東京都議会予算特別委員会速記録第四号

○山下副委員長　山口文江委員の発言を許します。
　　　〔山下副委員長退席、委員長着席〕

○山口（文）委員　十九年度予算は、さまざまな分野で十年後の東京の姿を展望しながら、バランスよく財源配分をしたといいますが、投資的経費の伸び率が高く、新たな基盤整備に重点が置かれている感は否めません。基金の積み立てなど堅実な面もありますが、予想以上の税収の伸びやオリンピック招致をきっかけに、基盤整備への偏重、さらにはそれに伴う将来負担の増加につながることを懸念します。
　今後の財政運営に当たっての投資的経費の基本的な考え方について初めに伺います。

○谷川財務局長　東京の都市基盤は、いまだ十分といえる状況ではございません。首都圏の大動脈となる三環状道路や国際競争力を高める港湾施設の整備、さらには老朽化が進む施設の更新などにつきましては、オリンピックの有無にかかわらず着実に推進していく必要がございます。
　このような基本的な考え方のもと、十九年度予算では、とりわけ単独事業費を高く伸ばしておりますが、同時に、将来の投資に備えて基金を充実しております。
　今後とも、中長期的な視点を重視いたしまして、都債と基金を適切に活用することで負担の平準化を図りながら、基盤整備に必要な投資的経費を確保してまいります。

○山口（文）委員　基盤整備をすれば、維持費もかかり、将来的には更新費用も必要になります。十八年度予算編成時に示された今後の都財政の課題の中で問題とされた社会資本ストックの更新については、今定例会の一般質問で、一万平方メートルを超える都有施設の箱物などはことし八月ごろまでに施設整備計画を示すと答えられました。
　一方、公営企業である上下水道などの社会資本については、既に更新計画が示され、順次更新が行われているということです。
　また、都が管理する道路や橋梁など道路施設についても、重要な社会資本であり、効率的、効果的な計画に基づき管理、更新するべきと考えますが、所見を伺います。

○依田建設局長　都は、これまで、橋梁など道路施設の管理に当たって、橋梁は五年に一度、舗装は三年に一度の定期的な健全度調査などを行い、施設の損傷の程度に応じて計画的に修繕や更新を実施してきました。
　しかし、高度成長期に集中的に整備した橋梁などが、近い将来一斉に更新時期を迎えることから、更新費用の平準化と総事業費の縮減に取り組む必要がございます。
　都は、これまで蓄積してきた健全度調査のデータに基づき、将来の損傷や劣化を予測し、適切な時期に対策を行う予防保全型の維持管理への転換を図るため、全国に先駆けて平成十六年度から道路アセットマネジメントの構築に取り組んできました。
　この成果の一つとして、橋梁の中長期的な更新計画を平成十九年度に策定し、以後、これを検証しつつ、最新技術を活用した橋梁の長寿命化工事を実施してまいります。
　今後とも、アセットマネジメントの考え方に基づき、効率的、効果的な管理に努め、安全で快適な道路を永続的に提供してまいります。

○山口（文）委員　「十年後の東京」で示されたような街路樹の充実、歩道拡幅と無電柱化、自転車道の整備など、次世代型道路ともいうべきこれらを盛り込んで、既存道路、特に生活道路の更新に努めていただきたいと思います。
　次に、今回、負の遺産として処理されるひよどり山有料道路については、早期完成を目的に、政府の無利子貸付や公営企業金融公庫借入金を活用して有料道路として整備し、三十年間の料金収入で返済していくとしたものが、供用開始わずか六年で無料化されることには違和感を覚えます。
　今回、八王子市に移管し、無料化して利用しやすくなることに反対するものではありませんが、利用者からの料金収入で返済するとうたった道路が、結局、都による債務償還になるということは、都民全体の負担になることであり、当初の事業計画に問題があったのではないかと思います。
　道路公社については、平成十三年度包括外部監査に取り上げられ、金利負担の軽減化、償還期間の見直しの必要性などが指摘されました。さらに、長期にわたる有料道路事業の事業計画や償還計画は、一定期間ごとに見直すような仕組みを制度化することや、道路用地費や都からの出資金などは償還の対象から外すことも検討すべきと提言されています。
　これらについてどのような検討がされたのか伺います。

○依田建設局長　ひよどり山有料道路は、八王子中心部と新滝山街道を結ぶ南北方向の交通の円滑化に資する重要な道路であり、昭和四十四年に都市計画決定され、この道路の早期整備を図るため、有料道路の事業化に向け、平成七年に計画変更されたものでございます。平成八年に整備に着手し、平成十三年に開通し、現在まで七百万台の利用をいただいております。
　包括外部監査での提言のうち、借入金の金利負担の軽減化や償還期間の見直しについては、法令などの改正が必要となるため、都と道路公社では、公営企業金融公庫貸付金を繰り上げ償還する際の条件緩和や、借入金の償還期間を二十年から三十年に延長することを国に提案要求してきておりますが、実現にはまだ至っておりません。
　また、これまで道路公社は、道路整備保全公社と管理部門や道路事業部門の統合を行うなど、管理費の縮減を図るとともに、料金割引キャンペーンの実施などにより利用者の拡大を図り、経営改善に努めてまいりました。
　あわせて、利用状況の推移を踏まえ、事業収支を試算し、事業の見通しについても検討を重ねてきたところでございます。
　平成十七年に実施した無料キャンペーンでは、並行する国道一六号の渋滞の大幅な緩和などが確認できたことから、債務を一括償還して、平成十九年六月に無料開放することにより、道路資産の有効活用を図ることとしたものでございます。

○山口（文）委員　包括外部監査の指摘するように、特急で道路をつくるために、有料道路事業の手法を活用することにより、道路公社を設置し、道路用地費や都からの出資金も料金収入から償還していくということに無理があったのではないかと考えます。真摯に受けとめ、事業計画時の慎重な対応を要望しておきます。
　財務局が、当初計画と実績が乖離している事業を負の遺産と位置づけ、障害者扶養年金、ひよどり山有料道路とともに、稲城大橋、多摩都市モノレールなどが挙げられていますが、特に多摩都市モノレールは多摩地域のかけがえのない公共交通であり、公の役割として建設されたものと受けとめています。事業主体を外郭団体とした場合、負の遺産という言葉で東京都の政策の失敗の責任をあいまいにするべきではないと考えます。
　今後、新たな負の遺産をつくることのないよう、事業をきちんと評価し、事業の進捗を積極的に明らかにする取り組みを進める必要があります。
　生活者ネットワークは、かねてより、事務事業評価について、モデル事業なども含めてできるだけ広く対象事業を選定し、評価結果を都民の前に明らかにし、説明責任を果たしていただきたいと要望してきました。
　この間、事務事業評価の所管局が知事本局から財務局に変わりましたが、それにより事務事業評価が予算編成に直接反映されることになったと思います。評価の対象事業の選定や、より深い分析、評価が期待されますが、今後の事務事業評価の取り組みについて考え方を伺います。

○谷川財務局長　事務事業評価制度につきましては、今年度から予算編成と一体的に実施する新たな仕組みへと再構築したところでございまして、今回、十四事業を対象に評価を行い、その結果を十九年度予算に反映させたところでございます。
　今後は、大規模プロジェクトや各局が抱える懸案事業など、事務事業評価の対象を拡大したり、新たに作成される財務諸表といったツールも十分に活用しながら、効果的に施策の見直しを進めてまいります。

○山口（文）委員　今後、大規模プロジェクトについても全体計画を公表の対象とするということで、十九年度の予算概要でも四つの事業が触れられています。
　さらにいえば、建設にかかわるチェックはもちろんのことですが、稼働後の状況も検証していくことが必要と考えますが、見解を伺います。

○谷川財務局長　お話のございました施設の管理につきましては、事務事業評価などを通じまして、維持管理コストや利用状況などの観点から、施設そのものの必要性や運営方法の効率化などについて時期をとらえ検証することによりまして、必要な見直しを行うことが重要であると認識しております。

○山口（文）委員　次に、アレルギー対策について伺います。
　現在、アレルギー疾患患者が増加しているといわれています。都では、現状を把握するために三歳児を対象にアレルギー調査をしていますが、平成十六年度調査では、五年前の調査と比較し、有症率が約一〇ポイントも増加し、五一・五％が何らかのアレルギー症状があったと聞いています。子どもの約二人に一人が何らかのアレルギー症状の経験があるという結果で、非常に見過ごせない状況にあると思います。
　調査の中で、保護者の意見、要望を聞いていますが、都民のニーズを知る上では貴重なデータであると思います。特にアレルギーに関して知りたいと挙げられていた情報の内容として多かったものは何なのか、伺います。

○山内福祉保健局長　都は、平成十六年、三歳児の保護者約八千人に対しまして、アレルギー性疾患に関するアンケート調査を行いました。
　その中で、保護者が知りたい情報として挙げた主なものとして、第一位は薬や治療法に関すること、第二位は掃除、換気の仕方など室内環境の管理に関すること、第三位は専門の医療機関に関することでございました。

○山口（文）委員　アレルギーは、原因物質であるアレルゲンを除去することが予防や重症化防止に非常に重要です。アレルゲンであるダニ、カビについては、適切な掃除や換気を励行し、発生を抑えるような室内環境を保つことが一番の対策だといわれています。都の調査で多くの保護者が掃除や換気について知りたいというのは、家庭のダニ、カビ対策に苦慮しているということだと思われます。
　家庭での対策の方法について、特に子どもを持つ家庭に重点を置くべきであり、都としても、ダニ、カビの発生を抑えるための掃除や換気の方法について積極的に普及啓発に取り組むべきと考えますが、具体策を伺います。

○山内福祉保健局長　室内のアレルギー対策としては、掃除や換気などを適切に行い、原因となるダニやカビをふやさないことなどが最も重要でございまして、都はこれまでも、保健所での相談やアレルギー講演会などの機会をとらえて普及啓発を行ってまいりました。
　今年度は、新たに掃除や寝具管理のポイントを具体的に示したリーフレットを作成し、小児科等の医療機関や区市町村、保健所を通じて保護者に配布するとともに、ホームページにも掲載いたしました。
　今後とも、家庭におけるアレルギー対策に役立つ情報をわかりやすく都民に提供してまいります。

○山口（文）委員　東京都が作成した室内のアレルゲン対策にも、掃除のポイントとして、掃除機の吹き出し口は窓の外に向ける、掃除中は窓をあけるなどと書かれていますが、実は掃除機は家庭の空気の汚染源という説もあります。掃除機をかけるとほこりっぽい、臭いと感じることが多いのも当然で、日本の掃除機には微細なちりを出さない機種はほとんどなく、あったとしても非常に高価です。多くの家庭で使われる掃除機の安全性を高めるためには、微細なちりの排出基準をつくる必要があるのではないでしょうか。韓国では、消費者と専門家及び業界の協働で新基準を定め、これによって掃除機の排気は大幅に改善される見込みです。
　都は、家庭への啓発のみならず、掃除機の排気性能調査を行い、国に対しても積極的に発言していくことを要望し、次の化学物質対策の質問に移ります。
　室内の環境問題はダニ、カビだけでなく、建材、家具、家庭用品などからさまざまな化学物質が空気中に放出されており、その暴露による健康影響も無視できない状況です。子どもは大人に比べて体や一回の呼吸量は小さいのですが、体重一キログラム当たりに換算すると、呼吸で取り込む化学物質の量は大人の倍以上になるので、室内の化学物質対策は重要です。
　都では、子どもを化学物質の被害から未然に防止するため、平成十五年に化学物質子どもガイドライン室内空気編を策定しましたが、ガイドラインの普及及び活用について、これまでの取り組みを伺います。

○山内福祉保健局長　お話のガイドラインは、施設内の空気に含まれる化学物質を減らすための取り組みを行動指針として取りまとめ、区市町村等を通じ、保育所などに配布したものでございます。
　また、このガイドラインを踏まえて、認証保育所の実施基準に室内化学物質対策を盛り込むとともに、区市町村に対しまして、子育て支援基盤整備包括補助事業の中で、保育所などにおける化学物質の測定機器の整備や施設改修の支援を行っております。

○山口（文）委員　子どもガイドラインの策定とその普及啓発活動などにより、子どもが利用する施設対策はかなり進んだと考えます。
　しかし、子どもが多くの時間を過ごす一般の住宅の化学物質は、建築基準法で建築物の建材等に使用されるホルムアルデヒドについては使用の基準が設定されていますが、トルエン、キシレンなどは、揮発性があるにもかかわらず、濃度の指針値が定められているのみで、使用に関する基準はなく、また建材以外の家具や日用品などから発散される化学物質についても法的な基準がないのが現状です。
　それらについても基準を整備する必要があると考えますが、都として国や業界への働きかけをどのように行ってきたのか伺います。

○山内福祉保健局長　都はこれまで、室内の化学物質濃度に関する法的基準の整備や簡易検査法の開発など、室内環境に起因する健康被害の防止対策を確立するよう、他府県とも連携して、国に対し要望してまいりました。
　また、家具や教材の製造販売を行う各事業者団体に対しては、化学物質の発散の少ない製品の開発など、自主的な取り組みを推進するよう働きかけてまいりました。

○山口（文）委員　接着剤、壁紙、家具など一部の業界では自主的な取り組みを進めているようですが、一般の消費者には余り情報提供されていないように思われます。
　都としては、家具購入時などの注意事項などを含め、都民がもっと室内の化学物質対策について正しい知識を持てるよう、さらに積極的に普及対策を進めるべきであると考えますが、具体策を伺います。

○山内福祉保健局長　室内の化学物質による健康被害を防ぐためには、都民が、建材や家具などに含まれる化学物質のリスクや対処方法について正しい知識を持つことが重要でございます。
　そのため、保健所での相談時やホームページ等において、化学物質の健康への影響、住宅のリフォームや家具購入時における注意点などの情報を提供してまいりました。
　今後、乳児のための対策を盛り込んだ保護者向けリーフレットを作成し、区市町村と連携して、母子保健指導に活用するなど、室内の化学物質対策の普及啓発に努めてまいります。

○山口（文）委員　杉並病を初め、化学物質過敏症については不明な部分が多く、突然の発症や重篤な症状に苦しんでいる人は減っていないにもかかわらず、社会的理解が進んでいません。
　推計によると、化学物質過敏症の方は、国内には七十万人ともいわれており、都として化学物質対策をさらに充実させるとともに、この病気の原因究明のための調査研究の推進を強く国に働きかけるよう要望し、この質問を終わります。
　都が平成十七年十二月に発表した「児童虐待の実態Ⅱ」を見ても、三年前の調査と比べ、重度虐待の件数がふえています。また、虐待が行われている家庭の特徴として、ひとり親家庭や、親族、近隣からの孤立の割合の高いことが挙げられ、こうした家庭が状況の深刻さに追い詰められて虐待を引き起こすことのないよう、子どもや子育て家庭の相談等にかかわる関係者は適切な助言や支援を行っていく必要があると指摘しています。
　都はこれまで、児童福祉司の増員や虐待対策班の設置、非常勤弁護士の配置などの児童相談所の体制強化のほか、子どもの虐待防止センターとの協定や、区市町村に子ども家庭支援センターを設置するなど、さまざまな取り組みをされてきました。
　近年、一時保護所の入所がふえていると聞いていますが、その実態について伺います。

○山内福祉保健局長　一時保護所に入所した児童のうち、虐待を受けたことのある児童の割合は、平成十二年度に三百十五名、約二一％だったものが、五年後の平成十七年度には五百九名、約三四％になっており、年々増加しておるところでございます。

○山口（文）委員　では、各児童相談所における虐待対応の職員体制について伺います。

○山内福祉保健局長　都ではこれまで、児童福祉司を平成十三年度の百六人から、平成十八年度には百五十九人に大幅に増員するとともに、すべての児童相談所に虐待対策班を設置し、迅速かつ的確に対応する体制を整えてきました。
　あわせて、全所に虐待事例への法的な対応を行うための非常勤弁護士や家族再統合の取り組みを行う家庭復帰支援員を配置するなど、児童虐待にかかわる専門スタッフの充実に努めてまいりました。
　こうした取り組みに加え、平成十九年度は児童心理司を各所合計で十三名増員し、子どもの心理的ケアの一層の充実を図ります。

○山口（文）委員　相談件数や養護施設の在籍人数の増加など、職員への負担も相当過重になり、大変激務だということを聞いております。
　とりわけ児童相談所の職員については、採用方法や人材育成などについて検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○山内福祉保健局長　児童虐待など困難な事例や相談が増加している中、高い専門性を持った児童福祉司や児童心理司の確保が求められております。
　都は、これまでも、有益な人材を幅広く確保するため、庁内公募や民間人の任期つき採用を実施するとともに、専門性の向上を図るため、職員の経験等に応じたきめ細かな研修を実施してまいりました。
　今後とも、関係職員の専門対応能力の向上に努めてまいります。

○山口（文）委員　ことしの一月に国は全国の児童相談所の運営指針を見直し、機能強化を図っていると聞いております。人員の増員、そしてまた労働の環境整備など、都としてもぜひ独自の方策を考えていただきたいと思います。
　児童福祉施設などから自立したり、家庭に復帰したりする子どもを的確に支援するためにも、地域における相談支援機能をこれまで以上に強化することが必要だと考えます。それには区市町村の子ども家庭支援センターなどの職員の人材育成が非常に重要と考えますが、お考えを伺います。

○山内福祉保健局長　地域の相談支援機能の充実のためには、相談業務に従事する職員の専門性向上が重要でございます。
　このため、都はこれまでも、区市町村の子ども家庭支援センターの職員や民生・児童委員などを対象といたしまして、相談援助技術に関する研修や、非行相談など専門分野に関する研修を実施してまいりました。
　また、児童相談所の児童福祉司が区市町村職員の行う家庭訪問などに同行しまして、必要なアドバイスを行うなど、相談対応能力の向上に努めておるところでございます。

○山口（文）委員　前の質問とも関連しますが、職員の大量退職時期を迎え、児童福祉司など経験を積んだ人材が不足することが予測されています。非常勤で補おうとすれば雇用を継続できるような対応が必要になってきます。本年一月、厚労省は全国の児童相談所の運営指針などを改正し、機能強化を図ろうとしているところということは先ほども申し上げました。現在の都政にとって、特に現場におけるすぐれた職員の確保が急務であることを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○川井委員長　山口文江委員の発言は終わりました。
　以上をもちまして付託議案に対する総括質疑は終了いたしました。

○川井委員長　次に、部局別質疑について申し上げます。
　部局別質疑は、本委員会設置要綱の定めるところにより、各常任委員会の調査をもってこれにかえることになっておりますので、所定の手続を議長に申し入れます。ご了承願います。
　各常任委員長に申し上げます。
　部局別質疑に関する調査報告書は、三月二日の午後五時までに提出されますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
　なお、来る三月六日については、締めくくり総括質疑を行っていただきます。
　また、三月七日に予定しております討論などの委員会運営につきましては、理事会にご一任願いたいと思います。ご了承願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後八時二十三分散会