべきとの意見が寄せられ、バイクメーカーからも賛同できないと明確に表明されているものであり、関係者の意見に耳を傾け、再検討すること、真の復興支援の強化を求めるものです。
　築地市場の豊洲移転も、移転先の土壌の汚染が明らかになり、関係者から移転中止を求める運動も広がっています。毎日新聞は、社説で再検討を求めるまでに至っています。これも中止し、再整備について、市場関係者、都民参加で再検討することを求めておきます。
　以上のように、石原都政は、福祉を切り捨て、大型開発につぎ込む逆立ち政治と、トップダウンによるゆがみの持ち込みを推し進めただけでなく、豪華海外出張や接遇に名をかりた飲み食い、公用車の私的利用、四男とその友人の重用など、都政の私物化と税金のむだ遣いを行い、都政に対する都民の信頼を大きく傷つけてきました。
　石原知事には知事の資格がないことを申し述べて、討論を終わります。

○川井委員長　長橋桂一委員。

○長橋委員　私は、都議会公明党を代表して、本委員会に付託された第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算外三十議案に賛成する立場から、また、共産党提案の一般会計の予算編成組み替え動議に反対する立場から討論を行います。
　平成十九年度の一般会計予算案は、景気の回復などを反映して、都税収入が税源移譲の影響を除いても五千二十八億円の増加となり、一般歳出は経常経費、投資的経費とも増加し、二年連続の増となっています。その結果、都は、安全・安心の確保、福祉、医療の充実、中小企業対策など、現下の喫緊の諸課題への対応に加え、環境問題への取り組みや必要な都市基盤整備にもバランスよく予算を配分することができました。
　また、都税収入の大幅な増収を有効に活用して、減債基金の積み立て不足の解消を図るなど、過去からの懸案課題である隠れ借金と負の遺産の処理に積極的に取り組むとともに、基金への積み立てによる将来への備えも講じられており、揺るぎない財政基盤の構築に向けた取り組みが進められています。
　さらに、行財政改革実行プログラムに基づく四千人の定数削減に向けて、十九年度は職員定数を千百六十五人削減しております。財政再建は達成されましたが、公明党の提案によって実現した複式簿記・発生主義会計によって作成される財務諸表を活用することなどを通じて、質の面でも行財政改革を一層推進していくことを強く求めたいと思います。
　次に、都民生活の安全・安心確保について申し上げます。
　まず、東京型ドクターヘリの導入による救急搬送体制の強化と学校へのAEDの設置は、これまでの我が党の主張を実現するものであります。何よりも大切な都民の生命を守る取り組みは今後も一層充実していくべきであり、都バスへのAED設置を着実に拡大していくことを望みます。
　また、全国で多発している子どもの登下校時の事件や事故を未然に防ぐには通学路の安全対策を図ることが有効であり、青色回転灯装着車によるパトロールとスクールバスの導入を区市町村と密に連携して着実に進めていくことを望みます。
　地震発生時にはこれまでも予期しない事態が発生しておりますが、そうした経験を踏まえた上で、できる限り備えを講じておくことが必要です。都立施設におけるエレベーターの閉じ込め対策や信号機の自動復旧の着実な実施に加え、都職員の速やかな参集など、災害発生時の初動体制の充実を早期に図っていくことを望みたいと思います。住宅の耐震化の促進はいうまでもありません。
　次に、少子高齢社会への対応について申し上げます。
　成熟した文化を持つ先進国において、軒並み少子化が進行している傾向にありますが、我が国は特にそれが顕著にあらわれており、早期に対策を講じていくことが国全体で求められています。そうした中で、特に出生率が低い東京から少子化への取り組みを発信していくことは大きな意義があると考えます。
　公明党が提唱する子育てを社会全体で支援する、チャイルドファースト社会の実現に向け、医療、福祉、雇用、住宅など関係する部局が連携する、副知事をトップとした会議体を早急に立ち上げることを、昨日、知事が我が党の質問に答えて表明いたしました。高く評価するものであります。
　東京は世界に先駆けて本格的な高齢化社会を迎えています。団塊の世代が高齢期に入ることを踏まえ、元気な高齢者の社会参加を一層促進することにより、社会経済の活力維持につなげていくことが求められます。そのために、シルバーパス制度の継続と激変緩和措置を十九年度も継続することを要望する次第であります。
　また、今後増加することが見込まれる認知症高齢者が地域で安心して暮らせるよう、高齢者の権利擁護を充実させていくことが求められます。さらに、認知症そのものを克服する取り組みも大変重要であり、都で行っているアルツハイマー病の予防、治療に向けた先進的な研究を着実に進め、一日も早く患者、家族にその成果が還元されることを望みます。
　福祉保健分野においては、予算額が前年度より四・四％伸び、予算額及び一般歳出に占める割合とも過去最高となっています。その内容についても、公明党が繰り返し要請してきました義務教育終了期まで対象を拡大する医療費助成制度や、がん、感染症対策の強化など充実が図られております。
　また、意欲を持ちながらきっかけがつかめないでいる多重債務者の方などに対するサポート体制が新たに創設されていることは、社会的弱者を守る取り組みとして高く評価するものであります。
　さらに、昨年の子育て分野に続いて、高齢者福祉、障害者福祉、保健医療の各分野における包括補助制度が創設されていることは、住民に身近な福祉保健サービスを提供する区市町村の取り組みが一層充実していくことにつながると期待できます。
　特に、我が党が強く主張してきた発達障害者対策について、都立大塚病院の小児精神科外来の開設時期及び診療内容が明らかになったことは朗報であります。
　また、不足している看護師対策についても、早期離職者への対策や研修事業が拡充されることにより、その成果に大きな期待を寄せるものであります。
　次に、産業振興と中小企業への支援について申し上げます。
　中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある中、十九年度予算では、国が導入を予定している責任共有制度によって、懸念されている貸し渋りや金利の上昇などの影響を踏まえた的確な対応が図られています。
　経営基盤が弱い中小企業への資金繰りへの支援を引き続き行うとともに、技術支援や人材育成など一層充実することを望みます。
　先日、都は産業振興基本戦略を発表しました。都民生活に直接かかわる健康、環境、危機管理の分野における産業を中長期的視点に立って支援する取り組みは大変重要であり、こうした取り組みを着実に実施し、「十年後の東京」が目指す都市像を産業振興の面から推進していくべきであります。
　教育については、いじめ問題の解決に向けて相談体制の充実や学校現場の支援などの取り組みが図られていることを評価します。今後は都立高校改革を着実に進めるとともに、障害を持つ子どもの教育ニーズにこたえる特別支援教育を一層充実させていくとともに、不登校対策として区市町村の中学校と都立のチャレンジスクールの連携を強化することを要望いたします。
　地球温暖化など環境危機に対して、都営バスへのディーゼル車の導入や中小規模事業者の取り組みを技術面から総合的に支援するなど、先進的な取り組みが行われております。今後も環境に優しいエネルギーの利用拡大やグリーン購入の八都県市への拡充など、東京の取り組みを全国に発信すべきであります。
　本予算案は、これまで述べた点以外にも、都民生活へのきめ細かな配慮がなされておりますが、予算成立後の執行に当たっては、より一層都民の期待と負託にこたえられるよう全力で尽くすべきであります。
　次に、共産党の組み替え動議について一言申し上げます。
　率直にいって、都政に対する主体的責任、あるいは統治的責任を全く無視しており、東京都という広域行政、都市行政に対する認識がゆがんでおります。また、旧弊なイデオロギーへの執着ゆえか、展開する議論がいかにも非生産的であり、一面的であります。
　骨格幹線道路整備を二五％削減し、二百二十五億三千百万円を減額するという提案や、東京都新都市建設公社助成を五割削減し、四億六千七百万円を減額するという提案は、ただでさえおくれている多摩地域のインフラ整備を無視したものであり、到底容認できるものではありません。
　また、新海面処分場整備費の削減で七十二億二千三百万円の減額など、今後の廃棄物対策に大きな影響を及ぼすであろう項目も入っており、無責任のきわみとしかいいようがありません。
　このような共産党の予算組み替えには反対であることを表明いたします。
　最後に申し上げます。
　共産党は、石原知事が就任して都の借金がふえたとしていますが、これは我が党の代表質問で明らかにしたように、みずからに都合よく数字を操作した、悪意に満ちた謀略にほかなりません。
　また、子どもの医療費助成の対象年齢の拡大をあたかも共産党が実現したかのように触れ回っていますが、これも代表質問で明らかになったように、公明党などの申し入れによって実現したものであり、みずからの手柄のごとく大量のチラシで宣伝するようなみっともないまねはやめていただきたい。
　さらに、中小企業関連予算が削減され、融資制度が後退したなど、騒いでいますが、これも代表質問で明らかにしたように、都の金融施策は充実し、制度融資についても直近の実績は目標を上回っているのが事実であり、共産党の主張はデマ宣伝であるとしかいいようがありません。
　共産党に猛省を促して、私の討論を終わります。（拍手）

○川井委員長　山口文江委員。

○山口（文）委員　生活者ネットワークは、平成十九年度東京都一般会計予算及び平成十九年度東京都臨海地域開発事業予算については反対、その他知事提出議案については賛成の立場から討論を行います。
　石原都政二期八年を見たときに、一期目は確かにディーゼル車規制や外形標準課税で国を揺さぶるなど、その政治手法は都政にスピード感を生み、新しい知事像を示しました。しかし、知事のその後の三国人やばばあ発言など、近隣アジア諸国への何の配慮も見られない国際感覚や女性蔑視の人権感覚が欠如した発言は、首都東京の知事として許されるものではありません。
　さらに、子どもの最善の利益を優先し、守り育てるべき教育行政において、国に先駆けて日の丸・君が代を強制し、統制を図るなど、教育現場の混乱を招いたことは最も罪深いことです。
　ここに来て、知事の肝いりで始まったトーキョーワンダーサイト事業や新銀行などの不透明な運営や経営不振が明らかになってきました。さらに知事四男への不明朗な公費支出など、側近重用、ファミリー都政の様相が強まり、権力者にありがちな末期的な症状を呈しています。
　また、知事は、三選出馬のためにオリンピック招致を最大の公約として掲げ、それに向けて大急ぎで「十年後の東京-東京が変わる-」を策定しましたが、相変わらず東京だけは成長路線が続くと想定して、三環状などの道路整備や都市開発を掲げています。世界都市を目指し、国際競争に打ち勝つことなどが盛り込まれた構想は、もはや時代おくれといわざるを得ません。
　最も喫緊の課題は、都民の生命と安全を守る取り組みであり、そのうちの一つが震災対策です。いつ発生しても不思議ではない東京直下型大地震に対して、住宅の耐震化は何より急務であり、個人の努力だけではなく、都としての財政的支援が不可欠です。オリンピック招致よりも都民の生命の安全確保と環境保全を最優先にすべきと考えます。
　陰りが明らかな知事の人気回復のために、自治体や都議会にも何の説明もないまま、突然都民税の軽減措置を発表するに至っては、選挙目当て以外の何物でもありません。
　景気回復のおかげで都財政は危機を脱したものの、このままのトップダウンの手法では新たな時代の市民主権に立ったまちづくりは望めないと今回の判断に至りました。
　なお、臨海地域開発事業予算については、民事再生処理の検証もされないまま、持ち株会社の事業内容も明確にすることなく、積算根拠もない新たな五十億円の無利子貸し付けなど到底納得できないことから、反対します。
　人口減少社会に突入した今、長期的な視点で生活する都民の立場に立った都政運営こそが求められていることを申し上げて、生活者ネットワークの討論といたします。（拍手）

○川井委員長　以上をもちまして討論は終了いたしました。

○川井委員長　これより採決を行います。
　初めに、たぞえ民夫委員外三名から提出されました第一号議案、第十二号議案、第二十一号議案及び第二十七号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決をいたします。
　本動議は、起立により採決をいたします。
　本動議に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川井委員長　起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。

○川井委員長　次に、第一号議案を採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川井委員長　起立多数と認めます。よって、第一号議案は、原案のとおり決定いたしました。

○岡崎委員　ただいま廃棄されました我が党の意見は、少数意見として留保いたします。

○川井委員長　ただいま岡崎理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　岡崎理事の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川井委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○たぞえ委員　ただいま廃棄されました我が党の意見は、少数意見として留保いたします。

○川井委員長　ただいまたぞえ委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　たぞえ委員の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川井委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。

○川井委員長　次に、第二十二号議案を採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川井委員長　起立多数と認めます。よって、第二十二号議案は、原案のとおり決定いたしました。

○たぞえ委員　ただいま廃棄されました我が党の意見は、少数意見として留保いたします。

○川井委員長　次に、第二号議案、第六号議案、第十二号議案、第十五号議案、第十七号議案から第二十一号議案まで、第二十四号議案、第二十五号議案、第二十七号議案、第百二十六号議案及び第百二十七号議案を一括して採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川井委員長　起立多数と認めます。よって、第二号議案、第六号議案、第十二号議案、第十五号議案、第十七号議案から第二十一号議案まで、第二十四号議案、第二十五号議案、第二十七号議案、第百二十六号議案及び第百二十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。

○たぞえ委員　ただいま廃棄されました我が党の意見は、少数意見として留保いたします。

○川井委員長　ただいまたぞえ委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　たぞえ委員の発言に賛成の方はご起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川井委員長　次に、第三号議案から第五号議案まで、第七号議案から第十一号議案まで、第十三号議案、第十四号議案、第十六号議案、第二十三号議案、第二十六号議案、第二十八号議案及び第二十九号議案を一括して採決いたします。
　お諮りをいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川井委員長　異議なしと認めます。よって、第三号議案から第五号議案まで、第七号議案から第十一号議案まで、第十三号議案、第十四号議案、第十六号議案、第二十三号議案、第二十六号議案、第二十八号議案及び第二十九号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
　以上で付託議案の審査は終了いたしました。

○川井委員長　なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては理事会にご一任願いたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川井委員長　異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

○川井委員長　この際、石原知事から発言の申し出がありますので、これを許します。

○石原知事　ただいまは平成十九年度予算案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　これまでの審議の過程で賜りました貴重な意見、提言等につきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと思います。
　委員長を初め委員の皆様の熱心なご審議に対し、心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。

○川井委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
　本委員会は、二月十六日に発足して以来、平成十九年度予算につきまして、連日長時間にわたり、さまざまな角度から精力的に審査を重ねてまいりました。活発かつきめ細やかな質疑、議論が尽くされましたことに心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げる次第であります。
　しかしながら、一部の議論には一抹の寂しさが胸中に去来したのは私だけではなかっただろうと思います。今回の予算は、石原知事が就任してから八年間、積極的に取り組んできた財政再建の最終段階として、バブル崩壊に伴って発生した隠れ借金の対応や負の遺産への抜本的な対策を盛り込んだものであります。一方で、「十年後の東京」を発表し、オリンピック招致を契機とした東京の将来像を示し、今後の東京の先進的な取り組みを実現するための第一歩の予算となっております。このような過去と未来を踏まえた都民のための極めて重要な意味を持つ予算であり、予算特別委員会でありました。
　本日最終日を迎えるに当たり、三副委員長を初め理事並びに委員の皆様方のご理解、ご協力に心から感謝を申し上げます。
　また、石原知事を初め、理事者の皆さんにおかれましても、連日長時間にわたる質疑にもかかわらず、極めて真摯な姿勢でご答弁をいただき、改めて御礼を申し上げる次第であります。
　審査の過程で提起されました問題点や意見などにつきましては、今後の都政運営に十分に反映していただき、都民の期待にこたえられますよう切にお願いを申し上げます。
　最後に、本委員会における審査の成果が必ずや将来の都政運営に大きく貢献することを確信いたしまして、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時十一分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

東京都議会予算特別委員会速記録第六号