東京都議会予算特別委員会速記録第二号

平成十七年三月十一日（金曜日）
第十五委員会室
　　　午前十一時二分開議
　出席委員　三十九名

委員長	樺山たかし君
副委員長	前島信次郎君
副委員長	野田　和男君
副委員長	富田　俊正君
理事	相川　　博君
理事	真鍋よしゆき君
理事	高島なおき君
理事	服部ゆくお君
理事	曽根はじめ君
理事	中嶋　義雄君
	東村　邦浩君
	矢島　千秋君
	野上じゅん子君
	小美濃安弘君
	臼井　　孝君
	林田　　武君
	柿沢　未途君
	初鹿　明博君
	清水ひで子君
	藤井　　一君
	野島　善司君
	吉野　利明君
	こいそ　明君
	大塚　隆朗君
	古館　和憲君
	森田　安孝君
	石川　芳昭君
	倉林　辰雄君
	鈴木あきまさ君
	近藤やよい君
	中屋　文孝君
	中村　明彦君
	和田　宗春君
	池田　梅夫君
	大木田　守君
	清原錬太郎君
	大河原雅子君
	藤田　愛子君
	吉田　信夫君

欠席委員　なし

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	濱渦　武生君
副知事	大塚　俊郎君
副知事	竹花　　豊君
出納長	櫻井　　巖君
教育長	横山　洋吉君
警視総監	奥村萬壽雄君
知事本局長	前川　燿男君
総務局長	赤星　經昭君
大学管理本部長	村山　寛司君
財務局長	松澤　敏夫君
主税局長	山口　一久君
生活文化局長	山内　隆夫君
都市整備局長	梶山　　修君
環境局長	平井　健一君
福祉保健局長	幸田　昭一君
病院経営本部長	押元　　洋君
産業労働局長	関谷　保夫君
中央卸売市場長	森澤　正範君
新銀行設立本部長	津島　隆一君
建設局長	岩永　　勉君
港湾局長	成田　　浩君
消防総監	白谷　祐二君
交通局長	松尾　　均君
水道局長	高橋　　功君
下水道局長	二村　保宏君
選挙管理委員会事務局長	高橋　和志君
人事委員会事務局長	佐藤　　広君
監査事務局長	高橋　道晴君
労働委員会事務局長	久保田経三君
収用委員会事務局長	嶋津　隆文君

本日の会議に付した事件
　付託議案の審査（説明・総括質疑）
・第一号議案　平成十七年度東京都一般会計予算
・第二号議案　平成十七年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　平成十七年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　平成十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　平成十七年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案　平成十七年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案　平成十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案　平成十七年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案　平成十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案　平成十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　平成十七年度東京都と場会計予算
・第十二号議案　平成十七年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案　平成十七年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案　平成十七年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案　平成十七年度東京都用地会計予算
・第十六号議案　平成十七年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案　平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案　平成十七年度東京都市街地再開発事業会計予算
・第十九号議案　平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十号議案　平成十七年度東京都病院会計予算
・第二十一号議案　平成十七年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十二号議案　平成十七年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十三号議案　平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十四号議案　平成十七年度東京都港湾事業会計予算
・第二十五号議案　平成十七年度東京都交通事業会計予算
・第二十六号議案　平成十七年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十七号議案　平成十七年度東京都電気事業会計予算
・第二十八号議案　平成十七年度東京都水道事業会計予算
・第二十九号議案　平成十七年度東京都工業用水道事業会計予算
・第三十号議案　平成十七年度東京都下水道事業会計予算

　質疑順序
・服部ゆくお君
・中嶋　義雄君
・富田　俊正君
・曽根はじめ君
・大河原雅子君

○樺山委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第三十号議案までを一括して議題といたします。
　本案について理事者の説明を求めます。

○福永副知事　平成十七年度当初予算案のご審議をお願いするに当たりまして、その大綱を説明申し上げます。
　十七年度予算案は、第二次財政再建推進プランの折り返しの予算として、東京の新たな発展を目指しつつ、財政構造改革を一層推進する予算と位置づけ、第一に、都民の安全・安心を確保するとともに、首都東京の活力を再生するため、現下の都政が直面する緊急課題に限りある財源を重点的、効率的に配分し、都民の負託に積極的にこたえること、第二に、内部努力や施策の見直しなどを徹底し、財政再建を確実に進めつつ、隠れ借金の圧縮や基金残高の確保など、都財政の体力回復に努めることにより、強固で弾力的な財政基盤の確立に向けて、財政構造改革を一層推進することを基本として編成いたしました。
　予算の規模は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の三十会計で、総額十二兆五千三百九十九億円となっております。
　まず、一般会計について申し上げます。
　歳入、歳出の総額は五兆八千五百四十億円、前年度に比べ二・六％の増となっております。
　初めに、歳入の概要でございますが、都税収入は四兆二千五百八億円を計上いたしております。景気の動向を反映して、製造業など企業収入に改善が見られることなどから、前年度に比べ八・四％の増となっております。
　国庫支出金につきましては、いわゆる国の三位一体の改革に伴い、義務教育に係る国庫負担金などが削減されたため、三千九百一億円、前年度に比べ七・四％の減となっております。
　都債は三千六百五十八億円で、将来の財政負担を考慮し、引き続き抑制いたしました。歳入に占める都債の割合である起債依存度は六・二％で、国や地方財政計画と比べ、極めて低い水準にとどまっております。
　次に、歳出の概要でございますが、主なものを申し上げます。
　総務費については千八百七十億円を計上し、治安回復に向けた総合的取り組みを引き続き推進するとともに、震災発生時の避難、救助活動や被災後の復旧、復興がより円滑に進むよう、災害対策の強化、充実を図ります。
　都市整備費については二千三百二十二億円を計上し、羽田空港の再拡張事業や首都東京の魅力ある拠点の形成に取り組むなど、都市再生のための都市基盤整備を着実に推進いたします。
　環境費につきましては二百六十四億円を計上し、新たに中小企業者向けの特別融資あっせんを実施するなど、ディーゼル車対策を推進するとともに、区立の小中学校における校庭の芝生化に対する補助を行うなど、ヒートアイランド現象の緩和に取り組みます。
　福祉保健費は、組織改正に伴い、福祉費と健康費を統合し新設いたしました。予算額としては六千九百十三億円を計上いたしております。
　子ども家庭施策として、子ども家庭総合センター--これは仮称でございます--の整備など、区市町村と連携した子育て支援体制の強化を図ります。また、地域における次世代育成支援行動計画の策定にあわせ、子育て家庭を多様な面から支援する次世代育成支援緊急対策総合補助を実施いたします。
　高齢者施策につきましては、介護予防拠点の整備など、都民がそれぞれの地域で、主体的かつ早期に介護予防に取り組める仕組みづくりを展開いたします。
　障害者施策につきましては、障害者地域生活支援緊急三カ年プランの着実な実施に取り組むとともに、障害者の一般就労支援の拡充を図ります。
　医療、保健施策につきましては、三百六十五日二十四時間の安心の実現に向けて、大都市東京にふさわしい小児医療体制の整備を進めます。また、生活習慣病の予防施策の推進や女性に対するがん検診の充実を図り、都民の健康づくり施策を展開いたします。
　産業労働費は、二千五百十八億円を計上いたしております。
　中小企業制度融資の融資目標について一兆七千五百億円を維持するとともに、会計情報や事業継承に関する新たなメニューを設定し、都の政策誘導機能を付加しながら、中小企業のより円滑な資金調達を図ります。
　また、依然として厳しい雇用情勢に対応するため、若年者の雇用就業支援の充実など、しごとセンターにおける就労支援の強化を行います。
　さらに、東京の木材の積極的な利用や、沖ノ鳥島における漁業操業に対する支援を行うなど、農林水産業の振興を図ります。
　土木費は、四千三百十九億円を計上いたしております。
　区部環状、多摩南北方向の道路の整備や、鉄道連続立体交差事業を引き続き推進していくとともに、平成十七年度を初年度とする第二次交差点すいすいプランを実施するなど、総合的な渋滞対策を一層推進いたします。
　また、首都高速中央環状品川線について、公団の行う有料道路事業に先行して、都が街路事業として整備に着手をいたします。
　教育費は、七千七百六十二億円を計上いたしております。
　都立高校改革を引き続き推進するとともに、障害を持つ児童生徒一人一人の教育ニーズにこたえ、従来の心身障害教育から特別支援教育への転換を進めて、自立就労に向けた職業教育の充実や進学ニーズに対応した学校の設置などを行います。
　以上が一般会計の概要でございます。
　次に、特別会計でございますが、地方消費税清算会計や公債費会計など十八会計で、歳出総額は四兆五千六百八十七億円となっております。
　次に、公営企業会計でございますが、十一会計で、支出総額は二兆一千百七十二億円となっております。
　その主なものは、まず、病院会計については千六百三十億円を計上いたしました。都立病院の役割を明確にし、患者中心の医療を推進していくため、病院の再編整備を進めてまいります。
　中央卸売市場会計については七百五十二億円を計上し、豊洲地区への市場移転に向けて整備を進めてまいります。
　都市再開発事業会計については二百六十四億円を計上し、北新宿地区、環状二号線地区及び大橋地区の再開発を進めてまいります。
　水道事業会計は四千九百五十四億円を計上し、浄水施設や送配水施設などの整備を進めるほか、漏水率の改善に努めてまいります。
　下水道事業会計は七千三百八十八億円を計上し、区部下水道及び流域下水道の建設などを進めてまいります。
　以上、平成十七年度当初予算案の概要について説明を申し上げました。よろしくご審議くださるようお願いを申し上げます。

○樺山委員長　説明は終わりました。
　次に、資料要求について申し上げます。
　ただいま議題となっております議案について、お手元配布のとおり資料要求がありました。
　朗読は省略をいたします。

平成十七年予算特別委員会資料要求について
富田俊正君（民主）
1　平成十六年度私立学校経常費補助交付額学校別一覧
2　私立学校経常費補助各割単価の推移（過去十年間）
3　平成十六年度私立学校経常費補助各割単価及び特別補助単価
4　私立高等学校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去十年間）
5　私立中学・高等学校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去十年間）
6　私立高等学校（全日制）一学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
7　私立高等学校（全日制）居住地別・学年別生徒数
8　私立学校経常費補助予算額の推移及び増減内訳（過去十年間）

曽根はじめ君（共産）
1　米軍横田基地の空母艦載機による離発着訓練の実施状況の推移及び硫黄島、厚木基地との比較（過去十年間）
2　米軍基地にかかわる都及び関係市町への助成交付金、調整交付金、防衛施設周辺環境整備交付金の実績（過去五年間）
3　東京都に存する米軍基地にかかわる事故の状況（過去十年間）
4　米軍基地の電気、ガス、電話、NHK受信料、上下水道、入港料、係船使用料などの公共料金、手数料・使用料における減額や補填の内容及びその金額
5　職員定数及び退職者の推移（過去十年間）
6　都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（一九九四年度から二〇〇五年度）及び都区財政調整における年度別の繰延措置一覧とその金額
7　公立小中学校校舎、体育館の耐震化状況（区市町村・学校別）
8　「財政再建推進プラン」が掲げた百三十八事業の状況（年度ごとの予算化状況）
9　「財政再建推進プラン」、「都庁改革アクションプラン」に基づく廃止・休止・削減事業（施設）一覧
10　「第二次財政再建推進プラン」の「施策の見直し」に基づく廃止・休止・削減事業一覧
11　第七回大都市事務検討会資料、「都が行う大都市事務」「都が行う大都市行政及び大都市事務経費の算出基礎」「都が行う大都市事務に係わる分析上の大都市一般財源」
12　一般会計歳出予算性質別内訳累年比較（金額・構成比、投資的経費の補助・単独内訳、一九九〇年度から二〇〇五年度当初）
13　普通会計決算における性質別歳出の推移と指数（一九八五年度から二〇〇三年度、一九八五年度を一〇〇とする）
14　歳出予算性質別財源内訳（一般会計）
15　財政指標の推移（普通会計決算、一九八八年度から）
16　中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別）
17　局別中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別。財務局発注と各局発注を局別に）
18　臨海部の第三セクタービルに入居している都関係施設の移転及び借用の内容と移転に伴う経費（所管局別敷金、家賃、共益費、車庫代、その他移転経費）の現在までの推移・累計
19　一般会計での都債発行額の推移（当初、補正、一九八五年度から二〇〇五年度。特別会計等に移管したものを別記）
20　普通会計での都債発行額の決算・予算、年度末都債現在高の推移（一九八四年度から二〇〇三年度）
21　都債残高の見通し（二〇三四年度まで）
22　都債償還予定額及び減債基金残高の試算（二〇一五年度まで、通常ルール及び直近の利率で、一般会計・特別会計別）
23　公債費の推移（全会計、内訳別。一九九八年度以降の決算額と二〇一五年度までの見通し、直近の利率で計算）
24　各種基金の年度別推移（元金積立、利子積立、取崩額、年度末残高、運用額、一九八四年度から二〇〇四年度）
25　用地会計による用地取得の年度別推移（当初予算額、決算額、執行率、主な買収場所、一九九〇年度から二〇〇四年度）
26　土地信託の一覧（信託目的、施設概要・規模、総事業費、契約年月日、当初予想配当、受託者、進捗状況、ビルの入居率と公共的部門の入居状況と賃借金、年度ごとの決算、信託配当、支払利息など）
27　未利用都有地の面積別件数と台帳価格
28　利用料金制度の実施状況（対象ごとの限度額と適用料金）
29　国直轄事業負担金の推移（事業別、財源内訳。一九八五年から）
30　年金課税強化の影響額、影響人数
31　所得税・住民税課税に連動する所得制限等の影響（各局）
32　消費税の歳出影響額（一般会計・特別会計・公営企業会計、消費税導入時から二〇〇五年度見込みまで）
33　法人事業税の推移（標準課税、改正税率、最高税率、一九七四年度から）
34　法人事業税の超過課税率引下げに伴う影響額（一九八八年度から）
35　税制改正に伴う影響（一九九〇年度から）
36　都税収入の推移（一九八五年度から）
37　十億円以上の企業の業種別税収実績（過去十年間、二〇〇五年度は予算ベース）
38　私立学校経常費補助の推移（過去十年間、増減の理由別）
39　私立学校経常費補助（高、中、小、幼、一般補助）生徒一人当たりの額及び全国順位の推移（過去十年間）
40　小・中・高等学校（公立・私立）における父母の教育費負担の推移（公費・私費）
41　都心三区、都心五区、二十三区の業務床面積の推移（過去十年間）
42　事務所・店舗などの床面積の推移（多摩・区部別）
43　百メートルを超えるビル及び事業者名の現況と今後の計画（二〇〇〇年度から）
44　「センターコア」内の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量（二〇〇〇年度から）
45　首都圏中央環状道路、外かく環状道路、首都高速中央環状線の総事業費と進捗状況
46　都心三区・十区、周辺区のマンション立地状況
47　汐留地区、六本木ヒルズ、品川駅東口地区開発におけるマンションの家賃及び分譲価格
48　都市整備局所管の都の出資金、無利子貸付金などの推移と今後の計画
49　市街地再開発事業助成の推移
50　都施行再開発事業費の地区別状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
51　都施行土地区画整理事業の地区別状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
52　都及び区市町村が実施している耐震診断、改修の助成一覧
53　公共住宅の供給実績（過去十年間、供給主体・住宅種別、区市町村別）
54　都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去二十年間）
55　都営住宅の応募状況の推移（過去五年間）
56　都営住宅居住者の年齢構成
57　都営住宅家賃減免の申請数と減免実績の推移
58　廃止都営住宅一覧（箇所、戸数）及び売却された都営住宅用地（予定地を含む。箇所、面積、金額。いずれも一九九九年度から）
59　公社一般賃貸住宅の応募状況（過去五年間）
60　過去十年間の部門別のエネルギー消費の推移
61　二酸化炭素排出量の分野別推移（一九九〇年以降）
62　大気汚染上位十ヶ所の汚染状況の推移（過去十五年間）と周辺道路の状況
63　大気汚染及び騒音の環境基準達成状況
64　浮遊粒子状物質の環境基準の達成状況
65　DPF虚偽データ使用問題にかかわる全経過（選定の経緯から）
66　DPF虚偽データ使用問題にかかわる三井物産の報告書全文
67　保全地域にかかわる公有化予算及び公有化面積、管理費の推移（過去十年間）
68　米軍横田基地周辺における騒音発生回数（過去十年間）
69　福祉保健費及び福祉費、健康費（衛生費）の当初予算と決算、一般会計に占める割合（予算及び決算ベース）、一般財源充当額、不用額等の推移（過去十年間）
70　「福祉改革STEP2」の事業計画に掲げられているすべての数値目標と最新の到達点
71　区市町村別の乳幼児、小中学生医療費助成事業の実施・検討状況（都補助の対象者数、補助額。区市町村単独事業の対象者数、事業費）
72　区市町村別・年齢別・認可保育所の定員、入所児童数、待機児童数（二〇〇四年四月一日と十月一日現在）
73　認可保育所、認証保育所、保育室及びベビーホテルの施設数、定員及び入所児童の推移（過去五年間、十月一日現在）
74　認可保育所の運営に対する都及び国のすべての補助金、負担金等の内訳と額の推移（過去五年間）
75　公私格差是正事業及び都加算補助、サービス推進費A経費、B経費の補助額の推移（施設別、一九九九年度以降）
76　認可保育所都加算補助の補助項目、単価及び積算の根拠
77　福祉手当及び医療費助成等の予算、決算、実績の推移（一九九九年度以降、財調含む）
78　シルバーパスの区市町村別発行数（一九九九年以降）
79　政令指定都市における高齢者への交通助成制度実施状況
80　政令指定都市における高齢者医療費助成制度実施状況
81　県・政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況
82　国保保険者に対する都支出金及び国庫支出金の推移（二〇〇〇年度以降、当初予算）
83　各道府県における介護保険給付費負担金の額及び一般会計に占める割合
84　各区市町村における介護保険財政の歳入（保険料収入、国庫負担金、都負担金等）、歳出（サービス別給付費及び人数、サービス提供量）、介護給付費準備基金の保有額の状況
85　介護保険における国の各低所得者特別対策（訪問介護及び特養入所者等）の区市町村別利用者数及び国、都の補助額
86　生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減措置（都制度）の区市町村別利用者数
87　介護保険三施設及び痴呆性高齢者グループホームの定員及び要介護認定者数等に対する割合
88　各都道府県、政令指定都市における特別養護老人ホームの常勤専従（専任）、常勤兼務（兼任）、非常勤別の職員数及び定員数に対する割合
89　痴呆性高齢者グループホームの利用者負担額の状況及び区市町村別施設数、定員数
90　介護予防・地域支え合い事業の各事業別の実施区市町村
91　福祉施設等の設置に係る用地費助成・貸付けの実績
92　障害者自立支援給付法案による都内障害者の負担増の影響額、影響人数
93　大気汚染認定患者数の推移（国・都）
94　都内における餓死者数の推移（過去十年間、年齢別）
95　信用保証協会の債権回収株式会社への求償権委託と回収状況の推移
96　貸金業の現況及び相談件数と行政指導・行政処分の内容
97　中小企業制度融資の実績の推移（過去十年間）
98　新銀行東京の都以外の出資者及び出資金一覧（予定者を含む）
99　都内製造業の推移（過去十年間）
100　中小企業の倒産件数（業種別、過去十年間）
101　工業集積地域活性化支援事業の実績（区市別）
102　都内小規模小売店の推移（過去十年間）
103　大規模小売店立地法に基づく各種届出状況の推移
104　区市町村の商業支援策の状況
105　都の商業支援事業の利用状況（事業別・枠、申込み、適用状況）
106　過去五年間の雇用情勢（失業者期間別の失業者数を入れる）
107　新卒者の採用状況
108　都立技術専門校の応募状況と職業紹介実績、就職率（過去五年間）
109　道路整備費の内訳（骨格幹線、生活密着、公共、単独別事業費と財源内訳）
110　区部及び多摩地域都市計画道路事業化計画の現況
111　建設局所管の国直轄事業負担金の推移（事業別、路線・箇所別）
112　都市公園整備の推移（過去十年間、区部・多摩別）
113　臨海副都心開発関連第三セクター及び竹芝地域開発のビル事業の決算報告全文（全年度）、取締役会議録、金融機関等からの借入れ状況（金融機関別に金額、利率も）、テナント契約の状況（賃料、入居率を含む）及び見通し（株式会社タイム二十四、東京ファッションタウン株式会社を含む）
114　臨海副都心開発事業・関連事業についての、各会計、基金、第三セクターの間の資金の動きを示す図表（二〇〇五年度予算とこれまでの累計）
115　臨海副都心開発関連予算・決算の推移とその内訳及びこれまでの合計（基盤整備貸付金を含む）
116　臨海副都心関連の広域幹線道路の総事業費と財源内訳（それぞれ会計別）、これまでの見直しで開発者負担から除いた整備時期検討路線、環状三号線道路の部分とその事業費
117　臨海副都心における土地のリース契約（暫定利用含む）及び売却の推移
118　現進出企業からの地代等収入の企業別内訳（～二〇〇五年度予算）
119　水需給計画の改定の経過と実績（一日最大配水量・平均配水量）
120　水道事業会計損益勘定留保資金、各種引当金、純益等の推移
121　下水道事業会計損益勘定留保資金、各種引当金、純益等の推移
122　政令指定都市の上下水道料金の現況（仕組みと料金）
123　廃止された都営バス路線一覧（過去十年間）
124　他団体における少人数学級の実施状況及び文部科学省の少人数指導教員の弾力的運用の実施予定県
125　学校整備費の推移（新設、改修の内訳別に過去二十年間）
126　公立学校におけるいじめ、不登校の状況（過去十年間）
127　都立高校の中途退学者数の推移（過去十年間）
128　心身障害学級の配置状況と推移（区市町村別、過去十年間）
129　都内小中学校及び都立高校、都立図書館における図書購入費の推移（過去十年間）
130　消費支出に占める教育費の割合（過去五年間）
131　主な消防力現有数の年度別推移（過去五年間・区市町村別）
132　救急車及び病院間搬送件数の推移（過去十年間）
133　空き交番の状況

大河原雅子君（生ネ）
1　財政について
（1）　過去五年間の各局の子ども施策にかかわる予算と予算全体の比率について
2　子どもの権利擁護に関する相談件数と困難事例と対応先の過去六年間の実績について
3　エイズ・性感染症・薬物について
（1）　過去十年間における各保健所、南新宿検査・相談室、都立病院年齢別でのエイズの抗体検査状況、HIV感染者とエイズ発症者数、相談件数の推移について
（2）　過去十年間における性感染症の罹患率とHIV感染との発症関係について
（3）　地域エイズ連携会議の設置状況及びNPOとの連携実績状況について
（4）　過去五年間における年齢及び性別の年次推移による薬物乱用の実態について
4　看護士養成について
（1）　都内の看護士養成機関の状況について（設置者別、定数、授業料など）
（2）　看護士国家試験合格者の推移と都内定着率について
5　地下水について
（1）　1・4-ジオキサン研究について
（2）　1・4-ジオキサン汚染井戸の調査結果について
6　下水道事業について
（1）　下水道の水質（下水の水質調査　雨天時及び晴天時の違い）
7　区市部道路事業化計画の現況について
8　都営交通のバリアフリー化について（JR、東京メトロとの比較を含め）
9　農業振興について
（1）　生産緑地の面積の過去十年間の推移
10　不動産取得税課税（財産分与）に関する課税方針について
11　売却した未利用都有地の箇所と価格（過去五年間分）
12　水源開発について
（1）　八ッ場ダムについて
ア　基本計画改訂後の建設事業費及び関連事業の六都県・国・地元負担額の一覧
イ　平成十七年度国予算とその内訳（要求額・当初予算・概要）
ウ　二〇一〇年完成までの事業計画（工程）
エ　代替地の造成進捗状況
（2）　戸倉ダム建設中止に伴う処理について（関係都県の清算負担等）

○樺山委員長　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長　異議なしと認めます。理事者においては、速やかにご提出願います。
　この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。
　なお、再開は午後一時の予定です。
　　　午前十一時十二分休憩