東京都議会予算特別委員会速記録第六号

平成十八年三月二十八日（火曜日）
第十五委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　三十九名

委員長	松原　忠義君
副委員長	鈴木貫太郎君
副委員長	大塚たかあき君
副委員長	新藤　義彦君
理事	川井しげお君
理事	花輪ともふみ君
理事	曽根はじめ君
理事	中嶋　義雄君
理事	吉野　利明君
理事	柿沢　未途君
	村上　英子君
	松下　玲子君
	村松みえ子君
	橘　　正剛君
	谷村　孝彦君
	高橋かずみ君
	山加　朱美君
	串田　克巳君
	山田　忠昭君
	臼井　　孝君
	大西由紀子君
	野上ゆきえ君
	西岡真一郎君
	長橋　桂一君
	東村　邦浩君
	田代ひろし君
	秋田　一郎君
	林田　　武君
	鈴木　一光君
	増子　博樹君
	門脇ふみよし君
	石毛しげる君
	山下　太郎君
	藤井　　一君
	ともとし春久君
	倉林　辰雄君
	古賀　俊昭君
	大山とも子君
	吉田　信夫君

欠席委員　なし

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	横山　洋吉君
副知事	大塚　俊郎君
副知事	関谷　保夫君
出納長	幸田　昭一君
教育長	中村　正彦君
警視総監	伊藤　哲朗君
知事本局長	山口　一久君
青少年・治安対策本部長	舟本　　馨君
総務局長	高橋　　功君
財務局長	谷川　健次君
主税局長	菅原　秀夫君
生活文化局長	山内　隆夫君
都市整備局長	梶山　　修君
環境局長	大橋　久夫君
福祉保健局長	平井　健一君
病院経営本部長	大塚　孝一君
産業労働局長	成田　　浩君
中央卸売市場長	森澤　正範君
建設局長	岩永　　勉君
港湾局長	津島　隆一君
消防総監	関口　和重君
交通局長	松澤　敏夫君
水道局長	御園　良彦君
下水道局長	前田　正博君
選挙管理委員会事務局長	渡辺日佐夫君
人事委員会事務局長	佐藤　　広君
監査事務局長	高橋　道晴君
労働委員会事務局長	押元　　洋君
収用委員会事務局長	嶋津　隆文君

本日の会議に付した事件
　付託議案の審査（決定）
・第一号議案　平成十八年度東京都一般会計予算
・第二号議案　平成十八年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　平成十八年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　平成十八年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案　平成十八年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案　平成十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案　平成十八年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案　平成十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案　平成十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　平成十八年度東京都と場会計予算
・第十二号議案　平成十八年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案　平成十八年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案　平成十八年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案　平成十八年度東京都用地会計予算
・第十六号議案　平成十八年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案　平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案　平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十九号議案　平成十八年度東京都病院会計予算
・第二十号議案　平成十八年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案　平成十八年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十二号議案　平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案　平成十八年度東京都港湾事業会計予算
・第二十四号議案　平成十八年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案　平成十八年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案　平成十八年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案　平成十八年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案　平成十八年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十九号議案　平成十八年度東京都下水道事業会計予算

　第一号議案、第十二号議案、第二十号議案、第二十一号議案及び第二十七号議案に対する編成替えを求める動議の提出理由説明
・村松みえ子君

　討論
・大山とも子君
・林田　　武君
・山下　太郎君
・ともとし春久君
・大西由紀子君

○松原委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第二十九号議案までを一括して議題といたします。
　本案につきましては、既に質疑を終了しております。
　ただいま第一号議案、第十二号議案、第二十号議案、第二十一号議案及び第二十七号議案に対し、村松みえ子委員外三名から編成替えを求める動議が提出されました。
　案文はお手元に配布してあります。
　案文の朗読は省略いたします。

第一号議案　平成十八年度東京都一般会計予算、第十二号議案　平成十八年度東京都都営住宅等事業会計予算、第二十号議案　平成十八年度東京都中央卸売市場会計予算、第二十一号議案　平成十八年度東京都都市再開発事業会計予算及び第二十七号議案　平成十八年度東京都水道事業会計予算の編成替えを求める動議
　第一号議案平成十八年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第十二号議案平成十八年度東京都都営住宅等事業会計予算、第二十号議案平成十八年度東京都中央卸売市場会計予算、第二十一号議案平成十八年度東京都都市再開発事業会計予算及び第二十七号議案平成十八年度東京都水道事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
　右の動議を提出する。
　　平成十八年三月二十八日
（提出者）
　村松みえ子　曽根はじめ　大山とも子
　吉田　信夫
予算特別委員長殿

　　　　　記
一般会計
　歳入
1　分担金及負担金、繰入金等を百三十三億一千四百万円減額する。
2　使用料及手数料を五億三千六百万円減額する。
3　国庫支出金を二百五十五億二千百万円減額する。
4　都債を一千三十五億七百万円減額する。
　歳出
1　総務費を十七億三千二百万円増額する。
（1）電子都庁の実現は段階的に行うことで、電子都庁推進経費の三分の一を削減し、十三億三千七百万円を減額する。
（2）同和対策事業が終了しているため、事実上「同和対策」となっている経費三千百万円を削除する。
（3）多摩・島しょ地域の市町村に対する財政支援を拡充するため、市町村総合交付金を三十億円増額する。
（4）長周期地震動による超高層ビルなどの被害についての調査・研究のため、被害想定調査費として、一億円を計上する。
2　生活文化費を十億五千九百万円増額する。
（1）男女平等施策推進室の設置、男女平等に関する訴訟支援など、男女平等施策を拡充するため、一億円を増額する。
（2）原油高騰対策として高騰分を補助するため、公衆浴場原油高騰対策支援事業費として、一億四千四百万円を計上する。
（3）相談の増加と多様化、複雑化に対応するため、消費者生活センター事業費一千五百万円を増額する。
（4）各分野からの要望にこたえ、多方面にわたる文化・芸術分野を広く支援する事業を創設するため、都民の文化・芸術総合支援事業費として、二億円を計上する。
（5）トーキョーワンダーサイトは、各分野からの要望にこたえ、多方面にわたる文化・芸術分野を広く支援する仕組みに転換するため、九千百万円を削除する。
（6）東京都シルバーエイジ芸術鑑賞補助事業の復活とその拡充のため、一千六百万円を計上する。
（7）新進音楽家の登用の道を開くためのフレッシュ名曲コンサート事業の拡充のため、七千五百万円を計上する。
（8）音楽鑑賞教室を復活するなど子ども向け舞台芸術参加による鑑賞教室・体験型芸術プログラムの拡充のため、一億円を計上する。
（9）財団法人東京都交響楽団に対する補助金を増額し、演奏活動の充実を図るため、運営費補助金五億円を増額する。
3　都市整備費を五百六億六千六百万円減額する。
（1）都市再生のために規制緩和を行う街区再編まちづくり制度の事業経費一千二百万円を削除する。
（2）都有地の民間活用プロジェクトの推進は、大規模開発の促進となるため、調査費一千二百万円を削除する。
（3）「首都圏メガロポリス構想」に基づく大規模開発は、東京の一極集中と環境破壊を進めるものであり、首都圏メガロポリスの圏域づくり推進事業費六百万円を削除する。
（4）過大な水需給計画に基づく八ッ場ダムなどの建設を進めるためである利根川・荒川水源地域対策基金の事業費負担金等八億七千七百万円を削除する。
（5）都市再生ステップアッププロジェクトは、民間プロジェクトをあわせた複数の都有地の活用であるため、事業経費三千万円を削除する。
（6）外環にかかわるまちづくりに関する調査費は、道路本体及び上部道路に関するものであり、一千五百万円を削除する。
（7）首都高速道路株式会社への出資金は、本来会社が自力調達すべきものであるため、首都高速道路整備事業出資金を五割削減し、五十二億六千九百万円を減額する。
（8）首都高速道路株式会社への無利子貸付金は、本来会社が自力調達すべきものであるため、首都高速道路整備事業貸付金二百二十二億四千万円を削除する。
（9）本来JRが負担すべきものを含む東京臨海高速鉄道株式会社経営基盤強化のための出資金十七億二千四百万円を削除する。
（10）東京駅の東西自由通路建設費は、開発利益を受けるJR及び周辺企業によって賄われるべきであり、都市再生交通拠点整備事業の経費一億六千万円を削除する。
（11）本来国の事業であり、都が事業費を負担する必要がないため、羽田空港再拡張事業の経費二百三十一億二千四百万円を削除する。
（12）都市再生緊急整備地域指定は、財界のまちづくり路線であるので、渋谷地区都市基盤整備計画策定調査の経費二千万円を削除する。
（13）地域密着型ミニバス事業に対する運営費を助成する制度を創設するため、四億円を計上する。
（14）シルバーパスの利用を多摩都市モノレールに拡大するため、九千万円を計上する。
（15）瑞江駅西部地区等土地区画整理事業を周辺五地区について拡充するため、六十八億四千百万円を増額する。
（16）住民の反対のある多摩地域の開発を見直すため、財団法人新都市建設公社助成費を五割削減し、六億五千万円を減額する。
（17）臨海副都心へのアクセス道路であり、本来、開発者負担で行うべきものである臨海都市基盤関連街路整備費八億七千九百万円を削除する。
（18）大企業奉仕の都施行区画整理事業を見直すため、汐留及び秋葉原地区の土地区画整理事業に係る事業費は、債務負担行為分を除き八十億三千七百万円を削除する。
（19）大企業奉仕の都施行再開発事業を見直すため、環状二号線地区、北新宿地区、大橋地区に係る都市再開発事業会計支出金百五十七億九千七百万円を削除する。
（20）環境破壊をもたらす都施行土地区画整理事業を見直すため、坂浜平尾地区、秋留台地区の区画整理事業に係る助成費三千万円を削除する。
（21）建築確認業務を行政の本来の体制に戻すため、建築行政事務に従事する職員を二十人増員するため、一億六千万円を増額する。
（22）マンション相談室の開設に係る経費一億円を計上する。
（23）木造住宅リフォーム助成制度を創設するため、九億円を計上する。
（24）区市町村の公営住宅を拡充、推進するため、区市町村住宅供給助成事業費として、二十億円を増額する。
（25）急増する都営住宅の応募に対応するため、都営住宅の新規建設費として、都営住宅等事業会計繰出金百十億円を増額する。
（26）都営住宅におけるエレベーター未設置住宅の解消を目指し、都営住宅等事業会計繰出金十億二千五百万円を増額する。
（27）賃貸住宅に住む子育て世帯への家賃助成を創設するため、十二億円を計上する。
（28）木造住宅の耐震診断に係る助成制度を創設するため、十億円を計上する。
（29）木造住宅の耐震改修工事に係る助成制度を創設するため、三十億円を計上する。
（30）木造賃貸共同住宅の耐震診断・補強に係る助成事業を創設するため、五億円を計上する。
4　環境費を九億九千八百万円増額する。
（1）屋上緑化、保水性舗装等ヒートアイランド対策費を拡充するため、五千五百万円を増額する。
（2）レッドデータブックに指定されている貴重種の都民啓発用パンフレットや指定のための調査・研究のための経費として、五千万円を計上する。
（3）複数の開発による影響を含め、環境の総合的事前アセスメント制度を創設するための調査費として、一千万円を計上する。
（4）緑地保全の公有化の拡充のため、二億九千七百万円を増額する。
（5）ヒートアイランド現象の解明などの調査研究を拡充するため、環境科学研究所費一億円を増額する。
（6）これまで実施されてきた自動車交通量削減対策を、総合的、統一的に検討し強化するため、三千八百万円を増額する。
（7）中小事業者における温暖化対策を推進、拡充を図るため、地球温暖化対策経費九千五百万円を増額する。
（8）都の施設への太陽光パネル設置等を推進するため、地球温暖化対策経費一億五百万円を増額する。
（9）非飛散性アスベスト建材の解体時飛散防止対策を拡充するため、環境改善経費一千八百万円を増額する。
（10）まちづくりにあわせた地域交通対策として、商店街の自動車交通、物流の調査を行うため、自動車公害対策経費三千万円を増額する。
（11）花粉症対策を拡充するため、自然環境対策経費二億円を増額する。
5　福祉保健費を七百七十八億六千九百万円増額する。
（1）保健師の配置を増やし、保健所のサービスを充実させるため、一億八千万円を増額する。
（2）小児科医師を目指す学生への奨学金制度を創設するため、三千六百万円を計上する。
（3）公立病院の医療水準を充実させるため、三億一千七百万円を増額する。
（4）小児休日・全夜間診療事業を拡充するため、一億二千二百万円を増額する。
（5）多摩地域の小児ドクターカーを一台から二台に増やすため、八千万円を増額する。
（6）小児医療対策会議を設置するため、一千万円を計上する。
（7）高齢者の訪問リハビリテーション普及促進事業を創設するため、一千二百万円を計上する。
（8）東京におけるがん、脳卒中、心臓など循環器病の総合対策を検討・確立するため、対策検討委員会設置に係る運営費、調査費など一千万円を計上する。
（9）在宅緩和ケア推進モデル事業を創設するため、一千万円を計上する。
（10）がん検診受診率向上促進補助事業を創設し、区市町村のがん検診事業を補助することにより受診率の向上を図るため、八千万円を計上する。
（11）市町村地域保健サービス推進補助について、市町村保健センターに対する支援を強化するため、五億円を増額する。
（12）子どものインフルエンザ予防接種助成制度として、十万人に半額補助するための二億円を計上する。
（13）ひとり親家庭医療費助成について、医療費無料化を住民税課税世帯に拡大するため、九億円を増額する。
（14）老人医療費助成（マル福）を、当面六十八歳、六十九歳対象の制度として存続させるため、七十三億円を増額する。
（15）心身障害者医療費助成を廃止前の制度に戻すため、六十六億六百万円を増額する。
（16）難病相談・支援センターの常勤相談・支援員を二名に拡充するため、九百万円を増額する。
（17）若年非正規雇用労働者などの健康診断事業を行うため、二億円を計上する。
（18）区市町村及び国民健康保険組合に対する補助を、平成十七年度予算と同額で維持するため、十七億九千二百万円を増額する。
（19）地域福祉振興事業補助について、住民参加型団体による配食、有償家事労働、移送サービスの存続を図るため、四千五百万円を増額する。
（20）生活保護受給者に対する被保護児童・生徒の健全育成事業を拡充するため、三千三百万円を増額する。
（21）シルバーパスは、当面、三千円券の発行により、利用者の負担を軽減するため、四十八億一千五百万円を増額する。
（22）重度要介護高齢者手当の創設のため、五十九億二千二百万円を計上する。
（23）特別養護老人ホーム経営支援事業を段階的に拡充するため、三十八億五千三百万円を増額する。
（24）介護保険料を減免する区市町村に対する補助制度を創設するため、五十四億八千四百万円を計上する。
（25）介護保険利用料の軽減対象者を拡大するとともに、事業者負担の軽減制度を拡充するため、三十億一千万円を増額する。
（26）介護施設の居住費・食費負担軽減事業を創設するため、六十億円を計上する。
（27）認知症高齢者グループホームの家賃を助成し、その設置を促進するための経費三千六百万円を計上する。
（28）認可保育所の都加算補助存続のため、保育対策等促進事業費百三十億五百万円を増額する。
（29）学童クラブの都加算補助存続のため、五億五千四百万円を増額する。
（30）子育て推進交付金から保育所・学童クラブの都加算補助百十五億五千九百万円を減額する。
（31）私立保育園等の運営の充実を図り、民間社会福祉施設サービス推進費補助を拡充するため、九億円を増額する。
（32）乳幼児医療費助成の所得制限を撤廃するための必要額十億七千万円を増額する。
（33）子ども医療費助成制度を創設し、小学生の医療費を所得制限無しとした上で無料化するため、二十六億四千万円を計上する。
（34）妊娠出産助成制度を創設するため、五十億円を計上する。
（35）墨田児童相談所の一時保護所を存続するため、一億四千五百万円を増額する。
（36）障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担対策として、ヘルパー利用料を全額免除するほか、通所介護の食費、利用料等の減免制度を創設するため、二十億円を計上する。
（37）重度心身障害者手当について、所得基準を平成十一年度の水準に戻すため、十億円を増額する。
（38）盲・ろう通訳介助者養成事業助成を復活させるため、五百万円を計上する。
（39）盲導犬の餌代を復活して障害者の社会参加促進費を拡充するため、八百万円を増額する。
（40）知的障害者グループホームの運営費と家賃補助を拡充するため、七億円を増額する。
（41）重度知的障害者グループホームの運営費補助の拡充と家賃補助を行うため、一億一千万円を増額する。
（42）重度身体障害者グループホームへの運営費補助を拡充するため、一億一千万円を増額する。
（43）在宅酸素の電気代補助制度を創設するため、一億二千万円を計上する。
（44）重症心身障害者（児）ショートステイ事業を拡充するため、二億八千五百万円を増額する。
（45）朗読奉仕者専門者養成事業を復活するため、百万円を増額する。
（46）精神障害者医療費助成を本人非課税の場合にも無料化に拡大するため、三十九億七千三百万円を増額する。
（47）ウイルス肝炎の医療費助成制度を創設するため、十五億円を計上する。
（48）食品安全対策を強化するため、食品衛生監視員十名の増員分五千万円を増額する。
（49）大気汚染健康障害者の医療費助成について、当面、対象年齢を二十歳まで引き上げるため、三億円を増額する。
（50）認可保育所整備促進支援交付金制度を創設するため、二十億円を計上する。
（51）特別養護老人ホームの整備助成費について、整備を促進するため、六十三億九千万円を増額する。
6　産業労働費を百五十三億一千九百万円増額する。
（1）都立産業技術研究所を直営で存続するため、四十五億円を増額する。
（2）産業技術研究所の独立行政法人化を中止し、都の直営により存続させるため、五十四億三千七百万円を削除する。
（3）中小企業振興条例の策定のため、調査費など一千万円を計上する。
（4）第二期工業集積地域活性化事業を創設し、ものづくり支援事業を引き続き継続していくために、五億円を計上する。
（5）中小企業の新製品、新技術等の開発を支援するため、五億円を計上する。
（6）商工指導所を廃止前の規模で復活するため、一億七千万円を計上する。
（7）技術・経営の専門家であるインキュベーションマネージャー派遣事業を創設し、中小企業等に対する技術、マーケティング、資金調達などの支援を行うため、一億円を計上する。
（8）空き店舗活用若年者起業支援事業を創設し、空き店舗を活用した若年起業者に対する家賃補助、経営相談などの支援を行うため、一億円を計上する。
（9）商店街再生活性化支援事業を創設し、区市町村が作成した商店街振興プランに基づいて自治体を支援するため、五億円を計上する。
（10）個店支援事業を創設し、十商店街の中で選定された個々の店舗改装支援を実施するため、一千万円を計上する。
（11）商店街街路灯の修理費・電気料金補助制度を創設し、区市町村負担の半額分を補助するため、三億円を計上する。
（12）大規模小売店による地域商店街への影響を調査するため、一千万円を計上する。
（13）新元気を出せ！商店街事業について、都の補助率を引き上げて区市町村の負担軽減を図るため、五億円を増額する。
（14）地域連携型商店街支援事業を拡充するため、四千万円を増額する。
（15）貸し渋り・貸しはがし対策制度を創設し、中小企業へ専門家を派遣して相談・援助を行うため、五千万円を計上する。
（16）制度融資における信用保証料の一部補助を拡充するため、十億円を増額する。
（17）中小企業制度融資貸付金を増額し、プロパー融資を含めた借換え融資の一本化及び低金利化に対する預託原資を増加するため、百億円を増額する。
（18）増加する就農希望者への支援を拡充するため、一千万円を増額する。
（19）農業近代化資金の利用において、就農者の高齢化に対応した利子補給制度として高齢就農者対応資金を設けるため、二千万円を計上する。
（20）都の直営による東京雇用センターの開設準備のため、五千万円を計上する。
（21）若年者雇用促進事業を創設し、若年者を採用した中小企業に対する支援を行うことにより、採用の促進を図るため、二十二億五千万円を計上する。
（22）多様化する労働相談に対応するため、労政事務所職員の増員経費一千六百万円を増額する。
（23）労働法などの企業向け労働講座を拡充するため、一千万円を増額する。
（24）労働関係法の基礎的知識の普及啓発を図り、様々なメディアを利用した雇用ルールの普及キャンペーンを行うため、一億円を増額する。
（25）公共職業訓練の拡大に向け、教室等の確保や施設整備等の調査を実施するため、一千万円を増額する。
7　土木費を九百二十六億六千六百万円減額する。
（1）首都高速中央環状品川線・街路事業は、都が肩代わりするべきではないので、五十八億二千五百万円を削除する。
（2）自動車交通増大と環境破壊の計画を見直すため、骨格幹線道路整備費（首都高関連街路を除く）を五割削減し、三百九十億八千百万円を減額する。
（3）首都高速道路関連の街路整備費は、本来、首都高速道路株式会社の事業として実施すべきものであり、六十七億八千万円を削除する。
（4）国道の建設は国の負担で賄われるべきであり、国直轄事業負担金三百六十二億七千百万円を削除する。
（5）路面補修のサイクルを早めるため、路面補修費七億七千九百万円を増額する。
（6）都道の緑化を推進するため、四千四百万円を増額する。
（7）歩道整備、踏切道整備、交差点改良、すいすいプラン事業などの交通安全対策を拡充するため、交通安全施設費七億八千万円を増額する。
（8）多摩川、荒川等の建設費や維持管理費は国の負担で賄われるべきであり、河川海岸費の国直轄事業負担金百五億五千九百万円を削除する。
（9）異常気象による水害など中小河川の改修が急がれるため、二十二億八千万円を増額する。
（10）有明の丘防災公園の買取りは、臨海開発の救済を行うものであり、公園霊園費の国直轄事業負担金三十億三千三百万円を削除する。
（11）地球温暖化対策のため、公園整備費五十億円を増額する。
8　港湾費を二百二億六千百万円減額する。
（1）臨海副都心開発を抜本的に見直す立場から、当面急ぐ必要のない臨海道路（Ⅱ期）の整備は中止し、国直轄事業負担金を始め、調査、設計、工事費八十五億四百万円を削除する。
（2）過大な投資計画であり、廃棄物及び残土の処分量が大幅に減少しており、当初計画を全般的に見直すべきであり、新海面処分場の建設費百七億六千六百万円を削除する。
（3）臨海副都心開発を抜本的に見直す立場から、新木場・若洲線・若洲橋整備費九億九千百万円を削除する。
9　教育費を二百九十八億五千九百万円増額する。
（1）学校経営支援センターの管理・運営は学校経営支援と称し、都教育委員会による都立学校の管理、統制の強化体制を図るものであり、認められるものではないため、七億五千四百万円を削除する。
（2）小学一、二年生を三十人規模学級へ移行するため、七十六億八千万円を計上する。
（3）教員の多忙化解消対策として、教員を全小中学校に一人ずつ増配置するため、五十億八千百万円を計上する。
（4）小中学校に専任司書を配置できるよう区市町村を支援するため、七億五千万円を計上する。
（5）小中学校の安全確保に、都として必要な支援を行うため、警備員、用務員等を増配置するための費用二十五億円を計上する。
（6）学校施設の震災対策を急ぎ、教育環境の防災・安全対策を強化するため、耐震補強未実施の公立小中学校への助成制度を創設し、四十八億円を計上する。
（7）夜間中学校の教員定数の削減をやめるため、費用六千九百万円を増額する。
（8）養護教諭の複数配置の基準を国基準まで引き上げ、増配置するため、四千五百万円を増額する。
（9）養護学校のスクールバスを増車するため、三億五千百万円を増額する。
（10）高校へのスクールカウンセラーの配置について、希望校全校に配置できるようにするため、一億四千百万円を増額する。
（11）全中学校に対し、スクールカウンセラーの派遣を増やすため、十億二千百万円を増額する。
（12）都立図書館の図書購入費を二億円増額する。
（13）都立高校普通教室の冷房化を促進するため、三十二億円を計上する。
（14）盲・ろう・養護学校の老朽化及び雨漏りの改修、普通教室確保等の費用を拡充するため、三十七億七千四百万円を増額する。
（15）校舎・施設の改修を図り、良好な学習環境を確保するため、都立高校の改修事業費十億円を増額する。
（16）子どもたちの読書環境を豊かにするため、「都立子ども図書館」建設調査費百万円を計上する。
10　学務費を八十七億二百万円増額する。
（1）財政健全化計画と財政再建推進プランで削減された私立学校経常費補助五十億円を増額する。
（2）私立高等学校等特別奨学金補助を拡充するため、九億円を増額する。
（3）私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助を拡充するため、二十一億九千万円を増額する。
（4）私立幼稚園教育振興事業費補助について、六億一千二百万円を増額する。
11　警察費を一億三千万円増額する。
（1）歩車分離式信号を百機増設するため、一億三千万円を増額する。
12　消防費を七億八千万円増額する。
（1）ハイパーレスキュー隊の増設に伴い、消防職員六十三人の新規採用が必要となるため、三億一千五百万円を増額する。
（2）現場到着時間の短縮のための救急車増車に伴う増員のため、人件費二億二千五百万円を増額する。
（3）救急車の増車について、今年度予算より更に五台追加し、合計十台の増車とするため、一億二千万円を増額する。
（4）消防団分団の本部施設の整備費一億二千万円を増額する。
13　諸支出金を一千百五十七億三千三百万円減額する。
（1）オリンピック招致をてこに大型開発を進めるためのため込みであり、東京オリンピック開催準備基金積立金一千億円を削除する。
（2）剰余金を都民のために活用するため、中央卸売市場会計借入金償還金一千六百十八億八千万円を削除する。
（3）本格的な少子高齢社会を迎え、増大する行政需要に対応するため、少子・高齢社会対応基金を創設し、五百億円を計上する。
（4）財政調整基金への積立金を九百八十億四千七百万円増額する。
（5）八ッ場ダム水源施設分担金については、過大な水需給計画に基づきダム開発を進めるためのものであるため、十九億円を削除する。
都営住宅等事業会計
　歳入
1　一般会計からの繰入金を百二十億二千五百万円増額する。
　歳出
1　都営住宅等事業費を百二十億二千五百万円増額する。
中央卸売市場会計
　収入
1　一般会計からの中央卸売市場会計借入金の償還金を一千六百十八億八千万円削除する。
都市再開発事業会計
　収入
1　一般会計からの支出金を百五十七億九千七百万円減額する。
　支出
1　資本的支出を百五十七億九千七百万円減額する。
水道事業会計
　収入
1　一般会計からの支出金を十九億円減額する。
　支出
1　資本的支出を十九億円減額する。

○松原委員長　本動議をあわせて議題といたします。
　この際、編成替え動議の趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
　村松みえ子委員。

○村松委員　日本共産党を代表して、ただいま提出いたしました第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算、第十二号議案、平成十八年度東京都都営住宅等事業会計予算、第二十号議案、平成十八年度東京都中央卸売市場会計予算、第二十一号議案、平成十八年度東京都都市再開発事業会計予算及び第二十七号議案、平成十八年度東京都水道事業会計予算の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
　小泉政権の雇用と所得の破壊、社会保障の連続改悪のもとで、貧困の増大と格差の拡大が急激に進み、都民生活がかつてない厳しい状況に置かれているときに、地方自治体が果たすべき役割は、都民の暮らしと営業を守るために全力を挙げることです。
　しかし石原都政は、財政が厳しいといって、福祉を初めとするすぐれた都民施策に大なたを振るい、都民に痛みを押しつけてきました。このため、福祉保健費は、四年間の決算で五百三十九億円も削減されて、介護基盤施設は全国最低レベルに後退、教育の分野では、三十人学級の未実施県はついに東京都だけになってしまいました。中小企業対策予算はピーク時の半分にまで後退させられ、母子保健院や商工指導所など、都民生活に欠かせない都立施設が次々と廃止されてきました。
　来年度の予算案でも、老人医療費助成の廃止に向けた削減、保育所、学童クラブへの都加算補助の廃止、官から民への流れに沿った都立施設の廃止、商工予算の削減などがさらに進められ、都民の切実な要望のほとんどは顧みられておりません。
　その一方、超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生を最優先し、来年度も大型道路や大規模再開発に重点的に予算が配分された結果、投資的経費は二年連続で増大され、逆立ち予算の構造が一層進められています。オリンピック招致をてこに大型開発を進めようとしていることも重大です。
　来年度の都税収入は二千五百億円もの増収が見込まれており、これを都民本位に活用することと、不要不急の大型開発に偏った予算の使い方を改めることで、都財政の立て直しと都民施策を大きく拡充することができます。
　今回の提案は、都政を都民が求める方向へ転換する一歩として、最小限の項目に絞り込んだものです。組み替えの対象も一般会計予算を中心とし、他の会計の組み替えは、関連して修正が必要となるものにとどめました。組み替えの規模は全体で七・八％程度、実際の施策でいえば三・六％にすぎません。それでも都民の切実な要求が実現できます。
　都の予算をこの方向に組み替えることは、必ずや都民の願いにこたえるものになると確信するものです。
　以下、予算組み替えのポイントについて説明いたします。
　第一は、都民の暮らしと営業を守ることです。
　貧困と格差拡大の是正や都民生活を守るため、生活保護施策の拡充、公衆浴場の原油高騰対策や消費生活総合センターを充実させます。東京雇用センターの開設、若年者雇用促進事業などの雇用の確保を図ります。新・元気を出せ商店街事業の拡充と工業集積地域活性化事業の創設、借りかえ融資の拡充など中小企業対策予算を増額します。
　第二は、高齢者福祉の拡充、安心して子育てできる東京を目指します。
　シルバーパス負担の軽減、老人医療費助成、マル福の存続、重度要介護高齢者手当の創設、さらに、介護保険の負担軽減や特別養護老人ホームの整備促進など高齢者福祉を充実させます。小学校六年生までの医療費の無料化、保育所、学童クラブの都加算の存続、妊娠出産助成の創設など子育て支援を抜本的に強めます。少子高齢社会対応基金を創設し、増大する行政需要に対応します。
　第三は、三十人学級など切実な都民の要求にこたえます。
　全国で唯一未実施となった三十人学級に段階的に踏み出すことや私学助成の拡充など、行き届いた教育を進め、マンション相談室、都営住宅の新規建設やエレベーター設置の促進、地域密着型ミニバスへの支援など、都民要望に積極的にこたえます。
　第四は、地震に強く、だれもが安心して生活できる東京を目指します。
　木造個人住宅の耐震診断と耐震改修の助成の創設を行います。ハイパーレスキューや救急車の拡充など都民の安全に備えます。都立公園の整備、緑地保全費の拡充、環境総合アセスメント制度の創設など、地球温暖化、ヒートアイランド対策を進め、持続可能な東京を目指します。
　第五は、不要不急、浪費型都政の転換です。
　超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生や臨海副都心開発の緊急性に欠ける不要不急、浪費型の大型開発予算を四千八百三十七億円削減し、新たな都債発行額を千三十五億円削減します。また、東京オリンピック開催準備基金積立金を削除します。
　以上の見直しの結果、生み出された一般財源三千二百八十六億円を組み替え予算の財源といたします。
　この結果、一般会計予算の規模は六兆二百九十一億円となります。
　各委員の皆さんのご賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。

○松原委員長　説明は終わりました。

○松原委員長　これより討論を行います。
　順次発言を許します。
　大山とも子委員。

○大山委員　私は、日本共産党を代表して、第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算外十一議案に反対、日本共産党提案の予算組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　初めに、知事提案の一般会計予算案についてです。
　小泉内閣の雇用と所得の破壊、庶民大増税と社会保障の連続的改悪が進められているもとで、とりわけ東京において、貧困と社会的格差の広がりと都民生活の困窮が顕著になっています。こんなときだからこそ、地方自治体としての東京都には、都民の暮らしと福祉、安全を守ることに全力を挙げることがますます求められています。
　来年度の都税収入は二千五百億円の増収、今年度最終補正予算と合わせれば五千七百億円もの増収が見込まれます。これらを都民のために使うこと、不要不急の事業を見直し、都民施策の拡充を図ることが求められていますが、知事の提出した予算案は、都民の願いにこたえるものにはなっていません。
　第一に、深刻な貧困と格差の解消、庶民大増税などから都民生活を守る問題です。
　私たちは、他県に比べても東京で顕著になっている貧富の格差の拡大について、就学援助の受給率、国保収納率、国民年金納付率、ジニ係数などの指標をもとに具体的に示し、知事が事実を直視し、是正するため努力することを求めました。
　しかし知事は、社会的格差の存在は認めたものの、どの社会でも格差はある、日本の格差は決して危機的なものではないという答弁を繰り返し、都民の中でますます格差が深刻になりつつあることにまともに目を向けようとしませんでした。とりわけ、若者の中で非正規雇用が増大し、賃金格差が拡大していることが日本社会の格差拡大の新たな要因となっていることは専門家でも共通した指摘となっており、政府自身でさえ認めざるを得ない実態です。にもかかわらず、知事が、フリーターやニートは穀つぶしなどと、不安定な暮らしや仕事に苦しんでいる若者への侮べつ的な発言を繰り返したことは絶対に許せません。
　産業労働局長も、若年者の格差は拡大しつつあることを認めたものの、都としての施策の拡充には背を向けました。重ねて、都が若者の雇用、生活の改善のために手だてを尽くすことを求めておくものです。
　高齢者の分野は、今までも所得格差が大きいことが問題になっていましたが、その上、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、非課税限度額の廃止、来年度は住民税率のフラット化などの負担が雪だるま式に襲いかかることを質疑を通じて明らかにしました。
　これに対して福祉保健局長は、渋々、高齢者世帯の所得格差を認めたものの、税制改定の影響は許容の範囲などとして是正の解消に努めることを拒否したことは、住民の福祉の増進を責務とする自治体として許されない態度といわざるを得ません。
　第二に、知事が来年度を第二次財政再建推進プランの最終年度と位置づけ、福祉や教育、中小企業対策などの予算を後退させていることです。
　福祉の分野では、老人医療費助成の廃止に向けた削減、認可保育所、学童クラブへの都加算補助の廃止などが進められています。また、介護保険の改悪で、施設利用者の食事代など、いわゆるホテルコストの負担増によって老人保健施設や療養型の介護施設から退所せざるを得なくなった実態を示して対応を求めたのに対して、こうした事実を認めようとせず、実態調査さえも拒んだことは、行政としては不誠実な態度といわなければなりません。
　こうした福祉の切り捨てが進められた結果、来年度の福祉保健局予算が、国制度による義務的増額を除けば実質減額となりました。我が党のこの指摘に対して福祉保健局長は、三位一体改革での予算への影響を加味すると、福祉保健費は実質三十五億円の増額だと述べましたが、事実は我が党が指摘したとおりであることは総括質疑で明確になりました。
　すなわち、福祉保健局長が答弁した数字は、国制度に基づく増減ということでは当然入れるべきものを入れていなかったり、国制度に基づく増減とは全く関係のないものまで入れたもので、公正性に欠け、恣意的なものといわざるを得ないのです。厚生委員会に提出された当初予算概要に基づいて計算すれば、差し引き二十五億円の実質減となることが厳然たる事実なのです。また、福祉と保健の目的別予算の割合を多く見せるために、都が一般歳出の中に当然入れるべきオリンピック基金をわざわざ外すことまでしていることも異常です。
　石原都政が福祉を後退させていることは、決算数字に明確にあらわれています。一九九九年度から二〇〇四年度までの決算で、福祉保健費は七百六十二億円の減、一〇・六％から一〇・〇％に割合も後退していることを指摘しておきます。
　教育の分野では、全国で東京を除く四十六道府県が少人数学級に踏み出し、学習集団の上でも生活集団の上でも効果が明らかにされているにもかかわらず、三十人学級をかたくなに拒んでいることは重大です。教員定数の削減によって先生の多忙化が進み、教育現場にさまざまなゆがみが生まれようとしていることも明らかにしたところですが、行き届いた教育のために予算を抜本的に拡充することを改めて求めておくものです。
　中小企業対策予算は来年度も削減され、十一年連続の後退、ピーク時の半分にまで後退させられています。このため、切実な要望である制度融資の利用が激減するなど、弊害が顕著になっていることを指摘しておくものです。
　第三に、財政が厳しいといいながら、都市再生の名のもとに、超高層ビルと大型幹線道路などの投資に一兆円近い資金をつぎ込んでいることです。
　石原都政は、この七年間、圏央道や首都高速道路中央環状線を初めとする大型道路や、汐留、北新宿などの大規模再開発を促進してきました。この中には、東京都が本来負担する必要のない、一キロメートル一千億円もかかる首都高への貸付金、国直轄事業負担金などが含まれており、これだけで七年間で五千四百億円も投入されています。
　また、石原知事は、羽田空港再拡張、首都高中央環状品川線、新銀行など一千億円を超える投資やため込みなど、以前の都政ではやられてこなかった、巨額の、しかも本来都が負担する必要がない税金投入を進めました。これらは、都が本当に財政が厳しいというならば、到底つぎ込むことなどできない性格の投資です。
　破綻が明らかな臨海副都心開発への税金投入も都財政を圧迫しています。臨海副都心の土地処分は進んでおらず、基盤整備のための六千億円に上る借金の返済の見通しはついていません。このまま放置すれば、早晩、多摩ニュータウンなどの隠れ借金と同様に、一般財源による補てんが避けられなくなることは明らかであり、計画の抜本的見直しと都財政投入をやめるよう強く求めておくものです。あわせて、本格的な少子高齢社会を迎え、持続可能な都市づくりに転換すべきであることを指摘しておきます。
　第四に、官から民へ、小さな政府路線の問題です。
　石原都政が進めている、官から民へ、小さな政府路線に基づく都立施設の廃止や民間移譲、指定管理者制度の一斉導入などが本来の自治体のあり方を変質させ、新たな形で都民に痛みを押しつけるものであることも質疑を通じて明らかになりました。
　その一つが、石原都政が進めてきた、東京の公的保育の変質をもたらす、営利企業中心の認証保育所A型を東京の保育の中心にしていく方向です。本予算特別委員会での我が党委員の質疑を通じて、認証保育所が認可保育所や公立保育園にかわり得るものではなく、その補完的役割を果たすものにすぎないこと、都の考えが、東京の保育を利潤追求のビジネスに開放することで、できる限りお金を使わないで済む安上がりの保育行政に展開しようとしていることを明らかにしました。石原知事の、国基準の保育所をつくっていたら金もかかるとの答弁は、思わず本音が吐露されたといわざるを得ません。
　子どもたちの豊かな育ちを保障するためには、東京の保育を公立、認可保育園を中心に据えることが重要であり、来年度予算案での都加算の廃止は断じて許せないことです。再度指摘しておきます。
　知事が東京オリンピック招致をてこに大型開発を進めようとしていることが質疑を通じて浮き彫りとなりました。知事がこの間表明してきたインフラ整備は、主なものだけでも、圏央道、外かく環状道路、首都高速中央環状品川線、区部及び多摩地域の骨格幹線道路、羽田空港の再拡張、国際化、羽田空港と築地を結ぶ地下道路などで、場合によっては六兆円もの投資が必要となるものです。知事がいうコンパクトな大会とはほど遠いものです。
　とりわけ外環道路は、知事本局が我が党への説明会で、計画を前倒しして二〇一六年のオリンピックに間に合わせることを表明したものであり、知事がオリンピック招致と大型開発をリンクさせていることを図らずも明らかにしたものです。しかし外環道路は、東京地裁でも高速環状道路を三本もつくることに疑問が出されているものであること、住民の合意も得られていないこと、新たに上部道路が計画されていることなど問題が山積みしているものです。また、知事が突然いい出した羽田-築地間のトンネル道路は、都市計画にもないもので、これだけで一兆円もかかりかねないものです。このような開発がオリンピックを口実に進められることになれば、都財政にも東京の環境にも多大な影響を与えることは避けられません。
　オリンピック招致に関しては、オリンピック懇談会の議事録、提出資料、都が電通に委託した調査、開催経費の試算など、オリンピック招致の是非を検討する上で不可欠な資料を公にすることを拒み続けていることも問題であり、すべての資料を都民と都議会の前に明らかにすることを重ねて求めておくものです。
　我が党が提案しました来年度予算案の組み替え提案は、来年度に見込まれている二千五百億円の都税の増収を都民本位に活用すること、不要不急の大型開発に偏った予算の使い方を改めることで、都財政の立て直しと都民施策の拡充に踏み出すことを求めるものです。
　具体的には、都民の暮らしと営業を守るために、生活保護の拡充、東京雇用センターの創設、新・元気を出せ商店街事業の拡充、また三千円のシルバーパスの発行、マル福の六十八歳、六十九歳の現行制度での存続、小学校六年生までの所得制限なしの子ども医療費無料化の実現、生活面でも学習面でもよい効果が明確になっている三十人学級の段階的実施に踏み切ること、ハイパーレスキュー隊員の増員など、都民の切実な要望にこたえるものです。各会派のご賛同を心からお願いするものであります。
　最後に、今予算議会では、知事の暴言も見過ごすことはできないものです。我が党委員の質問の中で、黙って聞けとか、このやろうなどとどなったことは、本委員会の品位を汚す、知事としてあるまじき発言であり、猛省することを厳しく指摘して、討論といたします。（拍手）

○松原委員長　大山とも子委員の発言は終わりました。
　林田武委員の発言を許します。

○林田委員　私は、東京都議会自由民主党を代表し、本特別委員会に付託された議案中、第一号議案の平成十八年度一般会計予算については原案に賛成、その他の知事提出議案については全議案賛成の立場から、また、日本共産党から提出された、現実を全く見ない予算の編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
　知事は本予算案を、第二次財政再建推進プランの最終年度の予算として、財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京のさらなる発展を目指す予算と位置づけ、編成されました。本予算案は、これまでの真摯な質疑を通じて明らかになったとおり、我が党の要望や政策を十分踏まえたものであり、都民の負託に正面からこたえる内容であると考えます。
　それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
　初めに、財政構造改革について申し上げます。
　本予算案では、財政再建の大きな目標の一つである巨額の財源不足を解消し、もう一つの目標である経常収支比率についても、九〇％以下の水準への引き下げが達成できる見通しです。これはまさしく、石原知事と我が党とが一致協力して推し進めてきた、七年にも及ぶ財政再建の揺るぎない実績であり、誇るべき成果であると思います。
　また、景気回復による税収増にも浮かれることなく、隠れ借金の圧縮や基金残高の確保に努めるなど、財政の健全化に全力で取り組んだ堅実な姿勢を評価いたします。
　しかし、今後の都財政には、高齢化に伴う社会保障費の増大、大規模施設の更新経費の増額など多くの課題が待ち受けていることもこれまでの質疑で明らかになりました。平成十八年度から新たな公会計制度がスタートしますが、国に先駆けた画期的な取り組みの成果を大いに活用し、中長期的視点から、今後とも財政構造改革に取り組むことを求めます。
　次に、地方税財政制度改革について申し上げます。
　昨年末決着した三位一体改革は、三兆円規模の税源移譲こそ実現したものの、本来の地方分権改革とはほど遠い結果となりました。我が党は、石原知事と連携しながら、地方税財政制度の抜本的な改革とさらなる税源移譲に向けて、国に対し今後とも働きかけていきます。
　しかし一方では、最近の税収増をとらえて、再び東京ひとり勝ち論が喧伝される気配があります。これは、首都東京に特有の莫大な財政需要を考慮しない暴論であります。法人住民税の分割基準見直しなど、いわれのない不合理な財源調整措置に対しては断固として反対していく覚悟であります。
　次に、都税収入について申し上げます。
　本予算案における都税収入は二千五百二十億円、率にして五・九％の大幅な増収を見込んでいます。景気回復による企業収益の改善を反映した法人二税の伸びが大きいとはいえ、その背景には徴収率向上を目指した日々の努力の積み重ねがあったことを忘れてはなりません。今後とも、都民の幅広い理解と協力を得ながら、課税及び徴収の一層の効率化を図っていくよう要望します。
　次に、都債について申し上げます。
　施設や道路建設の財源に充てる都債の発行は各世代の負担を平準化させるものですが、子どもや孫の世代に過大な財政負担を残さないよう、十分考慮した上で発行すべきであることはいうまでもありません。こうしたことから、都は、発行額、起債依存度とも、国や地方財政計画と比較して極めて低い水準にとどめていることは適切な措置であり、高く評価します。今後とも、世代間の負担の公平や社会資本整備の推進に十分配慮しながら、都債の適切な活用を図ることを求めます。
　次に、歳出について申し上げます。
　初めに、都民生活の安全を確保する取り組みであります。
　最近のネット犯罪や子どもをねらった凶悪犯罪など、犯罪そのものが多様化、悪質化する中で、いわゆる体感治安の悪化が懸念されております。また、首都圏を直撃する直下型地震は、いつ発生してもおかしくない状況にあるといわれています。こうした安全確保に対する都民の要望は近年高まるばかりです。
　本予算案には、子どもを犯罪から守るための総合的な対策を初め、地震や豪雨などの自然災害対策、住宅の耐震化対策、新型インフルエンザ対策など、都民の生命と財産を守るための積極的な取り組みが盛り込まれています。いずれも我が党がこれまで強く要望してきた緊急的な取り組みであり、都民の切実な願いに的確かつ迅速にこたえたものであります。
　次に、都市再生について申し上げます。
　改めていうまでもなく、都市インフラの拡充は、物流の効率化や国際競争力の強化だけではなく、都市環境の改善や防災機能の向上などを通じて、安全で快適な都民生活の実現に大きく貢献するものであります。
　本予算においては、首都高速道路や幹線道路の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、公共交通網の整備、羽田空港の再拡張など幅広い内容が盛り込まれています。その結果、投資的経費は十四年ぶりに二年連続の増加となっており、我が党が強く要望してきた都市再生を積極的に推し進めるものと評価します。
　しかしながら日本共産党は、都市再生事業の本質を全く理解しようとせず、不要不急の投資を行っていると一方的に決めつけ、誤った情報を意図的に流しております。このような極めて一面的かつ偏見に満ちた日本共産党の姿勢は、都民をいたずらに惑わすものであり、極めて遺憾であるといわざるを得ません。
　今、都市基盤整備を着実に進めなければ、活力ある都市東京を将来世代にわたって引き継ぐことはできません。東京が国際的な都市間競争に敗れ、衰退したときに最も大きな打撃を受けるのは、大企業ではなく都民や国民であり、東京に根づいている都内の中小企業なのであります。都市再生イコール大企業のためという日本共産党の主張は、中小企業の実態を無視した、視野の狭い、バランスを欠いたものであることは明白であります。
　我が党は今後とも、都民そして中小企業のために都市基盤整備を推進し、首都東京の再生を目指してまいります。
　次に、福祉、医療の充実について申し上げます。
　少子高齢・人口減少社会の到来により、従来の社会保障システムは大胆な変革を求められております。多様化する福祉、医療ニーズには、地域の実情に合わせてきめ細かく対応していくことが必要です。
　本予算案には、子育て推進交付金の創設など、区市町村の主体的な取り組みを支援する新たなシステムの構築を初め、高齢者、障害者への支援充実など、あらゆる世代が必要としている福祉施策が計上されています。また、都立病院の再編整備など、医療の質の向上を目指した施策も盛り込んでいます。都民が住みなれた地域で安心して自立した生活を過ごせるよう、福祉と保健、医療の施策充実に一層努めるよう要望いたします。
　次に、中小企業への支援について申し上げます。
　日本経済は全体として回復基調にありますが、多くの中小企業は景気の回復をいまだ実感できない状況にあります。
　こうした中、本予算案には、産業支援体制の再整備、制度融資の充実や技術支援、さらに新たな支援ファンドの創設などの取り組みが盛り込まれています。また、地域商業の活性化対策として、新・元気を出せ商店街事業など、商店街みずからの意欲ある取り組みを支援する施策が引き続き予算化されております。これらは地域経済の活性化にとって重要かつ不可欠なものであり、速やかな事業執行を求めておきます。
　日本共産党は、中小企業対策費の推移や多寡などにこだわる主張を繰り返しています。しかし、都はこれまでも、国や他自治体に先駆けて独自で効果的な対策を実施しており、そうした主張は無意味であることを指摘しておきます。
　また、東京の産業力をさらに強化するための基本戦略を新たな視点から総合ビジョンとして構築するとともに、その実現のため産業振興条例を制定するよう強く要望するものであります。
　次に、環境問題について申し上げます。
　本予算案では、引き続き都市の温暖化対策に取り組むとともに、スギ花粉発生源対策や建設廃棄物の不法投棄対策など、八都県市と連携した広域的、先駆的な施策が新たに盛り込まれています。
　次に、教育、スポーツの振興について申し上げます。
　石原知事はこれまで、日本を先導する教育改革に積極的に取り組み、本予算案においても、中高一貫六年制学校の新設や子どもの学力向上、リーダー教員の育成など、さらなる教育の充実に向けた施策が盛り込まれています。
　また、平成二十八年のオリンピック、パラリンピック招致はもとより、来年二月の東京マラソン、二十五年の東京国体など、東京の活力を創出する取り組みにも重点的に財源が配分されています。特にオリンピック招致に関しては、本委員会においてもさまざまな角度から検討を行い、議論を深めてまいりました。今後の招致活動においては多くの困難も予想されますが、我が党は石原知事と力を合わせ、ともに歩みを進める決意であります。
　以上、十八年度予算に関して申し上げてまいりました。
　東京都議会自由民主党は、都民一人一人が未来に確かな明るさを感じ取ることができるよう、これからも都政改革を続行していくことをお約束し、私の討論を終わります。（拍手）

○松原委員長　林田武委員の発言は終わりました。
　山下太郎委員の発言を許します。

○山下委員　私は、都議会民主党を代表して、本委員会に付託された第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算ほか、知事提出議案について賛成の立場から討論を行います。
　まず、第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算についてです。
　平成十八年度予算案は、堅調な税収増に支えられ、一般会計で前年度比五・四％増の六兆一千七百二十億円と、平成十三年度以来五年ぶりに六兆円を超えました。都税収入も、五・九％、二千五百二十億円増の四兆五千二十八億円と見込んでいます。しかし、法人事業税の分割基準の見直しや固定資産税の評価替えに伴う影響により、平成十七年度最終補正後予算との比較では六百三十六億円の減となっています。
　景気の回復傾向も、十一月まで続けば戦後最長のいざなぎ景気を超えることとなりますが、必ずしも実感を伴ったものとはなっていないのも現実です。しかも、日銀による金融の量的緩和の解除がなされ、ゼロ金利の見直しも取りざたされる中、長期金利の上昇が都債の利払いリスクの上昇にもつながっていきます。
　既に、この十五日に発行条件を決めた東京都債の表面利率は一・七三％となり、前月より〇・一％上昇しています。長期金利が平成十八年度を通じて〇・一％上昇した場合、利払い費は十一億円ふえることになります。景気回復が都財政に与える効果は、必ずしも一様ではないことを示しているといえます。
　一般歳出は四兆一千八百二十三億円と、前年度比二・〇％増にとどめ、五・九％増だった都税収入と比べ、抑制基調となっています。基金の積み立てや隠れ借金の圧縮に努めつつ、必要な分野には予算を措置する、第二次財政再建推進プランの最終年度にふさわしいバランスのとれた予算となっており、評価するものです。
　しかし、石原都政が二期目の総仕上げに差しかかろうという今、単年度ベースの予算の帳じり合わせばかりに終始していてはなりません。二〇一二年オリンピックを開催するロンドンにロンドンプランがあるように、二〇一六年オリンピックに向けて、東京のまちづくりの長期構想を策定し、財政面も含めて確かな都政の道筋を示していく必要があるということをここで改めて申し上げておきます。
　なお、予算の執行に当たっては、重点事業を初め、予算に計上した事業の目的が十分に達成できるよう、機動的かつ効率的な執行を図るとともに、各事業を検証し、より一層効率的、効果的な事業となるよう、改善、改革に努められるよう求めるものであります。
　次に、予算の各分野について申し上げます。
　まず、オリンピックについてです。
　私たちはオリンピック招致決議に賛同いたしましたが、招致スケジュールはまだ始まったばかりで、都は、来月下旬に立候補意思表明書、六月末には開催概要計画書を提出しなければなりません。今定例会でも議論を行いましたが、都は、今の時点では一〇〇％の説明は不可能として、限定された質疑に終わりました。
　そこで、再度都に求めることは、国際社会に向けた東京大会の基本理念を明確にし、それが反映された開催計画や財政的な見通しを必要な時点で公表すること、オリンピックを理由とした過大な社会資本整備を行わないこと、都民から意見を聞く機会を必ずつくり、都民を巻き込んだ招致運動を展開していくこと、各関係団体には、二十一世紀の東京で行うオリンピックの意義を伝え、最大限の協力を得ていくことです。多くの人の賛同のもとでオリンピックを招致するためにも重要な課題でありますので、ぜひとも実行されるよう求めておきます。
　次に、防犯対策についてです。
　学校における子どもの安全確保については、私たち民主党が東京マニフェストでも提案しております学校安全専門員による取り組みを求めます。これは、学校に常駐し、警備、施設の安全性の維持向上への助言、安全教育や地域安全マップ活動の推進など、幅広く子どもの安全確保を専門に担っていただく人材です。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　その際、少子化により生じている空き教室は安全専門員の常駐場所とし、警察官も立ち寄ったり、地域の安全ボランティアの拠点とするなど、学校を中心とした地域全体の安全確保につなげていただきたいと思います。
　また、子どもの安全を確保するまちづくりについては、あらゆる施策について防犯環境設計の考え方を組み込むこと、特に区市町村が管理する施設、設備についての防犯への配慮が徹底されるよう取り組みを求めます。
　次に、耐震改修の促進についてです。
　木造住宅の耐震化のための助成制度が新規事業として盛り込まれました。これは民主党の東京マニフェストの筆頭に掲げた項目であり、一定の評価をいたしております。
　しかし、その助成対象は、地域が限定されている上、さらに、その地域の中だけでも十一万棟ある昭和五十六年以前の木造住宅のうち、耐震診断で五万棟、耐震改修が二万二千棟に限定されています。私たちは、耐震診断、耐震改修を実施することによる費用対効果を考えれば、必ずしも対象を限定する必要はないと考えます。今後、木造住宅の耐震化の促進については、その対象の拡大について検討することを要望します。
　また、昭和五十六年以前に建てられたマンションについても、木造住宅と同様、あるいは倒壊した場合に周囲に与える影響では、木造住宅よりも危険であるといえるかもしれません。そうした古いマンションについて、十八年度からの三年間で都内の全数を対象として耐震診断の助成の実施を決めたことも評価をいたしますが、診断後の改修については一％の利子補給制度しかありません。
　マンションの場合、建てかえるのか、改修で済ますのかなど、住民の合意形成に難しい問題があることも承知しておりますが、私たちはマンションの耐震改修についても踏み込んだ助成を検討することを求めます。
　次に、教育についてです。
　学校現場の活性化策として、豊かな人間性や幅広い視野を持った社会人の活用を進めることを求めます。具体的には、教員採用における年齢制限撤廃をも視野に入れた検討と、年齢制限の一層の緩和、民間人校長の登用を一層進めること、また、犯罪少年の立ち直りを支える保護司の知識や経験を学校現場に生かすように取り組まれるよう求めます。
　次に、福祉保健についてです。
　後発医薬品の使用促進は、患者負担の軽減とともに医療費抑制に有効であることから、効率的な医療、医療保険制度の健全性を維持する観点からも、後発医薬品の安定供給を図るための環境整備への支援を充実することを求めます。また、医薬品の処方を行う医療側への働きかけについても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　信頼できる親族がいらっしゃらない方や、専門家に依頼するほどではないが成年後見制度を必要とする方が適切な後見人を得ることができるよう、後見人のすそ野を広げる取り組みを推進すること、また、後見人をサポートする区市町村の成年後見制度推進機関の整備を積極的に支援されるよう求めるものです。
　次に、産業、雇用対策についてです。
　中小企業対策では、特に新銀行東京について、筆頭株主である東京都は、都民の税金が一千億円もつぎ込まれていることを踏まえ、都民に対する説明責任を果たすとともに、設立目的である技術力や将来性等にすぐれた中小企業を総合的に支援するために、積極的で効率的な事業展開を図ること。また、業務内容が好転しないのであれば、売却などを含めた出口戦略などについても早急に検討することを求めるものであります。
　雇用対策では、障害者の就業支援として、モデル事業に対する助成や優良企業に対する表彰制度などを通じ、企業の障害者雇用をさらに誘発するよう取り組むこと。また、パートや派遣労働など、いわゆる非正規労働者の雇用環境の改善のため、企業における法令遵守の徹底や、処遇改善に取り組む企業へのインセンティブの付与などに取り組まれることを要望します。
　次に、環境対策についてです。
　地球温暖化対策として、温暖化対策計画書制度を充実、強化するとともに、制度の対象外であるコンビニエンスストア等への対策強化やエコドライブの普及促進など、連携プロジェクトのさらなる充実を求めるものです。
　また、東京の緑の創出では、緑化計画書制度の強化を初め、相続税対策によって失われる緑の保全に向けた取り組みをも求めるものであります。
　次に、八ッ場ダムについてです。
　都が保有する水源の中でも課題を抱える水源といわれる三水源のうち、中川・江戸川導水路の四十四万立方メートル及び砧上、下浄水場の十八万立方メートルについては、安定水源化に向け、国に対して引き続き強く働きかけていくことを要望します。
　都の水需要予測については、今後の人口のピークやその後のトレンド、人口一人当たりの水使用量が減少傾向にあることなど、最新のデータを用いて再度見直し、国に対して第五次フルプランの新たな検討材料として提供すること。また、その際にどのような推計を行ったか、一部の学識経験者や技術者だけが理解できるようなものではなく、都民が理解できるよう、わかりやすい説明を求めます。
　また、八ッ場ダムは、利水のほかに治水面の機能をあわせ持っており、その必要性についての判断は、最終的には工学的判断、エンジニアリングジャッジメントにゆだねざるを得ませんが、それはそれとして、第五次フルプランを本体着工前までに明らかにすること、及び都民に対してわかりやすく説明することを国に対して求めていくことを要望します。
　次に、第二十号議案、平成十八年度東京都中央卸売市場会計予算についてです。
　同案には、豊洲新市場の整備として四百四十三億円が計上されておりますが、築地市場の地元、中央区が跡地利用などについて東京都と協議することを決めたことにより、いよいよ新市場移転に向けた協議が本格化するものと思います。
　既に中央区からは、鮮魚マーケットを含めた築地市場地区の活気とにぎわいビジョンなどが示されているところであり、東京都においては、これまで培ってきた鮮魚取引のノウハウ提供など、可能な限りの支援を行うとともに、移転に伴う市場業者の精神的、経済的負担を可能な限り軽減するよう積極的な支援策を講じていくよう、あわせて要望するものです。
　最後に、第二十二号議案、平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計予算についてです。
　臨海副都心開発が新たな節目を迎えるに当たり、東京都は三月三日に「臨海地域開発財政基盤強化プランの更なる取組み」を発表しました。しかし、今回明らかにされた試算は、埋立、羽田、臨海の旧三会計をトータルした長期収支でしかなく、都民の関心の大きい臨海副都心開発そのものについては長期収支が示されませんでした。開発事業の収支を明確にするためにも、少なくとも四年前には示していた臨海副都心開発の長期収支について明らかにされるよう求めるものです。
　また、東京テレポートセンターを初めとする臨海三セクについても、法的整理、民間事業者への売却を含めた抜本的見直しを改めて要望するものです。
　以上で、都議会民主党を代表しての討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○松原委員長　山下太郎委員の発言は終わりました。
　ともとし春久委員の発言を許します。

○ともとし委員　私は、都議会公明党を代表して、本委員会に付託された第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算外二十八議案に賛成する立場から、また、共産党提案の一般会計の予算編成組み替え動議については反対の立場から討論を行います。
　平成十八年度の一般会計予算案は、好調な景気を反映して、都税収入が二千五百二十億円の増加となり、一般歳出は四兆一千八百二十三億円と、平成十三年度以来五年ぶりに増加に転じました。
　その結果、都は、安全・安心の確保、少子化対策、中小企業対策など直面する諸課題への対応に加え、オリンピック招致への取り組みや必要な都市基盤整備にも適切に予算を配分することができました。
　また、都税収入の増加を有効に活用し、他会計からの借入金の解消など隠れ借金の大幅な圧縮を図るとともに、将来に向けた備えとして基金の残高をふやすなど財政基盤の強化に向けた取り組みが進められています。
　さらに、第二次財政再建推進プランの最終年度として、職員定数を一千九百八十四人削減し、結果として、この三年間で目標の四千人を大きく上回る五千六百五十一人を削減することになります。これは、公明党が一貫して主張してきた行財政改革にかなうものであり、評価をいたします。
　次に、オリンピック招致について申し上げます。
　再び東京でオリンピックの開催を目指すことは、大都市東京の成熟をさらに促し、あわせて最先端のバリアフリーのまちづくりを世界に発信する絶好のチャンスであります。改めて招致に対する賛同の意を表したいと思います。
　次に、本委員会でもたびたび取り上げられました防災対策について申し上げます。
　区部東部にハイパーレスキュー隊が増設され、災害医療派遣チーム東京DMATが強化されたことは朗報であります。
　また、住宅の耐震診断、耐震改修の助成制度が発足することは画期的であります。今後は助成制度の対象地域の拡大が不可欠であります。
　旧耐震基準で建築された都内の木造住宅は約七十二万棟と推計されておりますが、都の新たな助成制度では、耐震診断が十年間で五万棟、改修が二万二千棟を見込むにとどまっております。今後、耐震性の高い住宅をいかにふやすかが重要な課題であります。
　そこで有効な方策が、安価で信頼性の高い簡易な耐震改修工法の普及であります。この議会棟の一階でも紹介されていますが、こうした工法を常設の展示場などで都民にわかりやすく提示し、木造住宅の耐震化を着実に推進すべきであります。
　先月、首都直下地震による東京の被害想定の中間報告が発表されました。マグニチュード六・九クラスの地震による被害は、道路率や公園率などの違い、あるいは地域の特性によって大きく異なることが明らかになりました。今後は、この被害想定に基づき、地域別の具体的な防災計画や復興計画を策定することが重要であります。
　また、木造住宅だけでなく、事業用ビルやマンションの耐震対策、帰宅困難者・滞留者対策、避難所の整備など、課題は枚挙にいとまがありません。引き続き、関係局が連携しての強い取り組みを求めたいと思います。
　次に、福祉保健分野においては、一般歳出に占める割合が史上最高の一八・二％となり、七千六百億円が配分されております。内容についても、公明党が少子化対策の柱として強く主張してきた、児童手当の支給対象年齢の拡大と所得制限の緩和、そして乳幼児医療費助成制度の所得制限の緩和が織り込まれました。
　さらに、子育て推進交付金制度や子育て支援基盤整備包括補助制度が創設され、さらに子ども家庭総合センターの整備などを進めることにより、区市町村が行う子育て支援を的確にバックアップする体制が整えられました。
　昨年、我が国の総人口は、戦後初めて減少に転じました。まさに少子化対策は待ったなしであります。したがって、今後は、子育て支援策の総合化、体系化を図り、効果的な施策を展開するために、例えば局横断的な少子化対策総合推進室などを設置して取り組むことが重要であります。強く要望いたします。
　また、障害者、高齢者対策では、障害者の一般就労促進や介護予防の普及、定着促進事業の実施などが強く求められ、予算化されました。あわせて、公明党が強く主張した税制改正に伴う軽費老人ホーム利用料の急増問題への配慮についても、早期に必要な措置が検討されることになり、さらに、障害者自立支援法施行に伴う都独自の低所得者対策が実施されることは高く評価したいと思います。
　中小企業対策については、制度融資の充実や技術支援の強化に加え、産業振興のための総合的プランを検討するという方針が明らかになりました。また、小規模企業等活性化事業に対する補助金の継続、また、保証料率の弾力化に伴う中小企業の負担緩和措置の実施、税制面から支援するための固定資産税、都市計画税の軽減措置の継続などが決定されました。今後も引き続き、中小企業対策には全力を傾注すべきであります。
　本予算案は、これまで述べた点以外にも、都民生活にきめ細かな配慮がなされておりますが、予算成立後の執行に当たっては、より一層、都民の期待と負託にこたえられるよう全力を尽くすべきであります。
　また、今後必要な行政サービスを提供するためには、引き続き財政構造改革を強く進める必要があります。公明党が提案した新たな公会計制度が十八年度からスタートします。これを機に、職員の意識改革も含めた質の面での都政改革をより一層推進すべきであると強く訴えたいと思います。
　なお、日本共産党提案の一般会計予算編成組み替え動議について一言申し上げます。
　日本共産党提案の一般会計予算編成組み替え案は、反対のための反対を行うアリバイづくりとしかいえません。都政を取り巻く社会経済状況を全く無視するばかりか、その将来を見通すことすらせず、相変わらず旧来の施策に固執するものであり、到底容認することはできません。こうした共産党の行動がいかに非生産的なものであり、都政に対する責任を欠くものであることは、だれの目にも明らかであります。
　共産党の予算組み替え案に反対であることを表明し、私の討論を終わります。（拍手）

○松原委員長　ともとし春久委員の発言は終わりました。
　大西由紀子委員の発言を許します。

○大西委員　私は、都議会生活者ネットワークを代表して、当委員会に付託された第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算外二十八議案に賛成の立場から討論を行います。
　平成十八年度予算は、財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京のさらなる発展を目指すものと位置づけられ、編成されました。
　十八年度予算案は、都税収入が前年比五・九％伸び、一般会計の予算規模は五年ぶりに六兆円を超えましたが、一般歳出を二％増に抑えたことで、隠れ借金の返済や基金残高を確保し、十八年度末には基金残高が隠れ借金を上回る堅実なものとなったことは一定の評価をしたいと思います。
　しかし、法人二税が多くを占めている都税収入は、企業収益の影響を受けやすく不安定であり、また、国の三位一体改革や税制改革等に伴う都財政への影響を考えると、先行きはまだまだ不透明です。
　一方では、高齢化の進展による社会保障費の増加や、バブル期に建設した大規模施設の更新時期の到来、団塊の世代の大量退職による手当の増加など、今後、負担がふえることも待ったなしの状況です。
　民主主義の時代に、知事のトップダウンでオリンピック招致を提案したことについては、限られた財源の中で優先順位が高いのか疑問です。外部委員から成る基本構想懇談会に示された資料さえも議員に公表しない秘密主義では、どれだけの財政負担を将来世代に強いることになるのか、議会としても責任が持てるものではありません。
　今、都民の多くが、年金や医療制度改革、所得格差の拡大など将来への不安を抱いています。現在の都政において最も懸念されることは、人口減少社会への対応です。人口減少は以前から指摘されてきましたが、予想以上の速さで現実のものとなりました。これまでのピラミッド型の人口構成を基本とした社会保障制度や、右肩上がりの経済が未来永劫続くとする考えのままでは、大きな選択のミスを誘導することになります。
　今後の福祉施策は、若者の就労支援、高齢者や障害者の雇用と社会参加の促進、子育て支援など、自立支援を中心に据えた制度づくりが求められます。
　ニートなどの問題が社会の共通認識にはなってきましたが、近年、企業は即戦力を求め、若い人たちが技能を身につける機会が減少し、教育もまた、形にとらわれた閉塞感の多いものになっていることに多くの問題があります。社会全体として人を育てることに本気で取り組む必要があります。
　十分な学力をつけることもないまま仕事につけないでいる若者や突然解雇された若者が技能を身につけるための職業訓練校は、今その役割が非常に重要になっているにもかかわらず、今回、授業料を徴収しようというのは、時代の要請に逆行するものです。予算の中で、若者の可能性を引き出す就業支援は、前年の一千万円から九千万円へと大幅にアップしていますが、予算全体から見れば、余りにも少ないといわざるを得ません。
　また、子どもの安全を守る取り組み、十七億円のうち、防犯カメラ設置が十一億円を占めています。果たして有効な手段なのか疑問です。監視ではなく、まちの人々の温かい見守りの仕組みが広がっていくことに期待をしていきたいと思います。
　また、子育て支援については、地域への分権として、今回幾つかの補助金をやめ交付金化しました。しかし、全体的な予算は決して十分とはいえません。子どもや若者が育つための未来への投資を惜しむべきではないと考えます。
　最近、都立高校の卒業式では、周りの様子をうかがう、監視とも疑心暗鬼ともつかない光景が常態化しているということです。都立高校こそ、多様な思想信条の萌芽を抱いた子どもたちがいて当然であり、外国人も在学しています。君が代斉唱の際に歌わなかったり起立しないことまでとがめる必要はありません。多様性が認め合える社会こそ健全な社会であるはずです。思想信条の自由を侵すような押しつけばかりに熱心な都教委の姿勢こそ教育現場に混乱をもたらし、東京の公教育の危機を招いていると申し上げておきます。
　先日発表された公示地価は、景気の回復を受けて再び上昇に転じていることが報道されました。オリンピック招致を前提とした不動産投機が行われることも懸念されます。バブルに踊らされることのないよう、より一層堅実な都市づくりに取り組んでいくべきです。都は、豊かさを実感できる緑豊かな都市再生のビジョンなどの具体的な方向を示し、持続可能な都市づくりにつなげていく役割を担うべきです。
　関連して、臨海副都心開発について申し上げます。
　先日、今後の取り組み、総仕上げの十年間、という報告がありました。青海地区北側は観光、交流を中心としたまち、有明北地区は住宅を中心とした複合市街地とし、ことしの九月を目途にまちづくりの基本的な考え方をまとめるということですが、臨海部の住宅需要は大分落ちつき、むしろ過剰気味になっているように思われます。知事も記者会見で、臨海にこれ以上住宅は要らない旨の発言をされています。
　臨海の三ヘクタールの空間を使って、人が暮らしやすいまちをつくっていく作業は、夢を描く作業です。自分たちが一緒につくってきたまちという実感がまちへの愛着を生み、さまざまなかかわりを誘導します。これまで都民不在で急ピッチで進められた臨海開発ですが、最後の仕上げの時期に工夫を凝らし、都民参加の糸口をつくっていくことを要望しておきます。
　昨年来、耐震偽装マンションや新型インフルエンザ、アスベストなど、新たに大きな社会問題が表面化しました。BSE問題や遺伝子組みかえ食品や作物など、継続して不安が続いている問題もありますが、都の検査や指導体制を再点検し、指針やガイドラインあるいは条例制定など、都民の信頼にこたえられるようにすることを求めます。
　私たち都議会生活者ネットワークは、分権改革と財政再建が進む中で問われている官の役割をすべての分野においてしっかりと認識し、長期ビジョンや長期計画の策定をもって都の姿勢を示すことを要望して討論とします。
　以上です。（拍手）

○松原委員長　大西由紀子委員の発言は終わりました。
　以上をもちまして討論は終了いたしました。

○松原委員長　これより採決を行います。
　初めに、村松みえ子委員外三名から提出されました、第一号議案、第十二号議案、第二十号議案、第二十一号議案及び第二十七号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
　本動議は、起立により採決いたします。
　本動議に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○松原委員長　起立少数と認めます。よって、本動議はいずれも否決されました。

○松原委員長　次に、第一号議案、第十二号議案、第十五号議案、第十七号議案から第二十二号議案まで、第二十四号議案、第二十五号議案及び第二十七号議案を一括して採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○松原委員長　起立多数と認めます。よって、第一号議案、第十二号議案、第十五号議案、第十七号議案から第二十二号議案まで、第二十四号議案、第二十五号議案及び第二十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。

○大山委員　ただいま廃棄されました我が党の意見は、少数意見として留保します。

○松原委員長　ただいま大山委員から少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　大山委員の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○松原委員長　賛成者二名以上でございます。よって、本件は、少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は議長に提出しますので、速やかに委員長までご提出願います。

○松原委員長　次に、第二号議案から第十一号議案まで、第十三号議案、第十四号議案、第十六号議案、第二十三号議案、第二十六号議案、第二十八号議案及び第二十九号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長　異議なしと認めます。よって、第二号議案から第十一号議案まで、第十三号議案、第十四号議案、第十六号議案、第二十三号議案、第二十六号議案、第二十八号議案及び第二十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査は終了いたしました。

○松原委員長　なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○松原委員長　この際、石原知事から発言の申し出がありますので、これを許します。

○石原知事　ただいまは平成十八年度予算案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　これまでの審議の過程で賜りました貴重な意見、提言等につきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと思います。
　委員長初め委員の皆様の長時間にわたる熱心な審議に対し、心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。

○松原委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
　本委員会は、三月二日に発足して以来、平成十八年度予算につきましては、連日、長時間にわたり、さまざまな角度から精力的に審査を重ねてまいりました。活発かつきめ細かい質疑が行われ、議論が尽くされたことに心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。
　特に今回は、都議会改選後初めての予算特別委員会であり、また、第二次財政再建推進プランの最終年度の予算として、財政構造改革の足取りを確かなものとし、オリンピック招致など東京のさらなる発展を目指す予算を審査する、極めて重要な意味を持つものでありました。
　本日ここに無事、最終日を迎えることができましたのは、ひとえに、三副委員長を初め理事並びに委員の皆様方のご協力のたまものと、心から感謝申し上げる次第でございます。
　また、石原知事を初め理事者の皆様におかれましては、連日の長時間にわたる質疑にもかかわりませず、真摯な姿勢でご答弁いただき、改めて御礼を申し上げたいと存じます。
　なお、審査の過程で提起されました問題点や意見等につきましては、今後の都政運営に十分反映していただき、都民の期待にこたえられますようお願いを申し上げます。
　最後に、本委員会における審査の成果が、将来の都政に大きく貢献することを確信いたします。
　私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時十二分散会