東京都議会予算特別委員会速記録第二号

平成十八年三月十四日（火曜日）
第十五委員会室
　　　午前十一時一分開議
　出席委員　三十九名

委員長	松原　忠義君
副委員長	鈴木貫太郎君
副委員長	大塚たかあき君
副委員長	新藤　義彦君
理事	川井しげお君
理事	花輪ともふみ君
理事	曽根はじめ君
理事	中嶋　義雄君
理事	吉野　利明君
理事	柿沢　未途君
	村上　英子君
	松下　玲子君
	村松みえ子君
	橘　　正剛君
	谷村　孝彦君
	高橋かずみ君
	山加　朱美君
	串田　克巳君
	山田　忠昭君
	臼井　　孝君
	大西由紀子君
	野上ゆきえ君
	西岡真一郎君
	長橋　桂一君
	東村　邦浩君
	田代ひろし君
	秋田　一郎君
	林田　　武君
	鈴木　一光君
	増子　博樹君
	門脇ふみよし君
	石毛しげる君
	山下　太郎君
	藤井　　一君
	ともとし春久君
	倉林　辰雄君
	古賀　俊昭君
	大山とも子君
	吉田　信夫君

欠席委員　なし

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	横山　洋吉君
副知事	大塚　俊郎君
副知事	関谷　保夫君
出納長	幸田　昭一君
教育長	中村　正彦君
警視総監	伊藤　哲朗君
知事本局長	山口　一久君
青少年・治安対策本部長	舟本　　馨君
総務局長	高橋　　功君
財務局長	谷川　健次君
主税局長	菅原　秀夫君
生活文化局長	山内　隆夫君
都市整備局長	梶山　　修君
環境局長	大橋　久夫君
福祉保健局長	平井　健一君
病院経営本部長	大塚　孝一君
産業労働局長	成田　　浩君
中央卸売市場長	森澤　正範君
建設局長	岩永　　勉君
港湾局長	津島　隆一君
消防総監	関口　和重君
交通局長	松澤　敏夫君
水道局長	御園　良彦君
下水道局長	前田　正博君
選挙管理委員会事務局長	渡辺日佐夫君
人事委員会事務局長	佐藤　　広君
監査事務局長	高橋　道晴君
労働委員会事務局長	押元　　洋君
収用委員会事務局長	嶋津　隆文君

本日の会議に付した事件
　付託議案の審査（説明・総括質疑）
・第一号議案　平成十八年度東京都一般会計予算
・第二号議案　平成十八年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　平成十八年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　平成十八年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案　平成十八年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案　平成十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案　平成十八年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案　平成十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案　平成十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　平成十八年度東京都と場会計予算
・第十二号議案　平成十八年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案　平成十八年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案　平成十八年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案　平成十八年度東京都用地会計予算
・第十六号議案　平成十八年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案　平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案　平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十九号議案　平成十八年度東京都病院会計予算
・第二十号議案　平成十八年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案　平成十八年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十二号議案　平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案　平成十八年度東京都港湾事業会計予算
・第二十四号議案　平成十八年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案　平成十八年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案　平成十八年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案　平成十八年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案　平成十八年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十九号議案　平成十八年度東京都下水道事業会計予算

　質疑順序
・吉野　利明君
・柿沢　未途君
・中嶋　義雄君
・吉田　信夫君

○松原委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第二十九号議案までを一括して議題といたします。
　本案について理事者の説明を求めます。

○横山副知事　平成十八年度当初予算案のご審議をお願いするに当たりまして、その大綱をご説明申し上げます。
　十八年度予算案は、第二次財政再建推進プランの最終年度の予算として、財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京のさらなる発展を目指す予算と位置づけ、第一に、内部努力や施策の見直しなど財政再建を徹底するとともに、隠れ借金の圧縮や基金残高の確保などに取り組み、強固で弾力的な財政基盤を構築すること、第二に、都民生活の安全確保を初め、都政が直面する課題に着実に対応しながら、オリンピックなど東京の将来を展望する取り組みにも重点的に財源を配分し、都民の負託に積極的にこたえることを基本として編成いたしました。
　予算の規模は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の二十九会計で、総額十二兆四千三百二十二億円となっております。
　まず、一般会計について申し上げます。
　歳入歳出の総額は六兆一千七百二十億円、前年度に比べ五・四％の増となっております。
　初めに、歳入の概要でございますが、都税収入は四兆五千二十八億円を計上しております。最近の好調な企業業績などから、前年度に比べ五・九％の増となっております。
　国庫支出金につきましては、いわゆる国の三位一体の改革に伴い、義務教育にかかわる国庫負担金などが削減されたため、三千三百七十五億円、前年度に比べ一三・五％の減となっております。
　都債は三千五百六十三億円で、将来の財政負担を考慮して、これまで以上に抑制に努めました。発行額、起債依存度ともに、過去十年間では最低の水準であり、国や地方財政計画と比べ、極めて健全であるといえます。
　次に、歳出の概要でございますが、主なものを申し上げますと、総務費については二千八十一億円を計上し、全公立小中学校等における防犯設備整備など治安対策の強化を行います。
　また、東京へのオリンピック招致の取り組みを推進いたします。
　都市整備費については二千六百一億円を計上し、羽田空港の再拡張事業や首都東京の魅力ある拠点の形成に取り組むなど、都市再生のための都市基盤整備を行うとともに、木造住宅の耐震化のための助成制度の創設などにより、震災に強いまちづくりを推進いたします。
　環境費については二百五十六億円を計上し、中小企業者向けの特別融資あっせんを引き続き実施するなど、ディーゼル車対策を着実に推進いたします。
　福祉保健費は七千二百六十億円を計上いたしました。
　子ども家庭施策につきましては、地域の実情に応じた子育てサービス全般の充実を図るため、子育て推進交付金及び子育て支援基盤整備包括補助を創設するとともに、子育て家庭を総合的に支援する拠点として、子ども家庭総合センター（仮称）の整備を行います。
　高齢者施策につきましては、認知症高齢者グループホームの整備など認知症高齢者への支援を行うとともに、介護保険制度の一環として創設される地域支援事業の円滑な実施を図るなど、区市町村における介護予防の取り組みを支援いたします。
　障害者施策につきましては、障害者の地域での自立した生活の実現に向けて、区市町村が行うグループホームや在宅、通所サービスの充実を支援するとともに、障害者の就労促進を図ります。
　医療、保健施策につきましては、都民が安心して子育てを行うことができる環境の実現に向けて、小児医療体制の充実を図ります。
　また、新型インフルエンザ対策として、抗インフルエンザ治療薬の早期確保や発生時の被害を最小限にとどめるための医療体制の充実を図ります。
　産業労働費は二千四百九十五億円を計上しております。
　中小企業制度融資の融資目標について一兆七千五百億円を維持するとともに、利用者にとってわかりやすく利用しやすい制度を構築することで、中小企業のより円滑な資金調達を図ります。
　さらに、産業支援拠点の再整備を行うなど、中小企業の技術支援の強化に取り組みます。
　また、花粉症対策として、八都県市などが連携した総合的かつ抜本的な取り組みを推進いたします。
　土木費は四千四百三十五億円を計上しております。
　区部環状、多摩南北方向の道路の整備を引き続き重点的に行うとともに、鉄道連続立体交差事業など、総合的な渋滞対策を一層推進します。
　また、豪雨災害に対する取り組みとして、水害発生の危険が高い地域に対する緊急的な浸水被害対策を実施いたします。
　教育費は七千七百九十六億円を計上しております。
　中高一貫六年制学校の新設など、都立高校改革を引き続き推進するとともに、障害を持つ児童生徒一人一人の教育ニーズにこたえるため、民間との連携による就労支援など、従来の心身障害教育から特別支援教育への転換をさらに進めていきます。
　以上が一般会計の概要でございます。
　次に特別会計でございますが、地方消費税清算会計や公債費会計など十七会計で、歳出総額は四兆三千百七十七億円となっております。
　次に公営企業会計でございますが、十一会計で、支出総額は一兆九千四百二十五億円となっております。
　その主なものとして、まず病院会計については千五百六十三億円を計上いたしました。都立病院の役割を明確にし、患者中心の医療を推進していくため、病院の再編整備を進めてまいります。
　中央卸売市場会計については八百十三億円を計上し、豊洲地区への市場移転に向けて整備を進めてまいります。
　都市再開発事業会計については二百四十四億円を計上し、北新宿地区、環状二号線地区及び大橋地区の再開発を進めてまいります。
　水道事業会計は四千八百五十七億円を計上し、浄水施設や送配水施設などの整備を進めるほか、漏水率の改善に努めてまいります。
　下水道事業会計は七千三百七十八億円を計上し、区部及び流域下水道の建設などを進めてまいります。
　以上、平成十八年度当初予算案の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議をお願い申し上げます。

○松原委員長　説明は終わりました。
　次に、資料要求について申し上げます。
　ただいま議題となっております議案について、お手元配布のとおり資料要求がありました。
　朗読は省略いたします。

平成十八年予算特別委員会資料要求について
柿沢未途君（民主）
1　平成十七年度私立学校経常費補助交付額学校別一覧
2　私立学校経常費補助各割単価の推移（過去十年間）
3　平成十七年度私立学校経常費補助各割単価及び特別補助単価
4　私立高等学校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去十年間）
5　私立中学・高等学校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去十年間）
6　私立高等学校（全日制）一学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
7　私立高等学校（全日制）居住地別・学年別生徒数
8　私立学校経常費補助予算額の推移及び増減内訳（過去十年間）

曽根はじめ君（共産）
1　東京オリンピック基本構想懇談会の議事録と提出資料
2　株式会社電通に委託したオリンピックに関する調査結果
3　過去の夏季オリンピックの施設と関連する開発及び都市施設の概要と経費
4　オリンピックにかかわる石原知事の発言
5　米軍横田基地、硫黄島、厚木基地の空母艦載機による離発着訓練の実施状況の推移（過去十年間）
6　東京都に存する米軍基地にかかわる事故の状況（過去十年間）
7　米軍横田基地への自衛隊機の飛来状況（過去五年間）
8　審議会、懇談会等各種委員の名簿
9　部長級以上の職員の天下り先一覧（一九九九年度以降）
10　部門別職員定数及び退職者の推移（過去十年間）
11　財政支援団体の職員定数と都支出金の推移（過去十年間）
12　都有施設の建築年度と更新コスト
13　指定管理者制度の導入状況
14　都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（一九九四年度から二〇〇六年度）及び都区財政調整における年度別の繰延措置一覧とその金額
15　東京における統計別ジニ係数の推移（一九七九年以降）
16　東京における年齢階層別ジニ係数
17　年齢別、所得階層別の所得の推移（一九九九年度以降）
18　公立小中学校校舎、体育館の耐震化状況（区市町村・学校別）
19　二次にわたる「財政再建推進プラン」、「都庁改革アクションプラン」に基づく廃止・休止（移譲も含む）施設一覧
20　二次にわたる「財政再建推進プラン」の「施策の見直し」に基づく廃止・休止事業一覧
21　一般会計歳出予算性質別内訳累年比較（金額・構成比、投資的経費の補助・単独内訳、一九九〇年度から二〇〇六年度当初）
22　普通会計決算における性質別歳出の推移と指数（一九八五年度から二〇〇四年度、一九八五年度を一〇〇とする）
23　歳出予算性質別財源内訳（一般会計）
24　財政指標の推移（普通会計決算、一九八八年度から）
25　中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別）
26　局別中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別。財務局発注と各局発注を局別に）
27　臨海部の第三セクタービルに入居している都関係施設の移転及び借用の内容と移転に伴う経費（所管局別敷金、家賃、共益費、車庫代、その他移転経費）の現在までの推移・累計
28　一般会計での都債発行額の推移（当初、補正、一九八五年度から二〇〇六年度。特別会計等に移管したものを別記）
29　普通会計での都債発行額の決算・予算、年度末都債現在高の推移（一九八四年度から二〇〇四年度）
30　都債残高の見通し（二〇三五年度まで）
31　都債償還予定額及び減債基金残高の試算（二〇一六年度まで、通常ルール及び直近の利率で、一般会計・特別会計別）
32　公債費の推移（全会計、内訳別。一九九八年度以降の決算額と二〇一六年度までの見通し、直近の利率で計算）
33　各種基金の年度別推移（元金積立、利子積立、取崩額、年度末残高、運用額、一九八四年度から二〇〇五年度）
34　用地会計による用地取得の年度別推移（当初予算額、決算額、執行率、主な買収場所、一九九〇年度から二〇〇五年度）
35　土地信託の一覧（信託目的、施設概要・規模、総事業費、契約年月日、当初予想配当、受託者、進捗状況、ビルの入居率と公共的部門の入居状況と賃借金、年度ごとの決算、信託配当、支払利息など）
36　未利用都有地の各面積と台帳価格
37　利用料金制度の実施状況（対象ごとの限度額と適用料金）
38　国直轄事業負担金の推移（事業別、財源内訳。一九八五年度から）
39　税制改正に伴う影響額、影響人数（一九九〇年度から）
40　所得税・住民税課税に連動する所得制限等の影響（各局別）
41　法人事業税の推移（標準課税、改正税率、最高税率、一九七四年度から）
42　法人事業税の超過課税率引下げに伴う影響額（一九八八年度から）
43　都税収入の推移（一九八五年度から）
44　十億円以上の企業の業種別税収実績（過去十年間、二〇〇六年度は予算ベース）
45　私立学校（小・中・高）の学級編成の状況
46　私立学校経常費補助の推移（過去十年間、増減の理由別）
47　私立学校経常費補助（高、中、小、幼、一般補助）生徒一人当たりの額及び全国順位の推移（過去十年間）
48　小・中・高等学校（公立・私立）における父母の教育費負担の推移（公費・私費）
49　都心三区、都心五区、二十三区の業務床面積の推移（過去十年間）
50　事務所・店舗などの床面積の推移（多摩・区部別）
51　百メートルを超えるビル及び事業者名の現況と今後の計画（二〇〇〇年度から）
52　「センターコア」内の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量（二〇〇〇年度から）
53　首都圏中央環状道路、外かく環状道路、首都高速中央環状線の総事業費（含む都負担額）と進捗状況（道路延長、既支出額と都負担額）
54　都心三区・十区、周辺区のマンション立地状況（過去十年間）
55　都市整備局所管の都の出資金、無利子貸付金及び補助金、交付金などの推移と今後の計画
56　市街地再開発事業助成の推移
57　都施行再開発事業費の地区別状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
58　都施行土地区画整理事業の地区別状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
59　都市公園の比較（世界の主要都市及び国内大都市）
60　都市公園の変化（一九九九年度以降）
61　都市再生緊急整備地域の計画と開発の状況（指定前と現在）
62　都市再生緊急整備地域のビル数と延べ床面積（指定前と現在）
63　都及び区市町村が実施している耐震診断、改修の助成一覧
64　耐震構造偽装事件の経過と都の対応
65　公共住宅の供給実績（過去十年間、供給主体・住宅種別、区市町村別）と建て替え計画
66　都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去二十年間）
67　都営住宅の応募状況の推移（過去五年間）
68　都営住宅家賃減免の申請数と減免実績の推移
69　廃止都営住宅一覧（箇所、戸数）及び売却された都営住宅用地（予定地を含む。箇所、面積、金額。いずれも一九九九年度以降）
70　過去十年間の部門別のエネルギー消費の推移
71　二酸化炭素排出量の分野別推移（一九九〇年以降）
72　大気汚染上位十ヶ所の汚染状況の推移（過去十五年間）と周辺道路の状況
73　米軍横田基地周辺における騒音発生回数（過去十年間）
74　大気汚染及び騒音の環境基準の達成状況
75　浮遊粒子状物質の環境基準の達成状況
76　保全地域にかかわる公有化予算及び公有化面積、管理費の推移（過去十年間）
77　福祉保健費及び福祉費、健康費（衛生費）の当初予算と決算、一般会計に占める割合（予算及び決算ベース）、一般財源充当額、不用額等の推移（過去十年間）
78　福祉保健局所管の補助金、交付金、貸付金の推移（一九九九年度以降）
79　「TOKYO福祉改革STEP2」の事業計画に掲げられているすべての数値目標と最新の到達点
80　区市町村別の乳幼児、小中学生医療費助成事業の実施・検討状況（都補助の対象者数、補助額。区市町村単独事業の対象者数、事業費）
81　区市町村別・年齢別・認可保育所の定員、入所児童数、待機児童数（二〇〇五年四月一日と十月一日現在）
82　認可保育所、認証保育所、保育室及びベビーホテルの施設数、定員及び入所児童の推移（過去五年間、十月一日現在）
83　認可保育所の運営に対する都及び国のすべての補助金、負担金等の内訳と額の推移（過去五年間）
84　公私格差是正事業及び都加算補助、サービス推進費A経費、B経費の補助額の推移（施設別、一九九九年度以降）
85　子育て支援交付金に再構築するとしている各都加算補助の予算、決算の推移（過去五年間）
86　福祉手当及び医療費助成、特別養護老人ホーム都加算補助等の予算、決算、実績の推移（一九九九年度以降、財調含む）
87　シルバーパスの区市町村別発行数（一九九九年度以降）
88　政令指定都市における高齢者への交通助成制度実施状況
89　政令指定都市における高齢者医療費助成制度実施状況
90　県・政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況
91　国保保険者に対する都支出金及び国庫支出金の推移（二〇〇〇年度以降、当初予算）
92　東京都における高齢者世帯の所得、及び貯蓄の分布
93　各道府県における介護保険給付費負担金の額及び一般会計に占める割合
94　東京における介護保険財政の歳入（保険料収入、国庫負担金、都負担金等）、歳出（サービス別給付費及び人数、サービス提供量）、介護給付費準備基金の保有額の状況
95　生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減措置（都制度）の区市町村別利用者数
96　介護保険三施設及び痴呆性高齢者グループホームの定員及び要介護認定者数等に対する割合
97　各都道府県、政令指定都市における特別養護老人ホームの常勤専従（専任）、常勤兼務（兼任）、非常勤別の職員数及び定員数に対する割合（一九九九年度、及び直近）
98　痴呆性高齢者グループホームの利用者負担額の状況及び区市町村別施設数、定員数
99　介護予防・地域支え合い事業の各事業別の実施区市町村
100　福祉施設等の設置に係る用地費助成・貸付けの実績
101　障害者自立支援法による都内障害者の負担増の影響額、影響人数（一九九九年度以降）
102　大気汚染認定患者数の推移（国・都）
103　都内における餓死者数の推移（過去十年間、年齢別）
104　中小企業制度融資の目標と実績の推移（過去十年間）
105　信用保証協会の債権回収株式会社への求償権委託と回収状況の推移
106　新銀行東京の都以外の出資者及び出資金一覧
107　新銀行東京の融資・保証の実績（融資種別・規模別・債権内訳別）
108　都内製造業の推移（過去十年間）
109　中小企業の倒産件数（業種別、過去十年間）
110　都内小規模小売店の推移（過去十年間）
111　大規模小売店舗立地法に基づく各種届出状況の推移
112　区市町村の商業支援策の状況
113　都の商業支援事業の利用状況（事業別・枠、申込み、適用状況）
114　過去五年間の雇用情勢（失業者期間別の失業者数を入れる）
115　都における雇用形態別の就労者数、平均賃金、求人及び就職状況
116　都立技術専門校の応募状況と職業紹介実績、就職率（過去五年間）
117　道路整備費の内訳（骨格幹線、生活密着、公共、単独別事業費と財源内訳）
118　区部及び多摩地域都市計画道路事業化計画の現況
119　建設局所管の国直轄事業負担金の推移（事業別、路線・箇所別）
120　都市公園整備の推移（過去十年間、区部・多摩別）
121　臨海副都心開発関連第三セクター及び竹芝地域開発のビル事業の決算の概要、金融機関等からの借入れ状況（金融機関別に金額、利率も）、テナント契約の状況（賃料、入居率を含む）及び見通し
122　臨海副都心開発事業・関連事業についての、各会計、基金、第三セクターの間の資金の動きを示す図表（二〇〇六年度予算とこれまでの累計）
123　臨海副都心開発関連予算・決算の推移とその内訳及びこれまでの合計（基盤整備貸付金を含む）
124　臨海副都心関連の広域幹線道路の総事業費と財源内訳（それぞれ会計別）、これまでの見直しで開発者負担から除いた整備時期検討路線、環状三号線道路の部分とその事業費
125　臨海副都心における土地のリース契約（暫定利用含む）及び売却の推移
126　現進出企業からの地代等収入の企業別内訳（二〇〇六年度予算）
127　廃止された都営バス路線一覧（過去十年間）
128　水需給計画の改定の経過と実績（一日最大配水量・平均配水量）
129　水道事業会計損益勘定留保資金、各種引当金、純益等の推移
130　下水道事業会計損益勘定留保資金、各種引当金、純益等の推移
131　政令指定都市の上下水道料金の現況（仕組みと料金）
132　学校整備費の推移（新設、改修の内訳別に過去二十年間）
133　新耐震基準以前の学校数と耐震診断、耐震補強の状況
134　公立学校におけるいじめ、不登校の状況（過去十年間）
135　都立高校の中途退学者数の推移（過去十年間）
136　心身障害学級の配置状況と推移（区市町村別、過去十年間）
137　都道府県別就学援助受給者数及び率（過去五年間）
138　主な消防力現有数の年度別推移（過去五年間）
139　救急車及び病院間搬送件数の推移（過去十年間）
140　空き交番の状況

大西由紀子君（生ネ）
1　財政について
（1）　個人都民税の納税義務者数及び納税額の過去五年間の推移
2　過去五年間の生活保護受給者数及び保護率の推移、及びそのうちの世代別（高齢・若年）受給者数の推移
3　各局における子ども施策に係る予算額
4　各局における若者支援に係る予算額
5　農業振興について
（1）　過去十年間の都内の農地面積及び農家数の推移
（2）　主な農産物の生産量及び生産額
（3）　防災農地の協定数
6　水道事業について
（1）　高度処理に係る経費の推移（過去五年間）
7　臨海副都心開発について
（1）　臨海副都心開発事業費の推移（過去五年間）と今後の見込み
（2）　広域幹線道路の整備事業費の過去五年間の推移
8　都有地について
（1）　未利用都有地の面積別件数、台帳価格及び活用状況（各局別）
（2）　前年度売却した一千平方メートルを超える未利用都有地の箇所と価格
9　遺伝子組換え大豆の動物試験の結果について

○松原委員長　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長　異議なしと認めます。理事者においては、速やかにご提出願います。
　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
　なお、再開は午後一時の予定です。
　　　午前十一時八分休憩