東京都議会予算特別委員会速記録第五号

○松原委員長　大西由紀子委員の発言を許します。

○大西委員　最後です。食の安全について伺います。
　BSE遺伝子組みかえ作物、これは現代の食の安全を脅かす代表になるわけですけれども、二〇〇五年六月の「くらしの健康」に組みかえ大豆の動物試験の結果が載っていました。遺伝子組みかえについて、国内で動物実験をして報告された例はほとんどないので、世界的にもトップレベルにある都の研究機関がこういう実験を行ったことを評価したいと思っております。
　そこで伺いますが、東京都における遺伝子組みかえ関係の検査は、平年的にはどのような位置づけで、どのような内容で行っているんでしょうか。

○平井福祉保健局長　遺伝子組みかえ食品につきましては、平成十三年四月から、食品衛生法に基づき、国の安全性審査が義務づけられました。その審査を経たものについて輸入や販売が認められているものでございます。
　また、販売に当たりましては、食品衛生法及び、いわゆるJAS法により、遺伝子組みかえ食品を含む旨の表示が義務づけられております。
　都は、都内に流通する大豆、トウモロコシ及びそれらの加工品など、年間約二百五十検体につきまして、DNAを検査することにより、安全性未審査のものが混入していないか、あるいは表示が適正に行われているかを確認しているところでございます。

○大西委員　遺伝子組みかえ食品の動物実験については、ネットは、遺伝子組みかえ食品が登場する段階から慢性毒性検査の必要性を提案してきたものです。
　遺伝子組みかえでつくられたものが、既存の食品と比べて構成成分などにおいて実質的に同等とみなし得るかどうかが、まさに判断の分かれ目であり、消費者が不安を感じている点でもあります。見た目が同じでも、アレルギーを引き起こすおそれや、将来における変異のおそれなど、まだまだ不確定な要素が多いわけで、このように慢性毒性の検査が必要と考えております。
　しかし、国が実質的に同等として実施しない動物実験等について、都が先行して行うことには、やはり限界があるんだろうなということをちょっと理解いたします。今後、このような実験の必要性について、どのようにお考えでしょうか。

○平井福祉保健局長　遺伝子組みかえ食品の安全性につきましては、現在、国の食品安全委員会が安全性評価基準を定め、審査を行っております。
　委員会におきましては、既存の食品と比較し、構成成分などにおいて実質的に同等とみなし得るかどうかの判断を基本としておりまして、必要に応じて各種試験の成績に基づく安全性の確認を行い、総合的に評価することとしております。
　したがって、動物試験を含めました各種試験の必要性については、安全性の審査を行う国が判断することとなるものと考えております。

○大西委員　先ごろ、オーストラリアでは、国の研究機関が開発した遺伝子の組みかえのエンドウマメがマウスにアレルギー反応を引き起こしたことをみずからが発表し、商品化直前だったにもかかわらず、このエンドウマメの開発を中止しました。
　コーデックス--世界の基準ですが--によるチェックではアレルギー性は確認されず、基準外の動物実験によって初めてアレルギー性が確認されたことは注目すべきことであり、そして、みずからの実験で、開発したにもかかわらず、それがやはりアレルギーを起こすということでやったという意味では非常に画期的で、こういうものを評価したいと思っております。
　これからは、開発者がみずからの責任において長期的な実験を行い、安全性を保障することは当然のことですが、同時に、国や都のような公的研究機関が別の視点から動物による遺伝子組みかえ食品の摂取試験を独自に実施することは大いに意味があることで、これこそまさに公の役割だと思っております。今後もいろいろな難しいこと、あるでしょうけれども、大いに研究に取り組まれるように、強く要望しておきたいと思います。
　遺伝子組みかえ問題は、消費者の問題であるとともに、生産者側の問題でもあります。まかり間違うと、丹精込めた自分の作物が台なしになる。都は、遺伝子組みかえ作物の花粉の飛散や種子による交雑、混入などの汚染問題について、現在、栽培指針を策定中です。自治体としてやれることとしては、遺伝子組みかえ作物を栽培しようとすることに高いハードルを設けることです。
　例えば、都の消費者行政においても被害者救済訴訟支援制度があるように、こういう生産者にも汚染被害者に対する支援制度なども検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○成田産業労働局長　お話の消費者被害に関する救済制度は、都民の消費生活に著しく影響を及ぼすような紛争につきまして、事後的に、解決に向け、都があっせん、調停等を行う制度であると聞いております。
　一方、今回の指針策定に当たりましては、都は未然防止の観点から、遺伝子組みかえ作物の栽培を行おうとする者に対し、情報提供や交雑防止措置を行うなどの一定のルールの遵守を求め、計画書を提出してもらうなど、事前に調整機能を果たしていく予定であります。

○大西委員　遺伝子組みかえ作物の影響については、日本では専ら食べて安全かという議論に集中しがちですが、ヨーロッパではそれよりも環境への悪影響を懸念する声が大きくなっておりますし、あれだけ遺伝子組みかえ作物がはびこってしまいましたアメリカでも、オオカバマダラというきれいなチョウチョウが組みかえトウモロコシの影響を受けて、いろんなところで被害が出ているという調査があります。環境は、一カ所を操作すれば、他に悪影響を及ぼす可能性があることをもっと周知する必要があると考えています。
　そこで、今ヨーロッパを中心に、世界的に遺伝子組みかえフリーゾーン運動が広がっています。これは、単に遺伝子組みかえ作物を拒否する地域をつくり出すのが目的ではありません。地域自治、地元の農業振興、地産地消、農家と消費者の連携というようなものを包含するものです。食と農に関する新しい思想ともいうべきものかもしれません。
　北海道や新潟県のような農業を主な産業としている地域だけではなく、大消費地東京においては、生産と消費が身近にあり、有機農業が都市農業として今や位置づけられつつあるわけですから、東京都では農業者が自主的にこのGMフリーゾーンを設定することについてぜひ応援していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○成田産業労働局長　今回の指針では、遺伝子組みかえ作物を栽培しようとする者に対しまして、指針に基づく一定のルールの遵守を求めていきますが、いわゆるGMフリーゾーンは、地域の農業者等が自主的に遺伝子組みかえ作物を栽培しないという区域を設定するものであります。
　都内では、町田市などで市民団体、農業者団体等が、個々の農地を対象に、遺伝子組みかえ作物を栽培しないことを表明している例がございます。
　一方、都内には、消費者等の理解が得られれば栽培を行ってみたいという農業者も存在しておりまして、いわゆるGMフリーゾーンの設定に当たりましては、あくまでも地域での合意に基づく自主的な取り組みが前提となるものと考えております。

○大西委員　自主的な取り組みが前提となるとはいえ、今、東京都は指針をつくろうとしております。そこでどういうふうになるのか注目するところなんですが、この栽培指針の一日も早い公表を望んでおります。もう、今や春の作付時期になってしまいました。そして、この実効性を担保するためにも、指針にとどまらず、今後は条例化すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、住宅政策について伺います。
　今や住宅政策は量から質へと大きく転換しております。都内においては、高層マンションの建設が相次ぎ、売れ行きも好調とのことです。
　一方、既存の分譲マンションも建てかえの時期を迎えているものが多くなり、建てかえを支援する施策の充実が求められています。二〇〇二年につくられた住宅マスタープランでもその必要性が示されていますが、都はマンション建てかえにどのような支援を行い、また実際にどのくらいの実績が上がっているのか、伺います。

○梶山都市整備局長　都は、マンションの円滑な建てかえに向けて、建てかえ初動期の検討を支援するアドバイザーの派遣、建てかえ計画や工事費への助成、仮移転先としての都営住宅の提供など、さまざまな支援を行っております。
　マンションの建てかえは、多数の区分所有者による合意形成が必要であるなど、困難な課題もございますが、平成十四年に施行されましたマンション建てかえ円滑化法に基づく建てかえ事業では、これまで約六十件の管理組合から相談が寄せられており、このうち現時点で九件の事業認可を行っております。

○大西委員　建てかえ後の住宅に戻るための追加負担が困難な高齢者に対しては、共用施設として住戸を設置し、低額な家賃で終身居住を可能にする仕組みをつくって、戻り入居したという例もあります。建てかえ後も高齢者の居住を支援する施策をもっと豊かにすべきだと考えますが、いかがでしょう。

○梶山都市整備局長　居住の継続を望む高齢者に対しましては、毎月の支払いは利息のみとし、元金については死亡時の一括返還とする住宅金融公庫の返済特例制度や、みずからの住戸を売却し、その資産を原資として建てかえ後のマンションに賃借人として生涯にわたり住み続けることができる終身建物賃貸借契約の利用などが考えられます。
　都は今後とも区市や関連業界団体などと連携して、こうした制度の普及を図るなど、高齢者の居住継続を支援してまいります。

○大西委員　お金の問題だけではなく、長年住んで築き上げてきた低層住宅ならではのコミュニティのよさをどうしたら残せるのかと考えて、建てかえを先延ばししている団地もあります。高層マンションとコミュニティの関係は、まだまだ未知数です。超高層マンションにおけるコミュニティの形成について、どのように考えているのか、伺います。
　超高層マンションにおけるコミュニティの形成は大きな問題だと思います。子どもや高齢者の影響、いろんなものがこの中にあるわけですが、ぜひ実態調査も含めてやるべきだと思うんですが、いかがでしょう。

○梶山都市整備局長　マンションの良好なコミュニティの維持、形成に努めることは、日常的なトラブルの未然防止や大規模修繕の円滑な実施にも資するものであり、良好な居住環境を形成していく上で重要であると認識しております。
　都は、昨年十一月に公表したマンション管理ガイドラインにおいて、管理組合が取り組むことが望ましい事項として、居住者間のコミュニティ振興を取り上げたところでございます。今後とも、このガイドラインの普及に努めてまいります。

○大西委員　これでおしまいにします。

○松原委員長　大西委員の発言は終わりました。
　以上をもちまして、付託議案に対する締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　第一号議案から第二十九号議案までに対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長　異議なしと認めます。よって、本案に対する質疑は終了いたしました。
　なお、明日、三月二十八日の午前十一時から理事会を控室一で、また、午後一時から委員会を本委員会室で開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後七時四十二分散会