東京都議会予算特別委員会速記録第四号

○大塚副委員長　鈴木一光委員の発言を許します。
　　　〔大塚副委員長退席、委員長着席〕

○鈴木（一）委員　初めに、都財政について何点かお伺いいたします。
　我が党の野村幹事長が本会議の代表質問で触れたとおり、昨年末には、三位一体改革の決着とあわせ、国の税制改正に伴う地方特例交付金の廃止が決定され、さらには法人住民税の分割基準見直しが検討されるなど、いずれも都財政を直撃しかねないさまざまな動きがありました。
　我が党は、こうした不合理な動きに対して猛烈な反対運動を行いました。その際には、東京都選出の国会議員にも働きかけるなど、まさに一丸となって取り組みを進めたのであります。
　そこで、私は、一連の動きの中でも、特に地方特例交付金をテーマとして取り上げてみたいと思います。地方特例交付金は、東京をめぐる税財政制度の見直しの動きを凝縮しており、いわば昨年における一つの象徴であると考えるからであります。
　この間の経緯を振り返りつつ、今後同様な事態が発生した場合に、迅速かつ効果的に対応することができるよう、ここで総括をしておきたいと思います。
　まず、地方特例交付金とはどういうものなのか、なぜ今回廃止されることになったのか、簡潔にお答え願います。

○谷川財務局長　地方特例交付金は、平成十一年度に法人事業税の税率の引き下げや個人住民税の定率減税などが実施され、地方の歳入が大幅に減収となりますことから、その減収分を補てんする特例的な制度として創設されたものでございます。
　平成十八年度の税制改正の中で法人事業税の減税措置が特例扱いから本則化されることになりまして、これに合わせまして、補てん措置である地方特例交付金も廃止されることになったものでございます。
　都道府県に対する地方特例交付金は、地方交付税の不交付団体を中心に交付されておりまして、都は、この廃止によりまして一千四百億円もの減収となり、非常に大きな影響を受けることとなっております。

○鈴木（一）委員　一千四百億円というと、ちょうど私の葛飾区の十八年度予算が千三百三十億だか七十億だか、一般会計予算、葛飾区の一年分であります。国の税制改正の影響とはいえ、これだけの減収となるのでは、回復基調に乗った都財政に大きなブレーキとなるのは必至であります。廃止による影響を最小限に食いとめるためにも、都が一丸となって国に働きかけていくことが必要でありました。
　昨年十一月、自民党東京都連--石原都連会長でありますけれども--に所属する都選出の国会議員は、都の要請と呼応する形で、直ちに全五十名による推進本部を設置し、政府に対する活動を開始いたしました。そして、総務、財務両大臣を初め、関係幹部に直接面会して要望を伝えるなど、積極的な働きかけを短期間で実現したのであります。大勢の国会議員をも動かし、こうした矢継ぎ早の措置を講じたことはまさに前例のない快挙といえます。
　そこで、お伺いいたしますが、都が一丸となった働きかけの結果、どのような成果が得られたのでありましょうか。

○谷川財務局長　都は、今回の措置による影響を最小限に食いとめるべく、議会の皆様のご協力を得ながら、国に対し、経過措置を含めた何らかの対応をとるよう強く要請を行ってきたところでございます。その結果、本来であれば十八年度をもって廃止となる本交付金につきまして、二十年度まで三年間の経過措置が講じられるという成果を得ることができました。

○鈴木（一）委員　正直にいって、こういった財政の問題は、多くの都民にとっては余り関心を引くことがないような感じがいたします。しかし、このたびの働きかけは、都財政の貴重な財源を死守するための取り組みであり、ひいては都民サービスの維持向上に資するものであります。もしも一千億円を超える巨額の財源が即座に奪われるような事態となれば、その分、都民に還元すべきサービスを削減しなければならない結果となるからであります。そういった意味でも、今回の活動は重要な意義を有しており、都政の歴史に残すべき画期的な出来事であったといっても決して大げさではないと思います。
　しかしながら、こうした努力にもかかわらず、東京の財源をねらう国の動きは依然として残っています。しかも、景気回復に伴って、都の税収が増加すればするほど、東京は財源が豊かだということになり、そうした傾向は一層強まっていくことが懸念されるものであります。
　ようやく決着した三位一体改革も、多くの自治体で税源の移譲額を負担増が上回る見込みであるなど、国の財政運営の失敗を地方につけ回した結果となっています。こうした中、いわゆる東京富裕論はさらに勢いを増すことが考えられます。財源をめぐる国との対決は、まだまだこれから正念場を迎えるのではないでしょうか。このたびの取り組みは我々にとって非常に有意義な経験であったと改めて思います。
　そこで、将来にわたって都の財源を守り抜くことが必要であることはもちろんでありますが、今回の国への働きかけに対する知事の率直な感想をお伺いしたいと思います。

○石原知事　都議会でも最大与党の自民党、余り都連は今までは頼りになりませんでしたが、内田さんが、私も随分頑張りまして、組織を変えてくれということで、何といったって、都政に精通している都議会議員が幹事長に座らなければ、特に悪い選挙制度になったものですから、国会議員というのは、特に衆議院はばたばた、ばたばたしてて、地に足がつかない。そういうていたらくだったんですけど、まあ、組織がえもしまして、今回は皆さん、国会もとにかく頑張って、ねじ巻いていただきましてね、何とかやり過ごしましたが、まだまだ油断はできません。とにかく東京というものの利益というか、都民の利益を守るために、不当な国の動きは、私、政治家として体を張ってでもとめなくちゃいかぬと思います。
　先ほどの質問にも答えましたが、やっぱりただぶつぶついったり、抗議するだけじゃなくて、やっぱり報復措置というとちょっと問題になりますけれども、都がストライキしたらどういうことになるのかという見せしめもしてやろうと思うんですが、なかなかいい案がない。法定受託事務を返還するなんていう声もありますけれども、選挙の事務ぐらいを国に戻したって、余り効果ありませんしね。ひとつ皆さん、これから知恵を出していただきまして、いざというときは、こういう伝家の宝刀を抜くぞというようなね、やっぱり刀を研いで、備えて、こういうものに対抗していかないと、国はまた非常に安易な形で収奪に乗り出すかもしれませんので、これからもひとつ綿密な準備をしていきたいと思っております。

○鈴木（一）委員　知事、都連が余り当てにならないというけれども、石原会長が五十名も束ねて、頑張っているんですから、我々都議会も自民党と一体となってこれから頑張っていただきたいというふうに思いますし、話は余談になりますけれども、鳩山内閣以来--鳩山内閣は、調べたら、昭和二十九年、一九五四年に誕生したそうでありますけれども、その後、東京選出の国会議員の総理大臣が出てないんですよ、五十年以上も。ぜひ石原内閣を--ヨイショし過ぎかな、誕生していただければ、それでオリンピックとちょうど十年後ぐらいタイミングを合わせれば、東京都の閉塞感とか、日本の閉塞感は吹っ飛びますよ。ぜひいかがですか。（笑声）まあ、都連会長によろしくお伝えください。大いに期待しています。
　次に、地元の葛飾区に関連した都市基盤整備について何点か、お伺いいたします。
　まず、道路橋梁の整備についてですが、近年、葛飾区北部地域では大規模工場跡地などの開発が進められ、また周辺でも、隣接する八潮市や三郷市内においてつくばエクスプレスの新駅が開業するなど、まちづくりが着々と進められています。私も、先般、ちょっと見に行きましたけれども、大規模な開発が行われていまして、急速に発展するのではないかと思いますけれども……。
　それに引きかえ、葛飾区北部は、中川だけでなく、埼玉県境に大場川があることから、新駅のアクセス等を確保する上では補助第二七七号線の大場川橋梁などの整備が重要課題となっています。
　こうした状況を受けて、地元でも八潮市や三郷市などから成る協議の場を設置し、まちづくりや事業連携などについて意見交換をしております。そこで、このような地元区によるまちづくりの取り組みをとらえ、今後、都としても、これは水元公園の大変重要なアクセスとなるわけでありますが、補助二七七号線などの実現に向けた取り組みを積極的に行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○梶山都市整備局長　葛飾区北部地域のように、複数の自治体が隣接する地域におきましては、まちづくりを進めるためには関連する自治体が相互に連携していくことが重要だと思っています。
　この地域に計画されている補助第二七七号線の大場川橋梁付近につきましては、第三次事業化計画の優先整備路線に位置づけられておりませんが、都県を越えた地域間の連携に資する路線でございます。都は、埼玉県との定期的な意見交換の場を設置するなど、都県境にかかわる道路計画について調整を進めてきております。今後は、こうした場を活用し、本路線に関する広域的な協議調整に努めるなど、地域のまちづくりの動きをとらえて適切な対応を図ってまいります。

○鈴木（一）委員　ところで、亀有三丁目地区では、三月三日にヨーカ堂、イオン、駐車場が二千台、駐輪場が二千台という大規模な商業施設がオープンいたしました。また、新宿六丁目地区でも大規模な再開発が計画されております。オープンした途端、大渋滞が、予測されたことでありますけれども、案の定、環七、あの周辺は、区役所の人間から聞いたんですけれども、社長、今、近所まで来ているんですけど、もう身動きがとれないでといって、一時間も会社まで、目の前にある会社に一時間もかかってしまったというふうな話を聞きましたが、それぐらいの大渋滞が起きているわけでありますが、これらの水戸街道や環七、あるいは中川橋などがありますけれども、これらを補助するための一三八号線について整備をしていく必要があるのではないかと考えます。
　一三八号線は区が施工主体となるものでありますけれども、既に葛飾区側は拡幅が終わって、立ち退きが終わって、拡幅工事が終わって、その先が川で橋がない、行きどまりになっている。何のために立ち退いたのかというふうな地元の人たちの意見があります。
　そこで、こうした課題を解決するために、足立区と葛飾区にまたがる一三八号線、改めてこれに対する整備をする今後の東京都の対応についてお伺いしたいと思います。

○梶山都市整備局長　葛飾区は、江戸川や中川など、河川が多い地域でありまして、道路ネットワークの形成や周辺自治体との連携強化を図る観点からも、橋梁の整備は重要と認識しております。
　このうち中川橋梁を含む補助第一三八号線につきましては、事業主体が葛飾区及び足立区となることから、その整備促進を図るためには、両区の緊密な連携が不可欠でございます。このため、都といたしましても、現在、両区により設置されております勉強会に参画し、本路線の整備に向けた地元区の取り組みを支援してまいります。

○鈴木（一）委員　都市計画というものは、当初の予定ではなくて、時によっては、状況の変化によって、緊急を要する場合が多々あろうかと思います。私は、この一三八号線というのは緊急を要する事態になってきたというふうに考えておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただければありがたいと思います。
　次に、成田新高速鉄道の整備についてお伺いいたします。
　成田空港の国際航空需要が増加している中で、都心と成田空港を結ぶ鉄道のアクセス時間は、今、約一時間ぐらいかかっておりますけれども、諸外国の都心から主要空港へのアクセス時間と比較しても長いかもしれません。我が国の国際競争力を強化するためには、首都である東京が国際都市にふさわしい国際交流機能を充実する必要があります。そのためにも、空港へのアクセスの時間の短縮が必要であります。
　成田新高速鉄道の整備は、都心と成田空港間を短時間で結ぶ新たな鉄道アクセスルートとして、平成十三年八月、都市再生本部のプロジェクトとして決定されました。そこで、成田新高速鉄道整備事業の現在の進捗状況及び完成の見通し、また、開業後における成田空港への鉄道のアクセス改善効果についてお伺いいたします。

○梶山都市整備局長　成田新高速鉄道整備事業は、成田高速鉄道アクセス株式会社が、京成高砂駅から千葉県印旛日本医大駅間、約三十二キロメートルの北総線改良と、印旛日本医大駅から成田空港駅間、約十九キローメトルの新線建設を行うものでございます。本事業は、新線建設についてこの二月に、また改良につきましてはこの三月に工事に着手し、平成二十二年度の開業を予定しております。
　改善効果といたしましては、日暮里駅から空港第二ビル駅までの所要時間を現行の最速五十一分から三十六分へと短縮するものであり、空港アクセスが改善されるものでございます。

○鈴木（一）委員　五十一分から三十六分ということで、新高速鉄道の開業は成田空港へのアクセスを向上させるものでありますけれども、我々地元の葛飾区にとっては、現在のスカイライナーもそうでありますけれども、単なる通過するだけの電車でありまして、我々は騒音と振動の被害をこうむっているだけ。
　JR西日本の尼崎の駅のあの事故も、あるいは竹ノ塚の事故も、結局、鉄道はみんな一分一秒を争うがために人命を軽視しているというふうに思っても、私は過言ではないというふうに思うんです。そういう中で、新高速鉄道が二十二年に開通するわけでありますけれども、ぜひ我々は、ただ通過するだけじゃなくて、葛飾区内にも、全部とめろとはいいませんが、午前何本、午後何本というふうなことを、とめていただければ、例えば千葉県、あるいは埼玉県の人たちも、あるいは江戸川区の人たちもそうです、多くの方々が日暮里まで行かないで、高砂から行くんだったら金町から高砂へ行けば時間も短縮できるし、費用も短縮できる。そして、いろいろな地域の活性化にもつながっていくわけでございます。
　その辺、これは事業者側がダイヤを決めるんでしょうけれども、都としてもぜひそういったことの実現に向かって頑張っていただきたいと考えますので、ご所見をお伺いいたします。

○梶山都市整備局長　成田新高速鉄道の停車駅は、基本的に今先生ご指摘のとおり、鉄道事業者が設定するものでありまして、運行主体である京成電鉄が現在それでも検討中でございます。
　現行路線のダイヤでは、青砥駅にも停車する、いわゆるモーニングライナーなどがあり、多様な運行サービスを提供しております。
　都といたしましては、今後こうした現状も踏まえ、空港アクセス機能の向上のみならず、地域の利便性向上にも十分に配慮した運行がなされるよう、地元区とも連携しながら、京成電鉄に求めてまいります。

○鈴木（一）委員　ところで、高砂駅付近の踏切は、あかずの踏切として有名でありますが、新高速鉄道が開業することによって、今以上に遮断時間に影響をもたらすことが考えられます。きのう、慰霊祭のようなものをやっていたそうでありますが、竹ノ塚の踏切事故、きのうの三月十五日、その後事故が起きて一年もたたないうちに踏切道の拡幅やエレベーターの設置などの対策が講じられております。こうした状況の中、高砂駅付近においても、事故が起こったからじゃなくて、起きる前にやらなきゃいけない、そういった対策をぜひ早急に実施していただきたいというふうに思います。
　竹ノ塚の踏切番の方が、五十三歳の方でしたが、逮捕されました。あれは、踏切番の方が逮捕されるのはやむを得ないのかもしれませんが、しかし、それより、私は経営者に大きな責任があると思うんですよ。踏切番の方は手動でやっていて、五十三歳というから、少なくとも三十年は働いたとして、一日五十回上げ下げしていたら、二百日働いたとしたら、一年間一万回やるわけですよ。それを三十年やったら、三十万回。だれだって、そのうち一回や二回、ミスする。機械だってそれぐらいのミスは起こり得るということなんですよ。それをほったらかしにしてある鉄道事業者の経営者に、私は責任があると思う。経営者は逮捕されてない。踏切番の人たちが民事代表で逮捕されているだけのことであります。
　そういったことを考えると、高砂も、きょうにもあすにも同じようなことが起こるかもわからない。そういった対策を早急に講じていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。

○梶山都市整備局長　京成高砂駅付近の踏切対策につきましては、踏切対策基本方針で鉄道立体化の可能性を検討すべき区間として位置づけており、都は、地元区が設置した勉強会に参画して検討を進めております。しかし、立体化など抜本的な対策には解決すべき課題があり、その実現には時間を要することから、現在都は、地元区及び鉄道事業者とエレベーターの設置や踏切道の拡幅など、短期的な対策の検討を行っております。
　都といたしましては、今後、関係機関と連携し、早期に実施可能な対策を取りまとめ、踏切の安全性向上に努めてまいります。

○鈴木（一）委員　ぜひ早急にお願いしたいと思います。
　次に、学校における運動部活動についてお伺いいたします。
　先ほど来、東京大マラソン、あるいは国体、あるいは東京オリンピックのビッグイベントが触れられておりますけれども、私からもオリンピックについて一言申し上げさせていただきたいと思うんですが、どうも共産党の人たちがいっている、オリンピックそのものは反対じゃないけども、大規模開発を伴うオリンピックには反対だというふうにいわれていますけれども、二十一世紀にふさわしいまちづくりを進めるのは、オリンピックがあろうとなかろうと、東京都はやっていかなきゃいけないことなんですよ。
　私は、それよりも、オリンピックそのものを考えた場合に、オリンピック選手というのは、だれでもそうですけれども、日の丸を胸につけて、日本の代表としてオリンピックに誇りを持って臨むわけであります。日の丸・君が代を切り離して考えられない競技がオリンピックなんです。
　私は、それを考えると、共産党の人たちはへ理屈を述べているけれども、それが嫌なことが一つ大きな原因なんじゃないかなというふうに思うんです。我々日本人は、オリンピックなど国際競技大会があると、日本選手が日の丸をつけて、日の丸を振って、応援して、もし金メダルをとったならば、メーンポールに日の丸が挙がって、そして、君が代が演奏されて、それを全国民が感動して見ているわけですよ。感銘を受けているわけですよ。皆さん、そういうときは、何ですか、オリンピックは応援するけれども、日本人を応援するけれども、表彰式はどうしているの、テレビ消しちゃうの、チャンネル取りかえるの、あそこで感動しないの。
　だから、そういうことも、都民、国民に、大規模開発反対もいいけども、日の丸・君が代があるから、それもオリンピックは嫌だから反対って都民にはっきりいった方がいいんだよ。私はオリンピックに関してそのように考えております。
　そこで、まずお伺いしますが、オリンピックなどのスポーツイベントの開催は、私も中学二年のときに東京オリンピックを見て深い感動を覚え、感銘を受けました。それも脳裏にはっきり焼きついていますけれども、そういった子どもたちにとってどのような教育的な意義があるのか、見解をまずお伺いしたいと思います。

○中村教育長　オリンピックは、世界の人々が集います喜びと希望に満ちたスポーツの祭典でございます。そこで競い合うアスリートたちの姿は、人々に夢や感動をもたらし、児童生徒に対しまして未来への希望を抱かせ、その後の生き方にも好ましい影響を与えるものでございます。
　さらに、国内外の多くの人々との触れ合いは、外国の生活や文化を理解するとともに、日本の伝統や文化を再認識し、将来、社会に貢献できる日本人を育てることにつながるなど、オリンピックの教育的意義は極めて大きいというふうに考えております。

○鈴木（一）委員　オリンピックを通して子どもたちが感動して、将来の夢や希望を持つということは、人間形成の上で極めて有意義なことでありますが、私は、それと同様の教育的意義が学校における部活動にもあると考えております。
　教育委員会は、都教委は、運動部活動の振興に向けてどのようなことに取り組んできたのか、お伺いしたいと思います。

○中村教育長　運動部活動は、生徒の個性や豊かな人間関係を育むとともに、体力の向上や生涯スポーツの基礎を培う上で極めて重要な教育活動でございます。
　都教育委員会は、これまで専門的な指導者を必要とする学校に対しまして高度な技術等を有する外部指導者を派遣するとともに、運動部活動の活性化により特色ある教育活動を展開しようとする学校を運動部活動推進重点校に指定しまして、予算を重点的に配付するなど、部活動の振興に努めてきたところでございます。

○鈴木（一）委員　部活動を振興するためには、指導者の資質、能力の向上や専門性を持つ人材の活用が重要であると考えます。学校の先生方というのは、運動部に限らず、あるいは文化部においても、専門性を有している人たちがたくさんいるわけでありますけれども、三百六十五日とはいいませんが、土日も休まずに一生懸命そういった専門性を生かして指導している先生がいる傍ら、専門の分野がありながら、そういうことには一切参加しない、非常に有能な人材が、やる気がない先生たちもたくさんいるというふうに考えておりますが、そういった人材をもっと重用することが必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。

○中村教育長　部活動振興のためには、顧問教諭の指導力を高めることはもとよりでございますけれども、高い専門性を持つ学校外の人材を活用していくことが必要でございます。このため、都教育委員会は、元オリンピック選手などのトップアスリートによります、教員等を対象とした指導者講習会や生徒を対象といたしました実技指導等の取り組みを行ってきたところでございます。
　今後は、指導者講習会の種目を拡充いたしまして、顧問教諭の資質、能力の向上を図るとともに、都立学校と地域スポーツクラブとが連携することによりまして、スポーツクラブの指導員によります部活動指導を推進するなど、専門性を有する人材の一層の活用を図ってまいります。

○鈴木（一）委員　子どもたちの運動部活動を通してのスポーツのすばらしさや応援の楽しさなどの経験が、今後予定しているオリンピック等のビッグイベントへの深い理解とそれらのスポーツイベントを支えていく原動力となることを確信しております。
　もう一回もとに戻っちゃいます、ちょっと共産党の方に問題提起をしておきますけれども、この間決議をいたしましたけれども、決議文には大規模開発とかなんとか何も書いてないんですよ。二十一世紀型の新しい都市モデルを世界に発信する、環境フレンドリーな大会などにするというふうなコンセプトでオリンピックをやりましょうということなんですよ。だから、決議文に賛成した後、あとは注文をつければいいんですよ。
　我々もそうなんですよ。決議文に賛成して、あとはどうぞ勝手におやりくださいということじゃないんです。これから我々もいろいろな機会に注文をつけてオリンピックを実現させようとしているわけでありますから、あなた方がいう反対というのは全く理屈が通っていないということを改めてこの場をおかりして申し上げたいと思います。
　次に、重症心身障害児の施策についてお伺いいたします。
　これまで重症心身障害児のための施設が全くなかった区東部地域に、昨年十二月、多くの方の悲願であった東部療育センターが開設いたしました。厳しい財政状況の中であっても、必要なものは必要であると英断された知事と、東部療育センターをつくる会を中心とした父母の会、あるいはPTA、障害者団体、地元自治体など、ご尽力された多くの関係者の方々に対し、改めて敬意を表したいと思います。
　この東部療育センターは、区東部地域の中核施設として、保護者の方々の高齢化や医療ニーズの高さから家庭療育の難しい重症児の方々を支える入所機能に加え、外来、入院のほか、通所や短期入所など、充実した在宅支援機能を持つ施設と伺っております。
　この四月には全面開設し、在宅支援の柱の一つである一日三十日人規模の通所事業を開始するとのことでありますが、今後は、地域に暮らす重症心身障害児の方々が安心して家庭療育を続けられるよう、障害児医療、療育の拠点的な施設として力を発揮していただきたいと思います。
　さて、東部療育センターが開設して、緊急度の高い入所待機者はほぼ解消したとのことでありますが、そもそも現在都内にはどれぐらいの重症心身障害児の方がいらっしゃって、そのうち施設に入所されている方が何人、在宅で暮らしている方が何人なのか、また、居宅でのサービス利用状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

○平井福祉保健局長　平成十六年の都の実態調査によりますと、都内の重症心身障害児者数は約四千四百人でございます。このうち施設に入所されている方が約千二百人で、在宅で暮らしている方は、養護学校在籍児童も含めまして、約三千二百人でございます。
　これら在宅で暮らしている方々は、重症心身障害児施設での外来診療または通所事業や短期入所等の居宅支援サービスのいずれかの利用者でございます。

○鈴木（一）委員　今ご答弁いただいたとおり、依然として重い障害を持った多くの方々が、ご家族に守られて在宅生活を送られているということだと思います。このため、通所や短期入所など、在宅支援機能の一層の充実は今後も不可欠であり、とりわけ通所事業の拡充を望む声は大きくなっています。特に障害も重く、幼い子どもを家庭で育てている親は孤立しがちであり、育児不安も人一倍大きいものがあろうかと思います。このような親に対して、私の地元の葛飾区にある都立よつぎ療育園のような施設が、通所機能の拡充などにより、専門的なノウハウを生かした積極的な支援を行うことが期待されます。
　そこで、重度の障害を持つ乳幼児を療育している親に心理的な支援や療育指導を行うべきと考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。

○平井福祉保健局長　重い障害のある乳幼児の家庭での療育を支援するためには、乳幼児に対する機能訓練などを実施することはもちろんのことでございますが、親の育児不安を軽減し、療育技術の向上を図ることが重要でございます。
　このため、都は、来年度から新たに都立よつぎ療育園で、これまで対象としてきませんでした三歳未満の重症心身障害児に対する通所事業を開始いたしますとともに、親に対する心理的な援助や、介護、医療的ケアに関する療育指導などを実施することとしております。

○鈴木（一）委員　よつぎ療育園には、葛飾区や江戸川区ばかりでなく、近くに通える施設のない台東区からも通所している方がいらっしゃるそうであります。四月に通所事業を開始する東部療育センターも、豊島区からも通所希望があったと聞いています。このように都内にはまだ施設が整備されていない地域があり、特に手厚い医療体制を必要とする重症の方々が利用できる通所施設の整備についての期待が高まっています。
　特に、以前より要望の強い都立北療育医療センターでの重症心身障害児の通所事業についてはぜひ実現すべきと考えますが、いかがでありましょうか。

○平井福祉保健局長　都はこれまで、障害が重くても在宅生活を希望する方とその家族が地域で生活していくことができますように、機能訓練や集団活動、医療的ケアなどを行う通所事業を都内十三カ所で実施してまいりました。
　今後、手厚い医療的ケアを伴う在宅支援体制の一層の充実を図るため、通所事業につきましては、来年度から東部療育センターで開始するとともに、ご指摘の、お話の北療育医療センターにおきましても、できるだけ早期の実施に向けた準備を進めてまいります。

○鈴木（一）委員　いっときも早く実施をしていただければ、大変ありがたいと思います。
　さて、一方で、通所事業を新規に希望する養護学校卒業生の中には、必ずしも手厚い医療ケアを必要としない方も多くいらっしゃいます。うちの近所にもあります。その方たちは、手厚い医療体制というよりも、できるだけ身近な地域に通える施設を望んでいます。しかしながら、その整備は十分とはいいがたい状況であります。こうした状況を解決するには通所施設をふやしていくしかありませんが、新たな施設をつくるのは、決して容易なことではありません。
　そこで、限られた社会資源の有効活用を図りつつ、早急に通所施設をふやす新たな手法として、比較的医療ニーズが低い方々については、地域の障害者施設を活用して通所事業を実施するなど、在宅の重症心身障害児の方々を積極的に支援すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

○平井福祉保健局長　ご指摘のとおり、重症心身障害児者の方の在宅生活を支援するためには、身近な地域の施設を活用するなど、さまざまな工夫によりサービスを充実していくことが重要でございます。このため、都は、来年度から新たに、既存の通所施設等が比較的医療ニーズの低い方を受け入れる地域施設活用型通所事業を実施することといたしました。
　この事業を実施する施設に対しましては、施設整備の特別助成を行うとともに、療育や訓練に関するノウハウを持った重症心身障害児施設の専門スタッフによる技術的支援を行うなど、在宅の重症心身障害児者の方々が地域で安定した生活を送ることができるよう、支援体制の充実を図ってまいります。

○鈴木（一）委員　これまで他の障害者施策と比較して立ちおくれていた感のある重症心身障害児施策、とりわけ在宅支援について、都として三点の新たな取り組みについてご答弁をいただきました。ぜひそれぞれの事業を着実に実施していただきたいと思います。
　最後に、地域に暮らす重症心身障害児の方々が真に安心して家庭生活を送ることができるよう、支援体制の整備を積極的に進めていくに当たり、今後どのように取り組んでいくのかお伺いして、私の質問を終わります。

○平井福祉保健局長　重症心身障害児者の方ができる限り地域で家族とともに暮らすことが大切でございまして、このため都では、これまでも通所、短期入所及び訪問看護事業など家庭における療育を支援するさまざまな取り組みを進めてまいりました。
　今後とも在宅支援ニーズに一層きめ細かく対応していくため、都と区市町村が連携して、重症心身障害児者の方々のそれぞれの状況、状態に応じた支援を実施してまいります。

○鈴木（一）委員　ありがとうございました。
　議事進行に協力して、これで終わらせていただきます。（拍手）

○松原委員長　鈴木一光委員の発言は終わりました。