東京都議会予算特別委員会速記録第二号

平成十九年二月二十二日（木曜日）
第十五委員会室
　　　午前十一時一分開議
　出席委員　三十九名

委員長	川井しげお君
副委員長	石川　芳昭君
副委員長	高島なおき君
副委員長	山下　太郎君
理事	鈴木　一光君
理事	岡崎　幸夫君
理事	こいそ　明君
理事	曽根はじめ君
理事	中嶋　義雄君
理事	田中　　良君
	きたしろ勝彦君
	山口　　拓君
	中山　信行君
	高倉　良生君
	神林　　茂君
	宇田川聡史君
	秋田　一郎君
	山口　文江君
	佐藤　広典君
	伊藤まさき君
	たぞえ民夫君
	矢島　千秋君
	串田　克巳君
	吉原　　修君
	山田　忠昭君
	臼井　　孝君
	野島　善司君
	長橋　桂一君
	野上　純子君
	東村　邦浩君
	小磯　善彦君
	高木　けい君
	山加　朱美君
	小沢　昌也君
	石毛しげる君
	清水ひで子君
	大津　浩子君
	馬場　裕子君
	吉田　信夫君

欠席委員　なし

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	横山　洋吉君
副知事	大塚　俊郎君
副知事	関谷　保夫君
出納長	幸田　昭一君
教育長	中村　正彦君
警視総監	伊藤　哲朗君
知事本局長	山口　一久君
青少年・治安対策本部長	舟本　　馨君
東京オリンピック招致本部長	熊野　順祥君
総務局長	大原　正行君
財務局長	谷川　健次君
主税局長	菅原　秀夫君
生活文化局長	渡辺日佐夫君
都市整備局長	柿堺　　至君
環境局長	村山　寛司君
福祉保健局長	山内　隆夫君
病院経営本部長	大塚　孝一君
産業労働局長	島田　健一君
中央卸売市場長	比留間英人君
建設局長	依田　俊治君
港湾局長	津島　隆一君
消防総監	関口　和重君
交通局長	松澤　敏夫君
水道局長	御園　良彦君
下水道局長	前田　正博君
選挙管理委員会事務局長	梶原　康二君
人事委員会事務局長	高橋　道晴君
監査事務局長	白石弥生子君
労働委員会事務局長	押元　　洋君
収用委員会事務局長	中田　清己君

本日の会議に付した事件
付託議案の審査（説明・総括質疑）
・第一号議案　平成十九年度東京都一般会計予算
・第二号議案　平成十九年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　平成十九年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　平成十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　平成十九年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案　平成十九年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案　平成十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案　平成十九年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案　平成十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案　平成十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　平成十九年度東京都と場会計予算
・第十二号議案　平成十九年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案　平成十九年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案　平成十九年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案　平成十九年度東京都用地会計予算
・第十六号議案　平成十九年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案　平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案　平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十九号議案　平成十九年度東京都病院会計予算
・第二十号議案　平成十九年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案　平成十九年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十二号議案　平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案　平成十九年度東京都港湾事業会計予算
・第二十四号議案　平成十九年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案　平成十九年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案　平成十九年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案　平成十九年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案　平成十九年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十九号議案　平成十九年度東京都下水道事業会計予算
・第百二十六号議案　平成十九年度東京都一般会計補正予算（第一号）
・第百二十七号議案　平成十九年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）

　質疑順序
・鈴木　一光君
・高島なおき君（関連）
・田中　　良君
・中嶋　義雄君
・曽根はじめ君

○川井委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第二十九号議案まで、第百二十六号議案及び第百二十七号議案を一括して議題といたします。
　本案について理事者の説明を求めます。

○横山副知事　平成十九年度当初予算案のご審議をお願いするに当たりまして、その大綱をご説明申し上げます。
　十九年度予算案は、東京の魅力のさらなる向上を目指し、新たなステージにおいて力強い第一歩を踏み出す予算と位置づけ、第一に、安全・安心の確保、福祉、医療の充実、産業の振興、環境問題への先駆的取り組み、都市基盤の整備など、さまざまな分野で十年後の東京の姿を展望しながら、バランスよく財源を配分し、都民の負託に積極的にこたえること、第二に、隠れ借金の解消や負の遺産の処理に積極的に取り組むとともに、将来の膨大な財政需要に備えて基金の充実を図ることで、景気の変動にも左右されない、揺るぎない財政基盤の構築を目指すことを基本として編成いたしました。
　予算の規模は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の二十九会計で、総額十三兆七百十九億円となっております。
　まず、一般会計について申し上げます。
　歳入歳出の総額は六兆六千二十億円、前年度に比べ七・〇％の増となっております。
　初めに、歳入の概要でございます。
　都税収入は五兆三千三十億円を計上しております。いわゆる国の三位一体の改革に伴う税源移譲や景気回復の影響などにより、前年度に比べ一七・八％の増となっております。
　都債は二千七百九十九億円で、前年度と比べ二一・四％の減で、起債依存度、起債残高ともに、国や地方財政計画と比べ、極めて低い水準にとどまっており、健全な状態を維持しているといえます。
　次に、歳出の概要でございますが、主なものを申し上げますと、総務費については二千五十億円を計上し、子どもの安全を守る取り組みの支援など、治安対策の強化を行います。
　また、東京へのオリンピック招致に向けた取り組みや、平成二十五年に予定されている東京国体の開催に向けた準備を進めます。
　生活文化スポーツ費は、今回の組織改正に伴い、生活文化費と教育費の一部などを統合し、新設いたしました。
　予算額としては四百二十三億円を計上し、新進若手アーチストの活動を総合的に支援しますとともに、東京都美術館の改修に着手するなど、芸術文化の振興を図ります。
　また、東京国体やオリンピックに向け、競技力の向上に取り組むなど、スポーツの振興を図ります。
　都市整備費については二千七百四十一億円を計上し、羽田空港の再拡張事業や首都東京の魅力ある拠点の形成に取り組むなど、都市再生のための都市基盤整備を着実に推進します。
　環境費については七百六十五億円を計上しました。
　カーボンマイナス東京十年プロジェクトを推進するため、公立小中学校の校庭の芝生化に対する補助や、都バスへのバイオディーゼルエンジンの導入促進など、先鋭的な取り組みを進めます。
　福祉保健費は八千八百三十八億円を計上しました。
　昨年度の子育て推進交付金に加え、高齢社会対策、障害者施策、医療保健政策などの分野でも包括補助制度を創設し、地域の実情に応じて主体的に取り組む区市町村を支援いたします。
　また、多重債務者などの生活困窮者に対して相談や資金の貸し付けを行う新生活サポート事業を実施いたします。
　医療、保健施策につきましては、がん、感染症対策の強化や医療人材の育成、確保など、直面する医療課題への対応を進めます。
　産業労働費は二千六百十九億円を計上しております。
　中小企業制度融資の融資目標について、一兆七千五百億円を維持しますとともに、新たな小口融資メニューを創設するなど、利用者にとってより利用しやすい融資区分に再編し、引き続き中小企業の円滑な資金調達を支援します。
　また、産業技術研究センターなどの産業支援拠点の再整備を行うなど、中小企業に対する技術支援の強化に取り組みます。
　さらに、若年者や女性、高齢者など、それぞれのニーズに応じた就業支援を行います。
　土木費は四千五百六十五億円を計上しております。
　区部環状、多摩南北方向の道路の整備を引き続き重点的に行いますとともに、鉄道連続立体交差事業など、総合的な渋滞対策を一層推進します。
　また、豪雨災害に対する取り組みとして、緊急的な浸水被害対策や石積み擁壁の安全対策を実施します。
　教育費は七千九百四十億円を計上しております。
　新たなタイプの学校の設置など、都立高校改革を引き続き推進しますとともに、障害を持つ児童生徒一人一人の教育ニーズにこたえる特別支援教育を推進します。
　また、いじめ問題への緊急的な対応や、子どもの豊かな心をはぐくむ取り組みを進めてまいります。
　さらに、夏における教育環境を改善するため、すべての都立高校に冷房を設置いたします。
　このほかにも、今回の予算案では、都税の増収を有効に活用して、財政再建の残された課題について抜本的な対策を講じております。
　まず、隠れ借金の大半を占めます減債基金の積立不足については、その全額を解消する見込みとなっております。
　また、当初計画と実績が大きく乖離し、事業の見直し、再構築が避けられない負の遺産についても、心身障害者扶養年金の処理に八百億円を計上しております。
　さらに、新たに、福祉と医療、環境、スポーツと文化の三つの分野で基金を設置し、あわせて千二百億円の積み立てを行うなど、将来の膨大な財政需要に備え、基金の充実に努めました。
　以上が一般会計の概要でございます。
　次に、特別会計でございますが、地方消費税清算会計や公債費会計など十七会計で、歳出総額は四兆四千二十億円となっております。
　次に、公営企業会計でございますが、十一会計で、支出総額は二兆六百七十九億円となっております。
　その主なものとして、まず、病院会計については千五百八十八億円を計上しました。都立病院の役割を明確にし、患者中心の医療を推進していくため、病院の再編整備を進めてまいります。
　中央卸売市場会計については千二百二十七億円を計上し、豊洲地区への市場移転に向けて整備を進めてまいります。
　都市再開発事業会計については三百八十五億円を計上し、北新宿地区、環状二号線地区及び大橋地区の再開発を進めてまいります。
　水道事業会計は四千六百八十八億円を計上し、浄水施設や送配水施設などの整備を進めるほか、漏水率の改善に努めてまいります。
　下水道事業会計は七千三百二十六億円を計上し、区部及び流域下水道の建設などを進めてまいります。
　以上、平成十九年度当初予算案の概要についてご説明申し上げました。
　なお、平成十九年度都区財政調整協議の合意内容に基づき、十九年度補正予算案といたしまして、特別区財政調整交付金の増額などを行っております。
　一般会計、特別区財政調整会計の二会計で、総額百九十億円でございます。
　以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。

○川井委員長　説明は終わりました。
　次に、資料要求について申し上げます。
　ただいま議題となっております議案について、お手元配布のとおり、資料要求がありました。
　朗読は省略いたします。

平成十九年予算特別委員会資料要求について
岡崎幸夫君（民主）
1　平成十八年度私立学校経常費補助交付額学校別一覧
2　私立学校経常費補助各割単価の推移（過去十年間）
3　平成十八年度私立学校経常費補助各割単価及び特別補助単価
4　私立高等学校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去十年間）
5　私立中学・高等学校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去十年間）
6　私立高等学校（全日制）一学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
7　私立高等学校（全日制）居住地別・学年別生徒数
8　私立学校経常費補助予算額の推移及び増減内訳（過去十年間）
9　旧東京都海外事務所の設置要綱、業務内容、人員、予算
10　東京観光レップ（代表）の設置要綱、業務内容、人員、予算
11　海外シティプロモーションの各年度実績（期間、対象国・地域、事業内容、参加社・者、経費）
12　東京都観光客数等実態調査結果概要（平成十六年度、平成十七年度）
13　自治体協議会の連携による観光客誘致事業の内容
　（1）　国際観光圏関東推進協議会
　（2）　一都三県観光担当課長会議
　（3）　首都圏ツーリズム研究会
14　在職一年で交代した局長ポスト名（平成十一年七月以降）
15　東京都管理職選考実施状況（平成十二年度以降）
16　全国知事会議の開催実績（平成十一年度以降）
17　八都県市首脳会議の開催実績（平成十一年度以降）
18　東京都、監理団体、報告団体が購入もしくはレンタルした絵画の買い入れ先・レンタル業者名とそれぞれの金額、制作者の氏名
19　東京都医師政治連盟がH十五・八・二十七に「石原慎太郎の会」に支出した会費の領収証の写し
20　東京都医師政治連盟がH十五・三・二十七に「石原慎太郎事務所」に支出した推薦料の領収証の写し
21　日本建築学会がH十八・十一・十に知事宛に提出した「都市計画道路補助五四号線の認可及び下北沢駅周辺地区の用途変更に関する要望書」に対する東京都からの回答書の写し
22　東京都発注工事（道路舗装工事・橋りょう工事・河川工事・水道施設工事・下水道施設工事・一般土木工事・シールド工事・推しん工事）における水谷建設株式会社との契約実績（平成十五年度以降）
23　『十年後の東京』の全計画を遂行するためにかかる総事業費
24　東京オリンピック招致委員会の議事録と提出資料
25　オリンピック東京招致に関する区市町村議会決議状況
26　都による区市町村へのオリンピック招致関係の働きかけ一覧（日時、訪問者、対応者、内容）
27　昇降機（乗降・人荷用合計）の年代別新設台数（六九年以前／七〇年代／八〇年代／九〇年代／二〇〇〇年以降）

田中良君（民主）
1　知事本局秘書部の職務と役割分担
2　参与・特別秘書の就任以来の昇級の有無、給与実態と一般職員との比較

伊藤まさき君（民主）
1　TWS全施設の利用実績、稼働率
2　TWS事業計画と実績
3　TWS施設利用の運用基準
4　TWS改修工事の入札方法並びに発注先
5　能オペラ中止の経過と事後処理策
6　TWS施設候補地の検討状況
7　TWS各施設の契約内容及びTWSに使用しなかった場合との都財政負担の比較
8　TWS各施設の維持管理の内容（契約）
9　土地信託の契約内容（青山）、特に都のリスクについて
10　平成十七年九月二十日の青山を見学したメンバー、財産運用部の出張記録
11　TWSキュレーティングアーティスト委嘱時の人選、稟議等の手続きに際して添付された履歴書

佐藤広典君（民主）
1　「不正軽油撲滅東京宣言」採択式の出席者名簿
2　東京都取引先からの個人献金にかかる政治資金規正法の規定
3　警察・消防庁舎の建て替え等施行実績と業者
4　年度毎の鈴木知事、青島知事、石原知事の交際費予算、決算額の推移
5　違法判決が出された二件の知事交際費の支出明細書のすべてと支出した根拠規定
6　知事交際費支出に関わる事務処理体制がわかるもの
7　知事交際費の領収書
8　就任以来の知事日程
9　就任以来の知事公用車の運行記録

馬場裕子君（民主）
1　都知事就任後の石原慎太郎氏を被告とする訴訟の件数、内容、結果についてすべて
また、示談・和解が成立している場合は、その理由についてすべて
2　小笠原空港開設調査等費用（平成十九年度まで含む）
3　二〇〇〇年の東京-小笠原航路選定から現在までの知事及び関係者並びに担当者の視察の出席状況及び諸経費
4　小笠原関係で、二〇〇一年九月十九日付の国土交通省海事局長と東京都副知事とが交わした確認書
5　二〇〇四年十一月十三日のTSL進水式に出席した知事夫人等の旅費（経費）
6　TSL就航断念後、小笠原村へ行った支援の内容
7　TSL断念の理由としてあげている原油高騰の試算根拠
8　TSL就航断念を決定した経緯
9　東京ウィメンズプラザの開設からの家賃と契約内容及び収入内訳
10　東京ウィメンズプラザの運営費に占める家賃の割合
11　新銀行東京設立までの予備費流用額の内訳
12　予備費流用一億円以上の明細（過去八年間）

小沢昌也君（民主）
1　新銀行マスタープラン以来の経営計画（平成十七年八月中期経営目標・平成十八年六月経営計画等々）と実績の対比
2　新銀行東京のATMの設置費用、借地料、他の維持管理費
3　新銀行東京の取締役会、各委員会の開催状況
4　新銀行東京の融資先について。年次別（平成十九年三月期中間決算を含む）、地域別の件数と金額。うち中小企業の占める割合と赤字企業の割合。技術審査の件数
5　新銀行東京の預金口座数。個人・法人別
6　新銀行東京の平成十八年六月に退任した五名の役員の退職手当の総額
7　都及び都の監理団体が新銀行東京と行った取引一覧
8　新銀行東京の平成十九年三月期中間決算における金融再生法開示債権の内訳としての債務者件数。一千万円単位での一件当たり債務額分布
9　新銀行東京に対する金融庁からの通知、日銀考査等
10　都立霊園の使用者向け石材店リスト（青山霊園版を例示として）
11　省エネ法に基づく建築物の省エネルギー計画書の提出状況（住宅系・非住宅系の提出率、省エネ基準の達成率、過去三年間）

曽根はじめ君（共産）
1　アテネ・ロンドン・北京のオリンピック開催概要計画書の訳文
2　アジアネットワークにおける事業の進捗状況と内訳別費用
3　歴代知事の知事交際費の内訳別状況
4　歴代知事の海外出張の状況（目的別、日数・人数・費用）
5　米軍横田基地の軍民共用化にかかわる支出と経過
6　米軍横田基地、硫黄島、厚木基地の空母艦載機による離発着訓練の実施状況の推移（過去十年間）
7　東京都に存する米軍基地にかかわる事故の状況（過去十年間）
8　審議会、懇談会等各種委員の名簿及び開催状況
9　部長級以上の職員の天下り先一覧（一九九九年度以降）
10　部門別職員定数及び退職者の推移（過去十年間）
11　財政支援団体の職員定数と都支出金の推移（過去十年間）
12　都有施設の建築年度と更新コスト
13　指定管理者制度の導入状況
14　都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（一九九四年度から二〇〇七年度）及び都区財政調整における年度別の繰延措置一覧とその金額
15　東京におけるジニ係数の推移（一九七九年以降）
16　年齢別、所得階層別の所得の推移（一九九九年度以降）
17　公立小中学校校舎、体育館の耐震化状況（区市町村・学校別）
18　三宅島公道バイクレースのテスト走行のすべての報告書
19　二次にわたる「財政再建推進プラン」、「都庁改革アクションプラン」に基づく廃止・休止（移譲も含む）施設一覧
20　二次にわたる「財政再建推進プラン」の「施策の見直し」に基づく廃止・休止事業一覧
21　一般会計歳出予算性質別内訳累年比較（金額・構成比、投資的経費の補助・単独内訳、一九九〇年度から二〇〇七年度当初）
22　普通会計決算における性質別歳出の推移と指数（一九八五年度から二〇〇五年度、一九八五年度を一〇〇とする）
23　財政指標の推移（普通会計決算、一九八八年度から）
24　中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別）
25　局別中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別。財務局発注と各局発注を局別に）
26　臨海部の第三セクタービルに入居している都関係施設の移転及び借用の内容と移転に伴う経費（所管局別敷金、家賃、共益費、車庫代、その他移転経費）の現在までの推移・累計
27　一般会計での都債発行額の推移（当初、補正、一九八五年度から二〇〇七年度。特別会計等に移管したものを別記）　
28　普通会計での都債発行額の決算・予算、年度末都債現在高の推移（一九八四年度から二〇〇七年度）
29　都債償還予定額及び減債基金残高の試算（二〇一六年度まで、通常ルール及び直近の利率で、一般会計・特別会計別）
30　公債費の推移（全会計、内訳別。一九九八年度以降の決算額と二〇一六年度までの見通し、直近の利率で計算）
31　各種基金の年度別推移（元金積立、利子積立、取崩額、年度末残高、運用額、一九八四年度から二〇〇七年度）
32　用地会計による用地取得の年度別推移（当初予算額、決算額、執行率、主な買収場所、一九九〇年度から二〇〇五年度）
33　土地信託の一覧（信託目的、施設概要・規模、総事業費、契約年月日、当初予想配当、受託者、進捗状況、ビルの入居率と公共的部門の入居状況と賃借金、年度ごとの決算、信託配当、支払利息など）
34　利用料金制度の実施状況（対象ごとの限度額と適用料金）
35　国直轄事業負担金の推移（事業別、財源内訳。一九八五年度から）
36　税制改正に伴う影響額、影響人数（一九九〇年度から）
37　住民税フラット化に伴う影響（所得階層別）
38　所得税・住民税課税に連動する所得制限等の影響（各局別）
39　法人事業税の推移（標準課税、改正税率、最高税率、一九七四年度から）
40　法人事業税の超過課税率引下げに伴う影響額（一九八八年度から）
41　都税収入の推移（一九八五年度から）
42　十億円以上の企業の業種別税収実績（過去十年間、二〇〇七年度は予算ベース）
43　私立学校（小・中・高）の学級編成の状況
44　私立学校経常費補助の推移（過去十年間、増減の理由別）
45　私立学校経常費補助（高、中、小、幼、一般補助）生徒一人当たりの額及び全国順位の推移（過去十年間）
46　父母の教育費負担の推移（幼・小・中・高、公費・私費別）
47　都立文化施設の歳入・歳出の推移（一九九九年度から二〇〇六年度、予算・決算、財別の内訳）
48　都心三区、都心五区、二十三区の業務床面積の推移（過去十年間）
49　事務所・店舗などの床面積の推移（多摩・区部別）
50　百メートルを超えるビル及び事業者名の現況と今後の計画（二〇〇〇年度から）
51　「センターコア」内の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量（二〇〇〇年度から）
52　都心五区の交通渋滞発生状況
53　都心三区・十区、周辺区のマンション立地状況（過去十年間）
54　首都圏中央環状道路、外かく環状道路、首都高速中央環状線の総事業費（含む都負担額）と進捗状況（道路延長、既支出額と都負担額）
55　都市整備局所管の都の出資金、無利子貸付金及び補助金、交付金などの推移と今後の計画
56　市街地再開発事業助成の推移
57　都施行再開発事業費の地区別状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
58　都施行土地区画整理事業の地区別状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
59　都市公園の比較（世界の主要都市及び国内大都市）
60　都市公園の変化（一九九九年度以降）
61　みどり率の面積別内訳
62　都市再生緊急整備地域の計画と開発の状況（指定前と現在）
63　都市再生緊急整備地域のビル数と延べ床面積（指定前と現在）
64　都及び区市町村が実施している耐震診断、改修の助成一覧
65　公共住宅の供給実績（過去十年間、供給主体・住宅種別、区市町村別）と建て替え計画
66　都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去二十年間）
67　都営住宅の応募状況の推移（過去五年間）
68　都営住宅家賃減免の申請数と減免実績の推移
69　廃止都営住宅一覧（箇所、戸数）及び売却された都営住宅用地（予定地を含む。箇所、面積、金額。いずれも一九九九年度以降）
70　都営住宅を活用した民間事業の活用状況
71　過去十年間の部門別のエネルギー消費の推移
72　二酸化炭素排出量の分野別推移（一九九〇年以降）
73　大気汚染上位十ヶ所の汚染状況の推移（過去十五年間）と周辺道路の状況
74　米軍横田基地周辺における騒音発生回数（過去十年間）
75　大気汚染及び騒音の環境基準の達成状況
76　浮遊粒子状物質の環境基準の達成状況
77　保全地域にかかわる公有化予算及び公有化面積、管理費の推移（過去十年間）
78　福祉保健局所管の補助金、交付金、貸付金の推移（一九九九年度以降）
79　乳幼児、小中学生に対する医療費助成事業の実施討状況
80　認可保育所の定員、入所児童数、待機児童数（一九九九年度から）
81　認可保育所、認証保育所、保育室及びベビーホテルの施設数、定員及び入所児童の推移（一九九九年度から）
82　認可保育所の運営に対する補助実績の推移（一九九九年度から）
83　民間社会福祉施設に対する補助実績（運営費都加算、職員給与格差是正事業、サービス推進費経費）
84　都道府県における情緒障害児短期治療施設の整備状況
85　福祉手当及び医療費助成等の予算と決算の推移（一九九九年度から）
86　シルバーパスの発行数の推移（区市町村別、一九九九年度から）
87　シルバーパス発行状況の推移（費用負担別発行数と利用率、一九九九年度から）
88　政令指定都市における高齢者への交通助成制度実施状況
89　政令指定都市における高齢者医療費助成制度実施状況
90　県・政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況
91　国民健康保険の保険者に対する都支出金及び国庫支出金の推移
92　東京都における高齢者世帯の所得、及び貯蓄の分布
93　各道府県における介護保険給付費負担金の額及び一般会計に占める割合
94　介護給付費と負担金の推移
95　介護保険財政の歳入・歳出・介護給付費準備基金の保有額の状況（二〇〇四年度、二〇〇五年度）
96　生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減措置（都制度）の区市町村別利用者数及び事業の実施状況
97　区市町村及び政令市における介護保険料、利用料軽減の実施状況
98　介護保険施設、認知症高齢者グループホームの定員及び要介護認定者数等に対する割合
99　都道府県、政令指定都市における特別養護老人ホームの常勤、非常勤別看護・介護職員数及び定員数に対する割合
100　認知症高齢者グループホームの利用者負担額の状況及び施設数、定員数
101　区市町村における介護予防拠点の各実施状況
102　福祉施設に係る用地費助成・貸付けの実績
103　大気汚染にかかわる国及び都制度における認定患者数の推移
104　都内における餓死者数の推移（一九九九年度から）
105　難病相談支援センターにおける利用状況の推移と都道府県における相談員体制、実施している事業内容の状況
106　区市町村及び政令市における障害者自立支援法による負担軽減独自補助の実施状況
107　中小企業制度融資の目標と実績の推移（過去十年間）
108　信用保証協会の債権回収株式会社への求償権委託と回収状況の推移
109　新銀行東京の都以外の出資者及び出資金一覧
110　新銀行東京の融資・保証の実績（融資種別・規模別・債権内訳別）
111　都内製造業の推移（過去十年間）
112　中小企業の倒産件数（業種別、過去十年間）
113　都内小規模小売店の推移（過去十年間）
114　大規模小売店舗立地法に基づく各種届出状況の推移
115　区市町村の商業支援策の状況
116　都の商業支援事業の利用状況
117　過去五年間の雇用情勢（失業者期間別の失業者数を入れる）
118　都内若年者の失業率、平均賃金
119　都における雇用形態別の就労者数、平均賃金、求人及び就職状況
120　都立技術専門校の応募状況と職業紹介実績、就職率（過去五年間）
121　道路整備費の内訳（骨格幹線、生活密着、公共、単独別事業費と財源内訳）
122　区部及び多摩地域都市計画道路事業化計画の現況
123　建設局所管の国直轄事業負担金の推移（事業別、路線・箇所別）
124　都市公園整備の推移（過去十年間、区部・多摩別）
125　臨海副都心開発関連第三セクター及び竹芝地域開発のビル事業の決算の概要、金融機関等からの借入れ状況（金融機関別に金額、利率も）、テナント契約の状況（賃料、入居率を含む）及び見通し
126　臨海副都心開発事業・関連事業についての、各会計、基金、第三セクターの間の資金の動きを示す図表（二〇〇七年度予算とこれまでの累計）
127　臨海副都心開発関連予算・決算の推移とその内訳及びこれまでの合計（基盤整備貸付金を含む）
128　臨海副都心関連の広域幹線道路の総事業費と財源内訳（それぞれ会計別）、これまでの見直しで開発者負担から除いた整備時期検討路線、環状三号線道路の部分とその事業費
129　臨海副都心における土地のリース契約（暫定利用含む）及び売却の推移
130　現進出企業からの地代等収入の企業別内訳（～二〇〇七年度予算）
131　築地市場移転の経緯
132　豊洲新市場建設用地の取得状況
133　廃止された都営バス路線一覧（過去十年間）
134　水需給計画の改定の経過と実績（一日最大配水量・平均配水量）
135　水道事業会計損益勘定留保資金、各種引当金、純益等の推移
136　下水道事業会計損益勘定留保資金、各種引当金、純益等の推移
137　料金滞納状況と給水停止件数（過去十年間）
138　政令指定都市の上下水道料金及び減免の現況（仕組みと料金）
139　学校整備費の推移（新設、改修の内訳別に過去二十年間）
140　新耐震基準以前の学校数と耐震診断、耐震補強の状況
141　公立学校におけるいじめ、不登校の状況（過去十年間）
142　都立高校の中途退学者数の推移（過去十年間）
143　要保護・準要保護児童・生徒数（都道府県別・区市町村別、過去五年間）
144　都立図書館、区市町村立図書館、学校図書館（都立、小中）の図書購入費の推移（一九九九年度から）
145　主な消防力現有数の年度別推移（過去五年間）
146　救急車及び病院間搬送件数の推移（過去十年間）
147　消防団分団本部の新設・改修、未設置・未改修の状況
148　消防団員の平均出動回数（二十三区・多摩地区別）
149　空き交番の状況

○川井委員長　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川井委員長　異議なしと認めます。理事者においては、速やかにご提出をお願いいたします。
　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　なお、再開は午後一時の予定です。
　　　午前十一時十分休憩