東京都議会予算特別委員会速記録第三号

○樺山委員長　真鍋よしゆき理事の発言を許します。
　　　〔委員長退席、野田副委員長着席〕

○真鍋委員　知事が平成十一年に就任をされて以来、本当に画期的な動きがあると思います。るる報道等、また議会でも取り上げられておりますけれども、私が感じたことは、都市計画道路等のことで質問があったときに、都市計画は役人のメンツでやるものじゃなくて、やるものはやるし、見直すものは見直すと、こういう知事の答弁がありまして、それ以降、都市計画道路の見直しであるとか、土地区画整理事業の見直しガイドラインをつくるとか、本当にこれまでだったら、都市計画を一たん決めたら、もう百年の計である、軽々にそれを変えたら住民の訴訟が起きて、行政はもたないなんていうことをいつもいわれていたんですが、本当に目の覚めるような思いをしております。
　その中でいろいろな動きがあるわけですけれども、それらのことにつきまして、るるお尋ねをしていきたいと思います。
　それから、もう一点、知事が就任をされて、平成十二年、第三回都議会定例会、このときに施政方針演説の中で、ちょっと読み上げますが、「社会の変化に対応し、自治体も、そのあり方を大きく変えていかなくてはなりません。成熟化が進む中、我が国が今後も発展を続けていくためには、民間企業が最大限に能力を発揮できるよう、行政による規制は極力緩和すべきであります。また、事業はできる限り民間にゆだね、行政の役割は、民間での対応が困難な分野に限定すべきです。東京都は、このような理念に基づき、広域的自治体として、政策の形成や区市町村、民間などの調整役に業務の重点を移し、できる限り小さな政府を目指します。」と、こういう知事の行政像を示されたこともあります。
　そこで、まず最初に、都区制度改革についてお尋ねをしたいと思います。
　都区制度改革は、これまでの歴史を振り返っても、東京都の中の二十三区は内部団体、こういう位置づけから始まりまして、昭和四十年に保健所の移管、五十年、区長公選、そして平成十二年、清掃事業の移管と、こういうふうに動いてきまして、いよいよその十二年移管をされた後六年間、都の職員が区の職員ということで、この十八年四月一日がいよいよ一つの山場を迎える、こういうことであります。
　これまでも、我が党の代表質問、また先般の総括でもありましたけれども、ちょっと私の意見を申し上げたいと思います。
　まず初めに、都区財政調整制度のことでありますけれども、平成四年の二月に家庭系のごみのリサイクルは二十三区の仕事ですよということが決まりました。それで、あの平成四年以来、各区は家庭系のごみのリサイクルを一生懸命頑張ってきました。
　例えば私の地元の世田谷区の場合には、リサイクル協力員制度をつくりまして、箱と旗を毎週一回表に出して、そこに古新聞、古雑誌、瓶、缶を集める、こういう運動をやってきました。最終的には、三千カ所を超えるステーションができまして、一人の方が一生懸命やっていると、近所の方が、あなただけ毎週やっているのは大変だから、じゃ、私がかわりにやりましょうということで、いいコミュニケーションができまして、三千何百カ所というものは、何万という方がかかわり合う、そういうコミュニティができたと私は思います。
　その中で、平成九年に突然、当時の青島都知事が、リサイクルの青島といわれたいなんていい出しまして、それで、可燃ごみの週三回の収集を二回にして、一回は資源回収に当たるんだと。いわゆる東京ルールⅠを公表されまして、これを東京都は進めていった。
　最終的に平成十一年、独自でリサイクルをやるならば区の単費でやりなさい、東京ルールⅠに乗るならば東京都が面倒を見ますよ、こういう兵糧攻めみたいな形になりまして、最終的に、その当時、二十二区が、そのリサイクル制度等を持っていたのをやめまして、このルールⅠに乗っかった。
　今、例えば青少年を地域を挙げて育てようなんていうことがありますね。お年寄りを地域で支えようということがあります。だけど、このリサイクル協力員制度という、家庭系のごみを分別する、それで集まった皆さんの輪というのは大きかったと思うんですね。これを子どもたちのために、お年寄りのために、地域のために使っていく。私は財産だったと思います、身近な自治体の。ところが、言葉は悪いですけれども、兵糧攻めだと私は思いますが、結局、それをやめて、東京ルールⅠに乗っかってということになった。これは一つの経験。
　それから、もう一つは、例えば都市計画道路等を整備するときに、説明会に行きます。そうすると、私の家は計画線の上にありますので、協力はやぶさかじゃありませんけれども、子どもが今近くの学校に行っているので、ぜひともこの近くに代替地が欲しい、こういう提案がいつもあります。ところが、東京都の場合は、原則金銭で買収ですから、なかなかそれはかなわない。
　外かく環状道路が、生活再建制度ということで先行買収があります。これは国のお金が来ますけれども、それは土地開発公社でやっていますね。だから、東京都は手を出さずに、区市の土地開発公社で今、先行取得をやっている。いわゆる身近な自治体はそういう土地開発公社的なものを持って、先行取得があって、代替地で対応できる。そうすると、事業も進む、こういうことを申し上げたいわけです。
　ということは、これは、これまでのように、東京都が三つの税金、固定資産税、特別土地保有税、法人住民税、これを集めて、四八％東京都で使う、五二％は二十三区に調整しますという、もう時代ではない。まず、それぞれ一番--自治権拡充、都区制度改革の最終点として、これはまず二十三区に権限と財源をお渡しする。その中で、上下水道、消防等々、やっぱり一体化してやった方が効率的なものはたくさんあります。それを東京都が二十三区から委託を受ける。これが一番きれいな形で整理できると私は思います。
　それから、今度は、もう一点、今の二十三区のそれぞれ担税能力も違いますし、清掃工場のあるところ、最終処分場のあるところ、いろんなところでお互い協力関係でもっています。これは区の中で、今までのことを前提に置いて、激変緩和、絶対に置いて、それで区間で水平調整を行っていく。
　そして、先般、我が党の比留間幹事長の代表質問のときに、知事は、この都区制度改革について、行政区分のことがちょっと気になる、こういわれておりました。これは、今、二十三区というのは、ある意味じゃ内部組織みたいなものですから、まだ未成年で結婚したくてもできないよ、まず一人前の大人になって、それで、どうしても--成り立ちとしては、今私がいいましたとおり、二十三区の中でお互いに水平調整をすれば、おのずからその行政区分の議論が始まります。このことを任せたらどうか。
　この三点が私はポイントだと思いますけれども、それぞれにつきまして、都の見解をお尋ねします。

○赤星総務局長　今、先生から貴重なお話をいただきましたけれども、住民に身近な事務につきましては、できるだけ区が実施していくことが望ましいですし、基本だろうと思います。しかし、公共交通、幹線道路、首都東京の都市づくりなどの事業は、施設の規模、効果の広域性などから、都が大都市地域全体を総合的にとらえて行う必要があると思います。
　また、事務が移譲された場合、その事務は本来それを受けた自治体がみずからの責任において実施していくべきものと考えます。先ほどお話がありましたけれども、都に委託することを前提とした区への事務移譲は、区の責任を不明確にいたしまして、実態上も都区の役割分担に変化がなくなるわけでございますので、都区制度改革に必ずしもつながらないのではないかと思います。
　また、水平調整でございますけれども、税源の偏在いたします特別区の区域において、一定の行政水準を確保するために、各区の財政力に応じて財源を配分するものでございます。
　現行の都区財政調整は、こうした機能を果たしておりますけれども、区相互間で行政需要の内容、あるいは算定方法に対する考え方が現実に大きな差がございます。このため、現行制度では都が調整を行っておりますけれども、その調整に現実的に多くの時間と労力を費やしているのが実情でございます。
　特別区がみずから水平調整を行う場合には、こうした区相互の利害の対立を超えて、自主的に調整を図っていく必要があると思います。

○真鍋委員　行政区分を忘れているよ、行政区分は。

○赤星総務局長　失礼いたしました。
　行政区分についてでございますけれども、行政区分、これは本来的には、それぞれの自治体が、それぞれの文化、歴史をそれぞれ担っているわけでございますので、東京都がこういうふうに、こことここがまずひっつけたらいいよということではなくて、まず区の方々がみずから自主的にその案を出してきて、十分にお考えいただいた上で、具体的な統合に入るということが望ましいのではないかと思います。

○真鍋委員　せんだっての服部理事の質問のときもそうなんですけれども、十一年の議論のときからもう五年たっているわけで、この五年の間一体何をやってきたのかと。だから、この間も、たくさんのやじが飛びましたけれども、今の局長の答弁のまま、このまま協議をしても、平行線でまた同じ。私、断言してもいいですよ。
　だから、その視点を変えて、原点に戻ってどうなんだい、じゃ、そこまで二十三区は腹くくるのかいという部分もあるんですよ、これは。そこのところをやらないと、何か今のままでずっといったら、二の舞ですよ、これ。だから、この間、最後、服部理事が、いよいよ知事に出てもらって、三位一体と同じですけれども、二十三区の区長会と知事とが会ってもらって、腹を割ってやってもらいたい。この間は要望でした。で、きょう、私、これは質問なんですよ。そうしたら、どうしてもこのことを局長が答弁したいというので、しようがないですけれども、じゃ、局長、答弁を。
　　　〔発言する者あり〕

○赤星総務局長　どうもありがとうございます。
　都区の役割分担、私の方からまずお答えさせていただきます。
　都区の役割分担と財源配分のあり方につきましては、お話のように、都区協議会のもとに検討組織を設置し、現在、活発に議論をしております。お話のように、完全に一致しているわけではございませんし、それぞれの主張があります。
　今後、東京の将来を見据え、都区が協力して東京の発展に取り組むことができるよう、協議を進め、適切な時期に、知事が会長を務めております、そして区長の皆さんが委員となっております都区協議会等において最終的な協議を行うこととなると思います。その前に、実務的な検討を十分させていただきたいと思います。

○真鍋委員　最終的に都知事の出番だというのはわかるんですけれども、最終的じゃ間に合わないと思うから、この質問をしているんですね。だから、早い時期に、私は逆にあえて--これは知事、この間、服部理事のときに一生懸命うなずいておられましたから、ご判断をお願いいたします。
　それでは、このことはまたいろいろな機会でやっていきたいと思いますけれども、質問を続けます。
　次に、家族制度のことは、この予算委員会でたびたび出てまいりまして、日本の国が島国で、どうやって今まで成り立ってきたのかな。子どもが生まれて、子どもが生まれるたびに自分のうちをどんどんどんどん分けていたら、これは成り立っていかないんで、たわけといっていたそうですね。それで、跡を継いだ人が親の世話をして、あとの子たちは手に技術を持つ。
　ところが、今、親のお世話はしないけれども、相続になってから家族間でもめたりなんていう、これが憲法であるとか民法であるとかという問題だと思いますし、知事もかねがねご指摘されていたと思います。
　国は、こういうことでいろいろな議論を始めるわけですが、じゃ、こういう今の状況で、東京都は何をできるのかなというところで質問をしたいんですが、まず、在宅介護という言葉がありますけれども、在宅介護っていうのは、みんな一緒に住むということで在宅でありまして、核家族になってどうやって在宅介護にするのというところは、まずあります。
　それで、住宅問題の中で、私たち自由民主党は、これまで特に、区部周辺部、多摩で建ぺい率三割、容積率六割、四割、八割、どうやって住むんだということで、東京都にもいろいろ提案してきました。
　前回の用途地域の一斉見直しで、これにこたえてもらいまして、都市整備局、動いてくださって、局長通達も出してもらってやったんですけれども、どういうことをされて、その結果どうだったのか、お尋ねします。

○梶山都市整備局長　都は、昨年六月に実施いたしました用途地域の見直しにおきまして、二世帯住宅などへの建てかえが可能となるよう、敷地面積規制など細分化防止の措置を講じた上で、容積率を見直すよう、区市町に働きかけを行ってまいりました。
　この結果、低容積率に制限されている地域において、約二千ヘクタールを容積率八〇％へ、約五百六十ヘクタールを容積率一〇〇％へ、それぞれ見直しを行いました。

○真鍋委員　とは申せ、容積率一〇〇％への見直しはわずか六市でしかされていないということでありますし、中には、最低敷地面積を決めながら容積を上げないなんていうところまでありまして、どことはいえませんけれども、地元区なんですけれどもね。
　私、実体験で、せっかく両親と一緒に住もうという方がいらっしゃいまして、建てようと思ったら、そこが四割、八割で違反建築になっちゃうから、結局、今も一緒に住めないというところがあるんですよ。屋上緑化をしたら容積を上げるという方針がある時代に、せっかく二世代、三世代で住んでもらえるというのに、容積率や建ぺい率が低いから住めないって、こんな悲劇はないですよ。
　このことも含めて、この住宅の問題につきまして知事の見解を伺いたいと思います。

○石原知事　おっしゃるとおり、介護の問題も、子どもに対するしつけの問題も、その他この他、やっぱりもろもろの価値を正しく伝達していくために、親子三代住まなければ、これは無理だと思いますね。そのための、容積率も含めて住宅の整備というのを、私たち、やっぱり考えなくちゃいけないと思う。
　その一つの案として、今度、東村山で--絶対にこれは安いんです、ほかに比べて。三五％か、物によって四〇％安い住宅を、これは戸建てですけどね。ということは、大きなマンションなどはちょっと、ゼネコンじゃありませんから、そこまで力が回りませんが、東京都が工務店になって、大工さんを集め、水道屋さんを集め、左官屋を集めて住宅をつくるわけですけれども、そういうものがずっと普遍していくと、ハードの方で、やっぱり親子三代が一緒に住む可能性も出てくると思うんです。
　これは必ず成功させなくちゃいけないし、成功しつつありますが、これを発表したときに、某大手の超大物の社長さんがアポイントもとらずに来られて、いや、我々大手はそんなにもうけていないといういいわけをされて帰りましたが、明らかにもうけています。明らかに安い住宅は建ちます。

○真鍋委員　ぜひとも東京から発信をしてもらって、それから、各自治体の長も何か私は本当に消極的だと思いますので、我々も含めて、この運動をやっていきたいなと思っております。
　次に、じゃ、在宅介護をする中でというか、一方で、特別養護老人ホームの待機者、希望者二万五千五百人。これ、平成十三年ですらこうですね。特養はふえているんですよ。ふえてもふえても、希望者はもっとふえていく。希望者全部満足してもらったら、町じゅう特養ホームをつくらなきゃだめだ、こうなっちゃったら大変でありますが、もちろん特養ホームは必要なものはつくっていく。
　しかし、今すぐに皆さんが必要としているものは、例えば、介護している方が病気になった、結婚式に出たい等々でショートステイというシステムがありますよ。ところが、このショートステイ、まず一つは、東京都としても、これに対しては意義あるものだと思ってくれていると思いますが、このことについての東京都の位置づけ。
　それから、あわせて聞きますけれども、世話してもらいたいと思うけれども、いっぱいでだめだとか、いよいよそういう必要なときになかなか使えないという声をよく聞きます。あわせて、東京都のショートステイに対する意義づけ、それから今後の進め方、お尋ねします。

○幸田福祉保健局長　二点のご質問にお答えいたします。
　ショートステイは、高齢者が施設を短期間利用して、食事や入浴など日常生活上の世話や、機能訓練及び看護、医学的管理のもとにおける介護などを受けることにより、心身の機能の維持や療養生活の質の向上を図るものでございます。
　また、家族にとりましては、日常的な介護生活に変化が生まれ、気持ちや時間に余裕ができるなど、介護意欲の向上が期待できるところでございます。
　これらのことから、ご指摘のように、地域で暮らす高齢者本人や介護をする家族にとって、ショートステイは大変重要なサービスであると考えております。
　次に、都は、ショートステイを積極的に整備していくため、これまでも特別養護老人ホームへのショートステイの併設に関する整備費を補助するとともに、ショートステイ単独型施設の定員要件などの全国一律的な規制を緩和するよう、国に提案要求してまいりました。
　加えて、平成十六年度からは、国庫補助対象外となるショートステイを区市町村が独自に整備を行う場合につきましても、新たに包括補助制度により支援を行うとともに、平成十七年度におきましても、引き続き整備促進に努めてまいります。

○真鍋委員　ぜひとも、これは即効性といいますか、ショートステイの場合は、利用者がどんどん公平に平等に使えるわけでありまして、充実を求めたいと思います。
　いろいろな通告をしておりますけれども、整理をしながら質問しますので、局長さん、よく聞いていただきたいと思います。
　次に、外かく環状道路についてお尋ねいたします。
　このことにつきましては、もうずっと再三質問してまいりまして、今いろいろな状況で生活再建制度、先ほども申しましたけれども、それでいろいろ動き出しております。
　まず一点目は、いろいろな区や市で先行買収が動き出したわけですけれども、じゃ、どんどん動いてきて、十七年度、予算は大丈夫かいなというところをまずお尋ねしたいと思います。

○梶山都市整備局長　平成十七年度につきましては、現在のところ、世田谷区など外環沿線の五区市において、合計十七件、約一ヘクタールの執行を見込んでおります。
　用地取得に当たりましては、区市の土地開発公社が国から貸付金を受けて実施することになります。都としては、沿線区市と連携して、用地取得に必要な予算が確保されるよう、積極的に国に働きかけてまいります。

○真鍋委員　それから、この外かく環状道路の予定地にはまだ農地があります。その農地を持っておられる方とお話をしましたら、協力はやぶさかじゃないですけれども、先祖伝来、代々農家をやってきた。ところが、そこにジャンクションや、できると続けられないというお話を聞きます。
　一方、都市計画法で生産緑地が指定されておりまして、生産緑地は、解除するとき買い取り請求を出しまして、本来ですと買い取らねばならないというふうになっているんですけれども、ほとんど九割以上は買わない。農地であるところがどんどん宅地化になっていってというところが一方にあります。
　ですから、この買い取り請求で出てきた農地を宅地化せずに、外環の代替地等々で活用するということはできると思うんですね。そのことに対して、東京都がぜひともその中に入って整理をしてもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○梶山都市整備局長　外環の計画線内にある農地の所有者が周辺の生産緑地を代替地として取得できれば、所有者にとっても、まちづくりにとっても、また、外環の進捗にとっても有益であると考えております。
　しかし、お話のような生産緑地の買い取り申し出の時期や規模、所在地が土地所有者の意向と合致するか否かなどの課題があると思います。
　都といたしましては、買い取りの申し出があった生産緑地について、土地所有者の求めに応じて情報提供やあっせんを適切に行えるよう、国とともに沿線区市に要請してまいります。

○真鍋委員　聞くところによりますと、買い取り請求が出た場合、まず地元区で要るか要らないか、それから東京都に照会してということで、その後、返事をするわけですよ、判断を。要らない、要らない、要らないと判こを押してもこれだけかかるというので、本当にちゃんと吟味されたのかいなという話があるんですね。ですから、ちゃんと来ますので、よくアンテナを伸ばして対応してもらいたいと思います。
　それから、この外環のことでやっぱりいわれるのは、ジャンクション付近の換気塔の話ですね。環境が破壊されるんじゃないか、余計なものをつくってと怒られます、正直。
　これだけ技術が進んだ中で、排気塔で皆さんから反対を受けるって残念なことなんですけれども、極力英知を結集して、こうですから大丈夫ですよということが重要だと思うんです。
　あわせて、先般、内閣府の地震被害に関する検討会というので、何か世田谷区がモデルケースになって、その調査をしたところ、地域の危険度マップなんていうのがありまして、地域の危険度マップというので、グリーンが安全で、だんだん茶色くなると危ないよということなんですね、これ。
　この外環の予定地が一番茶色なんですよ。本当に大丈夫かというお話がありまして、この換気塔と地震対策、あわせてお尋ねします。

○梶山都市整備局長　換気所は、外環本線を沿道環境への影響が小さい地下トンネル方式に変更することによって必要となる施設でございます。
　外環の開通時点では、自動車などの発生源対策が進み、首都圏の大気質が大幅に改善すると見込まれていることに加え、換気所において排出ガスは除じん処理され、さらに上空で拡散されることから、大気質への影響は極めて小さくなるものと考えております。
　また、換気塔の高さなど形状についても、周辺の土地利用や景観などに配慮し、検討していくことになります。
　今後、都は、国とともに環境影響評価を実施する中で予測、評価を行い、適切な対応を図ってまいります。
　次に、トンネルの安全性についてでございますが、土木学会が定めたトンネルの基準によれば、地震の際に、トンネルは地盤とほぼ同様に振動するため、影響は比較的小さいとされております。
　また、阪神・淡路大震災においても、シールドトンネルでは大きな被害はなかったとの報告がなされております。
　トンネルの設計は、事業の実施段階で最新の基準や知見に基づいて適切に行われるため、地震に対する安全性は高いものと考えております。

○真鍋委員　外環の必要性は、私も毎回毎回申し上げておりますけれども、それだけに、こういう心配事を払拭するために最大限努力するというのが一番だと思いますので、引き続きの今まで以上の努力をお願いいたします。
　続きまして、鉄道の立体化の中でいろいろなテーマがあるんですけれども、一点だけ絞って、先ほど申し上げましたとおり、都市計画決定というのは重いと思うんですね。建築制限をして、長年。それで、いつやるのかわからない。
　例えば、昭和四十四年に都市計画決定された京王線の世田谷区間なんかは、決定されたはいいけれども、いつやるのかわからないという状況であります。この中で随分今までやりとりしてきましたけれども。
　都市計画決定がされていないのに--新たな決定をしてどんどんどんどん、先にもう決まっているのがあるのに、次の事業、次の事業と始まって、あと当分、二十年は今の仕事をやっているからなんていう話を聞いたら、一体、もう三十何年前にかけられた方々、特に地権者はどうすればいいのかというのを私は毎回聞きます。
　ですから、たびたびに質問してまいりましたけれども、ずばり京王線の笹塚から仙川区間について、東京都は今後どう取り組むのか、そのめども含めてお尋ねします。

○梶山都市整備局長　京王線笹塚-仙川間については、都市計画決定以来、さまざまな事情により事業着手に至っていないことは認識しております。
　昨年六月に策定いたしました踏切対策基本方針は、今後おおむね二十年間を目標として踏切対策を推進することとし、この区間につきましては、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけております。
　都としては、引き続き、地元区が設置している検討会に参画し、沿線まちづくりと一体となった道路と鉄道の立体化について、関係者とともに議論を重ねてまいります。

○真鍋委員　昭和四十四年に都市計画決定をしているという重みを忘れずに、向かってもらいたいと思います。
　次に、小田急線なんですけれども、最近の新聞報道で、小田急線の経堂地区で事業期間の延伸を申請したというので記事になっておりました。
　私は現地を毎日のように通っていますけれども、高架が完成をして、踏切もなくなって大変便利になっていますけれども、あと何ができていないのかなと、本当に単純に思えるぐらい整備をされておりますけれども、小田急の経堂地区の現状についてお尋ねします。

○岩永建設局長　平成十四年に在来線の高架化が完成し、十七カ所すべての踏切を除却いたしました。これにより、交通渋滞や地域分断が解消されております。
　また、昨年十一月、複々線が完成いたしまして、都心方面への所要時間の短縮が図られるなど、事業の大きな目標は達成されております。
　しかしながら、現在、事業への反対や補償額の不満などによりまして、事業用地全体の一％が取得できず、側道などの一部が整備できない状況にあります。このため、先般、国土交通省に対し、三年間の事業期間の延伸を申請いたしました。

○真鍋委員　一％取得できていないということでありますけれども、その一％のためにどんどん延びていくのはいかがなものかと思いますが、今後、事業を早期に完了するためにどのような対応をするのか、お尋ねします。

○岩永建設局長　用地につきましては、これまで多くの関係権利者の協力を得まして、既に九九％を取得しております。
　残る側道などの用地につきましても、引き続き精力的に折衝を進めるとともに、解決が困難な案件につきましては土地収用制度の活用を図るなど、早期の事業完了を目指してまいります。

○真鍋委員　次に、都市計画公園、緑地についてお尋ねをいたします。
　私も都市計画審議会のメンバーでありましたときに、石原知事があり方についての諮問をされました。その後、答申が出まして、整備をやっていくところ、それから、今までの税金投入で買うだけじゃなくて、民間のノウハウや何かをいろいろなことを活用しながらやっていくよ、一方、都市計画決定をしながら長年置いていた、手がつけられなかったところ等については見直しもしていくよということであります。
　それで、整備をしていくよというところで、いろいろ方針を聞いたり、話は聞いているんですけれども、具体的に、見直しについては一体どういうふうな検討がなされているのか、お尋ねをいたします。

○梶山都市整備局長　都市計画公園、緑地の計画的かつ効率的な整備促進を図るため、現在、区市町とともに整備方針の策定に取り組んでおります。
　整備方針では、事業の重要性、効率性の観点から、重点的に整備する公園、緑地を選定することとしておりまして、見直しの基本的な考え方についても明らかにしていく予定でございます。
　平成十七年度の早い時期に整備方針の中間まとめを公表した上で、都民の意見を踏まえ、区市町とともにさらに検討を進めてまいります。

○真鍋委員　このことも毎回申し上げておりますけれども、都市計画公園を決めておいて、本当に四十年、五十年でまだ一〇％、二〇％まで行っていないなんていうところがありまして、このペースで行くと三百年かかるだろうというところもあります。
　ぜひとも、今いわれたとおり、早くその方針を出していただいて、地元区、また住民の方々と協議をして、見直すものは見直していってもらいたい。私もお手伝いをしていきたいなと思います。
　続きまして、公共工事の発注に係る入札制度についてです。
　これも、昨年の予算委員会、また本会議の我が党の質問等々で、同じ額が多くて、抽せんで決めて、これじゃ安かろう悪かろうだと。中には、仕事をとったはいいけれども、この後どうしようかということで、ほかに聞きに行くなんて話も聞いていまして、それじゃまずいということで、簡易な総合評価方式というものを東京都は導入すると聞いています。
　そのことについては、もう皆さんご存じのことでありますけれども、この中で、この方式というのは、価格だけではなくて、施工能力も見るよということであります。そうすると、今までの価格だけで、同じ価格で抽せんじゃなくて、そのときには能力というものがプラスアルファされるので、そこで差が出てきて、安かろう悪かろうを防げる、こういうことであります。
　そこで、何点かお尋ねしたいんですけれども、この簡易な総合評価方式では、価格と施工能力のどちらに重点を置いて評価するのか。
　次に、過去の工事成績、配置予定技術者の資格や経験を評価するということですが、これらの評価項目のうち、重要なものとしては何を考えているのか。
　それから、工事成績の評価方法はどのようになるのか。
　あわせて、評価項目の配置予定技術者の資格と経験についてはどのような内容を考えているのか、伺います。

○松澤財務局長　今、簡易な総合評価方式について、四点ご質問をいただきました。
　まず、簡易な総合評価方式は、価格のみの競争方式がもたらす問題に対処するために導入するものではございますが、この場合にも、契約原則の基本が価格であることには変わりはございません。したがいまして、今回の簡易な総合評価方式においては、やはり施工能力よりも価格に重点を置いて評価すべきものと、このように考えております。
　それから、二点目の今回導入する施工能力を示す三つの評価項目につきましては、工事の品質を確保する指標としまして、現在では広く認知されており、評価に当たっては、いずれも重要なものと考えております。その中でも過去の工事成績は、施工結果の品質を直接反映するものでございまして、施工能力を示す評価項目の中で最も重視したい、このように考えております。
　それから、工事成績の評価に当たりましては、公正性の観点から、同一の評定基準、同一の業種で行う必要があるため、評価対象工事は、同じ業種の東京都発注工事とすることを予定してございます。
　また、施工能力を適正に評価するため、工事成績は、一時的なものではなく、直近の一定期間にわたる平均点により評価する必要がある、このように考えております。
　それから、配置予定技術者の関係でございますが、この資格につきましては、建設業法の経営事項審査の規定によりまして、工事業種ごとに一級技術者、二級技術者、その他の技術者の区分が定められておりまして、この区分を今回適用したいと思っております。
　また、経験につきましては、発注工事と同種あるいは類似の工事の施工経験を評価する考えでございます。

○真鍋委員　これを、本来ですと十六年度以内に施行したいということでありましたが、お話を聞くと、ちょっとずれていると。しかし、なるべく早く実施をして、その中で検証していきたいということでありますので、早目にこの検証をしてもらいたいと思います。
　続きまして、オウム真理教、アーレフ対策についてお尋ねいたします。
　私、機会あるごとにこのことを質問してまいりましたけれども、先般、地下鉄サリン事件からもう十年になるわけですけれども、その被害者の方々の会、また弁護団の方とお会いしました。
　その方々は、これは国家に対して無差別テロを行ったんだと。ところが、この被害に遭われた方々は、アーレフから補償をもらわなきゃならないですけれども、それが本当に滞っている。ですから、国がそれを一度弁済をして、国がアーレフに、オウム真理教から取り立てるということを今国に求めている。
　かつてアル・カポネを逮捕したのも、これは刑事事件じゃありませんね。酒税法のときに脱税でつかまえた。私は、このことが、まずは被害者の方々の救済ができる、それからあの団体を追い詰めていくことができる、こう思いますが、このことも含めて、都のオウム真理教、アーレフ対策を知事にお尋ねしたいと思います。

○石原知事　三年前ですか、例の九・一一のときに、たまたま私、ワシントンにおりまして、その後、足どめ食ってる間に、向こうの治安関係の何人かの人間とも、知り合いだったものですから、会って話をしましたが、彼らは非常に興奮しておりまして、日本でサリン事件、オウムの事件があったときに、日本はどのようにその後対処したかと聞かれて、こちらは返事に詰まりました。
　やったのは慰霊祭と裁判だけで、その裁判はいまだに続いているわけで、これは本当に情けないていたらくでありますが、とにかく国は、破防法という法律をつくりながら、まさに対象とすべき事例であるのに、それを発効しませんでした。
　都は、力に限りがありますけれども、アーレフの活動に対して、これまでも機会をとらえて、実効性のある活動規制措置を講ずるように国に提案もしてまいりました。これも受けて、昨年十一月、いわゆる団体規制法が存続することになりました。
　今後も、国において団体の早期解散や被害者支援を含めた抜本的な対策がとられるように働きかけていくとともに、地元自治体、関係機関と緊密な連携をとり、都民の不安解消に努めてまいりたいと思います。
　いずれにしても、とにかくあれだけ大事件を起こしたその張本人の犯人が、まだ何年続くかわからない裁判のところへ座り続けているというのは本当に異常な事態でありまして、国の責任を問いたいと思います。

○真鍋委員　ありがとうございました。
　チンチンが鳴ったところでございますけれども、一つだけ。
　これは広島県の瀬戸内海の海ですね。（パネルを示す）カキの養殖場ですけれども、海がこういうふうに、ある意味で、地元の方がいっていますが、死んでいます。
　そこへバイオのある水を入れたところ、生き返りまして、アマモが生息しております。今度、万博にもこれが出展されるようですけれども、東京の中でもこういう技術というのは活用できると思います。ぜひとも検討してもらいたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）

○野田副委員長　真鍋よしゆき理事の発言は終わりました。