Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 宮崎 章君 |
| 副委員長 | 大木田 守君 |
| 副委員長 | 樺山たかし君 |
| 副委員長 | 青木 英二君 |
| 理事 | 富田 俊正君 |
| 理事 | 松原 忠義君 |
| 理事 | 遠藤 衛君 |
| 理事 | 曽根はじめ君 |
| 理事 | 木内 良明君 |
| 理事 | 古賀 俊昭君 |
| 秋田 一郎君 | |
| 執印真智子君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| 野上じゅん子君 | |
| 北城 貞治君 | |
| 吉原 修君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| 初鹿 明博君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 藤井 一君 | |
| 中嶋 義雄君 | |
| 服部ゆくお君 | |
| 真鍋よしゆき君 | |
| いなば真一君 | |
| 近藤やよい君 | |
| 鈴木 一光君 | |
| 花輪ともふみ君 | |
| 樋口ゆうこ君 | |
| 鈴木貫太郎君 | |
| 川井しげお君 | |
| 矢島 千秋君 | |
| 三原 將嗣君 | |
| 相川 博君 | |
| 中村 明彦君 | |
| 大山とも子君 | |
| 東ひろたか君 | |
| 藤田 愛子君 | |
| 土屋たかゆき君 | |
| 吉田 信夫君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事 | 石原慎太郎君 |
| 副知事 | 福永 正通君 |
| 副知事 | 濱渦 武生君 |
| 副知事 | 竹花 豊君 |
| 出納長 | 大塚 俊郎君 |
| 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 警視総監 | 奥村萬壽雄君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 小峰 良介君 |
| 知事本部長 | 前川 燿男君 |
| 総務局長 | 赤星 經昭君 |
| 大学管理本部長 | 山口 一久君 |
| 財務局長 | 櫻井 巖君 |
| 主税局長 | 川崎 裕康君 |
| 生活文化局長 | 三宅 広人君 |
| 都市計画局長 | 勝田 三良君 |
| 環境局長 | 小池 正臣君 |
| 福祉局長 | 幸田 昭一君 |
| 健康局長 | 平井 健一君 |
| 病院経営本部長 | 碇山 幸夫君 |
| 産業労働局長 | 有手 勉君 |
| 中央卸売市場長 | 森澤 正範君 |
| 住宅局長 | 高橋 功君 |
| 港湾局長 | 成田 浩君 |
| 消防総監 | 白谷 祐二君 |
| 交通局長 | 松尾 均君 |
| 水道局長 | 飯嶋 宣雄君 |
| 下水道局長 | 二村 保宏君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 押切 重洋君 |
| 人事委員会事務局長 | 高橋 和志君 |
| 監査事務局長 | 松澤 敏夫君 |
| 地方労働委員会事務局長 | 久保田経三君 |
| 収用委員会事務局長 | 山内 隆夫君 |
本日の会議に付した事件
付託議案の審査（決定）
・第一号議案 平成十六年度東京都一般会計予算
・第二号議案 平成十六年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案 平成十六年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案 平成十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案 平成十六年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成十六年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案 平成十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案 平成十六年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案 平成十六年度東京都林業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 平成十六年度東京都と場会計予算
・第十二号議案 平成十六年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案 平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案 平成十六年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案 平成十六年度東京都用地会計予算
・第十六号議案 平成十六年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案 平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案 平成十六年度東京都市街地再開発事業会計予算
・第十九号議案 平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十号議案 平成十六年度東京都病院会計予算
・第二十一号議案 平成十六年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十二号議案 平成十六年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十三号議案 平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十四号議案 平成十六年度東京都港湾事業会計予算
・第二十五号議案 平成十六年度東京都交通事業会計予算
・第二十六号議案 平成十六年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十七号議案 平成十六年度東京都電気事業会計予算
・第二十八号議案 平成十六年度東京都水道事業会計予算
・第二十九号議案 平成十六年度東京都工業用水道事業会計予算
・第三十号議案 平成十六年度東京都下水道事業会計予算
第一号議案、第十二号議案、第十九号議案、第二十号議案、第二十一号議案、第二十二号議案及び第二十八号議案に対する編成替えを求める動議の提出理由説明
・清水ひで子君
討論
・東ひろたか君
・いなば真一君
・執印真智子君
・相川 博君
・野上じゅん子君
○宮崎委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
これより付託議案の審査を行います。
第一号議案から第三十号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了いたしております。
ただいま第一号議案、第十二号議案、第十九号議案から第二十二号議案まで及び第二十八号議案に対し、清水ひで子委員外四名から編成替えを求める動議が、また、第一号議案に対し、秋田一郎委員外三十一名から付帯決議案がそれぞれお手元に配布のとおり提出されました。
案文はお手元に配布してあります。
案文の朗読は省略いたします。
第一号議案 平成十六年度東京都一般会計予算、第十二号議案 平成十六年度東京都都営住宅等事業会計予算、第十九号議案 平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算、第二十号議案 平成十六年度東京都病院会計予算、第二十一号議案 平成十六年度東京都中央卸売市場会計予算、第二十二号議案 平成十六年度東京都都市再開発事業会計予算及び第二十八号議案 平成十六年度東京都水道事業会計予算の編成替えを求める動議
第一号議案 平成十六年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第十二号議案 平成十六年度東京都都営住宅等事業会計予算、第十九号議案 平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算、第二十号議案 平成十六年度東京都病院会計予算、第二十一号議案 平成十六年度東京都中央卸売市場会計予算、第二十二号議案 平成十六年度東京都都市再開発事業会計予算及び第二十八号議案 平成十六年度東京都水道事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
右の動議を提出する。
平成十六年三月二十六日
（提出者）
清水ひで子 大山とも子 東ひろたか
曽根はじめ 吉田信夫
予算特別委員長殿
記
一般会計
歳入
1 分担金及負担金、繰入金等を百四億二千七百万円減額する。
2 使用料及手数料を十二億一千百万円減額する。
3 国庫支出金を二百二十一億六百万円減額する。
4 都債を一千二百十三億二千八百万円減額する。
歳出
1 総務費を一千二十五億五百万円減額する。
（1） 電子都庁の実現を段階的に実施していくため、電子都庁推進経費（住民基本台帳ネットワークシステム関連を除く。）の三分の一を削減し、十九億円を減額する。
（2） プライバシー保護が万全でなく、事業を推進すべきでないため、住民基本台帳ネットワークシステムの関連経費三億七千万円を削除する。
（3） 大規模公有地スペースを活用した民間プロジェクトの推進は、「都市再生」の名による大型開発の促進となるため、「先行まちづくりプロジェクト」の推進経費二億円を削除する。
（4） 交際費を節約することで秘書事務経費の二分の一を削減し、三千五百万円を減額する。
（5） 貸しはがし、貸し渋りに苦しむ中小企業にとって、役立つものにならない新銀行設立を中止するため、新銀行出資金一千億円を削除する。
2 生活文化費を一億九千五百万円増額する。
（1） 相談の増加と多様化、複雑化に対応するため、消費者生活センター事業費を四千四百万円増額する。
（2） 多摩消費生活センターの相談窓口を再開し、相談員を配置していくため、一千百万円を増額する。
（3） 男女平等施策推進室の設置、男女平等に関する訴訟支援など、男女平等施策を拡充するため、二千万円を増額する。
（4） 青少年センターを存続し、青少年施策の拠点として充実させるため、一億二千万円を増額する。
3 都市整備費を三百九十七億八千八百万円減額する。
（1） 一極集中と環境破壊を進める都心部での大規模開発を促進する整備事業を中止するため、都市再生緊急整備事業補助費三億三千万円を削除する。
（2） 規制緩和による同時多発的開発を中止するため、街区再編まちづくり制度費八百万円を削除する。
（3） 「都市再生」緊急整備指定地域にかかわる開発のための調査を中止するため、大手町再生プロジェクト支援方策検討調査費八百万円を削除する。
（4） 幹線道路整備に併せて沿道の容積率をあげていくものであり、幹線道路沿道まちづくり推進検討調査費六百万円を削除する。
（5） 一極集中と環境破壊を進める都心部での大規模開発を促進する整備事業を中止するため、品川駅周辺整備計画策定調査費二千四百万円を削除する。
（6） 現在の水需給計画は過大であり、見直しを行うため、利根川・荒川水源地域対策基金等に対する事業費負担金等四億三千三百万円を削除する。
（7） 「都市再生」による開発の環境、まちづくり、住まいなどに対する影響を予測する、都市開発総合アセスメントを実施するため、一千万円を計上する。
（8） 「首都圏メガロポリス構想」に基づく大規模開発は、東京の一極集中と環境破壊を進めるもので、その推進を中止するため、首都圏メガロポリスの圏域づくり推進事業費九百万円を削除する。
（9） 都として都市計画公園を整備する責任を後退させ、民間などに肩代わりさせるものである、都市計画公園の新戦略推進検討調査費二千五百万円を削除する。
（10） 多摩の生活道路整備を後回しにして幹線道路建設を促進し、環境破壊をもたらすものである、多摩地域の都市計画道路の新事業化計画策定調査費一千万円を削除する。
（11） 「世界都市」東京のまちづくりの一環として、自動車優先の物流を前提とする再編事業を中止するため、物流拠点の再編・整備に関する調査検討費四千万円を削除する。
（12） 首都高速道路公団への出資金は、本来公団が自力調達すべきものであるため、首都高速道路公団出資金を五割削減し、四十一億九千七百万円を減額する。
（13） 首都高速道路公団への無利子貸付は、本来公団が自力調達すべきものであるため、百三十五億八千三百万円を削除する。
（14） 本来JRが負担すべき東京臨海高速鉄道株式会社経営基盤強化費四十四億五百万円を削除する。
（15） 本来国の事業であり、都が事業費を負担する必要がない羽田空港再拡張事業のための経費十四億八千八百万円を削除する。
（16） 住環境破壊をもたらし、住民合意のない外環計画を凍結するため、外環にかかわるまちづくりに関する調査費六百万円を削除する。
（17） 未整備の地下鉄駅の緊急の火災対策を実施するため、地下鉄駅火災対策整備事業費を十七億四千万円増額する。
（18） シルバーパスの利用を多摩都市モノレールに拡大するため、五千九百万円を増額する。
（19） 区部周辺五地区の土地区画整理事業をスピードアップするため、区部周辺五地区の区画整理事業費を三十三億九千百万円増額する。
（20） 多摩地域の土地区画整理事業の見直しにより、財団法人東京都新都市建設公社への助成費を五割削減し、九億八千九百万円を減額する。
（21） 大企業奉仕の汐留の区画整理を見直すため、汐留地区土地区画整理事業費百億二千七百万円を削除する。
（22） 大企業奉仕の区画整理事業を見直すため、秋葉原地区土地区画整理事業費五十六億一千七百万円を削除する。
（23） 臨海開発及び汐留開発の関連事業である環状二号線地区（虎ノ門～新橋間）、地上げ業者の救済となる北新宿地区、中央環状新宿線・品川線と首都高を結ぶ大橋地区市街地再開発事業を凍結・再検討するため、都市再開発事業会計支出金百三十九億五千百万円を削除する。
（24） 臨海副都心開発の抜本的な見直しと併せ、臨海都市基盤整備事業会計繰出金二十億百万円を削除する。
（25） 採算の見通しもなく、貴重な自然環境が破壊される危険が極めて大きい現計画は、抜本的な見直しをすべきであり、土地区画整理費（坂浜平尾、秋留台）三千二百万円を削除する。
（26） 都市部における局所的集中豪雨など被害が予想される中、総合治水対策事業の抜本的強化が求められているため、同事業費を一億円増額する。
（27） 都内全域でのマンション実態調査を推進するため、マンション実態調査費を四千五百万円増額する。
（28） 専門職の配置など、区市町村が行うマンション相談事業の拡充に向けた支援事業を創設するため、六百万円を計上する。
（29） 区市等が実施している木造住宅リフォーム事業を支援する制度を創設するため、二億円を計上する。
（30） 急増する都営住宅の応募に対応するため、都営住宅の新規建設費として、都営住宅等事業会計への繰出金七十五億円を計上する。
（31） 都営住宅建替え事業費を拡充するため、都営住宅等事業会計繰出金を二億二千六百万円増額する。
（32） 長期の深刻な不況の中でも安心して住める住宅の確保に向け、都営住宅家賃の減免制度を元に戻すため、都営住宅等事業会計繰出金を八億五千万円増額する。
（33） 都営住宅建て替え時の公共施設整備などの地域開発整備事業費を四億四千七百万円増額する。
（34） 区住民の合意が整っている三地域分の木造住宅密集地域整備促進事業費を二億二千七百万円増額する。
（35） 住宅耐震補強工事への助成制度を創設し、年五千戸の補強を実現するため、二十五億円を計上する。
（36） 住宅困窮者、ホームレス用に住宅を確保し、民間賃貸住宅の借上げ、家賃補助などを行うため、一億円を計上する。
4 環境費を八億七千三百万円増額する。
（1） 環境学習センターを存続させるため、二千万円を増額する。
（2） 緑地を保全するために、保全緑地の公有化及び保全地域の維持管理費を六億円増額する。
（3） モニタリング、ガイドライン策定調査を実施するなど、地球温暖化・ヒートアイランド対策を強化するため、一千五百万円を増額する。
（4） クールランド対策を強化するため、風の道、水の道などの計画調査費を一千万円計上する。
（5） オオタカ、トウキョウサンショウウオ、オオムラサキ、エドハゼなど、レッドデータブックに記載されている希少動植物を保護種として指定し、保護するため、五千万円を計上する。
（6） ディーゼルエンジン用複合脱硝・粒子低減後付装置開発の基礎研究、ヒートアイランド現象の解明などの調査研究を拡充するため、環境科学研究所費を三千万円増額する。
（7） 国の規制による中小企業の負担を軽減するために、ディーゼルエンジン用NOx・PM低減後付装置装着補助制度を創設するため、一億円を計上する。
（8） これまで実施されてきた自動車交通量削減対策を、総合的、統一的に検討し強化するため、三千八百万円を増額する。
（9） 複数の開発による影響を含めた、環境総合アセスメント制度を創設するため、一千万円を計上する。
5 福祉費を五百億四千八百万円増額する。
（1） 帰島が現実になりつつある中で、三宅島島民への帰島準備支援金を創設するため、三億円を計上する。
（2） 民間社会福祉施設のサービス水準及び職員処遇を向上させるために、民間社会福祉施設サービス推進費補助を現行制度で継続させるため、八億円を増額する。
（3） 失業者に対して、生活資金を支援する援助制度を創設するため、五億円を計上する。
（4） シルバーパスの交付を元に戻すため、二十二億四千百万円を増額する。
（5） 老人福祉手当を段階的に復活させるため、五十億円を増額する。
（6） 特別養護老人ホーム経営支援事業を段階的に拡充するため、五十億円を増額する。
（7） 都立授産場を存続させるため、二千三百万円を増額する。
（8） 吉祥寺、大森老人ホーム及びむさしの園を都立として存続させるため、四億六千万円を増額する。
（9） 区市町村に対する老人クラブ健康教室補助を存続させるため、五百万円を増額する。
（10） 高齢者のための訪問リハビリテーション普及促進事業を創設するため、一千二百万円を計上する。
（11） 小規模多機能ホーム、地域サテライトケア推進事業をモデル実施するため、一千万円を計上する。
（12） 児童育成手当の支給を元に戻すため、二億円を増額する。
（13） 保育所運営支援交付金を創設し、公立保育所の運営費について不交付団体への支援、認可保育所増設のための支援、延長保育・産休明け保育のための支援などを実施するため、四十六億円を計上する。
（14） 重度心身障害者手当の支給を元に戻すため、十億円を増額する。
（15） 心身障害者福祉手当の支給を元に戻すため、四千五百万円を増額する。
（16） 盲ろう通訳介助者養成事業への助成を復活させるため、五百万円を増額する。
（17） 盲導犬のエサ代などの復活を図るため、障害者社会参加促進費を八百万円増額する。
（18） 現行の知的障害者生活寮の家賃助成制度を充実し、知的障害者生活寮を拡充するため、三千百万円を増額する。
（19） 重度身体障害者グループホームへの運営費補助の拡充のため、七千二百万円を増額する。
（20） 障害者ITサポートセンター事業を実施するため、二千三百万円を計上する。
（21） 国の医療制度と都の障害者医療費助成制度の改悪により増大している在宅酸素患者の負担を軽減するため、在宅酸素の電気代補助として、一億二千万円を計上する。
（22） 吃音者発音訓練事業を存続させるため、百万円を増額する。
（23） 心身障害者（児）緊急保護事業の枠の拡充のため、四千四百万円を増額する。
（24） 重度視覚障害者ガイドヘルパー養成研修事業を存続させるため、三百万円を増額する。
（25） 朗読奉仕者は視覚障害者にとって必要不可欠なものであり、朗読奉仕者専門者養成事業を存続させるため、百万円を増額する。
（26） 調布福祉園を都立として存続させるため、七億二千七百万円を増額する。
（27） 介護保険料の減免を実施する区市町村に対する補助制度を創設するため、四十億円を計上する。
（28） 介護保険利用料が軽減される対象者を広げるとともに、事業者負担の軽減を図る制度を拡充するため、二十七億円を増額する。
（29） ひとり親家庭医療費助成を元に戻すため、三億円を増額する。
（30） 区市町村を支援するとともに多摩格差の解消を目指し、乳幼児医療費助成の所得制限を三歳未満児まで撤廃するため、十六億円を計上する。
（31） 小学生医療費助成制度を創設し、小学生の医療費無料化に踏み出した自治体を支援するため、二億三千万円を計上する。
（32） 老人医療費助成（マル福）を六十五歳からの制度に段階的に戻すため、五十億円を増額する。
（33） 心身障害者医療費助成を元に戻すため、六十二億四千七百万円を増額する。
（34） 区市町村、組合国保への補助を拡充するため、十五億四千万円を増額する。
（35） 介護保険制度導入で倍増した入所待機者を解消するため、特別養護老人ホームの整備を促進するため、七十二億円を増額する。
6 産業労働費を百十二億三千百万円増額する。
（1） 現行の工業集積地域活性化支援事業を継続・発展させ、第二期工業集積地域活性化支援事業として実施するため、五億円を計上する。
（2） アニメ産業などの産業集積地域を支援するために、区市町村を補助する地場産業地域総合支援事業を創設するため、五億円を計上する。
（3） 区市町村の商業振興プランの実施に対して包括補助する商店街総合活性化事業を創設するため、五億円を計上する。
（4） 輝け！店舗支援事業を存続させ、商店街振興に欠かせない個店支援を継続するため、五億円を増額する。
（5） 商店街街路灯の修理費・電気料金補助制度を創設するため、三億円を計上する。
（6） 大規模小売店の出店等による地域商店街への影響を調査するため、二千万円を計上する。
（7） 制度融資の信用保証料について、補助を拡充するため、十億円を増額する。
（8） 貸し渋り・貸しはがし対策として、中小企業へ専門家を派遣し、相談・援助を行う制度を創設するため、五千万円を計上する。
（9） 多摩工業交流展の主催者に都も加わり、支援を行うため、百万円を増額する。
（10） 多摩中小企業振興センターの本格実施に向け、検討会を開始するため、一千万円を増額する。
（11） 中小企業制度融資貸付金を増額し、借換え一本化融資及び貸付金の低利化の財源とするため、五十億円を増額する。
（12） 高病原性鳥インフルエンザ対策として、養鶏農家への防護柵設置などの助成制度を創設するため、五百万円を計上する。
（13） 農業への就農希望者が増加していることに伴い、就農希望者に対する支援を行うため、一千万円を計上する。
（14） 多摩産材の供給を促進するため、区市町村における多摩産材の利用に対する支援制度を創設するため、五千万円を計上する。
（15） ゆめ農園、げんき農場への支援の拡充のため、五百万円を増額する。
（16） 三宅島産業復興対策の拡充のため、一千万円を増額する。
（17） 新宿労政事務所を継続するため、六千五百万円を増額する。
（18） 失業者向けの公共職業訓練の募集を拡大するため、十七億八千五百万円を増額する。
（19） 若年者に対する雇用支援事業を創設するため、一億円を計上する。
（20） 失業者、中小業者、都民も参加した「緊急雇用景気対策本部」を設置するため、二億四千万円を計上する。
（21） 国の緊急地域雇用創出特別基金に、都が上乗せをして緊急雇用対策を拡充するため、五億円を増額する。
（22） 東京都シルバー人材センター補助を存続させるため、七千二百万円を増額する。
（23） 中小企業勤労者サービスセンター（府中市）事業を存続させるため、八百万円を増額する。
7 健康費を二十五億三千九百万円増額する。
（1） 小児科医を養成し、小児医療の充実するために、小児科医師を目指す学生への奨学金制度を創設するため、一千八百万円を計上する。
（2） 小児休日・全夜間診療事業を拡充するため、一億円を増額する。
（3） 豊島、大塚看護学校を存続させるため、五億八千万円を増額する。
（4） 市町村公立病院補助を元に戻すため、九百万円を増額する。
（5） 市町村健康診査への補助を元に戻すため、一千六百万円を増額する。
（6） 子どものインフルエンザ予防接種助成を創設するため、一億円を計上する。
（7） 小児ドクターカーを新たに一台配備するため、八千万円を増額する。
（8） 女性専用外来を設置する民間病院、診療所への補助を実施するため、四千六百万円を計上する。
（9） 小児慢性疾患等医療費助成の自己負担分を全額補助していくため、百万円を増額する。
（10） 妊娠中毒症医療費助成の自己負担分を全額補助していくため、百万円を増額する。
（11） 身体障害児育成医療等の自己負担分の引上げを元に戻すため、一千百万円を増額する。
（12） 難病医療のうち、都単独助成分の自己負担分を全額補助していくため、二千四百万円を増額する。
（13） 被爆者の子に対する医療費助成の自己負担分を全額補助していくため、百万円を増額する。
（14） 小児精神障害者医療費助成の自己負担分を全額補助していくため、二千七百万円を増額する。
（15） 精神障害者通院医療費助成の自己負担分を全額補助していくため、一億一千八百万円を増額する。
（16） 結核一般医療費助成の自己負担分を全額補助していくため、五百万円を増額する。
（17） 各医療費助成の自己負担分を全額補助していくため、八百万円を増額する。
（18） 慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームの通院患者への医療費助成を復活させるため、四億九千万円を増額する。
（19） 食品安全対策を強化する上で必要な食品衛生監視員を増員するため、四千二百万円を増額する。
（20） 十八歳以上の大気汚染公害患者の増加に対応し、大気汚染健康障害者医療費助成を二十歳未満まで拡充するため、二億五千万円を増額する。
（21） 大気汚染健康障害者医療費助成の自己負担分を全額補助していくため、四千二百万円を増額する。
（22） 多摩の保健所を十二か所のままで存続させるため、五億七千万円を増額する。
8 土木費を六百二十九億一千三百万円減額する。
（1） 「都市再生」関連事業である丸の内再整備特殊街路千代田歩行者専用道路第五号線整備費三億一千五百万円を削除する。
（2） 路面舗装事業を拡充するため、路面補修費を十億円増額する。
（3） 遅れている歩道の整備、踏切道の整備、交差点改良、すいすいプラン事業を促進するため、交通安全施設費を十五億円増額する。
（4） 環境破壊を憂慮する住民から計画見直しの要望が強く、事業を当面凍結・再検討するため、新都市開発関連街路（南多摩尾根幹線）整備費二十億六千五百万円を削除する。
（5） 国直轄事業の負担の押し付けは、地方財政を圧迫するものであるため、道路橋梁費の直轄事業負担金五十八億四千六百万円を削除する。
（6） 住民の反対も多く、住環境破壊、都財政圧迫をもたらす環状八号線、調布保谷線などの区部幹線道路や多摩南北道路の同時多発的な建設の推進を全面的に見直すため、骨格幹線道路整備費（南多摩尾根幹線、首都高関連街路を除く。）を五割削減し、四百三十八億六千百万円を減額する。
（7） 首都高速王子線、新宿線建設を抜本的に見直し、王子線関連街路の低公害化などの必要な工事に限定するため、首都高速道路関連街路整備費を五割削減し、三十五億五千万円を減額する。
（8） 臨海副都心開発を抜本的に見直す立場から、都心と臨海開発地域を結ぶ中心的な広域幹線道路である、晴海通りを延伸するための臨海都市基盤関連街路整備費六十三億二千二百万円を削除する。
（9） 国の直轄事業での負担の押し付けは、地方財政を圧迫するものであるため、河川海岸費の直轄事業負担金四十七億八千四百万円を削除する。
（10） 有明の丘は、都が基盤整備を行ったものであり、また、負担金の支払いは地方財政を圧迫するものであるため、国が直轄施行する公園事業に対する負担金（有明の丘防災広場）二億七千万円を削除する。
（11） 公園の用地買収を進めるため、十六億円を増額する。
9 港湾費を百六十九億二千五百万円減額する。
（1） 中央防波堤「海の森」の整備を促進するため、二千万円を増額する。
（2） 臨海副都心開発を都民参加で抜本的に見直す立場から、当面急ぐ必要のない臨海道路（Ⅲ期）の整備を中止するため、直轄事業負担金を始め、調査、設計費を含む東京港臨海道路（Ⅲ期）直轄事業負担金四十八億六千七百万円を削除する。
（3） 廃棄物及び残土の処分量が大幅に減少しており、当初計画を全般的に見直すため、新海面処分場整備費百二十億七千八百万円を削除する。
10 教育費を五十四億二千四百万円増額する。
（1） 教育条件の低下につながる小中学校、夜間中学校の教員定数の削減をやめるため、九億五千四百万円を増額する。
（2） 三十人規模学級への期待は高く、小学校一年生から三十人規模学級を実施するための経費として、三十一億五百万円を計上する。
（3） 保健室登校、心のケア対策として、養護教諭の複数配置体制を拡大するため、五億円を増額する。
（4） 教職員を管理統制する主幹の配置は凍結し、主幹配置と主幹研修のための費用八億八百万円を削除する。
（5） 養護学校のスクールバスを増車し、乗車時間を短縮するため、一億円を増額する。
（6） 五年計画を前倒しして、知的養護学校全校にクーラーを設置するため、十億円を増額する。
（7） 盲ろう養護学校の給食の民間委託の拡大を中止し、再検討するため、八百万円を減額する。
（8） 心のケア対策を図る目的で、派遣回数を増やすなど、スクールカウンセラーの配置を充実するため、五億円を増額する。
（9） 「東京教師養成塾」の設置を中止するため、設置費四千七百万円を削除する。
（10） 道徳や公徳心などは、行政権力による管理と強制によるべきではなく、問題のある事業を凍結し、あり方を再検討するため、「心の東京革命」関係の事業費のうち、二千万円を減額する。
（11） 財団法人東京都交響楽団の楽団員を解雇し、有期契約制度を導入するための楽団員退職金四億二千九百万円を削除する。
（12） 財団法人東京都交響楽団への補助金を増額し、音楽鑑賞教室や定期演奏会などの事業の充実、料金の引下げなどを可能とするため、四億円を増額する。
（13） 多摩に「都立子ども図書館」を建設していくため、建設調査費百万円を計上する。
（14） 安くて気軽に利用できる社会教育施設として都民要望の高い、水元青年の家を存続させるため、四千六百万円を増額する。
（15） 高尾自然科学博物館を都立施設として、存続・充実させるため、三千万円を増額する。
（16） 盲ろう養護学校の増設、校舎の増築のため、一億円を増額する。
11 学務費を十七億五百万円増額する。
（1） 現都立の大学との協議・合意のない新大学構想に基づく大学管理費（大都市の特色を活かした教育の実現）六億九千百万円を削除する。
（2） 現都立の大学との協議・合意のない新大学構想に基づく大学管理費（寮生活を通じた人間教育の実現）一千万円を削除する。
（3） 現都立の大学との協議・合意のない新大学構想に基づく大学管理費（新たな教員人事制度の構築）五千九百万円を削除する。
（4） 都立の大学の研究奨励費を増額するため、六億六千万円を増額する。
（5） 私立高校の教育条件の向上のため、私立高等学校経常費補助を九億五百万円増額する。
（6） 私立幼稚園に対する支援を強化するため、私立幼稚園教育振興事業費補助を九億円増額する。
12 警察費を二十一億八千八百万円減額する。
（1） 出張ヤミ金融一一〇番を各地で開催したり、被害者団体を含んだ対策会議を開催するなど、取締りを強化するため、ヤミ金融取締り対策費を1億円増額する。
（2） 投資的経費抑制の立場から、警察施設の整備費を一割削減し、二十二億八千八百万円を減額する。
13 消防費を四千万円増額する。
（1） SARSや高病原性鳥インフルエンザなどの感染症対策として除洗車を購入するため、四千万円を増額する。
14 諸支出金を二十三億五千万円減額する。
（1） 借入返還金等を繰り延べ、中央卸売市場会計借入金の償還金を百二十八億二千万円削除する。
（2） 社会資本等整備基金積立金を八億三千二百万円減額する。
（3） 財政調整基金への積立金を百億円増額する。
（4） 都立大久保病院を存続し、都立病院の医師、看護師を充実するため、三十五億六千二百万円を増額する。
（5） 過大な水需給計画に基づくダム開発を見直し、水道事業会計への支出金中、八ッ場ダムほかの水源施設分担金二十二億六千万円を削除する。
15 各款共通予算を四億五千八百万円減額する。
（1） 一般施策に移行した同和関係対策費四億五千八百万円を削除する。
都営住宅等事業会計
歳入
1 一般会計からの繰入金を八十五億七千六百万円増額する。
歳出
1 都営住宅等事業費を八十五億七千六百万円増額する。
臨海都市基盤整備事業会計
歳入
1 一般会計からの繰入金二十億百万円を削除する。
歳出
1 臨海都市基盤整備費二十億百万円を削除する。
病院会計
歳入
1 一般会計からの支出金を三十五億六千二百万円増額する。
歳出
1 病院事業費を三十五億六千二百万円増額する。
中央卸売市場会計
歳入
1 一般会計からの中央卸売市場会計借入金の償還金を百二十八億二千万円削除する。
都市再開発事業会計
歳入
1 一般会計からの支出金を百三十九億五千百万円減額する。
歳出
1 資本的支出を百三十九億五千百万円減額する。
水道事業会計
歳入
1 一般会計からの支出金を二十二億六千万円減額する。
歳出
1 資本的支出を二十二億六千万円減額する。
付帯決議案の提出について
第一号議案 平成十六年度東京都一般会計予算
右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
平成十六年三月二十六日
（提出者）
秋田 一郎 富田 俊正 長橋 桂一
野上じゅん子 北城 貞治 吉原 修
山田 忠昭 初鹿 明博 藤井 一
中嶋 義雄 服部ゆくお 真鍋よしゆき
いなば真一 近藤やよい 鈴木 一光
花輪ともふみ 樋口ゆうこ 鈴木貫太郎
川井しげお 矢島 千秋 三原 將嗣
宮崎 章 相川 博 中村 明彦
大木田 守 松原 忠義 遠藤 衛
土屋たかゆき 木内 良明 古賀 俊昭
樺山たかし 青木 英二
予算特別委員長殿
第一号議案 平成十六年度東京都一般会計予算に付する付帯決議案
1 都が設立する新銀行においては、東京の産業を担う幅広い中小企業に対し、円滑かつ迅速な資金供給を実施するとともに、多様な手法を通じて、その支援に努めること。また、信用金庫等の地域金融機関と業務提携を含めて、緊密な連携を図るとともに、経営に当たっても、十分な健全性を確保する仕組みを構築すること。
都においても、新銀行の目的を達成するため、経営全般にわたり適切な監視に努めること。
2 東京都教育委員会は、東京都交響楽団の改革に当たっては、楽員の理解と協力を得ながら進め、より一層都民に愛される交響楽団を目指し、拙速を避け、誠意を持って労使協議を進めていくよう、指導すること。
○宮崎委員長 本動議及び本付帯決議案をあわせて議題といたします。
この際、編成替え動議の趣旨説明のため発言を求められていますので、これを許します。
清水ひで子委員。
○清水委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま提出いたしました第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算、第十二号議案、平成十六年度東京都都営住宅等事業会計予算、第十九号議案、平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算外四議案の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
都民の暮らしと営業は一段と深刻になっており、都政が都民の暮らしと営業を充実させるために全力を尽くすことが求められています。都財政は依然厳しい状況ですが、都市再生優先の逆立ちした税金の使い方を改めれば、福祉、教育を削減するのではなく、充実し、積極的に都民要望にこたえ、しかも都財政の立て直しの道に踏み出すことは可能です。
今回の提案は、都政を都民が求める方向へ転換する上で、まずこれだけは踏み出すべきという最小限の項目にしています。編成替えの対象も一般会計を中心とし、他の会計の編成替えは関連して修正が必要となるものにとどめました。編成替えの規模は一般会計の四・六％程度ですが、都がこの方向に踏み出すことは、必ず都民の願いにこたえるものになると確信するものです。
以下、予算の編成替えのポイントについて説明させていただきます。
第一は、不況と年金・医療の改悪、増税などから都民の暮らしと営業を守るということです。
知事を本部長に緊急雇用景気対策本部を設置し、全力を挙げて、勤労者の仕事確保、ものづくりや商業支援で中小企業の生き残りを支援します。失業者のための生活資金援助、住宅困窮者、ホームレスのための住宅借り上げ、家賃補助を行います。とりわけ就労環境の厳しい若者のための就業支援を創設します。
都営住宅の新規建設の再開、特別養護老人ホームの増設、歩道整備、路面補修など生活密着型の公共事業を拡充します。帰島が現実になりつつある三宅島島民への帰島準備支援金を創設します。
第二に、切り捨てられた福祉を復元し、福祉・医療の拡充を図ることです。
老人医療費などの経済給付事業を段階的にもとの制度に戻します。民間社会福祉施設サービス推進費補助を現行制度で継続、十二カ所の多摩地域の保健所の現行十二カ所の存続、都立老人ホームの廃止や市町村補助の見直しなど、新たな都民施策の切り捨てをやめます。
介護保険の負担軽減、保育所運営支援交付金の創設、小学生医療費助成の創設など、福祉・医療の充実を図ります。
第三は、切実な都民要求の実現です。
三十人学級に小学校一年生から踏み出します。劣悪な環境に置かれている養護学校の施設改善など行き届いた教育の実現、地球温暖化・ヒートアイランド対策や木造個人住宅の耐震補強、鳥インフルエンザ対策など、解決が迫られている課題を積極的に推進します。
新大学構想の撤回、東京都交響楽団の終身雇用制の堅持、水元青年の家の存続など、新たな都民施策の後退を中止します。
多摩地域の振興を図るために、格差是正に努めるとともに、多摩中小企業振興センターの本格実施など、多摩地域の課題を積極的に進めます。
第四は、都市再生、臨海副都心開発など不要不急の大型公共事業の見直しです。
石原都政の五年間、事実上の聖域とされ、温存拡大してきたのが大型開発中心の都市再生です。そこにつぎ込まれる投資はいまだにバブル前の倍の一兆円規模で高どまりとなっており、このため借金残高は六兆九千六百八十二億円に達し、都財政を大きく圧迫するものとなっています。
来年度予算はこのような都市再生を本格的に進めるものとなっており、それに係る不要不急、浪費型の先行まちづくりプロジェクト、都市再生緊急整備事業補助、市街地再開発事業などを凍結し、再検討し、新銀行への投資を削減します。
以上の見直しの結果、生み出された一般財源九百億円を都民施策の充実を図る財源に充て、予算の均衡を図りました。
なお、削減した新銀行への財源は、制度融資の拡充を初め、都民施策の拡充及び来年度以降の財源不足に備え財政調整基金への積み立てに充てました。
各委員の皆さんのご賛同をお願いして、提案理由とさせていただきます。（拍手）
○宮崎委員長 説明は終わりました。
○宮崎委員長 これより討論を行います。
順次発言を許します。
東ひろたか委員。
○東委員 私は、日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算外十五議案に反対、日本共産党提案の予算組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
初めに、一般会計予算についてです。
最悪の不況に加え、小泉政権の年金・医療の改悪、所得税増税など七兆円を超す負担増のもとで、都民の暮らしと営業がかつてない困難に直面しているときに、東京都の来年度予算に求められるのは、住民の福祉の増進という地方自治体の本来の姿勢に立ち返って、都民の福祉と健康、住宅、雇用、中小企業対策など、焦眉の課題の解決に全力で当たるかどうかということであります。
しかし、石原知事が二期目の最初の予算として提案した来年度予算案は、これらの切実な都民要望に積極的にこたえようとするものではなく、財政危機を口実に福祉や教育の切り捨てを進める一方、超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生に重点的に予算を配分するものとなっており、そのことが本予算特別委員会での我が党の質疑を通じても浮き彫りとなりました。
第一に、予算案は、石原知事が昨年発表した第二期の都政運営の方向を示した第二次財政再建推進プラン及び第二次都庁改革アクションプランを具体化するものであり、市町村補助や民間社会福祉施設サービス推進費補助などの各種補助金の聖域なしの見直しや、都立保健所や都立老人ホーム、新宿労政事務所などの都立施設の廃止、縮小、民営化などがメジロ押しとなっており、都民サービスが大きく後退させられるものとなっていることです。
既に多くの都民は、第一次の財政再建推進プランに基づくシルバーパスや老人医療費助成など経済給付的事業を中心とした施策の廃止、縮小によって大きな打撃をこうむってきましたが、来年度予算案による施策の見直しはさらなる痛みを押しつけるものとなっていることは明らかです。
こうした切り捨ての結果、福祉予算は三年連続で後退し、一九九九年度と比べて五百八十八億円の減額となり、政令市のある八都府県の中で、この五年間で福祉予算を減らしたのは東京だけという異常な事態を迎えることになります。
施策の見直しは都民生活にかかわるあらゆる分野の施策にも及んでおり、中小企業対策予算は九年連続で後退、都営住宅に至っては五年間も新規建設がストップさせられるという事態になっています。
また、既に四十三道府県で実施に踏み出される三十人学級や小学生への医療費助成、木造住宅の耐震補強などの緊急の対策についても拒み続けていることは重大です。
とりわけ今定例会で焦点となった問題の一つが、私立保育園などの社会福祉施設サービス推進費補助の問題です。都の提案は、子どもたちの発達保障と保育内容を高めるために不可欠の、職員の経験を加味した補助について大きく後退させるものであり、多くの父母、保育所関係者が、納得できないとして、今なおその撤回を求めているものです。
我が党は、質の高い保育を実現する上で、サービス推進費の見直しは保育園の経営に打撃を与え、ひいては保育の質の低下を招きかねないものであることを示し、職員の経験年数に応じた加算の存続が欠かせないことを明らかにしましたが、東京都はこれにまともに答えることができませんでした。
都が推進している認証保育制度についても、高い保育料、狭い施設、劣悪な労働条件などの問題点とともに、フランチャイズ型の保育が参入することの問題点も明らかにされました。改めて、職員の経験年数に応じた加算の存続を求めておくものです。
第二次都庁改革アクションプランによる都立保健所の統廃合、大久保病院の公社化、東京都青少年センター、水元や府中青年の家廃止、新宿労政事務所や労働スクエア東京の廃止、授産場の廃止なども来年度予算で具体化されており、都民生活に多大な影響を及ぼすことも重大です。とりわけ、これらの施設の見直しが多摩地域に集中し、多摩格差をさらに拡大するものとなることも質疑を通じて明らかにされました。
都立大学を破壊する新大学構想や東京都交響楽団への有期雇用制の導入などは、道理もなく、関係者、都民の大きな批判を受けているものであり、撤回を求めておくものです。
第二に、来年度予算案は、都民施策の切り捨ての一方で、超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生が聖域扱いされ、これらの不要不急、浪費型の公共事業が都財政を大きく圧迫するものとなっていることがますます浮き彫りにされました。
すなわち、破綻が明らかな臨海副都心開発を初め、環状二号線新橋・虎ノ門地区開発などの大規模開発と、それを支えるための大型道路などに重点的に投資が行われることで、投資経費は一兆円規模の高どまり、都債残高は都政史上最悪の六兆九千六百八十二億円に達することは我が党が指摘したところです。
さらに問題は、来年度予算案で、羽田空港再拡張への一千億円の無利子貸付、首都高速道路中央環状品川線大橋ジャンクション部分の再開発、臨海道路第二期工事の着手など、都市再生を本格的に進めるための投資がメジロ押しとなっていることです。
また、新銀行への一千億円の投入の是非も問われました。我が党が指摘したように、新銀行は、少しでも支払いが滞れば、直ちにRCCや再生ファンドに送られてしまうシステムとなっており、都がいろいろなメニューを並べてみても、結局は貸し渋り、貸しはがしに苦しむ中小業者に役に立つ銀行にはならないということが明らかになりました。我が党は新銀行に反対であることを改めて表明しておくものであります。
今全国の自治体の中では、公共事業の見直しと厳しい財政のもとでも、少人数学級や高齢者福祉、子育てなどの課題に踏み出す動きが広がっています。これに比べて知事提案の来年度予算案は、財政難を理由に都民に痛みを押しつける一方、都市再生による大型公共事業には手厚く予算を配分するものとなっており、その姿勢の違いが際立っています。
日本共産党が提案した予算組み替え案は、超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生や、臨海開発など不要不急、浪費型の大型公共事業、中小企業に役立たない新銀行への投資などを削減し、一般会計予算のわずか四・六％を組み替えることによって、若者の就労支援を初め、不況から都民の暮らしと営業を守ること、社会福祉施設サービス推進費の現行制度での継続や、マル福など切り捨てられた経済給付的事業を段階的に戻すこと、小学生医療費助成の実施など福祉・医療の充実、三十人学級に踏み出すことを初め、切実な都民要望も実現に踏み出すことを求めるものです。各会派のご賛同を重ねてお願いしておきます。
さて、今回の予算特別委員会で指摘しておかなければならないことは、質問にまともに答えなかったり、あるいは意図的に質問をねじ曲げる、さらに、時間延ばしといわれても仕方がないような答弁が多々見られました。
我が党吉田委員の福祉にかかわる質問では、吉田委員が最新版の国民生活基礎調査による高齢者の世帯の所得分布を示して所得格差の認識をただしたことに対し、福祉局長は、示した資料は個人が得ている所得に着目した数値であり、世帯単位でとらえられていないなどと質問をねじ曲げた答弁をしました。都民と議会を欺く答弁として厳しく指摘しておくものです。
財政の立て直しについても、財務局長が自民党委員の質問に答えて行った都債の発行に関する答弁は、明らかに都合のいい数字を並べて都財政の現状を覆い隠すもので、不誠実なものといわざるを得ません。
第一には、他の道府県や国に比べてあたかも都財政は健全であるかのような答弁をしましたが、そもそも今日の地方自治体の借金は国の公共事業の押しつけによるものであり、しかも、地方交付税交付団体の場合、借金をしても国が特交会計で元金償還分を面倒を見ることで自治体の負担が利払い程度で済んでいるものであり、交付団体が多数を占める地方財政計画や、同様に交付団体である四十六道府県とを単純に比較することは間違いです。
また、国についても、課税権を持ち、特定財源やNTT株の売却益などを財源とすることができるわけですから、これも同列に比較することは間違いです。
東京都の都債残高の歳入総額に対する比較も、一二二％で大丈夫ということは全くありません。革新都政の一九七八年度が五四・一％であったことと比較しても、石原都政の一二二％という起債の残高は異常といわざるを得ません。しかも、革新都政時代に借金がふえたのは、オイルショックという外的要因によって税収が激減したことが主な原因であり、その内容も、革新都政では都営住宅や福祉、教育施設が都債の過半数を占めていたことに対して、石原都政では大型開発などの土木費が五割を超える勢いでふえているなど、大きな違いがあることを指摘しておくものです。
最後に、昨日の委員会で、猛毒のダイオキシンを大阪府能勢町から品川区内のJR敷地内の産業廃棄物処理施設に運び込み、処理することについて、都は法律上問題はないという態度を示しましたが、事柄は都民の健康と安全にかかわる問題であり、品川での処理の中止と計画全容の調査、都民と都議会への報告を強く求めておくものであります。
以上で私の討論を終わります。（拍手）
○宮崎委員長 続きまして、いなば真一委員の発言を許します。
○いなば委員 私は、東京都議会自由民主党を代表し、本特別委員会に付託された議案中、第一号議案、平成十六年度一般会計予算については付帯決議を付して原案に賛成、その他の知事提出議案については全議案賛成の立場から、また、日本共産党から提出された予算の編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
知事は、本予算案を第二次財政再建推進プランの初年度の予算として、東京の将来を見据えつつ、財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算と位置づけ、編成されました。これを受け、我が党は真摯な質疑を行ってまいりましたが、本予算案は、我が党がとりわけ力を注いできた数々の政策課題の解決に真正面から取り組み、我が党の主張を幅広く取り入れた予算となっております。
それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
まず、財政再建について申し上げますと、本予算案により第二次財政再建推進プランの財源確保目標の約四分の一が確保され、財源不足額も昨年度の二千四百九十七億円から千七百五十一億円にまで圧縮されました。しかし、なおも臨時的な財源対策に頼り、隠れ借金は減少しておりません。今後も手を緩めることなく、官から民への視点で組織と仕事のやり方を見直し、よりスリムな都庁の実現を目指すべきであります。
また、時代の変化に敏感に対応し、新旧の施策をダイナミックに入れかえることが必要です。新たな前向きな施策を行うためにこそ財政再建の取り組みを進めるという視点で、引き続き聖域なき施策の見直しを求めます。
次に、地方税財政制度の改善について申し上げます。
国の十六年度予算では、三位一体の改革が小泉総理の指示により動き始めましたが、所得税という基幹税の移譲に道筋はついたものの、改めて霞が関の官僚の補助金などの既得権に固執する姿があらわとなり、数多くの課題が浮上いたしました。
今後、東京一人勝ち論に対して明確に反論しつつ、地方の真の自立につながる地方税財政制度改革を実現しなければなりません。まさに十六年度は正念場であります。
本会議における我が党の代表質問でも、知事から、歴史的に正統な改革試案を発表する旨のご答弁がありましたが、ぜひとも、日本の将来を見据え、あるべき地方自治の姿をお示しください。我々も、知事と連携し、政府、党本部など、あらゆる機会をとらえて申し入れてまいります。
次に、歳入について申し上げます。
都税収入は、前年度に比べ増額となるものの、引き続き四兆円を下回っております。さらに、我が党の総括質疑を通じても、実質的には前年度から二百二十七億円の減額という大変厳しい内容であることが明らかになりました。こうした中、区市町村と協力した個人都民税の徴収率向上には、より力を入れていただきたいと思います。
所得譲与税については、所得税から住民税への税源移譲が予定されておりますが、徴収体制が弱ければ、税源移譲もかけ声だけで実が伴わないものになってしまいます。徴収取扱費についても、努力した区市町村が報われる制度となるよう、国への働きかけや強固で効率的な徴収体制の確立を求めます。
次に、都債について申し上げます。
将来の財政負担に配慮し、引き続き都債発行を抑制し、起債依存度も国や地方財政計画と比較して大幅に低い八・五％にとどめたことは妥当な判断といえます。今後も、世代間の負担の公平や資本整備の着実な推進について考慮しながら、都債の適切な活用を希望します。
次に、歳出について申し上げます。
初めに、治安対策であります。
近年、凶悪犯罪や少年犯罪が急増し、都民は犯罪の恐怖と隣り合わせの生活を余儀なくされております。これに対し、我が党は、昨年八月に治安対策本部を設置し、十二月には緊急治安対策大会を開催し、都民の皆様とともに治安対策に取り組んでまいりました。
こうした中、本予算案には、交番機能の強化や防犯設備の整備を初めとする総合的な治安対策が盛り込まれました。これらは、我が党の主張を踏まえ、都民の切実な願いにこたえるものであります。
次に、中小企業への支援と雇用対策について申し上げます。
我が国の活力の源として、また、東京の産業活動の原動力としての中小企業の発展こそが重要であります。しかし、中小企業の大多数は、いまだ景気回復の実感を得られず、疲弊し、暗やみの中にたたずんでおります。
こうした中、東京の中小企業の活性化と金融システムの再生を目指し、本予算案では、投資法人、再生ファンド、新銀行の設立、制度融資の見直しが盛り込まれました。それぞれの制度の長所を十二分に生かした、分厚く力強い取り組みを求めます。
なお、新銀行についてでありますが、我が党としては、新銀行の設立は我が国の金融を東京から変革する画期的な取り組みである一方、重いリスクが懸念されます。質疑の中でリスク管理策も示されましたが、一千億円もの経費を投入することの重みを十二分に踏まえ、今後、開業までの期間、慎重かつ徹底した検討をさらに行い、ビジネスモデルの構築に万全を期すことを強く要望します。
新銀行が、東京の産業を担う幅広い中小企業に対し、円滑かつ迅速な資金供給を実施するとともに、多様な手法を通じてその支援に努め、また、信用金庫等の地域金融機関と業務提携を含めて緊密な連携を図るとともに、経営に当たっては十分な健全性を確保する仕組みを構築することが必要です。
都におかれては、新銀行の目的を達成するため、経営全般にわたり適切な監視に努めることを要望し、付帯決議を付すことといたしました。
また、地域産業の活性化対策としては、新・元気を出せ商店街事業や観光産業の振興などが盛り込まれ、失業率が高どまりする中、求人と求職のミスマッチを解消する、しごとセンターの開設などが予算化されました。これらは地域経済にとって重要かつ不可欠なものであり、速やかな事業執行を求めます。
次に、都市再生について申し上げます。
東京の再生は日本の再生であり、道路、鉄道など都市の根幹となる社会資本の整備は、産業の活性化や国際競争力の強化につながるばかりではなく、都市環境の改善や防災機能の向上などを通じて、都民生活の質の向上にも大きく寄与することは疑いありません。
本予算案では、区部環状・多摩南北道路の整備、公共交通網の整備、交通渋滞の解消、羽田空港の再拡張、民間活力を導入した都市再生の推進などが幅広く盛り込まれております。また、平成十五年度最終補正予算と一体となった編成により、必要な事業量の確保と、切れ目のない予算執行による景気の下支えも図られています。今後、厳しい財政状況にあっても、このような工夫を凝らし、都市再生を力強く進めていくことを要望します。
日本共産党は、こうした都市再生事業が東京の環境を破壊するかのような主張をしております。これは、本質を全く理解せず、東京と日本の再生を妨げる無責任な主張であると改めて指摘しておきます。
次に、福祉と医療の充実について申し上げます。
急速に少子高齢化が進展し、福祉・医療のニーズは多様化、高度化しております。従来の行政による画一的なサービス提供や施設を中心とした対応のみでは都民ニーズにこたえ切れないことから、多様な事業主体の参入を促し、利用者本位のきめ細かなサービスを新たな発想で提供していく必要があります。
本予算案には、子育て支援や高齢者、障害者の地域自立生活支援、認証保育所や小児救急医療の確保など、あらゆる世代の都民の期待にこたえる施策が計上されております。都民が住みなれた地域で安心して自立した生活を送れるよう、引き続き大都市の特性を踏まえた福祉と医療の充実を要望します。
次に、教育について申し上げます。
子どもたちがよりよい教育を受け、伸びやかに育っていける環境を確保することは大人の責務であります。
本予算案にもあるように、教育改革を推進し、教育内容、指導方法、校長の経営職能の充実をさらに進めるとともに、教員の質の向上に特に力を入れていただきたいと思います。また、大学改革では、首都大学東京の十七年四月開設に向け、万全の準備を進めていただきたいと思います。
改めて申し上げるまでもなく、教育は国家百年の大計であり、国の将来を左右します。今こそ、正義感、倫理観、思いやりの心をしっかり持った日本人を育てていくために、知事には心の東京革命の一層の推進を強く要望いたします。
なお、東京都交響楽団の今後のあり方についてですが、本交響楽団の改革に当たっては、楽員の理解を得ながら進め、より一層都民に愛される交響楽団となるよう、拙速を避け、誠意を持って労使協議を進めていくよう指導することを要望し、付帯決議を付すことといたしました。
以上をもちまして私の討論を終わります。（拍手）
○宮崎員長 続きまして、執印真智子委員の発言を許します。
○執印委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算外二十九議案に賛成、第二十三号議案、東京都臨海地域開発事業会計予算に反対する立場から討論を行います。
平成十六年度予算は、第二次財政再建推進プランの初年度に当たり、財政再建の取り組みをさらに進める編成とされています。歳入では、都税収入は三兆九千二百六億円と昨年とほぼ横ばいを見込んでいますが、前年度に引き続き四兆円を下回る厳しい状況に変わりはなく、一般会計予算は五兆七千八十億円を計上し、三年連続で六兆円を下回る緊縮型予算となりました。
こうした状況は、税収入構造が不安定なものであることや、国からの税財源の移譲が不十分であることが要因です。国の三位一体改革の一環として、十八年度までの経過措置として所得譲与税が導入されましたが、改革の行方は不透明であり、深刻な事態は短期的なものではありません。職員の大量退職期を迎えての退職金増、起債償還期など、財政支出が確実に膨らむ要素は多々あります。
このため、今回、財源不足への対応として、減債基金積み立ての一部計上見送りや社会資本等整備基金の取り崩し、退職手当債の計上など、千七百五十一億円の財源対策がとられました。今回、都債の発行は引き続き抑制基調を保ったとしていますが、新銀行に対する出資七百億円を加え四千八百二十九億円で、前年度より四百七十九億円、一一％増加させており、依然高目の水準にあり、四年連続で増加しています。これ以上将来世代の先食いを続けることは許されるものではありません。
まず最初に、新銀行設立についてです。
財政難をいいながら新銀行のみ聖域化するのは、到底都民の理解を得られるものではなく、歳出のうち、新銀行に対する一千億円の出資については反対するものです。
生活者ネットワークは、本予算特別委員会や常任委員会の質疑を通し、一千億円出資することの是非を探ってきました。質疑の中で最も知りたかった、リスク回避のための融資モデルがどのようなものであるかは明らかにされませんでした。産業労働局が実施する中小企業対策であるならば、情報は一〇〇％公開されます。しかし、株式会社であり戦略的なものであるのでお答えできません、信用してくださいというのでは議論にならず、公が銀行をつくることの限界が明らかです。
システムとしての銀行業、金融界から見たとき、新銀行が必要以上に利益を上げることで民間金融機関を圧迫することになりますし、銀行として存続しようとすれば、おのずと中小企業への貸し出しに限界が生じるという矛盾を抱えることになります。
さらに、新銀行が取り組もうとしている商品は既存の金融機関が既に取り組んでいること、中小企業支援は当然の課題としても、それ以外の都民全体にとって、新銀行でなければ対応できないことは存在しないということが質疑を通して明らかになったことです。東京都が銀行構想を打ち出したことによって社会や金融界に与えた影響を考えれば、当初の目的は果たしたといえるのではないでしょうか。
何といっても、一千億円を出資するわけですから、この案件は予算案の中で一括審議されるべきではなく、単独で審議を深める事件案とすべきです。新銀行出資については、引き返す勇気を持つことを強く求めておきます。
次に、臨海開発会計について申し上げます。
この事業の最大の問題点は広域幹線道路の事業です。もともとバブルを前提とし、事業の収益で賄うことが前提だったからこそ、起債をすることもなく、いわば特急券を与えられ推進された無理な事業計画でした。しかし、臨海開発は既に事実上破綻した今、事業計画の抜本的見直しなくして都の財政再建はありません。よって、事業化計画の見直しを条件としない予算のあり方に反対するものです。
次に、食品安全条例については、都民五十五万人からの直接請求以来十四年ぶりに提案され、都民が長年待ち望んでいた条例です。未然防止を柱とするこれまでの方針が条例化されたことは評価するものです。国の食品安全行政をリードしてきた大消費地東京が定める条例の影響力は一千二百万都民にとどまらないことから、リスクコミュニケーションの醸成とともに、国及び他の自治体をリードする条例に育てていきたいと考えます。
今後策定される食品安全推進計画においては、消費者の権利の具体化と、都が全国に先駆けて手がけてきた化学物質子どもガイドラインの適用、及び、世界的な影響も考えられる遺伝子組みかえ作物の交雑防止のための栽培規制ガイドラインについて、知事の決断を望むものです。
次に、青少年健全育成条例改正については、男性優位の性情報のはんらんや性の商品化の現状の深刻さを見れば、人権問題や男女平等の観点から、一定の規制は理解するものです。しかしながら、規制だけでは、本質的な問題の解決、青少年の育成は決して成り得ないものです。社会環境の悪化の中にあっては、子ども自身がみずから考え判断する能力を養い、危険を避ける能力を高めることこそ重要であり、最優先の課題でなければなりません。正しい知識や情報が学べる性教育を受けることや、メディアリテラシーを身につけることが、規制の強化に先んじて行われるべきです。局間連携のもとに、早急に青少年がエンパワーメントできる施策の全庁的な取り組みを強く求め、今後の条例の実効性の検証を追求していきます。
いじめ、体罰、虐待など、子どもの権利侵害が深刻化する中、都が第三者的機関と位置づけ試行してきた子どもの権利擁護委員会の活動は、子どもたちからの信頼を得て有効に機能してきたと評価しています。本来は、条例化をして本格実施することこそ求められますが、都は、これまでの成果を生かしつつ、法定の児童福祉審議会が関与できるようにするとして、試行に終止符を打つ方針です。質疑を通して、これまでどおり合議体である専門委員の活動と児童福祉審議会の下部組織とはならないことが確認されました。
国連子どもの権利委員会からも指摘、勧告されているオンブズ機能が欠如した我が国の現状からも、国に先んじた東京都の果たすべき役割の大きさを自覚し、子どもから信頼され、わかりやすい権利擁護の仕組みの拡充と、そのよりどころとなる条例化の再検討を引き続き求めておきます。
次に、東京都交響楽団については、経済優先だけでは立ち行かない社会状況の変化の中にあって、文化の果たす役割に期待するところは大きく、楽員の理解と協力を得ながら、拙速を避け、誠意を持って協議を進めていくことを求めます。
次に、東京都の水行政について述べます。
国と自治体が対等となった今、国が一方的に計画した治水計画についても、関連自治体の参加のもとで見直しを図るべきです。八ッ場ダム計画について設置された国との協議会は、ぜひとも一都六県に参加を呼びかけて拡大し、これまでの実績をもとに、科学的な検証を加え、聖域となっている過大な治水計画から再検討すべきです。
また、東京水道に一元化した自治体からは、毎年、水道の地下水割合を下げることのないよう要望が出されています。現在、多摩地域で水道局がくみ上げている地下水は、自治体にあれば厚生省に登録される正規の水道水源であり、東京水道に統合されたことで、予備的水源に位置づけるべきではありません。建設局の調査報告でも、東京の地盤沈下は既に沈静化しているのですから、現在くみ上げている地下水を正規の水源として引き続きくみ上げることは何ら支障ありません。ダム計画に参加するために、多摩の地下水を保有水源に計上せず、水需要予測を水増しすることこそ問題です。
最後に、都が率先して行うべきこととして、地方分権の進展を踏まえ、税財源の地方への移譲を他の自治体と連携して積極的に国に求めることを指摘して、都議会生活者ネットワークの討論といたします。（拍手）
○宮崎委員長 続きまして、相川博委員の発言を許します。
○相川委員 私は、都議会民主党を代表して、本委員会に付託された第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算には付帯決議を付し、その他の全予算案には原案賛成の立場から討論を行います。
平成十六年度東京都予算案は、景気の緩やかな回復が見られる中での編成となりましたが、一般会計で前年度比〇・四％減の五兆七千八十億円、一般歳出で前年度比一・二％減の四兆二千二百十四億円となっています。
これは、この間の景気回復傾向により、都税収入の約四割を占める法人二税に一千百六十一億円の増収が見込まれる一方で、銀行税の税率引き下げで昨年度比七百六十億円、税制改正で同三百四十五億円のマイナス要因が働き、結果として五十六億円しか増収が見込めないためであります。
また、こうした厳しい財政状況にあっても、本予算案では、治安の回復、福祉・医療の充実、中小企業・雇用対策、都市と環境の再生などの課題に施策を厳選して重点的に予算を配分しており、財政状況を勘案するならば、評価ができるものとなっております。
次に、予算の各分野について申し上げます。
まず、新銀行への出資について申し述べます。
我が国の金融システムに、戦後の経済成長に支えられた担保主義と相まって、融資におけるデフォルトの発生を極力回避する姿勢が定着し、積極的にリスクをとる姿勢が欠けていることが、新銀行に係るこの間の質疑を通じて改めて認識されることになりました。
一方で中小企業は、経済のグローバル化に伴い、国境を越えた世界じゅうの企業と直接競争にさらされるという、リスクの高い経営を余儀なくされています。しかし、そこに対応する我が国の金融システムは余りにも不十分だといわなければなりません。
新銀行は、その中でもミドルリスクの分野に挑戦しようというものであり、東京発の金融改革を掲げて日本の金融システムに迫るものであります。
この間の我が会派を含む各会派の質疑を通じて多くの懸念が払拭されてきたとはいえ、新銀行の経営は決して予断を許すものではありません。今後、開業に向けて万全の体制を整えられるよう求めるものであります。
本予算案の議決に当たっては、中小企業に対する資金供給、地域金融機関との緊密な連携、適切な監視を求める付帯決議を付すとともに、官としての信用力や影響力を背景とせず、公平な競争を行うものとすること、再出資は行わないこと、節目ごとに経営計画を検証することを求めておきます。
次に、産業振興についてであります。
代表質問でも述べましたように、東京の中小企業、とりわけものづくり産業がさらに発展するためには、金融面だけでなく技術的な支援も必要であります。東京都が策定した産業科学技術振興指針で掲げられている産学公連携センターやナノテクノロジーセンター、あるいは産業技術大学院における取り組みを積極的に進められることを改めて要望するものであります。
厳しい雇用情勢が続く中、就職の相談、紹介、能力開発などをワンストップで行う、しごとセンターがことしの夏をめどに開設される予定であり、これとあわせて、既存の労政事務所においては、専管部門の新たな設置や、情報の共有化などによる労働相談の機能強化を図るとともに、相談者が相談しやすい立地での設置を進めることを求めるものであります。
また、東京臨海高速鉄道株式会社に対する財政支援に当たっては、責任の所在を明確にするとともに、会社の収支計画を厳しく精査し、都民への説明責任を果たすことを再度求めておきます。
次に、環境対策についてであります。
温暖化対策では、地球温暖化対策計画書制度や建築物環境計画書制度の強化など、CO2削減に向けた東京都独自の具体策を年度内に取りまとめるべく引き続き取り組んでいただくとともに、制度の対象外となる事業所に対する支援の充実や街区単位での環境配慮を評価するなどについても積極的に取り組まれるよう要望いたします。
また、緑化政策では、東京らしい緑を創設、保全するために、緑のトラスト制度の創設を初め、里山保全の推進、緑の新戦略ガイドラインの策定、都市開発における緑化誘導の強化、官公庁移転跡地等の公園化、そして、中央防波堤内側における海の森の整備などについての取り組みも改めて要望しておきます。
さらに、東京都の景観行政を推進すべく景観条例の見直しを含め、より実効性のある景観づくりを求めるものであります。また、私たちが要求して実現した、公共物の壁面などを屋外広告物のスペースとして民間に開放し、その収入でバリアフリー施設を整備するという施策について、広告価値の低い地域でもバリアフリー施設の整備が進むよう運用拡大などについて取り組まれるよう要望いたします。
次に、福祉施策について申し上げます。
小泉内閣の三位一体改革による現場を無視した補助金カットは、高齢者、障害者施設整備費に引き続き、障害者ホームヘルプサービスに係る国庫補助金についても、昨日、十二億円も不足する交付予定額が提示されました。支援費の財源が保障されないということは、制度の根幹を揺るがすサービス量の抑制を招きかねないものであり、到底容認できません。障害者が安心してサービスを利用できるよう、国に強く働きかけるよう求めるものであります。
ホームレス対策については、地域の中で孤立してアパート暮らしをするのではなく、定着して生活し、再び路上に帰っていくことのないよう継続した支援を行っていくこと、地域生活移行支援事業をホームレス自立支援基本計画の中に位置づけ、しっかりとした体制を整えていくことを求めておきたいと思います。
ひきこもり対策については、幅広い関係者と連携して検討を進め、自立就労が可能となるような対策を進めていただくよう要望するものであります。
次に、東京都交響楽団についてであります。
同楽団は、一九六五年設立以来、東京における芸術文化の振興に尽力し、今日では世界的レベルのオーケストラに成長しております。現在、同楽団の補助金依存体質からの脱却に向けた協議が進められていますが、改革に当たっては、楽員の理解と協力のもとで、より一層都民に愛される交響楽団となるよう、拙速を避け、誠意を持って労使協議を進めていくよう指導されることを求めるものであります。
同時に、行政改革を推進する立場からも楽団の適切な改革を指導するとともに、監理団体のみならず報告団体の改革についても検討されるよう求めるものであります。
最後に、治安対策についてであります。
安心感のあるまちづくりを推進するために、地域住民や民間団体が行う巡回活動や啓発運動を支援し、また、郵便配達員や宅配業者、新聞販売店などの協力を得るなどして、それぞれの活動を防犯活動の観点からネットワーク化していくことが重要であります。
また、防犯の実効性を上げるには、犯行手口の公開とその具体的な対策の指導が必要と考えます。これまでのホームページや広報紙での公表にとどまらず、犯罪が発生した地域近辺の各家庭に直接注意を喚起するなど、より積極的な情報の公開、共有化が必要です。都民の体感治安の改善を図るため、防犯活動のネットワーク化及び情報の共有化をより積極的に推進することを求めます。
今後、限られた財源のもとで景気回復と財政再建を両立させるためには、中長期的視点に立った、より一層の財政構造改革が欠かせません。知事並びに関係局長におかれましては、都民福祉の後退となることのないよう、従前にも増して職員の英知を結集され、行政運営に当たられることを切望して、都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○宮崎委員長 続きまして、野上じゅん子委員の発言を許します。
○野上委員 私は、都議会公明党を代表して、本委員会に付託されました第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算に付帯決議を付して賛成し、外二十九議案に賛成する立場から、また共産党提案の一般会計の予算編成組み替え動議については、反対の立場から討論を行います。
平成十六年度予算案は、都税収入が前年度に引き続き四兆円を下回り、一般歳出は四兆二千二百十四億円で対前年度比一・二％減であり、一般会計全体では、対前年度比〇・四％減となる緊縮型予算であります。
しかしながら、厳しい財政状況の中にあっても、活力ある東京の再生のために、今日の緊急かつ重要な課題である治安の回復、景気対策としての中小企業支援と雇用対策、福祉・医療の充実、都市再生、環境対策等の重点施策には財源を優先的に配分するとともに、とりわけ福祉と保健の分野においては、全体の予算構成比にも配意するなど、きめ細かに都民福祉の向上に目配りされたものとなっていることを評価します。
また、平成十六年度は、第二次財政再建推進プランの初年度であり、行政のむだの一掃の視点から、内部努力と施策の見直しの徹底、さらには歳入確保の分野での取り組みが強化されております。
特に、職員定数削減については、三年間の目標のうち千四百四十四人の削減を実現し、加えて退職手当などの職員手当の見直しや、監理団体の統廃合の実施を着実に進めている努力を多とするものであります。
同時に、平成十六年度予算案に措置されている新たな施策としての市町村地域保健サービス推進事業、介護予防推進モデル地区事業、不妊治療費助成、さらには特別重点支援教育のモデル事業実施などは、これまでの我が党の主張を具体的に反映したものであり、評価するものであります。
次に、本委員会での審議を含め、我が党議員の質疑、提案等によって明らかになった各種施策について申し上げます。
まず、今日の最重要課題の一つであります治安対策については、商店街等の防犯カメラの設置や都職員の警視庁派遣、交番相談員の配置など交番機能の強化、地域防犯活動の向上のための防犯ボランティア活動の推進、少年犯罪を抑止するスクールサポーターの導入、青少年健全育成条例の改正等による青少年が犯罪に巻き込まれないための取り組み、地域の防犯人材育成を視野に入れた安全・安心アカデミーの創設、テロや密入国を阻止する東京港の水際対策の推進、留学生、就学生支援対策としての日本語学校や専修学校の相談窓口の設置等による外国人犯罪抑止への取り組みなど、議会での主張を多く取り入れ、ハード、ソフト両面にわたるバランスのとれた総合的対策を推進していることを評価します。
中小企業対策については、新銀行において保証会社を活用した個人保証の解除を初め、これまで主張してきた再チャレンジシステムの導入が図られることとなり、まさに東京発の金融改革の具体的中身が明らかにされました。
また、ベンチャー企業育成のための投資法人の設立や中小企業再生を図るための再生ファンドの創設などの取り組みや、制度融資の再構築が進められることになり、中小企業の活性化に資することが期待されます。
さらに、中小企業の技術革新や新事業展開を支援するため、ものづくり産業支援拠点として、産学公連携によるナノテクノロジーセンターの設置や中小企業の知的財産の創造、保護、活用への総合支援策についても、着実な推進を強く要望するものであります。
商店街振興につきましては、総合対策である新・元気を出せ商店街事業、進め若手商人育成事業、目指せ都市型商店街づくり事業の三事業が引き続き継続されることになりました。
また、商人インターンシップ事業では、商業高校生に商業体験を行わせることにより新たな商店街の担い手を創出できるよう、この施策の早期の実施を求めるものであります。
雇用対策については、ワンストップサービスの就職相談窓口として、いよいよしごとセンターが開設され、求職者の個々の適性に合ったカウンセリング、能力開発、仕事紹介がスタートします。中でも、若年就業支援のジョブカフェも設置され、その運営に当たっては、学校関係者を含めたジョブカフェ運営協議会が設けられるとともに、学校に出向いての学生や就職指導担当教員、保護者を対象とした就職セミナーや就職情報の提供を行うなど、きめ細かな若年就業支援策が推進されることになりました。
また、高齢者就業支援のためのシルバー人材センターの活性化策として、みずから設定した経営改善の数値目標を達成した場合や、先進的なモデル事業に挑戦するシルバー人材センターに対する新たな補助金システムが創設されることとなり、評価するものであります。
福祉・医療施策の分野では、新たに職域における歯科健診や保健指導が試行されることとなりましたが、あわせて、歯の健康手帳の活用とかかりつけ歯科医の定着に向けてのモデル事業が実施されることになりました。
また、児童虐待防止対策について、子ども家庭支援センターを核とした学校、保育所、警察、医療機関、児童委員等を含めたネットワークの強化、教員研修の実施や早期発見チェックリストの作成、教員による家庭訪問の実施など学校力の強化、一時保護所への教員OBの配備などが実施されることとなりました。
また、非行等に対処するための児童相談所の機能強化、ひきこもり対策、難病医療費の都単独助成疾病の追加、小児医療体制の充実などが図られることになりました。これらの事業の積極的な推進を強く求めるものであります。
教育については、即戦力として活躍できる教師を養成するために東京教師養成塾が新設されることになりました。また、夜間中学校における日本語教育システムの構築を視野に、教師の加配など充実策が図られることになりました。一層の環境整備を目指すべきであります。
食の安全については、都民が健康で豊かな生活を営むには食品の安全確保が何よりも不可欠であり、このことを踏まえ、今回、東京都食品安全条例が新設されました。食品関係企業や首都圏各県とも連携し、食品の安全・安心の確保を図る都民のための生産情報提供プロジェクトの推進や、BSE問題等への取り組みを引き続き推進するなど、食の安全確保のための対策を強化することを望みます。
環境対策については、引き続きディーゼル車対策の推進に加え、ヒートアイランド対策重点地区における集中的な取り組みや東京モデルの構築が新たに図られることになりました。
また、スーパーエコタウン事業や、廃棄物の不適正処理の撲滅などの産業廃棄物対策については、今後、さらに積極的な取り組みを図るべきであります。
森林産業については、多摩地域の森を中心とした地域資源の中から新たな資源を発掘し、それらを最大限に活用した森林活用型新産業創出プロジェクトを新たに加えるとともに、間伐材の利用を促進することとしており、産業面はもとより、環境面からも大きな効果が期待できます。
また、小規模住宅用地などに対する三つの固定資産税、都市計画税等の軽減措置については、現下の経済状況を踏まえ、平成十六年度も継続されることになりました。これを評価するものであります。
なお、東京都交響楽団の改革に当たっては、提案された付帯決議案の趣旨を踏まえて、楽員の理解と協力を得ながら進め、より一層都民に愛される交響楽団を目指し、拙速を避け、誠意を持って対応するよう強く求めるものであります。
本予算案は、都民生活にきめ細かに目配りがなされ、多くの点で評価できるものであります。一方、都財政を取り巻く環境はいまだ不透明であり、その厳しさは今後予断を許しません。本予算案の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう全力を尽くすべきことを強く申し上げるものであります。
なお、日本共産党の提案の一般会計予算編成替え動議について一言申し上げます。
日本共産党提案の編成替え案は、都財政の現実を全く無視したものであり、到底容認することはできません。
すなわち、都財政の将来を見通すこともなく、詳細な財源の裏づけもなく、過去の政策を羅列しただけであり、しかも予算審議の段階では組み替え案を提出せず、すべての予算審議が終了した段階で突如として提出してきており、単なるつじつま合わせとしかいえません。
共産党の予算組み替え案には反対であることを表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○宮崎委員長 以上をもちまして討論は終了いたしました。
○宮崎委員長 これより採決を行います。
初めに、清水ひで子委員外四名から提出されました、第一号議案、第十二号議案、第十九号議案から第二十二号議案まで及び第二十八号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
本動議は、起立により採決いたします。
本動議に賛成の方のご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○宮崎委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。
○宮崎委員長 次に、第二十三号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方のご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○宮崎委員長 起立多数と認めます。よって、第二十三号議案は、原案のとおり決定をいたしました。
○大山委員 ただいま廃棄されました我が党の意見は、少数意見として留保いたします。
○宮崎委員長 ただいま大山委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありました。本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
大山委員の発言に賛成の方のご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○宮崎委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長に提出願います。
○宮崎委員長 次に、第一号議案を採決いたします。
初めに、付帯決議案について、起立により採決いたします。
まず、秋田一郎委員外三十一名から提出されました付帯決議を本案に付することに賛成の方のご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○宮崎委員長 起立多数と認めます。よって、本案に、秋田一郎委員外三十一名から提出されました付帯決議案を付することに決定をいたしました。
次に、本案について、起立により採決いたします。
本案は、ただいまの付帯決議を付して原案のとおり決定することに賛成の方のご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○宮崎委員長 起立多数と認めます。よって、第一号議案は、お手元配布の付帯決議を付して原案のとおり決定をいたしました。
○大山委員 ただいま廃棄されました我が党の意見は、少数意見として留保いたします。
○宮崎委員長 ただいま大山委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありました。本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
大山委員の発言に賛成の方のご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○宮崎委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出をいたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
○宮崎委員長 次に、第二号議案、第十一号議案から第十四号議案まで、第十七号議案から第二十二号議案まで、第二十五号議案、第二十六号議案及び第二十八号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方のご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○宮崎委員長 起立多数と認めます。よって、第二号議案、第十一号議案から第十四号議案まで、第十七号議案から第二十二号議案まで、第二十五号議案、第二十六号議案及び第二十八号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
○大山委員 ただいま廃棄されました我が党の意見は、少数意見として留保いたします。
○宮崎委員長 大山委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありました。本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたしております。
大山委員の発言に賛成の方のご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○宮崎委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○宮崎委員長 次に、第三号議案から第十号議案まで、第十五号議案、第十六号議案、第二十四号議案、第二十七号議案、第二十九号議案及び第三十号議案を一括して採決いたします。
お諮りをいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長 異議なしと認めます。よって、第三号議案から第十号議案まで、第十五号議案、第十六号議案、第二十四号議案、第二十七号議案、第二十九号議案及び第三十号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
以上で付託議案の審査は終了いたしました。
○宮崎委員長 なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任を願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○宮崎委員長 この際、石原知事から発言の申し出がありますので、これを許します。
○石原知事 ただいまは、平成十六年度予算案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
これまでの審議の過程で賜りました貴重な意見、提言、また、ただいまの付帯決議の趣旨につきましては、十分尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと思います。
委員長初め委員の皆様の長時間にわたる熱心な審議に対し、心より感謝を申し上げます。
ありがとうございました。
○宮崎委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
本委員会は、三月四日に発足以来、付託されました平成十六年度予算につきまして、連日、長時間にわたりさまざまな角度から精力的に審査を重ねてまいりました。活発、かつ、きめ細かな質疑、議論が尽くされ、心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。
特に今回は、財政再建道半ばという依然として厳しい状況が続く中、首都東京を再生し、活力あふれる都民生活を実現するため、極めて重要な意味を持つ予算特別委員会でありました。
本日、ここに無事最終日を迎えることができましたのは、ひとえに三副委員長を初め理事並びに委員の皆様方のご理解、ご協力のもとと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
また、石原知事を初め理事者の皆様方におかれましては、連日、長時間にわたる質疑にもかかわらず、終始一貫、真摯な姿勢でご答弁をいただき、改めて御礼を申し上げる次第でございます。
なお、審査の過程で提示されました問題点や意見等につきましては、今後、都政運営に十分反映させていただき、都民の期待にこたえられるよう切にお願いを申し上げます。
最後に、本委員会における審査の成果が、必ずや将来の都政に大きく貢献することを確信いたしまして、私からのごあいさつといたします。
ありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十六分散会
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