平成十七年東京都議会予算特別委員会速記録第六号

東京都議会予算特別委員会速記録第六号

平成十七年三月二十八日（月曜日）
第十五委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　三十九名

委員長	樺山たかし君
副委員長	前島信次郎君
副委員長	野田　和男君
副委員長	富田　俊正君
理事	相川　　博君
理事	真鍋よしゆき君
理事	高島なおき君
理事	服部ゆくお君
理事	曽根はじめ君
理事	中嶋　義雄君
	東村　邦浩君
	矢島　千秋君
	野上じゅん子君
	小美濃安弘君
	臼井　　孝君
	林田　　武君
	柿沢　未途君
	初鹿　明博君
	清水ひで子君
	藤井　　一君
	野島　善司君
	吉野　利明君
	こいそ　明君
	大塚　隆朗君
	古館　和憲君
	森田　安孝君
	石川　芳昭君
	倉林　辰雄君
	鈴木あきまさ君
	近藤やよい君
	中屋　文孝君
	中村　明彦君
	和田　宗春君
	池田　梅夫君
	大木田　守君
	清原錬太郎君
	大河原雅子君
	藤田　愛子君
	吉田　信夫君

欠席委員　なし

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	濱渦　武生君
副知事	大塚　俊郎君
副知事	竹花　　豊君
出納長	櫻井　　巖君
教育長	横山　洋吉君
警視総監	奥村萬壽雄君
知事本局長	前川　燿男君
総務局長	赤星　經昭君
大学管理本部長	村山　寛司君
財務局長	松澤　敏夫君
主税局長	山口　一久君
生活文化局長	山内　隆夫君
都市整備局長	梶山　　修君
環境局長	平井　健一君
福祉保健局長	幸田　昭一君
病院経営本部長	押元　　洋君
産業労働局長	関谷　保夫君
中央卸売市場長	森澤　正範君
新銀行設立本部長	津島　隆一君
建設局長	岩永　　勉君
港湾局長	成田　　浩君
消防総監	白谷　祐二君
交通局長	松尾　　均君
水道局長	高橋　　功君
下水道局長	二村　保宏君
選挙管理委員会事務局長	高橋　和志君
人事委員会事務局長	佐藤　　広君
監査事務局長	高橋　道晴君
労働委員会事務局長	久保田経三君
収用委員会事務局長	嶋津　隆文君

本日の会議に付した事件
　付託議案の審査（決定）
・第一号議案　平成十七年度東京都一般会計予算
・第二号議案　平成十七年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　平成十七年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　平成十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　平成十七年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案　平成十七年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案　平成十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案　平成十七年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案　平成十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案　平成十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　平成十七年度東京都と場会計予算
・第十二号議案　平成十七年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案　平成十七年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案　平成十七年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案　平成十七年度東京都用地会計予算
・第十六号議案　平成十七年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案　平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案　平成十七年度東京都市街地再開発事業会計予算
・第十九号議案　平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十号議案　平成十七年度東京都病院会計予算
・第二十一号議案　平成十七年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十二号議案　平成十七年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十三号議案　平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十四号議案　平成十七年度東京都港湾事業会計予算
・第二十五号議案　平成十七年度東京都交通事業会計予算
・第二十六号議案　平成十七年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十七号議案　平成十七年度東京都電気事業会計予算
・第二十八号議案　平成十七年度東京都水道事業会計予算
・第二十九号議案　平成十七年度東京都工業用水道事業会計予算
・第三十号議案　平成十七年度東京都下水道事業会計予算

　第一号議案、第十二号議案、第十九号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十三号議案及び第二十八号議案に対する編成替えを求める動議の提出理由説明
・古館　和憲君

　討論
・池田　梅夫君
・吉野　利明君
・藤田　愛子君
・森田　安孝君
・大塚　隆朗君

○樺山委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第三十号議案までを一括して議題といたします。
　本案につきましては、既に質疑を終了いたしております。
　ただいま第一号議案、第十二号議案、第十九号議案、第二十一号議案から第二十三号議案まで及び第二十八号議案に対し、清水ひで子委員外四名から編成替えを求める動議が、また、第一号議案に対し、相川博理事外六名から付帯決議案がそれぞれ提出をされました。
　案文はお手元に配布してあります。
　案文の朗読は省略いたします。
第一号議案　平成十七年度東京都一般会計予算、第十二号議案　平成十七年度東京都都営住宅等事業会計予算、第十九号議案　平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算、第二十一号議案　平成十七年度東京都中央卸売市場会計予算、第二十二号議案　平成十七年度東京都都市再開発事業会計予算、第二十三号議案　平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算及び第二十八号議案　平成十七年度東京都水道事業会計予算の編成替えを求める動議
　第一号議案　平成十七年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第十二号議案　平成十七年度東京都都営住宅等事業会計予算、第十九号議案　平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算、第二十一号議案　平成十七年度東京都中央卸売市場会計予算、第二十二号議案　平成十七年度東京都都市再開発事業会計予算、第二十三号議案　平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算及び第二十八号議案　平成十七年度東京都水道事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
　右の動議を提出する。
　　平成十七年三月二十八日
（提出者）
　清水ひで子　古館　和憲　池田　梅夫
　曽根はじめ　吉田　信夫
予算特別委員長殿
　　　　　記
一般会計
　歳入
1　分担金及負担金、繰入金等を百三十三億四千二百万円減額する。
2　使用料及手数料を二億六千八百万円減額する。
3　国庫支出金を二百十七億一千六百万円減額する。
4　都債を八百三十一億百万円減額する。
　歳出
1　総務費を十二億八千四百万円減額する。
（1）　電子都庁の実現は段階的に行うことで、電子都庁推進経費を三分の一に削減し、十三億百万円を減額する。
（2）　人権対策経費のうち、「同和対策」となっている事業（人権関係諸集会支援、人権問題総合相談員）三千三百万円を削除する。
（3）　東京直下型地震の被害想定調査費二千万円を計上する。
（4）　長周期波振動の被害想定調査費三千万円を計上する。
2　生活文化費を二億五千七百万円増額する。
（1）　相談の増加と多様化、複雑化に対応するため、消費者生活センター事業費を一千五百万円増額する。
（2）　男女平等施策推進室の設置、男女平等に関する訴訟支援など、男女平等施策を拡充するため、七千六百万円を増額する。
（3）　青少年センター新設のための検討会を設置し、青少年参加で事業内容や設置場所を検討する費用として一千万円を計上する。
（4）　平成十四年度に廃止された東京都シルバーエイジ芸術鑑賞補助事業を八百万円計上する。
（5）　学校での音楽や演劇などの鑑賞助成に対する補助として、六千万円を計上する。
（6）　地域アマチュア劇団の発表、交流の場を確保し支援するため東京地域劇団祭への補助一千万円を増額する。
（7）　トーキョーワンダーサイトは、各分野からの要望にこたえ、多方面にわたる文化・芸術分野を広く支援する仕組みに転換するため、一億二千二百万円を削除する。
（8）　各分野からの要望にこたえ、多方面にわたる文化・芸術分野を広く支援するため、都民の文化・芸術総合支援事業費二億円を計上する。
3　都市整備費を三百七十四億三千二百万円減額する。
（1）　規制緩和による同時多発的開発を中止するため、街区再編まちづくり制度費八百万円を削除する。
（2）　「都市再生」緊急整備指定地域にかかわる開発のための調査を中止するため、大手町再生プロジェクト支援方策検討調査費五百万円を削除する。
（3）　一極集中と環境破壊を進める都心部での大規模開発を促進する整備事業を中止するため、品川駅周辺整備計画策定調査費二千万円を削除する。
（4）　「首都圏メガロポリス構想」に基づく大規模開発は、東京の一極集中と環境破壊を進めるもので、その推進を中止するため、首都圏メガロポリスの圏域づくり推進事業費九百万円を削除する。
（5）　現在の水需給計画は過大であり、見直しを行うため、利根川・荒川水源地域対策基金等に対する事業費負担金等七億三千三百万円を削除する。
（6）　住環境破壊をもたらし、住民合意のない外環計画を凍結するため、外環にかかわるまちづくりに関する調査費一千五百万円を削除する。
（7）　首都高速道路公団への出資金は、首都高速道路新宿線など当初計画より大幅に事業が膨張しており再検討する必要があり、首都高速道路公団出資金を五割削減し、六十八億二千八百万円を減額する。
（8）　首都高速道路公団への無利子貸付は、本来公団が自力調達すべきものであるため、百十六億一千九百万円を削除する。
（9）　本来JRが負担すべき東京臨海高速鉄道株式会社経営基盤強化費十九億一千五百万円を削除する。
（10）　本来国の事業であり、都が事業費を負担する必要がない羽田空港再拡張事業のための経費九十一億七千五百万円を削除する。
（11）　シルバーパスの利用を多摩都市モノレールに拡大するため、五千九百万円を増額する。
（12）　都市部における局所的集中豪雨など被害が予想される中、総合治水対策事業の抜本的強化が求められているため、同事業費を一億円増額する。
（13）　地域密着型ミニバス事業を行う区市町村への支援を行うための調査検討費二百万円を計上する。
（14）　多摩地域の土地区画整理事業の見直しにより、財団法人東京都新都市建設公社への助成費を五割削減し、九億九百万円を減額する。
（15）　臨海開発のための街路と区画整理である臨海都市基盤関連街路整備費二十億三百万円を削除する。
（16）　大企業奉仕の汐留の区画整理を見直すため、汐留地区土地区画整理事業費百六億四千百万円を削除する。
（17）　大企業奉仕の区画整理事業を見直すため、秋葉原地区土地区画整理事業費十五億二千四百万円を削除する。
（18）　臨海開発及び汐留開発の関連事業である環状二号線地区（虎ノ門から新橋間）、地上げ業者の救済となる北新宿地区、中央環状新宿線・品川線と首都高を結ぶ大橋地区市街地再開発事業を凍結・再検討するため、都市再開発事業会計支出金百二十四億二千三百万円を削除する。
（19）　臨海副都心開発の抜本的見直しと併せ、関連事業への一般会計からの繰出金二億六千二百万円を削除する。
（20）　採算の見通しもなく、オオタカも生息する貴重な自然環境が破壊される危険が大きい現計画は、抜本的に見直すべきであり、土地区画整理（坂浜平尾、秋留台）費を四千二百万円削除する。
（21）　都内全域でのマンション実態調査を推進するため、マンション実態調査費を四千五百万円増額する。
（22）　専門職の配置など、区市町村が行うマンション相談事業の拡充に向けた支援事業を創設するため、六百万円を計上する。
（23）　区市等が実施している木造住宅リフォーム事業を支援する制度を創設するため、二億円を計上する。
（24）　急増する都営住宅の応募に対応するため、都営住宅の新規建設費として、都営住宅等事業会計への繰出金七十五億円を計上する。
（25）　都営住宅建替え事業費を拡充し、併せて一部を高齢者に対応したシルバーピア住宅（百戸）とするため、都営住宅等事業会計への繰出金六十億円増額する。
（26）　不況の中でも安心して住める住宅の確保に向け、都営住宅家賃の減免制度を元に戻すため、都営住宅等事業会計繰出金を八億五千万円増額する。
（27）　都営住宅におけるエレベーター設置基準を緩和し、未設置住宅を五年で解消、エレベーター百基を増設するため、都営住宅等事業会計繰出金を二十五億円増額する。
（28）　区住民の合意が整っている三地域分（池袋本町・北区志茂・十条）の木造住宅密集地域整備促進事業費を二億二千七百万円増額する。
（29）　住宅耐震補強工事への助成制度（一戸五十万円）を創設し、年五千戸の補強を実現するため、二十五億円を計上する。
（30）　子育て支援として、子育て世代への家賃助成を創設するため、六億円を計上する。
（31）　住宅困窮者、ホームレス用に住宅を確保し、民間賃貸住宅の借上げ、家賃補助などを行うため、一億円を計上する。
（32）　マンション購入者への情報提供を都のホームページで公開し、情報提供事業を創設するため、一千万円を計上する。
4　環境費を十三億三千八百万円増額する。
（1）　緑地を保全するために、保全緑地の公有化及び保全地域の維持管理費を六億円増額する。
（2）　ヒートアイランド対策を強化するため、ヒートアイランド総合対策室を設置する経費三千万円を計上する。
（3）　ヒートアイランド対策の一つである学校芝生化の予算を五億円増額する。
（4）　クールランド対策を強化するため、風の道、水の道などの計画調査費を一千万円計上する。
（5）　オオタカ、トウキョウサンショウウオ、オオムラサキ、エドハゼなど、レッドデータブックに記載されている希少動植物を保護種として指定し、保全を図るため五千万円を計上する。
（6）　ヒートアイランド現象の解明など調査研究を拡充するため、環境科学研究所費一億円を増額する。
（7）　これまで実施されてきた自動車交通量削減対策を、総合的、統一的に検討し強化するため、三千八百万円を増額する。
（8）　複数の開発による影響を含め、環境の総合的事前アセスメント制度を創設するため、一千万円を計上する。
5　福祉保健費を七百七億一千四百万円増額する。
（1）　保健師の配置を増やし、保健所のサービスを充実させるため、一億八千万円増額する。
（2）　小児科医を養成し、小児医療を充実させ、小児科医師を目指す学生への奨学金制度を創設するため、一千八百万円を計上する。
（3）　小児休日・全夜間診療事業を拡充するため、一億円を増額する。
（4）　公立病院運営費補助の単価を平成十一年度の水準に戻し、公立病院の医療水準を充実させるため、二億九千万円増額する。
（5）　市町村健康診査への補助を元に戻すため、一千六百万円増額する。
（6）　多摩地域の小児ドクターカーを一台から二台に増やすため、八千万円を増額する。
（7）　女性専用外来を設置する民間病院及び診療所（区部、多摩に一か所ずつ）補助を実施するため、四千六百万円計上する。
（8）　高齢者のための訪問リハビリテーション普及促進事業を創設するため、一千二百万円計上する。
（9）　地域がん診療拠点病院整備事業を実現するため、二百万円を増額する。
（10）　がん、脳卒中、心臓などの循環器病の総合的対策を検討・確立するため、対策検討委員会の運営費、調査費など百万円を計上する。
（11）　都立松沢看護専門学校を存続させるため、一億七千二百万円を増額する。
（12）　市町村地域保健サービス推進補助を倍増し、市町村保健センターに対する支援を強化するため、五億円を増額する。
（13）　子どものインフルエンザ予防接種助成の創設準備費一億円を計上する。
（14）　身体障害児育成医療等の自己負担金引上げ分を平成十一年度水準に戻すため、一千百万円を増額する。
（15）　難病医療のうち、都単独助成分の自己負担分を全額補助していくため、二千四百万円を増額する。
（16）　被爆者の子に対する医療費助成の自己負担分を全額補助していくため、百万円増額する。
（17）　ひとり親家庭医療費助成を元に戻すため、三億円を増額する。
（18）　老人医療費助成（マル福）の廃止計画を中止し、当面六十七歳から六十九歳までの制度で存続するため、五十八億六千万円を増額する。
（19）　心身障害者医療費助成を、元に戻すため、六十二億四千七百万円増額する。
（20）　難病相談の常勤相談・支援員を二名に、支援センターを充実するため一千百万円を増額する。
（21）　区市町村、組合国保への補助を拡充するため、十七億二千三百万円を増額する。
（22）　地域福祉振興補助の増額を行い、各団体のサービスの存続を図るため、三千百万円を増額する。
（23）　生活保護受給者に対する見舞金制度の存続に十億八千五百万円を増額する。
（24）　三宅村への生活支援を創設するため、三億円を計上する。
（25）　シルバーパスの交付は、所得に応じて負担を軽減するため、十億円を増額する。
（26）　重度要介護高齢者手当の創設のため、五十六億四千万円を計上する。
（27）　特別養護老人ホーム経営支援事業を段階的に拡充するため、五十億円を増額する。
（28）　都立授産所を存続するため、二千三百万円を増額する。
（29）　むさしの園を都立として存続するため、五千四百万円を増額する。
（30）　区市町村に対する老人クラブ健康教室補助を存続するため、五百万円を増額する。
（31）　介護保険料の減免を実施する区市町村に対する補助制度を創設するため、四十億円を計上する。
（32）　介護保険利用料が軽減される対象者を広げるとともに、事業者負担の軽減を図る制度を拡充するため、二十七億円を増額する。
（33）　国が廃止しようとしている介護保険施行時における訪問介護利用者に対する助成を都として存続させるため、四億六千五百万円を増額する。
（34）　小規模多機能ホーム、地域サテライトケア推進事業を創設するため、二億三千七百万円を計上する。
（35）　多摩老人医療センターを存続・充実させるため、七十五億円を増額する。
（36）　民間社会福祉施設サービス推進費補助を拡充し、私立保育園の運営費の充実を図るため、十億四千五百万円を増額する。
（37）　認可保育所運営支援交付金を創設するため、四十六億円を計上する。
（38）　児童育成手当の支給を元に戻すため、二億円を増額する。
（39）　乳幼児医療費助成の所得制限を就学前まで無くすため、二十一億五千万円を増額する。
（40）　子ども医療費助成制度を創設し、小学生の医療費無料化を支援するため、三十九億五千万円を計上する。
（41）　妊娠中毒症医療費助成の自己負担分を全額補助していくため、百万円を増額する。
（42）　妊娠出産手当を創設するため、五十億円を計上する。
（43）　立川児童相談所の一時保護所を存続するため、一千六百万円を増額する。
（44）　墨田児童相談所の一時保護所を存続するため、一千六百万円を増額する。
（45）　重度心身障害者手当の支給を元に戻すため、十億円を増額する。
（46）　心身障害者福祉手当の支給を元に戻すため、四千五百万円を増額する。
（47）　盲ろう通訳介助者養成事業への助成を復活させるため、五百万円を増額する。
（48）　盲導犬の餌代などの復活を図るため、障害者社会参加促進費を八百万円増額する。
（49）　知的障害者グループホームの事業準備期間家賃と職員確保費を新設し、運営費補助を倍加するため、七億五千九百万円を増額する。
（50）　重度知的障害者グループホームの運営費補助の拡充と家賃補助を行うため、一億一千八百万円を増額する。
（51）　重度身体障害者グループホームへの運営費補助の拡充のため、八千七百万円を増額する。
（52）　在宅酸素の電気代補助制度を創設するため、一億二千万円を計上する。
（53）　吃音者発声訓練事業を復活させるため、百万円を計上する。
（54）　心身障害者（児）緊急保護事業の枠の拡充のため、四千四百万円を増額する。
（55）　重度視覚障害者ガイドヘルパー養成研修事業を存続させるため、三百万円を増額する。
（56）　朗読奉仕者は視覚障害者にとって必要不可欠なものであり、朗読奉仕者専門者養成事業を存続させるため、百万円を増額する。
（57）　小児精神障害者医療費助成の自己負担分を全額補助していくため、二千七百万円を増額する。
（58）　精神障害者通院医療費助成の自己負担分を全額補助していくため、一億一千八百万円を増額する。
（59）　調布福祉作業所を存続させるため、四千万円を増額する。
（60）　町田福祉園を存続させるため、十一億三千七百万円を増額する。
（61）　特別養護老人ホームの整備促進の予算を一・五倍にするため、四十二億八千九百万円を増額する。
（62）　認知症高齢者グループホーム事業者に対する借り上げ家賃助成を行う制度の新設のため、一千二百万円を計上する。
（63）　認可保育所整備促進支援交付金の創設のため、四億六千万円を計上する。
（64）　結核一般医療費助成の自己負担分を全額補助していくため、五百万円を増額する。
（65）　各医療費助成の自己負担分を全額補助していくため、八百万円を増額する。
（66）　慢性肝炎・肝硬変・ヘパトームの通院患者への医療費助成を復活させるため、四億九千万円を増額する。
（67）　ウイルス肝炎の医療費助成の経過措置を継続するため、八億九千百万円を増額する。
（68）　食品安全対策を強化する上で必要な食品衛生監視員を増員するため、四千二百万円を増額する。
（69）　十八歳以上の大気汚染公害患者の増加に対応し、大気汚染健康障害者医療費助成を二十歳未満まで拡充するため、二億五千万円を増額する。
（70）　大気汚染健康障害者医療費助成の自己負担分を全額補助していくため、四千二百万円を増額する。
6　産業労働費を二百五十二億六百万円増額する。
（1）　現行の工業集積地域活性化支援事業を継続・発展させ、第二期工業集積地域活性化支援事業として実施するため、五億円を計上する。
（2）　繊維産業や地場・伝統産業が集積する地域を支援するために、区市町村を補助する繊維・地場産業地域総合支援事業を創設するため、二億円を計上する。
（3）　区市町村の商業振興プランの実施に対して包括補助する商店街総合活性化事業を創設するため、五億円を計上する。
（4）　輝け！店舗支援事業を存続させ、商店街振興に欠かせない個店支援を継続するため、五億円を増額する。
（5）　商店街街路灯の修理費・電気料金補助制度を創設するため、三億円を計上する。
（6）　商店街組合事務所運営費の一部を補助するため、三億円を計上する。
（7）　大規模小売店の出店等による地域商店街への影響を調査するため、二千万円を計上する。
（8）　制度融資の信用保証料について、補助を拡充するため、十億円を増額する。
（9）　貸し渋り・貸しはがし対策として、中小企業へ専門家を派遣し、相談・援助を行う制度を創設するため、五千万円を計上する。
（10）　多摩工業交流展の主催者に都も加わり、支援を行うため、百万円を計上する。
（11）　多摩中小企業振興センターの本格実施に向け、検討会を開始するため、一千万円を増額する。
（12）　中小企業制度融資貸付金を増額し、借換え一本化融資及び貸付金の低利化の財源とするため、二百億円を増額する。
（13）　産業技術研究所の独立行政法人化を中止するため、準備事務費二億四千八百万円を削除する。
（14）　農業への就農希望者が増加していることに伴い、就農希望者に対する支援を行うため、一千万円を計上する。
（15）　三宅島産業復興対策の拡充のため、三千万円を増額する。
（16）　王子専門学校を存続させ、失業者向けの公共職業訓練の募集を拡大するため、十四億二千四百万円を増額する。
（17）　失業者、中小業者、都民も参加した「緊急雇用景気対策本部」を設置するため、五千万円を計上する。
（18）　若年者に対する雇用支援事業を創設するため、二億円を計上する。
（19）　育児休業取得者に対し、中小企業が賃金保障をした場合にその一部を補助するため、三億円を計上する。
（20）　多様化する労働相談に対応する職員を十人増員するため、一億五千万円を増額する。
（21）　都が新銀行を設立する必要はないので、新銀行設立本部費を九千百万円減額する。
7　土木費を一千六十三億三千三百万円減額する。
（1）　環状道路の見直しが求められており、直轄事業を行う理由のない首都高中央環状品川線を二十六億円削除する。
（2）　丸の内開発に直結するもので、本来は開発者負担で実施すべきである地下歩行者専用道（丸の内）整備費四億九千八百万円を削除する。
（3）　住民の合意がない不要不急の道路建設である、南多摩尾根幹線の整備費三億六千八百万円を削除する。
（4）　住民の合意なく住環境破壊、都財政圧迫をもたらす環状八号線、調布保谷線など区部幹線道路、多摩の南北道路の同時多発的な事業推進を全面的に見直す立場から、骨格幹線道路整備費（南多摩尾根幹線、首都高関連街路を除く）を五割削減し、五百二十五億六千百万円を減額する。
（5）　本来、首都高速道路公団の事業で行うべき首都高速道路関連街路整備費六十三億円を削除する。
（6）　国直轄事業の負担の押し付けは、地方財政を圧迫するものであるため、道路橋梁費の直轄事業負担金三百六十二億七千百万円を削除する。
（7）　路面補修のサイクルを早めるため、路面補修費を十億円増額する。
（8）　交通安全対策の充実のため交通安全施設費（歩道の整備、踏切道の整備、交差点改良、すいすいプラン事業）を十五億円増額する。
（9）　国の直轄事業の負担の押し付けは、地方財政を圧迫するものであるため、河川海岸費の直轄事業負担金百五億五千九百万円を削除する。
（10）　中小河川整備費を十億円増額する。
（11）　東部低地帯における耐震対策費を十二億円増額する。
（12）　有明の丘は、もともと無償提供された公有財産であり税金投入の必要はない。
　　また、国直轄事業の負担の押し付けは地方財政を圧迫するものであるため、公園直轄事業負担金（有明の丘防災広場）三十四億七千六百万円を削除する。
（13）　個性豊かな都立公園の整備と公園の新設・整備をするため、予算を一・五倍にし公園整備費十六億円を増額する。
8　港湾費を二百十億八千万円減額する。
（1）　臨海副都心開発を抜本的に見直すため、東京港臨海道路直轄事業負担金百二億七千八百万円を削除する。
（2）　廃棄物及び残土の処分量が大幅に減少しており、当初計画を全般的に見直すため、新海面処分場整備費百八億二百万円を削除する。
9　教育費を百七十六億二百万円増額する。
（1）　平成十六年度から削減した教員定数を元に戻し、小中学校、夜間中学校の教員定数の拡充のため、十二億三千百万円増額する。
（2）　小学校一年生から三十人学級を実施するための経費として、三十億円を計上する。
（3）　養護教諭の複数配置の基準を国基準に引き上げ、都基準との差を増配置するため、六億九千万円を増額する。
（4）　主幹の配置は凍結し、主幹の配置と主幹研修のための費用八億七千六百万円を削除する。
（5）　司書の人件費などについて、区市町村を支援するため、小中学校への専任司書配置への支援費七億五千万円を計上する。
（6）　学校施設の震災対策を急ぎ、教育環境の防災・安全対策を強化。三年計画で耐震化するための、小中学校の防災・安全点検と耐震化助成制度を創設するため、九十六億円を計上する。
（7）　学校経営支援と称し、都教育委員会による都立学校の管理、統制の強化体制を図る学校経営支援センター（仮称）整備は認められないので、六億三千九百万円を削除する。
（8）　養護学校のスクールバスを二十七台増車するため、三億五千万円を増額する。
（9）　障害児の自立活動指導を行う教職員の拡充のため、五千万円を増額する。
（10）　盲ろう養護学校の給食の民間委託の拡大を中止するため、九千六百万円を減額する。
（11）　スクールカウンセラーの配置を充実するため、九億円を増額する。
（12）　「東京教師養成塾」の設置を中止するため、設置費四千六百万円を削除する。
（13）　財団法人東京都交響楽団の楽団員を解雇し、有期契約制度を導入するための楽団員退職金三億八千三百万円を削除する。
（14）　財団法人東京都交響楽団への補助金を増額し、楽団員の確保、音楽鑑賞教室や定期演奏会などの事業の充実、料金の引下げなどを可能とするため、三億八千三百万円を増額する。
（15）　子どもたちの読書環境を豊かにするため、「都立子ども図書館」建設調査費百万円を計上する。
（16）　都民への図書サービスを充実させるため、都立図書館の図書購入費一億円を増額する。
（17）　府中青年の家は継続させるため、建物の解体経費九千九百万円を削除する。
（18）　府中青年の家は廃止をやめ存続させるために、五千八百万円を増額する。
（19）　都立高校の校舎・施設の改修を急ぎ普通教室の冷房化等、環境改善の要望にこたえるため、二十四億円計上する。
（20）　知的養護学校普通教室確保予算を二倍にし、盲ろう養護学校の増設、校舎の増築、トイレなどの施設の改修のため、二億二千八百万円を増額する。
10　学務費を三十一億三千四百万円増額する。
（1）　財政健全化計画と財政再建推進プランで削減された私立学校経常費補助を二十九億円増額する。
（2）　私立幼稚園に対する支援を強化するため、私立幼稚園教育振興事業費補助を二億三千四百万円増額する。
11　警察費を八億一千三百万円減額する。
（1）　歩車分離式信号を増設するため、一億円増額する。
（2）　投資的経費抑制の立場から警察施設の整備費を一割削減するため、九億一千三百万円を減額する。
12　消防費を二億四千万円増額する。
（1）　救急車の五台増車予定を十台とするため、一億二千万円を増額する。
（2）　消防団分団の本部施設を五か所上乗せするため、整備費一億二千万円を増額する。
13　諸支出金を六百九十九億七千六百万円減額する。
（1）　臨海副都心開発を抜本的に見直すため、臨海地域開発事業会計借入金を三百億円減額する。
（2）　借入返還金等を繰り延べ、中央卸売市場会計借入金の償還金を七百億円削除する。
（3）　三百人規模の留置場を伴う原宿警察署の建替えを根本的に見直すため、五千二百万円を減額する。
（4）　財政調整基金への積立金を三百二十四億四千六百万円増額する。
（5）　過大な水需給計画に基づくダム開発を見直し、水道事業会計への支出金中、八ッ場ダムほかの水源施設分担金二十三億七千万円を削除する。
都営住宅等事業会計
　歳入
1　一般会計からの繰入金を百八十六億五千万円増額する。
　歳出
1　都営住宅等事業費を百八十六億五千万円増額する。
臨海都市基盤整備事業会計
　歳入
1　一般会計からの繰入金二億六千二百万円を削除する。
　歳出
1　臨海都市基盤整備費二億六千二百万円を削除する。
中央卸売市場会計
　歳入
1　一般会計からの中央卸売市場会計借入金の償還金を七百億円削除する。
都市再開発事業会計
　歳入
1　一般会計からの支出金を百二十四億二千三百万円減額する。
　歳出
1　資本的支出を百二十四億二千三百万円減額する。
臨海地域開発事業会計
　歳入
1　一般会計からの臨海地域開発事業会計借入金の償還金を三百億円削除する。
水道事業会計
　歳入
1　一般会計からの支出金を二十三億七千万円減額する。
　歳出
1　資本的支出を二十三億七千万円減額する。
　　　付帯決議案の提出について
第一号議案　平成十七年度東京都一般会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十七年三月二十八日
（提出者）
　相川　　博　柿沢　未途　初鹿　明博
　大塚　隆朗　中村　明彦　和田　宗春
　富田　俊正
予算特別委員長殿
第一号議案　平成十七年度東京都一般会計予算に付する付帯決議案
1　各種の補助金の支出に当たっては、包括外部監査報告の指摘等を踏まえ、十分に精査をした上で適切な執行に努めること。

○樺山委員長　本動議及び本付帯決議案をあわせて議題といたします。
　この際、編成替え動議の趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
　古館和憲委員。

○古館委員　日本共産党を代表して、ただいま提出いたしました第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算、第十二号議案、平成十七年度東京都都営住宅等事業会計予算、第十九号議案、平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算、第二十一号議案、平成十七年度東京都中央卸売市場会計予算、第二十二号議案、平成十七年度東京都都市再開発事業会計予算、第二十三号議案、平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算及び第二十八号議案、平成十七年度東京都水道事業会計予算の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
　今、雇用不安の増大と地域経済の低迷、さらには小泉政権が進める定率減税の廃止、年金改悪による七兆円負担増などが、都民の暮らしと営業を直撃しております。このような中で、地方自治体が果たすべき役割は、住民福祉の増進の立場に立って、都民生活の防衛に全力を挙げることであります。
　ところが石原知事は、この間、都民の暮らしと福祉を守ることを棚上げし、改革の名のもとに福祉や教育、中小企業予算を削減し、都民に痛みを押しつけてまいりました。
　このため、福祉関係費は四年間に八百五十六億円も削減され、介護基盤施設も全国最低レベルに落ち込み、教育の分野では、三十人学級の未実施県は東京都と香川県になろうとしています。中小企業予算はピーク時の半分に後退させられています。
　来年度予算案も、都市再生を優先し、都民施策をなおざりにする立場から編成され、福祉予算では実質四年連続、中小企業予算は十年連続後退させられ、高齢者福祉のさらなる切り捨てを初め、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃と小学生までの拡大や公的保育の拡充、三十人学級の実現、商工業支援などの切実な要望は退けるなど、都民の願いとは大きくかけ離れたものとなっております。
　その一方で、大型幹線道路や再開発などの都市再生には重点的に予算が配分されることで、投資経費は引き続き一兆円規模で高どまりしております。また、首都高速道路中央環状品川線が都の直轄事業として計画され、都の負担分が千二百五十億円も投入されようとしていることにも示されるように、不要不急の大型開発への偏った予算の使い方になっております。このようなお金の使い方を都民本位に転換し、あわせて来年度三千三百億円もの都税収入の増収分を活用すれば、都財政の立て直しとともに、都民施策の拡充に踏み出すことは十分に可能です。
　今回の日本共産党都議団の提案は、都政を都民が求める方向へ転換する上で、まずこれだけは踏み出すべきという最小限度の項目に絞り込んだものとしております。編成替えの対象も一般会計予算を中心とし、他の会計の編成替えは関連して修正が必要となるものにとどめました。
　編成替えの規模は一般会計予算案の五・一％程度ですが、都がこの方向に踏み出すことは、必ずや都民の願いにこたえることになる、このように確信をしております。
　以下、予算の編成替えのポイントについて説明いたします。
　第一は、都民の暮らしと営業を守るということです。知事を本部長とする緊急雇用景気対策本部を設置し、若年者雇用支援事業の創設など雇用の確保を図るなどの支援を積極的に展開します。商店街総合活性化事業や第二期工業集積地域活性化事業の創設、借りかえ融資の拡充など中小企業対策予算を増額し、中小企業を応援します。住宅困窮者への家賃補助や子育て世帯への家賃助成の創設、三宅島村民の生活支援など、都民の暮らしを守る施策を拡充するものとしています。
　第二に、高齢者福祉を守り、子育てしやすい東京にするための対策に力を入れることです。シルバーパスの五千円券、一万円券などの発行によって、所得に応じた負担の軽減と高齢者の社会参加を進め、老人医療費助成、マル福については現行の六十七歳から六十九歳までは今のまま継続させるとともに、六十五歳へと段階的復元を進めます。介護保険の負担軽減、特別養護老人ホームの整備促進、重度要介護高齢者手当の創設など高齢者福祉を充実させます。また、小学生までの医療費については所得制限なしで無料化します。認可保育所運営支援交付金制度の創設、妊娠出産手当を創設するなど子育て支援を抜本的に強めます。また、在宅酸素の電気代の補助の実施、障害者施策を拡充します。公立病院への補助を増額するなど、福祉・医療の充実を図ることに力を入れます。
　第三に、三十人学級など切実な都民要望を実現することにも力を入れることです。学習と生活の両面でその有効性が認められている三十人学級を小学校一年生から段階的に実施し、行き届いた教育を実現します。養護学校のスクールバスの増車、都立高校の校舎の冷房化など教育条件整備を進め、削減された私学の経常費補助を復元します。都営住宅の新規建設やエレベーター設置の促進、ミニバスの補助やシルバーパスの多摩モノレールへの拡大、食品監視員の増員など、都民要望に積極的にこたえるものといたします。
　第四に、地震に強く、安全で快適なまちづくりを進めることです。東京直下型地震や長周期波振動の被害想定調査の実施、木造個人住宅やマンション、学校施設の耐震化を推進します。歩車道分離式信号の増設、消防団分団本部施設整備など、安全対策を促進します。東京の環境破壊を進める都市再生を抜本的に見直すこととあわせ、ヒートアイランド総合対策室を設置し、緑地保全や風の道などのクールランド対策などを推進します。
　第五は、石原都政の六年間、事実上の聖域とされ、温存拡大してきた超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生や臨海副都心開発を初めとする不要不急、浪費型予算の削減です。そこにつぎ込まれる投資は、いまだにバブル前の倍の一兆円規模で高どまりしています。これら不要不急、浪費型の大型公共事業予算など二千九百九十一億円削減し、新たな都債発行額を八百三十一億円削減いたします。また、将来に備えて三百二十五億円を財政調整基金に積み立てることといたしております。
　以上の見直しの結果、生み出された一般財源千五百九十九億円を組み替え予算の財源といたしました。
　この結果、一般会計予算の規模は五兆七千三百五十六億円となります。
　各委員の皆さんのご賛同を心からお願い申し上げて、提案理由とさせていただきます。（拍手）

○樺山委員長　説明は終わりました。

○樺山委員長　これより討論を行います。
　順次発言を許します。
　池田梅夫委員。

○池田委員　私は、日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算外十五議案に反対、日本共産党提案の予算組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　初めに、一般会計予算案についてです。
　雇用不安の増大と地域経済の低迷、さらには、小泉政権が進める定率減税廃止、年金改悪、介護保険料の引き上げなどによる七兆円の負担増が都民の暮らしと営業を直撃しているもとで、都政に求められるのは、住民の福祉の増進という地方自治体本来の立場に立ち返ることであり、都民の暮らしと福祉、教育、中小企業支援など、都民生活の防衛に全力を挙げるということです。
　ところが、石原知事が提案した来年度予算案は、来年度三千三百億円、今年度最終補正予算を合わせると六千億円も都税収入が伸びたにもかかわらず、この切実な都民の願いにこたえることなく、第二次財政再建推進プランと第二次都庁改革アクションプランに基づく切り捨てをさらに推し進めるものとなっています。その影響は、福祉、教育、中小企業、住宅、環境など、都民生活のあらゆる分野に及んでいることが、本議会での我が党の質疑を通じて浮き彫りにされました。
　その第一は、福祉施策の大後退です。
　来年度予算案における福祉保健費は、国の三位一体改革に基づく国民健康保険の都負担化に伴う増を除けば、実質四年連続後退となることが明らかにされたところですが、これは、石原都政の福祉関係費は過去四年間の八百五十六億円もの削減による都民の痛みにさらなる追い打ちをかけるものとなるものであります。
　実際のサービスに照らしてみると、シルバーパス、老人医療費助成、老人福祉手当、障害者医療費助成、重度障害者手当など五つの事業だけで、三百二十一億円の削減となりました。このため七十歳以上のシルバーパスの利用者は、かつての七割台から五割台に激減、六十五歳から六十九歳までの高齢者の受診者が、見直し前と比べると二割も減少するなど、受診抑制が広がっていることは明らかであります。
　その一方、知事が拡充を約束した基盤整備でも、施設整備費が百九十八億円も削られ、特別養護老人ホームや老人保健施設、療養型を合わせた介護三施設の整備状況は、全国最下位にとどまり、認知症高齢者グループホームも全国最低ではありませんか。
　少子化対策のかなめである子育て支援でも、認可保育所の拡充や、子どもたちの医療費助成の拡充などの切実な都民要望を冷たく拒否するものとなっています。
　これらの事実を直視するならば、石原都政が歴代知事の中で最も福祉の割合が高いなどという議論がいかに現実離れしたものであるかは明らかであります。
　そもそも歴代知事の比較を行うというのであれば、事業の継続性を正しく位置づけ、その前任者の到達の上に立って、それぞれの知事がその任期の間にどれだけ福祉予算を拡充したかを問われなければなりません。
　念のため、歴代知事がその任期中にふやした福祉関係費の割合を決算数値で改めて紹介しておきますが、まず美濃部革新都政では額で十一倍、歳出に占める割合で三・一五％伸ばしており、鈴木都政が額で二・四倍、率で〇・七％、青島知事が額で一・一倍、率で一・三八％増となっています。これに対して石原知事は、この四年間でマイナスの〇・八八倍、率ではマイナス〇・四三％で落ち込んでいます。
　こうしたもとで、東京の福祉が全国四十七都道府県の中で、その位置をどんどん下げているのであります。これで、どこが、石原都政が福祉を充実したなどといえるのでしょうか。
　第二に、三十人学級の問題です。我が党は、学力不振や不登校、いわゆる小一プロブレム問題などを解消し、行き届いた教育を進める上で、三十人学級が不可欠となっていること、また、三十人学級を初めとした少人数学級が、学習面にとどまらず、生活面でも極めて高い効果を上げていること、全国では超党派の要求となっていること、未実施県が東京都と香川県の二県だけとなったことを具体的に示し、理を尽くしてその実現に踏み出すよう求めましたが、知事と都教委が聞く耳持たぬとばかりにこれをかたくなに拒み続けていることは、極めて異常なことといわざるを得ません。
　この際、改めて申し上げておきます。我が党が紹介した全国の都道府県に対する調査は、委員会でも説明したように、各県の担当者が学校から集めてあった反応であったり、この調査のために実施校に問い合わせたりしてくれたものであり、教員に限ったものという知事の認識は全くの誤りであります。
　第三に、中小企業対策予算です。
　かつて、予算でも施策の内容でも全国のトップクラスの位置を占めていた東京の中小企業対策は、今や予算額で大阪府の半分、事業所当たりの予算では全国三十七位に転落していることが明らかにされました。来年度の中小企業対策予算は、これまでの商工指導所や事業別支援の廃止に加え、工業集積地域活性化事業の打ち切り、さらなる制度融資の後退などが計画されており、予算額は十年連続後退、ピーク時の半分というありさまです。
　これは、ものづくりの生き残り支援のために試験研究機関を拡充している大阪府や、借りかえ融資を改善し、実績を大きく伸ばしている京都府などと比べると、その姿勢の違いは明らかです。
　福祉、三十人学級、中小企業対策予算のほかにも、都民要望の高い公的住宅、木造個人住宅の耐震補強、公園、障害児学校の改修など緊急で切実な都民要望がなおざりにされていることも、厳しく問われなければなりません。
　来年度予算案のもう一つの問題は、超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生など大型公共事業を温存、拡大し、引き続き一兆円規模の予算をつぎ込もうとしていることです。このため都債の残高は六兆八千五百億円という過去最高水準に達し、都財政と都民施策を大きく圧迫するものとなっているのであります。
　中でも、締めくくり総括質疑で取り上げた首都高速道路中央環状品川線は、公団の民営化で事業の行き先が見えないからという理由だけで、都が直轄事業として建設することを決め、さらには、従来方式の五百億円よりも巨額の千二百五十億円も税金を投入して建設するものであることが判明しました。そもそも受益者負担の原則で建設されてきた有料道路を都民負担で建設することの是非、目黒川の川底など軟弱地盤によって建設費が膨れ上がる危険の検討、さらには、人口減少時代を迎える中での三環状道路の是非など、解明が必要な問題、都民的な合意が形成されていない課題が山積みされているのであります。改めて計画を凍結し、都民参加で再検討すべきことを強く求めるものであります。
　臨海副都心開発でも、石原都政のもとで約二兆円の財政支援が行われ、今後さらに約一兆円を超える財政投入が避けられないことを明らかにし、関連三セクもあわせて根本的に見直すことを求めましたが、知事は答弁することすら拒みました。これは、今後の都政に大きな禍根を残すものであり、臨海副都心事業会計予算案に反対するものです。
　また、大手町の合同庁舎跡地の再開発では、三菱地所が暴利を得、日本経団連がただでビルの建てかえをできる仕組みとなっていることを明らかにしましたが、このような大企業、財界優遇の都市再生事業は、断じて容認できるものではありません。
　日本共産党が提案した予算組み替え提案は、超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生や臨海副都心開発などの不要不急、浪費型の大型公共事業の予算を削減し、一般会計の五％程度を組み替えることによって、若者の雇用対策を初め、都民の暮らしと営業を守ること、シルバーパスの所得に応じた負担軽減、老人医療費助成の現行どおりの継続など、経済給付的事業の復元、小学六年生までの医療費無料化と所得制限の撤廃など、福祉・医療の充実拡充、小学校一年生からの三十人学級を初めとする切実な都民要望の実現、直下型地震災害想定や、木造個人住宅やマンション、さらには公立学校の耐震補強、ヒートアイランド対策など、地震に強く、環境に優しい都市づくりなどに踏み出すことを求めるものです。各会派のご賛同をお願いするものであります。
　最後に、社会福祉法人東京都社会福祉事業団が運営している東京都社会福祉総合学院の運営及び財産管理にかかわる問題についてですが、この問題については、既に我が党は二〇〇三年二月に厚生委員会で取り上げ、その問題点をただした経過があります。今回、百条委員会の設置に伴い、第一に問われるべきことは、本来、東京都が直接運営に当たるべき社会福祉の事業について、福祉改革の名のもとに民間にゆだねる道を拡大してきたことの是非にあります。また、当予算特別委員会での濱渦副知事の外部包括監査にかかわる発言は、都民に事実を誤認させるおそれのあるものであり、その意図を含め、厳しくたださなければならないことを指摘し、討論を終わります。（拍手）

○樺山委員長　吉野利明委員。

○吉野委員　私は、都議会自由民主党を代表し、本特別委員会に付託された議案中、第一号議案、平成十七年度一般会計予算については原案に賛成、その他の知事提出議案については全議案賛成の立場から、また、日本共産党から提出された予算の編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
　また、民主党は第一号議案に、包括外部監査報告の指摘等についての付帯決議を提出されましたが、この問題は、知事側の事業執行のあり方についてのものであり、我が党は議会が取り込んで行うものではないものと受けとめております。
　さらに一言、いわせてもらえれば、補助金の適正執行を条件とするなら、今後の予算案にも毎年度付帯決議をつけなければならなくなります。
　さて、本予算特別委員会は、去る三月十一日より質疑が始まりました。
　我が党は、これまでも石原知事の与党として、知事とともに都政運営の一端を担い、毎年度の予算案に賛成してまいりました。
　今回の知事提案の十七年度予算案も、原案どおり可決し、知事与党の責任を果たすべく本定例会に臨んでおり、お互いの切磋琢磨の中で、その成立に向けて努力してきたところであります。
　ところが、三月十四日、民主党の委員は、提案された予算の中に疑義がある部分があるとして質疑を行い、一方、理事者からも同様の答弁がありました。この質疑に際し、本来、所管局長が答えるべきところを、なぜ、あえて副知事が答え、また、副知事は、もう一度この中身を精査して本来の形に戻すのが一番と答えています。また、知事自身、この件については、仄聞にとどまり、つまびらかにしていないといわれ、このような状況下で予算案を提出していることにも驚いております。
　また、先週二十五日、我が党の高島理事の締めくくり総括質疑での社会福祉総合学院の問題に対し、福祉局からの十四年度予算要求の際、当時主計部長の重責にあった松澤財務局長は、全体的には把握していなかったとか、学校間の契約等は包括外部監査の報告により詳しく知ったとか、福祉局と当時の部下が議論を積み重ねてきたものを否定したりしております。
　これに対し、我が党の高島理事は、予算や重要な施策を決定する際、そのときそのときのさまざまな状況を踏まえてベストの判断をしたものを、後知恵で過去の判断を断罪することは許せないと厳しい口調でいいました。
　それをやゆしたかどうかはわかりませんが、揚げ足を取るような形で、民主党の委員は、役所のやることに問題はないはずだという前提に立って議論を進めている、みずからチェック機能を放棄するものであるとの意見を表明しております。
　しかし、民主党自身、みずからチェック機能を果たすことなく、外部監査人の報告に依拠し過ぎているのではないでしょうか。
　いずれにしても、理事者側の答弁に混乱があった以上、今後、我が党は百条委員会で真摯に、かつ厳しくこの真相を究明してまいります。
　我々は、本定例会に提案された予算案は、適切な内容であり、正当な手続を経て提案されたものであるとの考えのもとに、これまで質疑をしてまいりましたことを申し上げておきます。
　さて、本予算案は、これまでの質疑から明らかになったように、我が党がとりわけ力を注いできた数々の課題に積極的かつ果断に取り組まれております。全体として評価できる内容であることを冒頭申し上げておきます。
　それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
　初めに、財政構造改革についてですが、本予算案は、平成十年度予算以来七年ぶりに臨時的な財源対策を行うことなく編成することができたとのことでありますが、これは、これまでの石原知事と我が党とが一致協力して進めてきた財政再建の取り組みの成果であります。
　また、隠れ借金の圧縮、活用可能な基金の残高確保など、財政の体力回復にも積極的に取り組んでいる姿勢が見受けられます。
　しかし、都政には、今後も多くの懸念材料が存在します。また、平成十八年度は第二次財政再建推進プランの最終年度に当たります。今後も手を緩めることなく、プランの目標達成はもちろん、さらに徹底した財政構造改革に積極的に取り組むことを求めます。
　次に、地方税財政制度改革について申し上げます。
　今年度行われた国の三位一体改革は、地方分権改革とはほど遠いものとなっております。我々は、地方分権時代にふさわしい地方税財政制度の確立に向けて、知事と連携し、今後、政府、党本部など、あらゆる機会をとらえて申し入れてまいります。
　次に、都税収入について申し上げます。
　来年度から、都独自の措置として、新たに二十三区内の固定資産税、都市計画税の負担水準を引き下げることが、これまでの軽減措置の継続とあわせ、決定されました。これは、税負担の公平を確保し、過重な負担を是正するために、我が党がかねてより要望してきた事項であり、高く評価いたします。
　本予算における都税収入は、景気回復による大幅増となっておりますが、今後も地道な徴収努力により、さらなる徴収率の向上に力を入れていただきたいと思います。
　次に、都債について申し上げます。
　都は、将来の財政負担に配慮し、十七年度予算においても都債の発行を抑制し、起債依存度を国や地方財政計画と比較して極めて低い水準にとどめていることは妥当な判断であります。今後も世代間の負担の公平や社会資本整備の着実な推進に考慮しながら、都債の適切な活用を求めます。
　次に、歳出について申し上げます。
　初めに、都民生活の安全を確保する取り組みであります。
　最近、日本各地において、地震、台風を初めとする自然災害が頻発しております。住民の生命と財産を守ることこそが行政の存在価値であるといっても過言ではありません。
　そうした中、本予算案には、自然災害への予防策とともに、帰島が始まっている三宅島への支援、また、都内で百二番目となる警察署の新設などが盛り込まれております。
　これらは、我が党がこれまで強く要望してきた事項であるとともに、都民の切実な願いに的確にこたえるものであります。
　次に、都市再生について申し上げます。
　東京の再生は日本の再生であり、都市基盤の整備は産業の活性化や国際競争力の強化につながるばかりでなく、都市環境の改善や防災機能の向上などを通して、都民生活の質の向上にも大きく寄与するものであります。
　本予算においては、首都高速道路や幹線道路の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、公共交通網の整備、羽田空港の再拡張など幅広く盛り込まれており、投資的経費は、前年度予算と比較して八・九％の大幅な増となっております。このことは、我が党が強く要望していた都市再生を積極的に推し進めるものであります。
　しかしながら、日本共産党は、都市再生事業の意義や効果を全く理解しようとせず、そればかりか、みずからの主張をあたかも正しいものであるように見せかけるために、統計数値を恣意的に曲解して振りかざし、都民を惑わしております。こうした日本共産党の姿勢は公党として極めて無責任なものであり、我が党は引き続き都市基盤整備を推進することを改めて表明いたします。
　次に、中小企業への支援について申し上げます。
　日本経済は回復基調にありますが、多くの中小企業は、景気の回復を実感できず、先行きに不安を感じているのが現状であります。
　こうした中、本予算案には、中小企業に対する制度融資の充実や経営安定支援、ディーゼル車買いかえ支援などが盛り込まれております。
　地域商業の活性化対策としては、新・元気を出せ商店街事業など、商店街みずからの意欲ある取り組みを支援する施策が予算化されております。これらは地域経済の活性化にとって重要かつ不可欠なものであり、速やかな事業執行を求めます。
　また、本年四月に開業する新銀行については、地域金融機関等と緊密に連携することにより、真に都民、中小企業に貢献する銀行として、着実に実績を上げることを強く要望しておきます。
　次に、福祉・医療の充実について申し上げます。
　本予算案には、次世代育成支援緊急対策総合補助を初めとする子育て支援、グループホームの設置促進など、あらゆる世代が必要としている福祉施策が計上されております。都民が住みなれた地域で安心して自立した生活を送れるよう、引き続き大都市の特性を踏まえた福祉と医療の充実を要望いたします。
　次に、教育について申し上げます。
　教育は国家百年の計であり、国の将来をも左右する重要な事柄であります。知事はこれまで、日本を先導する教育改革に積極的に取り組み、本予算案においても、私立学校に対する教育助成や中高一貫六年制学校の設置など教育の充実に向けた施策が盛り込まれております。
　学級編制については、日本共産党は三十人学級に拘泥し、本委員会においても無意味な質疑を繰り返しておりますが、社会性を養うためには、生活集団としての学級は一定規模が必要であり、その上で習熟度別に少人数指導を行うという都教育委員会の柔軟な判断は合理的であると評価いたします。日本共産党の皆さんも柔軟な発想を持ち、建設的な議論に貴重な時間を費やしていただきたいと思います。
　以上、十七年度予算に関連して申し上げてまいりました。
　東京都議会自由民主党は、東京都民の代表として、都民一人一人が夢と希望を持ち続けられるような輝かしい社会を築き上げていくために全力で都政に取り組んでいくことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）

○樺山委員長　藤田愛子委員。

○藤田委員　私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算には現時点では賛否を保留し、第二号議案、特別区財政調整会計予算外二十六議案に賛成、第二十三号議案、東京都臨海地域開発事業会計予算及び第二十八号議案、東京都水道事業会計予算に反対する立場から討論を行います。
　まず、平成十七年度予算は、都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す執行側の責任ある予算であるはずです。生活者ネットワークは、十七年度予算編成に当たって、分権改革と財政再建、二〇〇六年をピークに顕著となる人口減少問題への取り組み、京都議定書発効を受けての環境重視政策を提案してきました。いずれも、重要な社会の転換期であることを考えると、速やかに予算に反映させて取りかからなくてはならないことばかりです。都政への信頼を揺るがすことのないよう、心して取り組むべき課題であることを重ねて申し上げておきます。
　分権改革と財政再建という視点で見ると、国の三位一体改革の結果、十八年度までの経過措置である所得譲与税の行方は不透明であり、一方、職員の大量退職期を迎えての退職金増、起債償還期など、財政支出が確実に膨らむ要素は多々あります。ここを考えずに借金をふやし続けることは許されません。
　日本が人口減少社会に転換しようとする今、これまでのピラミッド型の人口構成を基本とした社会保障制度や、右肩上がりの経済が未来永劫続くとする考えのままでは、大きな選択のミスを誘導することになります。今後の福祉施策については、若者の就労支援、高齢者や障害者の雇用と社会参加の促進、子育て支援など、自立支援を中心に据えた制度づくりが求められています。人口減少を自明の前提として、東京の適正規模の都市基盤を提示し、新たなビジョンを構築すべきと考えています。
　ことしは神戸の大震災から十年目を数えますが、昨年の新潟中部地震、そして、今議会中に起きた福岡の地震と、相次ぐ巨大地震で改めて自然災害への備えが見直されています。東京では三宅島の方々がようやく帰島されるようになりましたが、このような災害時において究極の問題は住まいではないでしょうか。
　生活再建の基本である住宅と同時に、生活そのものを再建することがいかに重要であるかが問われています。日常的にも、住宅困窮者問題は高齢者や障害者を対象として進められてきましたが、外国人やDV被害者、自立をしたい若者など、住まいの不安を抱えている人々への配慮や円滑な入居支援の仕組みづくりなど、行政の果たす役割は重要です。
　また、ニートなどの問題が社会の共通認識にはなってきましたが、近年、企業は即戦力を求め、若い人たちが技能を身につける機会が減少し、教育もまた、形にとらわれた閉塞感の多いものになっていることに多くの問題があります。社会全体として人を育てることに本気で取り組む必要があります。
　二月に地球温暖化防止のための京都議定書が発効し、東京都も温暖化対策への取り組みを緊急課題に挙げましたが、開発費約一兆円に対して環境保全費が二百五十億というのは、余りにもアンバランスな予算編成です。東京の都市再生として行われてきた開発行政のひずみは、地球温暖化とヒートアイランド現象となって都民に戻ってきています。今こそ、開発から環境福祉優先にかじを切るべきときであることを申し上げておきます。
　次に、今回反対する二つの会計についてです。
　第二十三号議案、臨海地域開発事業会計予算については、これまでも、臨海開発にはこれ以上負担を広げるべきではないという観点から厳しく点検をしてまいりました。昨年も、広域幹線道路の事業予算がふえたことから反対しましたが、十七年度予算においても、事業計画そのものの見直しが行われておらず、賛成することはできません。
　知事は、東京に都市計画はないというふうにいわれますけれども、知事就任以降の都市政策は、規制緩和を進めて、都心部に丸の内や汐留、秋葉原、六本木などの高層ビル建設を誘導し、臨海副都心の事業見直しをしないままであることが破綻を招いてしまっている原因と考えます。事業計画の見直しと同時に、多摩ニュータウンと同様に民事再生処理の実施など、早急の決着が必要であることを申し上げておきます。
　次に、第二十八号議案、水道事業会計予算について申し上げます。
　私たち生活者ネットワークは、地下水汚染や多摩の地下水の保全問題、常に過大な都の水需要予測と需要計画などを取り上げ、地方の人と自然の多大な犠牲の上に成長する東京の暮らしに警笛を鳴らし、特に都の水源開発の基本姿勢の変更を求めてまいりました。
　五十年前に計画が生まれながら、いまだ完成を見ない八ッ場ダムについては、利水、治水両面からも必要性、合理性はなく、まして緊急性はなく、計画中止を国に求めるべきと主張してまいりました。今回指摘した水利権や地質問題などは計画の根幹にかかわる重大な問題であり、ますますこのダムはつくってはならないものとの確信を深めています。国の十七年度八ッ場ダム予算は事業費倍増を受けとめた倍増予算となっており、自治体の負担も十七年度の分担金から反映されるものと考えます。八ッ場ダム計画への参加はいまだ過大な水需要計画に起因しています。よって、水道事業会計予算には反対せざるを得ません。
　また、施策の面からの問題点も申し上げておきます。
　指定管理者制度の導入に当たっては、コスト削減を第一義とせず、利用者の声を受けとめ、サービス低下を招かないよう慎重な導入を求めます。
　さらに、国民保護法に関連する条例や青少年健全育成条例など、次世代への影響が多大な規定に関しても、当事者である若者や都民の意見に耳を傾け、慎重な議論を引き続き実施し、特に健全育成条例については、メディアリテラシーや、性教育についても進行管理が必要であることを指摘しておきます。
　さて、予算議会である今定例会の最も重大な問題として指摘しなければならないのは、予算編成権を持つ最高責任者の一人である濱渦副知事が、みずから提案した予算のごく一部ではあったにしても、疑義があると答弁したことです。
　都民の代表である都議会にそのような予算を提案し審議させる、これ以上の議会軽視はないのではないでしょうか。副知事の発言が正しければ、知事は、不法状況を解消した予算案を私たちに提案し直すことが第一であり、その予算編成過程における不明瞭な経緯も、都議会を初め都民にわかりやすく説明するのが本来の筋道です。締めくくり総括質疑において大塚副知事から違法性はないとの答弁がありましたが、なお一層、執行部内部の矛盾が見えてきたようです。
　予算の執行上は債務負担行為であるので、凍結、延期などはふさわしくない問題であることは承知していますが、予算は施策に付随するものであり、施策に疑義ありとした以上、その解明が先決です。しかしながら、議会が設置した百条委員会の調査もまだ始まっておらず、このような状態で採決を行うことは都民に対する極めて重大な裏切り行為であり、また、百条調査権の重みを議会みずからが放棄することであると考えます。
　よって、生活者ネットワークは、現段階での知事が提出した予算案の疑義があるとされた部分を含む一般会計予算に対する賛否は保留し、百条委員会で速やかな審議を行った上で、改めて賛否を判断すべきであることを主張いたします。各会派の皆様並びに良識ある都庁職員、都民の皆様に広く訴えるものであります。
　以上で都議会生活者ネットワークの十七年度予算に対する討論といたします。（拍手）

○樺山委員長　森田安孝委員。

○森田委員　私は、都議会公明党を代表して、本委員会に付託されました第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算外二十九議案に賛成する立場から、また共産党提案の一般会計の予算編成組み替え動議については、反対の立場から討論を行います。
　平成十七年度の一般会計予算は、都税収入が前年度に比べ大幅な増収となり、三年ぶりに四兆円台となったものの、政策的経費である一般歳出は四兆一千七百五十九億円で、対前年度比一・一％減となる緊縮型の予算であります。
　そうした中にあっても、都政が直面する緊急かつ重要な課題である震災対策や治安の回復、都市機能の充実、福祉・医療の拡充、東京の産業力強化など、都政の緊急課題に重点的に財源を配分し、あわせて、福祉と保健の分野においては一般歳出に占める構成比を過去最高とし、また、固定資産税、都市計画税の一層の軽減措置を実施するなど、都民要望に敏感に対応した予算となっていることを評価します。
　しかし、都議会公明党としては、今後に向けての注文も少なくありません。
　まず第一に、我々が繰り返し訴えてきた震災対策がいまだ不十分な点であります。国の被害想定では、マグニチュード七・三クラスの首都直下地震の経済的被害は約百十二兆円、さらに、最悪の場合、全壊家屋は八十五万棟、死者は一万三千人、避難者も七百万人に上ると甚大な被害を想定しています。したがって、重要なことは減災の視点であります。また、大震災の被害を一つでも二つでも減らすために、我々は一体何ができ、何を行うべきかということであります。
　減災効果を拡大するための対策にはさまざまな角度がありますが、その根幹はあくまでも住宅の耐震化、不燃化であります。
　昨年、国土交通省は、税制、財政の両面から耐震化を促す必要があるとして、東南海地震、南海地震を例にとって住宅耐震化による減災効果を試算しています。それによると、東南海地震では、耐震化を行った場合、倒壊家屋が十七万戸から六万戸に減少し、減災効果は二兆一千億円。同様に南海地震では、倒壊家屋が十七万戸から五万戸に減少し、減災効果は二兆二千四百億円に上るとしています。これは、たとえ多額の財政投入を行っても、住宅の耐震化には十分費用対効果があるとの例証であります。
　しかし、こうした経済計算以上に重要なことは人的被害の抑制であります。阪神・淡路大震災で犠牲になった方々の八割以上は家屋倒壊による圧死者であり、助かった人たちもその後の火災で犠牲になってしまいました。こうした教訓から、震災対策の眼目は二点、地震の第一撃で家屋倒壊による圧死者を出さない、そして、地震の第一撃で建物倒壊による火災を発生させないであります。
　そのためには、これまでも繰り返し主張してまいりましたが、住宅の耐震化に対する助成制度が不可欠です。国もようやく重い腰を上げ、全国の自治体も助成制度の創設に取り組み始めました。全国で最も甚大な被害が予想される東京が住宅の耐震化に積極的でないのは、余りにも不可解であり、住民に対して不誠実であるといわざるを得ません。早期に耐震助成制度の導入を図り、ぜひとも大震災に毅然と立ち向かうとの東京の決意を示していただきたいと思います。
　続いて、少子化対策について申し上げます。
　子どもを産むか産まないかは、あくまで本人、当事者の判断であり、選択の問題であります。しかし、産みたい、育てたいと希望する人がいるならば、少しでも産みやすく育てやすい環境を用意することは政治、行政の重要な責務であります。
　公明党はここ十年来、児童手当を初めとする少子化対策の重要性を訴え続けてまいりました。かつて、公明党の主張する児童手当をばらまきと批判した新聞すらも、昨年の十一月には、児童手当をヨーロッパ並みに拡充すべきであると訴えておりました。かつての批判は一体何だったのかといいたいところですが、これは歓迎すべき変化であります。
　日本社会の根底を揺るがしかねない少子化に対処するためには、ありとあらゆる施策を総動員し、また、それを体系化、総合化して取り組んでいかねばなりません。今定例会で我々都議会公明党が小児医療費助成制度の対象枠の拡大を訴えたのも、その一環であります。資源の乏しい日本にとっては、人材の育成こそが世界に伍していくための唯一の手段であります。ところが、その人材を輩出する基盤が揺らいでいるのであります。教育は国家百年の大計とよくいわれますが、現在では、少子化対策こそ国家百年の大計であります。都もこうした大きな観点に立ち、全力で少子化対策に取り組むべきであります。
　そのほか、我が党が主張した女性専用車両、介護予防の充実、中小企業の支援などについても積極的な取り組みを求めます。
　さて、我々都議会公明党は、本日まで、本会議、常任委員会、予算特別委員会で数多くの課題について議論してまいりました。また、社会福祉学院については、百条委員会でその問題と責任の所在を明らかにし、議会としての責任を文字どおり厳正に果たしていきたいと決意いたしております。
　最後に、共産党の組み替え動議について申し上げます。
　率直にいって、反対のための反対を行うためのアリバイづくりとしかいえません。都政に対する主体的責任あるいは統治的責任を全く無視したものであり、賛成できません。まず、都という広域行政、都市行政に対する認識がゆがんでいます。さらに、議論の前提となる資料の選択、資料の解釈が恣意的に過ぎます。また、党派性、イデオロギーに執着する余り、展開する議論がいかにも非生産的であります。合意を得ようと思うのであれば、それなりの議論の進め方、そして手続があるはずですが、それも全く行っておりません。真剣に実現しようとする意志も決意も感じられない共産党の提案には、だれ一人賛成できないのは当然であります。
　都議会公明党は、今後も引き続き、都民与党、責任政党としての責務を果たすべく、全力で議会の内外で活動することを宣言させていただき、討論を終わります。（拍手）

○樺山委員長　大塚隆朗委員。

○大塚委員　私は、都議会民主党を代表して、本委員会に付託された第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算に付帯決議を付し原案に賛成、その他、知事提出議案については全議案賛成の立場から討論を行います。
　平成十七年度予算案は、一般会計で前年度比二・六％増の五兆八千五百四十億円、一般歳出で前年度比一・一％減の四兆一千七百五十九億円となっています。都税収入を、八・四％、三千三百二億円増の四兆二千五百八億円と見込んでいますが、これは十六年度当初比であり、十六年度最終補正後との比較では、一・一％、四百六十四億円の増しか見込んでいません。景気の先行き不透明感から手がたく見込んだといえます。
　都債は三千六百五十八億円と、十六年度当初に比べて、二四・二％、千百七十一億円減となっていますが、通常債で見れば、二百八十七億円増の二千六百六十二億円となっています。
　歳出においては、福祉と保健、都市の整備以外は軒並み前年比減となっており、福祉と保健の増四百四十二億円についても、いわゆる三位一体改革による国民健康保険都負担金等四百六十六億円の負担増によるもので、実質的には前年比二十四億円減といえます。
　こうした中にあっても、財政構造改革を進めつつ、都民生活の安全確保、都市機能の充実、福祉・医療の充実、東京の産業力の強化などの課題に施策を厳選して重点的に予算を配分しており、評価できるものになっております。
　次に、予算の各分野について申し上げます。
　まず、社会福祉総合学院の運営のあり方についてであります。
　同学院の運営については、今定例会に報告された包括外部監査人の報告書でも、さまざまな問題点を指摘されているところであります。都政運営全般に関して、問題点はないか、不適正な執行状況はないかというチェック機能を果たすのが議会の役割です。都議会民主党は、そうした認識を踏まえて、今後の百条委員会において問題の真相究明のために全力で当たっていくことを表明いたします。
　なお、第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算については、今回の包括外部監査人の指摘などを踏まえ、各種補助金の支出に当たっては、十分に精査した上で適切な執行に努めるとする付帯決議を付すよう求めるものであります。
　次に、環境対策についてです。
　温暖化として、建築物環境計画書制度の充実、とりわけマンション環境性能表示での適用範囲の拡大を図るとともに、コンビニなどチェーン店への取り組みの強化、金融機関における環境配慮行動の推進や物流対策の推進、キッズISOなど環境教育の推進に積極的に取り組まれることを要望いたします。
　また、東京らしい緑を創設、保全するために、東京都レンジャーへの権限の付与やボランティアとの連携を図るとともに、自然環境保全活動、東京グリーンシップ・アクションの対象地区の拡大などを求めるものです。
　さらに、花粉症対策として、予防や治療などに関する情報提供を進めるとともに、新たな患者実態調査の実施やディーゼル車対策の充実、そして、発生源対策として、花粉の多い杉の重点的な間伐、枝打ち、さらには無花粉杉の導入などを進め、花粉症のない東京の実現を求めるものであります。
　次に、まちづくりについてです。
　都市づくりに当たっては、経済活性化の側面の強い規制緩和だけでなく、屋敷林や寺社林の保全のための規制強化など、規制の強化と緩和を適切に組み合わせて取り組むことを求めます。
　東京都の景観行政をさらに推進すべく、広告技術、建築技術の現状に即した、商業地に限定しての広告板の大きさ規制の緩和など、屋外広告物条例の見直しも含め、より実効性のある景観づくりを要望します。
　物流改革に当たっては、日本の国際競争力強化に資するため、地球温暖化対策に配慮しつつ、陸海空の個々の改革や、ハード面だけでなくソフト面も含めた総合物流ビジョンを策定することを求めます。
　中央環状品川線整備事業については、都も負担する巨大プロジェクトであることを踏まえ、事業費の抑制を十分に図ることを求めます。また、沿道環境を悪化させないよう必要な措置を講ずるなど、地域への十分な配慮を要望します。
　さらに、羽田空港再拡張事業については、再拡張、国際化に向け事業を着実に推進するとともに、跡地利用について国、地元自治体との調整を図りつつ、都が主体的に取り組むことを求めてまいります。
　次に、産業振興についてです。
　産業振興を図るためには、中小企業対策はいうまでもありませんが、新たな産業を振興させていくことも重要です。そのために、観光産業の振興という視点から、隅田川テラスや臨海部でのにぎわいの創出など、水辺空間の魅力向上に努めるとともに、地域産業を育成するために、人材やノウハウなどの地域資源を活用した産業振興に幅広く取り組まれることを求めるものです。
　また、雇用対策では、特に若年者雇用について、小中高等学校における発達段階に応じた勤労観、職業観の育成に取り組むとともに、ひきこもりを初めとするニートへの就労支援策についても、より一層重点的に取り組まれることを要望するものです。
　次に、次世代育成、青少年健全育成についてです。
　次世代育成は、仕事と家庭の両立支援を進めるため、特に対応がおくれている中小企業にターゲットを絞って積極的に働きかけを行うこと、家庭的保育の充実を初めとしたすべての子育て家庭への支援を進めること、認証保育園については、制度の充実や保護者負担軽減について検討すること、また、バウチャー導入は、保護者による事業者選択と、それによる供給側の創意工夫を引き出すものですので、入り口でとまることなく、どのような設計であれば東京都に適した制度とできるのか、課題解決も含めて前向きな姿勢で検討することを求めます。
　また、青少年健全育成は、フィルタリングソフトの普及に加え、インターネット情報の功罪を理解し、有害な情報に惑わされない力を育てることにしっかりとした取り組みを求めます。
　ひきこもりインターネット相談の成果活用を図るとともに、支援事業を行っているNPO等との連携を初め、体制整備を進めること、個々の状況に応じたきめ細かな就労支援を求めます。
　次に、福祉についてです。
　障害者への支援として、地域生活の基盤整備とともに、発達障害を含め、障害のある生徒が一般企業に多く就職し、定着するための支援を拡充すること、身近な地域でスポーツに親しんだり、芸術活動を行うなどの日常的な活動を広げる支援を求めます。
　また、成年後見制度は地域生活には非常に重要な支援ですので、目標の達成に向け積極的な取り組みを求めます。
　次に、文化行政についてです。
　東京都交響楽団については、真に都民のために公共のオーケストラとしての使命を遂行していけるように、事務局の体制強化を初めとした改革を進めるとともに、東京都の積極的なバックアップを求めます。
　最後に、治安対策についてです。
　学校を舞台とする殺傷事件が繰り返し発生しています。スクールサポーター制度の充実を初め、学校や保育園など、子どもの集まる施設などが連携して、これまで以上に対策を強化されることを要望いたします。
　また、外国人犯罪や脱法ドラッグ犯罪への取り組みとして、密輸、密入国などを水際で阻止することは極めて重要であり、港湾の保安対策のさらなる拡充を求めるものであります。さらに、にせ札、にせ金券への対策強化も求められており、偽造犯人の逮捕もさることながら、印刷機の特定とその流通経路の解明など、引き続き徹底した取り締まりを要望するものです。
　以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）

○樺山委員長　以上をもちまして討論は終了いたしました。

○樺山委員長　これより採決を行います。
　初めに、清水ひで子委員外四名から提出されました、第一号議案、第十二号議案、第十九号議案、第二十一号議案から第二十三号議案まで及び第二十八号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
　本動議は、起立により採決をいたします。
　本動議に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○樺山委員長　起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。

○樺山委員長　次に、第二十三号議案及び第二十八号議案を一括して採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○樺山委員長　起立多数と認めます。よって、第二十三号議案及び第二十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。

○清水委員　ただいま廃棄されました我が党の意見は、少数意見として留保いたします。

○樺山委員長　ただいま清水委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　清水委員の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○樺山委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○樺山委員長　次に、第一号議案を採決いたします。
　初めに、付帯決議案について、起立により採決をいたします。
　相川博理事外六名から提出されました付帯決議を本案に付することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○樺山委員長　起立少数と認めます。よって、本案に、相川博理事外六名から提出されました付帯決議を付することは否決されました。
　次に、本案について、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○樺山委員長　起立多数と認めます。よって、第一号議案は、原案のとおり決定いたしました。

○清水委員　ただいま廃棄されました我が党の意見は、少数意見として留保いたします。

○樺山委員長　次に、第二号議案、第十一号議案、第十二号議案、第十四号議案、第十六号議案から第二十二号議案まで、第二十五号議案及び第二十六号議案を一括して採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○樺山委員長　起立多数と認めます。よって、第二号議案、第十一号議案、第十二号議案、第十四号議案、第十六号議案から第二十二号議案まで、第二十五号議案及び第二十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。

○清水委員　ただいま廃棄されました我が党の意見は、少数意見として留保いたします。

○樺山委員長　次に、第三号議案から第十号議案まで、第十三号議案、第十五号議案、第二十四号議案、第二十七号議案、第二十九号議案及び第三十号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長　異議なしと認めます。よって、第三号議案から第十号議案まで、第十三号議案、第十五号議案、第二十四号議案、第二十七号議案、第二十九号議案及び第三十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査は終了いたしました。

○樺山委員長　なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○樺山委員長　この際、石原知事から発言の申し出がありますので、これを許します。

○石原知事　ただいまは、平成十七年度予算案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　これまでの審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご提言等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと思います。
　委員長初め委員の皆様の長時間による熱心な審議に対し、心より感謝を申し上げます。
　ありがとうございました。

○樺山委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
　本委員会は、三月三日に発足して以来、平成十七年度予算につきまして、連日、長時間にわたりさまざまな角度から大変精力的に審査を重ねてまいりました。活発、かつ、きめ細やかに質疑、議論が尽くされましたことに、心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げる次第であります。
　特に今回は、強固で弾力的な財政基盤の確立に向け、財政再建を推進する中で、首都東京を再生し、活力あふれる都民生活を実現する上で、極めて重要な意味を持つ予算特別委員会でありました。
　本日、最終日を迎えるに当たり、三副委員長初め理事並びに委員の皆様方のご理解、ご協力に心から感謝を申し上げる次第であります。
　また、石原知事を初め理事者の皆様方におかれましても、連日、長時間にわたる質疑にもかかわらず、極めて真摯な姿勢でご答弁をいただき、改めて御礼を申し上げる次第であります。
　審査の過程で提起されました問題点や意見等につきましては、今後の都政運営に十分に反映していただき、都民の期待にこたえられますよう切にお願いを申し上げます。
　なお、今回、三月十四日の総括質疑における監理団体への補助金に関する質疑に関連し、休憩後の理事会において協議をいたしました結果、事の重大性にかんがみ、議会運営委員会にその取り扱いを一任したところであります。
　その後、本件について議会運営委員会で協議の結果、地方自治法第百条に基づく調査特別委員会が設置されましたことを申し添えます。
　最後に、本委員会における審査の成果が、必ずや将来の都政運営に大きく貢献することを確信いたしまして、私のあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時十三分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

東京都議会予算特別委員会速記録第六号