東京都議会予算特別委員会速記録第三号

○宮崎委員長　引き続き、三原將嗣委員の発言を許します。
　　　〔委員長退席、樺山副委員長着席〕

○三原委員　それでは最初に、第二次都庁改革アクションプランについてお尋ねをしたいと思います。
　本来、これを本格的にここで議論したいなと思っていたんですけれども、持ち時間の関係もありますし、今までの予特の審議を見ていますと、皆さん全員通告を残してしまっておりますので、私もちょっと走らせていただいて、常任委員会でできるところは常任委員会でやらせていただこう、こう思っています。
　この第二次都庁改革アクションプランの中で、私は、住宅行政について大変強い関心を持って読ませていただきました。特に、そういうのを読んで研究しているときに、こういう意見広告が出た新聞を見たんですけれども、知事はお読みになっていないかもしれませんが、役所の方は見ているでしょう。都政から住宅の火を消すな、住宅局の仕事を都市整備事業の一分野にすることは、都政における住宅行政をさらに後退させるとかと書いてありまして、一体これは、だれがこんな意見広告をしたのかなと思いましたら、職員労働組合住宅局支部とか書いてありまして、これは住宅行政に直接タッチしている人たちがこの程度の認識かなと思って、大変残念だな、こう思いました。
　私は、せんだっても、住宅局と都市計画局、建設局の一部を合同するという条例に大賛成をいたしました。私が、この意見広告にまで触れて住宅局の統合に賛成だ、こういっていますのにはちょっと理由がありまして、ここから先は私的なことなので、知事、笑って聞いておいていただければいいんですけれども、実は、知事が誕生しまして、これは今までの知事さんと違って、議員はかなり本気で勉強しないと石原知事と対等に議論できないな、こういろいろ考えていまして、時たまたま、文部科学省がやっている放送大学というのがあるんですが、そこが大学院を創設して、政策経営についてコースをつくって勉強させるというのが出ていましたので、六十の手習いで恥ずかしいんですけれども、その大学院の試験を受けましたら、合格いたしましたので、二年間、大学院生をやらせてもらいました。
　そのテーマが、公共サービスに対する民間活力の導入で、特に、東京都の住宅事業を分析して、どうすべきかということを提案するということを研究のテーマにして二年間やってきました。この二年間、最後十二月に、修士論文をせんだって出すに当たって、いよいよまとめ終わったところに、この十一月にアクションプランが出たんです。見ましたら、住宅局と都市計画局を一緒にして都市整備局にする。その他書いてあるんですけれども、私の修士論文の結論も、都市計画局と住宅局を一緒にして都市計画局を残すべきだという結論だったんです。
　びっくりしまして、そのほかの中身もみんな似たり寄ったりのことが書いてあるんで、これは大学の先生が、総務局の入れ知恵で、代筆してもらったのではないかなんて思われては困りますから、指導教授のところへ飛んでいって、私の方が先にこのことをいい出して、二年前から教授と議論しているんですから、総務局とは何も連絡をとっていませんよ、ただ、住宅局などに資料はいただきましたけれども、結論は私ですといったら、教授も理解してくれまして、これは二年前からあなたがいっていたし、途中でレポートも何度も出ているから認めますよといわれて、口頭試問も無事終わって、実は、きのう、大学院の修了式がありまして、修士号をもらってまいりました。（拍手）
　どこかの代議士さんと違って、学歴詐称ではありませんから、ひとつよろしくお願いいたします。そこが落ちなんですけれどもね。
　ところで、このアクションプランの中にも書いてあるし、私も注目していることの一つに、これからの住宅行政は住宅供給公社にかなりウエートがかかる。今でも四、五百億円の委託がいっていますから、ところが、住宅供給公社の理事長はどうなっているかというと、ここ五、六年の間に、四人もかわっているんです。みんな一年ぐらい。一番長い人は、何と副理事長が理事長を代行するというのが一番長いんです。こんなことではしようがないので、この中にも書いてありますけれども、供給公社の経営について、民間企業並みの経営効率化を高める、管理職などに民間からの人材登用を積極的にする、こう書いてあるんです。
　ですから、知事どうですか、この際、供給公社の理事長は、民間の優秀な経営者をスカウトして理事長に就任させる、これが東京の住宅行政をまた飛躍させるもとになる、こう思いますが、これ、知事の決断しかありませんから、ご意見を伺いたいと思います。

○石原知事　私もおっしゃることに同感でありまして、ちょっと例は違うかもしれません、ずれるかもしれませんが、青山の一丁目につくりましたあの再開発も、PFIということでしたけど、結局、最後は都の官僚が建設省に気兼ねして、既存の容積率でやる云々というので、これはおかしいじゃないかと。だったら、採算ベースを民間にゆだねて、何階までだったら通用するかしないかと調べさせたら、かなりの階数がふえましてね。
　建設省にいったら、そういう時代ですからと、基盤整備ができています、結構ですということで、都に入ってくる地代も倍近くになったわけですけど、そういうことを、やっぱり既存の規制の文言に縛られない、やっぱり民間の人の方が、そういう点では発想が自由でありますから、私は、やっぱり戸数は足りて、あとは質という形で、同時に、それを都心などは高層化することで周りの土地があいてきて、それを多目的に使うという、そういう発想も非常に複合的にできる。その可能性に満ちた民間の方々が、私は、これからの時代の要するに住宅イニシアチブをとるということは、とても大切なことだと思います。

○三原委員　ぜひひとつ知事、決断をしていただいて、理事長を民間人にするということで都民にアピールをしていただきたい、こう思います。
　もう一つ、このアクションプランの中で、福祉局と健康局を一緒にして福祉保健局にすると、こう書いてあります。私は、この方は余り専門的でないのでよくわかりませんけれども、例えば住宅局は、昭和三十五年から都民がなじんでいる名前なんですけれども、この四月からなくなります。しかし、福祉局と健康局は一緒にして福祉保健局にしても、そんなに周知徹底が要るんじゃないんじゃないかなと、何で八月に延びたのかなって、私自身、不思議に思っていたんですよ。
　そしたら、ちょっと新聞を読みましたら、真相はそう単純ではないのではないか、一時白紙に戻りそうだというようなこともあって、庁内の権力闘争なのか、はてまた外部からの圧力なのか、真相はやぶの中なんて、これ、新聞に書かれているんですよ。私もちょっと、何で八月なのかなって、いまだに腑に落ちないので、知事みずからもう一度、都民にきちっと説明してあげていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○石原知事　私も、この統廃合に直接最初からタッチしたわけではございませんが、いずれにしろ、今回の組織改正における福祉保健局の設置は、少子高齢化社会に対応し、都民の健康に対する不安を払拭することを目指したものでありまして、福祉保健局はサービスの提供を受ける都民の数も多く、その内容も非常に多岐にわたっておりますので、都民の生活に密接に関連していることから、都民への周知を徹底するために、期限を延ばして八月一日にしたということでございます。

○三原委員　知事からのご説明だから納得するしかないのかもしれませんが、いまひとつううんという感じがしないでもありませんが、まあいいでしょう。時間がありませんから、次へ行きます。
　その健康局の所管事業で脱法ドラッグというのがありまして、実は知事、私は平成十四年の六月に、本会議で、アダルトショップなどで売られているものを青少年がないしょで買って飲んで、幻覚作用なんか起こすと大変なので、これは取り締まらなきゃだめですよというお話をしましたら、知事は、実はよく知らなくて申しわけない、そんなに青少年の健全育成に大変な影響があるんなら、国に先んじて、都が条例で規制をすることを検討しなきゃいけないと、こういう貴重な答弁をいただきました。
　以来、健康局は頑張っていると思うんですが、健康局長、どういう経緯でやってきているか教えてください。

○平井健康局長　脱法ドラッグ対策につきましては、平成十四年度は、警視庁など関係機関との連絡会において協議を重ねまして、十五年六月に、今後のあり方を検討するため、外部の専門家による検討委員会を設置し、本年二月には、この委員会の報告を受けまして、東京都脱法ドラッグ対策取り組み方針を作成したところでございます。
　今後、この取り組み方針に沿って、指導取り締まり、普及啓発、情報収集、関係機関との連携、この四つの柱を重点に、総合的かつ効果的な脱法ドラッグ対策に積極的に取り組んでまいります。

○三原委員　言葉でいうと、積極的にと、こうおっしゃいましたけど、何とのんきな話だねと、こう私は思いますよ、知事。だって、私、十四年の六月に質問したんですよ。で、知事の貴重なご答弁をいただいたのに、最初の検討委員会ができたのは十五年六月ですから、一年間宙ぶらりんなんですよ、失礼だけれども。そして、その去年の六月に立ち上げた検討委員会は、お忙しい専門の先生方もあるでしょうから、四回会議を開いた、作業部会などあったかもしれませんが。そして、ことしの一月、報告をいただいた。
　そのころ、私は、今度予特でこれを取り上げますよということをひそかに関係者に伝えた。そしたら、ぱっと二月二十五日に脱法ドラッグ対策取り組み方針というのが出てきたんですね。何とタイミングがいいというか。参考に、議員仲間でどういうことをいうかというと、予特でやるよっていうと、ぱっと対策が出てくるんで、脱法ドラッグにひっかけるとすると、脱予特取り組みってね。予特をぱっとすり抜ける手がこれなんですけどね。まさかそういうことではないと私は思いますが、しかし、余りにものんきな話。とても積極的に検討してきましたなんて、私はいえないと思いますよ。
　この二月二十五日の対策取り組み方針だって、啓発運動をやります、専門家でもっと分析調査をしてみます、特別調査班などを用意して情報を収集します、自治体の人とよく連絡をとります。結局、今までやってきたことと何にも変わってないじゃないですか。大変失礼ですけど、私、そう思いますよ。
　そこで、もう幾らこのことを局長とやりとりしたってしようがないから、私から、私は素人ですけど、提案したいことがあります。そこで、委員長済みません、ちょっと時計をとめてください。

○樺山副委員長　計測をとめてください。

○三原委員　ちょっと知事にお見せしたいものがある。
　　　〔実物を示す〕

○樺山副委員長　計測を始めてください。

○三原委員　実は、今知事にお見せしましたのは、私が買ってきた脱法ドラッグです。私は、とても一人で買いに行く勇気はありませんが、実は健康局の薬事監視課の職員の皆さんは、こういうところへ行って、幾つか試しに買って、分析をしてくると、こういうことをやっているんですが、まあとてもまともな神経では、その店なんか入れないですね。しかし、そこへ、女性の職員もおられましたが、本当にまじめに取り組んで、そういうところを巡回して調査しておられるということに、私は頭が下がります。
　でも、そういう職員も、実は買ってきて調べて、いよいよ、これおかしいよっていうことで行くころには、もうこの商品じゃないものを出したりして、うまく逃げるわけですね。竹花副知事なんかもご存じでしょうけど、警察の方だって、取り締まりたいけど条例も法律もないんですから、これだめだって、こういうことなんです。
　そこで、私は素人ですけど、あえて、やりとりしててもしようがないから提案します。例えば、こういうものは何だっていう特定がなかなか難しいんだろうと思うんですけど、売るときは日用品とか雑貨とか飾るものとか、そういういい方で売っていますので、これ、間違って食べたり、吸ったり、飲んだりすると健康を害する化学合成品だっていうようなことを、あるいは植物の場合もありますから、植物だっていうようなことをきちっと特定して、しかも化学式で分析すると、ちょっと一部分変わると、もう薬事法なんか触れないらしいんですね。だから、骨格の部分できちっと何か品物を特定するということをまず一つやるべきだと、これ思います。
　次に、健康食品というようなものにはみんな製造元、発売元と、ここに書いてありますけど、こういうものも間違って飲んだり食べたりする危険はありますから、製造元、発売元、そういうところの住所とか氏名とか電話とかをきちっと書かせる、こういう必要があると思うんですね。
　三番目に、ここの中には何が入っていますよという成分表、これをつくらせて、製造元も発売元もちゃんと保管し、買った人にも上げる。成分表をつくるということが重要なんです。ですけど、多分皆さん、なにそんなもの、うその住所を書くに決まってるよと思います。そのとおりですよ。絶対彼らはうそを書きます。でも、うそを書いたりしたことが、次に取り締まる対象に発展させるというワンステップになるわけですから、そういうものを書かせなきゃだめ。
　しかも、この条例には、立入調査とか買い取り調査とかっていうものをきちっと明文化してやったらどうか。とにかく製造するところ、販売するところ、売っている場所、こういうものをきちっと押さえていくという条例をつくれば、私は条文化できると思うんですけど、健康局長どうですか。

○平井健康局長　脱法ドラッグの多くは、製造者や販売者名などの表示がなされていないことから、その実態を把握することがなかなか困難でございまして、対応に種々の問題を抱えているのが実情でございます。
　ご提案の表示を義務づけることは、製品の流通状況などを把握する上では有効な方法と考えますが、この表示義務を遵守させることの実現性など、さらに検討し、解決すべき課題があるものと考えております。
　今後は、ご指摘の点も含め、条例化に当たっての課題を整理し、検討を進めてまいります。

○三原委員　おっしゃるとおりなんですけどね。ですから、守らないから取り締まることができるので、守れば取り締まることないんですから、そこはもう勝負どこだと私は思いますよ。予算委員会の資料でも、皆さんもらっていますけど、薬物事犯検挙者数という資料があります。十九歳以下の薬物事犯は百四十七人、十四年に逮捕されています。二十歳から二十九歳になると千三百二十八人逮捕されている。これは薬物違反で逮捕されているわけですから、この脱法ドラッグはこれに入ってないわけですから、恐らくこういう人たちは、際限なくこの物を手に入れているに違いないなっていうふうに推測ができます。
　そこで、知事、お伺いしますけど、今回の定例会で青少年健全育成条例というのが改正されましたですね。これは、私がくどくど申し上げるまでもありませんが、着用済みの下着等を売ったり買ったりしちゃいけない、そういう場所を提供することもいけないという条例をつくったんですね。今から審議しますけど、多分成立します。
　それから、二、三年前だと思ったんですけど、迷惑防止条例というのを改正しまして、ピンクチラシって、今晩いかがですかなんて写真を、書いてあるやつを電話ボックスに張ったり、家の郵便受けに投げ込んだりする、これも全部取り締まるということにしたんですね。
　知事、例えば大変失礼な発言ですけれども、ピンクチラシが百枚も二百枚も張ってあったら、気が狂っちゃいますか。女性の下着を百枚も二百枚も買う人は、人殺ししたり死んじゃったりしますか、その場で。現実にはそういうことはないんです。ですけれども、必ずそういう人たちは社会に悪影響を及ぼしていくだろう、そういう懸念のもとに、知事も今回、下着なんか売らせないよという強い姿勢で条例を出されたんでしょう。
　今、脱法ドラッグをたとえ五本でも十本でも、買って飲んだら、気が狂いますよ。間違ったら死んじゃう。青少年にそれぐらい今危機が迫っているのに、唯々諾々と二年も三年も、何にも具体的な条例が出てこない。知事のスピードと危機感を持った行政というのはどこにあるんだ、こう私は思いまして、ぜひ、この定例会中には間に合いませんけれども、この十六年、もしくは来年の一定ぐらいには、間違いなく脱法ドラッグの取り締まり条例を出すという強い決意を持ってもらいたい。それをいっていただいて、局に指示していただけば、できますよ、これは。知事の指導力をもってして不可能はない、ぜひお願いします。

○石原知事　世の中のどういう手合いが、どこでどういう機械を使ってこういうものをつくっているかわかりませんが、このごろいろんなものが進歩しまして、例えばサリンのような猛毒も簡単にできるようでありますが、私もこの間、この脱法ドラッグという名前、聞きなれませんで、一体何が起こっているかということで、手元に取り寄せて、幾つか他の薬品も見ました。聞きましても、確かに化学式の既存の有害とされ、禁止されているものに、ちょっとカメノコの方程式に変なものがくっつくだけで違うものにされて、これは本当にゆゆしいことでありまして、おっしゃったとおり、変質の傾向のある大人の嗜好に準じるために、そういう、今度禁じたものを売る。
　それも取り締まることは確かに必要でありましょうが、そういうものを売ったお金で、その子たちが何を買うかということになると、その先の買い物の対象にこれもあるわけでありまして、まさにこれは積極的に踏み出して、せっかく健全育成条例を改正したばかりでありますから、新規に条例をつくるか、あるいはその中にこれを組み込むか、いずれにしろ、私は、まさにドラッグのメッカになっている東京でこそ、こういったものは国に先んじて対処すべきだと。条例化するなり条例の中に組み込むなり、積極的に対処したいと思います。

○三原委員　ぜひこの一年以内に条例を出すぐらいの決意で、知事、臨んでもらいたいと思いますよ。きのう木内先生は、一年前の予特で、ここで知事にお願いしたら、もう二月にはできましたっていってましたけど、私も、自民党を代表してお願いしておきますから。一年たってまだ条例が出ないなんていったら、来年の予特大変ですよ、これは。ぜひひとつ出していただくように。（石原知事「ことしじゅうに結論出します」と呼ぶ）ありがとうございました。では、ことしじゅうにひとつ。健康局長、頑張ってね。職員は本当に頑張っていますから、それは私、高く評価します。
　特にここにも書いてありますけど、暴力団が将来のシャブを売るための販路開拓のアンテナショップにしているんだっていうようなことまで書いてありますから、これは絶対やらなきゃいけない、こう思いますから、ひとつよろしくお願いをいたします。
　さて、それでは、福祉局の所管事項で、福祉の宿泊所事業ということについてお尋ねします。
　最初に、知事にちょっとお尋ねいたしますけど、知事もご存じでしょうが、社会福祉法上に第二種社会福祉事業というのが書いてありまして、生活困窮者のために、無料または安い料金で宿泊所を利用させることができると、そういう施設は、始めるときから一カ月以内に知事に届け出をしなきゃいけないということだそうで、都の調べですと、昨年の六月の時点で百四十八カ所、約五千人の人が東京で利用しているそうでございます。これはこれで、私は福祉の事業として評価をいたしますが、ただ現実には、いろいろちょっと問題もあったというふうに思います。
　というのは、宿泊所の中に大勢の人を入れて、俗にいう蚕棚のような感じで人を入れて、実際にそこに入った人たちは、生活保護の手続をさせられる。生活保護の手続をすると、住宅扶助費という、つまり住宅費が自動的に出てくるわけですね。これは、今まで五万三千七百円、自動的に出てきたわけです。そうすると、仮に、一つのちょっとしたビルに五十人ぐらいの人を入れて、毎月五万三千七百円のお金が来るということは、一月に二百六十八万円、現金が経営者のところに自動的に来るんですよ。そうすると、毎月幾らかの給料を取って、残りのお金を、そのビルを買った費用に返していったりしても、五年もすると、ビルと土地が買えちゃうっていう妙なことになっちゃうんですね。
　ですから、生活保護費ということは必要ですし、我々も否定しませんが、それを利用してビジネスをやるっていうのはいかがなものか。もちろん、社会福祉事業すべてボランティアでやれなんて、そんなことを私はいうつもりは毛頭ありませんけれども、現実には、これは私が勝手にそんなことを演説しているんじゃなくて、これ、去年の十一月の新聞ですけれども、一部のNPOで強引な拡張をしているとか、あるいは、これはやっぱり去年の十月の新聞ですけど、相部屋なのに月十万円と。これは、住宅扶助費のほかに食費を取っていますからね。そういうことをやっている。何と、日本じゅうですけれども、生活保護費年間百億円がそういう事業に流れ込んじゃっていますと、こういっているんですね。
　この中に、現に自治体の職員が、営利目的と思える施設もあるって、こう書いているんです。あるいはまた、これは経営しておられる側の発言ですけど、利益は確保している、生活保護の仕組みは十分ビジネスとして成り立つと、こういうことをいっているんですね。ですから、福祉はボランティアでやれとはいいませんが、少なくとも生活保護費を逆手にとってもうけ商売をやろうって、そんな社会風潮は絶対だめだ、こう思いますが、知事のご感想を聞かせてください。

○石原知事　いかなる仕事、事業であれ、社会的な弱者を相手にする仕事の中で、それにつけ込んで不当な利益を追求するということは、これは本当に許されないことだと思います。
　一方、行政の役割は、利用者が安心して必要なサービスを選択できる仕組みを構築することでありまして、お話のような宿泊事業については、法令の遵守など、事業運営の適正化などを求めるガイドラインを東京も全国に先駆けてつくっているわけでありますが、今後は、もっと徹底して、厳格にこれに対応していきたいと思います。

○三原委員　ぜひそういう決意で行政全体を進めてもらいたいと思います。
　そこで、福祉局長に二点ばかり伺いますが、今申し上げたような事情は宿泊所の居住面積が問題だったわけでございまして、しかし福祉局も、私がのうのうという必要なく、積極的に対応していただいていることを評価します。去年の四月に、一人当たりが三・三平米、さらに今回の出された東京ルールとかいう案では、四・九五平米に拡大をすると。つまり、すし詰めでもってやるのはいけませんよということですから。ただ、これから個室化するようにということですね。我々の学生時代だって、四畳半一間なきゃ、やっぱり学生生活できなかったんですから、そういう大人の人が宿泊所で生活をしていくとすれば、最低居住面積みたいなものはかなり上げていかなきゃいけないのは当たり前なので、さらに個室化すべきだと。つまり、二人入る、三人入る、四人入るというところが問題なので、個室化にしていくということなんですけど、個室といったって、ベニヤ板一枚で仕切ったんじゃ個室っていえませんから、その辺は、どういうふうにきちっとチェックをなさるのか。
　もう一つは、これはご答弁なくても、先ほども説明しましたけれども、今度の改正ルールで、いわゆる住宅扶助費を五万三千七百円から、基準を三万九千円にして、面積などに合わせて金額を上下すると、こういうんですね。これで、もうかなりビジネスだなんていう議論がなくなってくると思いますけれども、いずれにしても、個室化するということが実に重要ですから、それについてのチェックをどうなさるのかと、もう一つは、地域で、やっぱり宿泊所が来るということは、なかなか受け入れづらい問題があるみたいなんですね。しばしば反対運動などが起きています。
　したがって、近隣住民の皆さんと十分に調整をして事業を始めさせないと、後でおかしなことになりますから、その辺の、地元の自治体も入れて、近隣住民との間を調整するというところに福祉局は骨を折ってもらいたいなと思いますが、ご意見を伺います。

○幸田福祉局長　まず、個室の点について答弁申し上げます。
　ガイドラインで規定いたします個室とは、面積が四・九五平方メートル以上で、採光、照明、換気など、独立した生活に必要な設備を有した居室というふうにいたしております。
　こうした設備基準に適合しているかどうかのチェックは、事業者から提出されました図面に基づき、現地に赴いて実地に確認をいたしております。
　また、地域住民の理解を得るように努めることということは、事業の円滑な運営が可能となるよう、宿泊所の開設前に地元の自治会や町会などへの説明会を開催するなど、近隣住民の理解を得るための最大限の努力を払うことを事業者に対して求めております。
　また、ガイドラインの件でございますけれども、先ほど知事からご答弁申し上げましたが、都は、平成十一年に全国に先駆けてガイドラインをつくったわけでございます。この間、二度の改正をいたしております。
　また、一室を複数で利用している場合の生活保護の住宅扶助費につきましては、国の基準でございます五万三千七百円を、お話のとおり、三万九千円を基準といたしました。施設の運営実態に合ったものとするとともに、事業者に対しまして、居住環境の向上を誘導する独自のルールを策定し、本年四月から実施をいたすこととしております。

○三原委員　この新聞報道などのころから考えると、大変積極的に福祉局に対応していただいていることに、私は敬意を表する次第です。
　そこで、もう一つ福祉局長に伺いますが、今度、ホームレス地域生活移行支援事業というのをおやりでございます。ホームレス対策としてぜひ切り札になってほしいなと、こう思いますし、必要なことだと思います。
　ただ、そこで私がちょっと懸念することを申し上げますが、一つは、将来、その人たちが生活保護に移行するというようなことになっていくのかどうか。そこから働きに出てもらって、生活保護は受けないよということならいいんですけど、生活保護に移っていくというようなことがあると、また自治体側にいろいろ負担がかかってくるのではないかなっていう心配を少し私はします。
　それから、これは報道ですから正しいかどうかわかりませんが、分散的に入っていただくからご近所の人にはいわないんですと、こういうんですけど、後でまた、何かの事情でそういうことが表に出たとき、余計おかしいことになりますから、そこはひとつ十二分にお考えいただいた対応が必要ではないかなと。
　最後に、このことをぜひ聞きたいんですけど、この事業は二十三区区長会等でご了解いただいたと、こういうんです。区長会も助役さんの会も、なかなかそれは、東京都の提案に反対するとはいかないでしょうけど、現実には、実際にそういうホームレスの方などをお世話する現場の職員、この人たちの意向がどれぐらい反映されるかですから、ぜひ自治体の担当職員などと十分に、このことをどうやって進めるのがうまくいくかっていうことを協議してもらいたい。区長会でやったから、そのまま投げ落とすみたいなことのないようにしてもらいたいと思うんですが、福祉局長いかがでしょうか。

○幸田福祉局長　都区共同で実施いたします地域生活移行支援事業は、ホームレスの自立した地域生活を実現するためのものでございまして、生活保護の適用を前提にはしてございません。
　また、借り上げ住居等への入居者は、NPOなどの生活や就労に関する支援を受けながら、地域社会の中で一住民として自立した生活を送れるものというふうに考えてございます。
　この事業につきましては、お話のように、都と特別区とで協議を重ねまして、本年二月に合意をいたしたところでございます。今後とも、特別区と協議を行いながら本事業を実施していくものでございますが、個別の課題については、既に当該区ともいろいろとお話をし、担当者などとも一緒に検討をしているところでございます。この姿勢は、今後とも継続をいたしてまいります。

○三原委員　よろしくお願いします。ひとつぜひ、重要な対策ですから、地元と連携を密にしていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、済みません、はしょらしていただきますが、港湾管理条例の改正のことで港湾局長に伺います。
　今までの質問にも出てまいりましたけれども、港湾設備条例を今度は全面改正して港湾管理条例ということになさるそうで、これは、東京港の危機管理ということにおいて大変価値のあることだ、こう思いますが、港の危機管理というと、最初に私なんかの頭に思い出すのは、新潟港に出入りしているあの「万景峰号」とかという船のことなんですけれども、報道によると、あの船でミサイルの関連部品を持ち出したとか、お金を積んでいっているんだとかというんで、大変私は問題がある、こう思いますが、そこで、東京港における北朝鮮の船の対策という意味に絞って聞きますけれども、北朝鮮籍の船は、結構、保険はかけていないわ、欠陥は多いわというんで、大変問題があるというんですけれども、そんなに問題の多い船が多いのかどうか。それから、仮に、そういうものはもう入れさせませんということが、この条例で実行できるかどうか。
　もっと重要なことは、さっきの脱法ドラッグではありませんけれども、北朝鮮籍の船はしばしば麻薬の密輸をしているんではないかといわれていて、特に日本が麻薬のターゲットになっているというようなことをアメリカの国務省が報告をしています。
　したがって、こういう麻薬を積んだ、あるいは麻薬を密輸したというようなことのある船が東京湾に入ってこられたんではたまったものじゃないわけで、そういうことに対してこの管理条例が有効に対応できるかどうか、港湾局長、ご答弁ください。

○成田港湾局長　今回の条例改正は、水際での危機管理を強化し、都民生活の安全を守ることを目的としております。このため、まず、欠陥船や無保険船につきまして、国籍のいかんにかかわらず規制を行ってまいります。
　ちなみに、北朝鮮の船舶が航行停止処分を受けた割合は六〇％、また、無保険船の割合は九七％に及んでおります。このような状況でありますので、北朝鮮の船舶が実質的に東京港に入港してくることは考えにくいところでございます。
　これらの規制に加えまして、北朝鮮の「ポン・ス号」のように、密輸や密入国、テロ行為などの犯罪に関与している船舶に対しましては、関係機関と十分に連携、調整の上、都民生活の安全を守るため、他に適当な手段がないと認められる場合には、東京港を利用させない措置を講じてまいります。

○三原委員　犯罪に関与するような船は東京港に入れないということは、大変適切な、そしてまた時代に合ったいい策だと思いますので、この条例を私は大変すばらしいと思います。
　そこでもう一つ、最近、新聞報道によりますと、国会でも特定船舶の入港禁止法みたいなものをつくろうというんで、この国会で提案しようというような動きがあるようですが、それとこの東京都の条例と兼ね合いがどうなのか、国の法律ができたらもうこの東京港の管理条例は要らないとかとなってしまうのか、そこはどうでしょう。

○成田港湾局長　特定船舶入港禁止法案は、外交や国家安全保障上の観点から、北朝鮮を念頭に、特定国の船舶はもとより、その国の港に寄港した船舶のすべてについて我が国への入港を一括して禁止する内容でございます。
　一方、今回の都の条例改正は、都民生活の安全を守るために、東京港におけるさまざまな危機を水際で阻止することを目的としておりまして、入港規制の対象も特定国の船舶に限定しているものではございません。
　このように、国の法律案と都の条例案では、その目的や対象が異なりますので、国の立法の有無にかかわらず、都は、都民に責任を負う立場から、この条例改正によりまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○三原委員　わかりました。都は、都独自にこの条例で大いに活用してやってもらいたいと思います。
　最後にちょっと知事に伺いますが、私は、昨年の六月の本会議の質問で、お台場に北朝鮮の工作船が展示してあるんで見に行ってくださいよとお願いしましたら、知事はもう早速行っていただいて、ありがとうございました。
　この二月に横浜に移設しましたけれども、この八カ月半の間に何と百六十二万人の人があの工作船を見られたというんで、いかに北朝鮮に対する関心が高いかというふうに私は評価をしているわけですが、ついせんだっての六カ国協議なんかでも、私個人の感想でいえば、外務省はすっかりもうなめられちゃって、どうにもならぬな、こんな気がしまして、この土屋さんなんかも、拉致被害者に対して一生懸命支援していますよ。すばらしいんですが、なかなか解決しない。
　そこで、国ももっとしっかり外交カードなどを切らなきゃだめなんでしょうけれども、日本じゅうの自治体がやっぱり北朝鮮に対しては外交カードを持つぞという感じで行動することが実に重要なんで、今のこの港湾管理条例なんかもそういう大きなポイントですね、これに倣ってよその県もぜんぶやってもらいたいな、こう思いますが、知事の所感を伺います。ただ、ちょっと時間がないんで、この間みたいに八分もしゃべらないように、ひとつよろしくお願いします。

○石原知事　私もあの工作船を見ました。あれは工作船というよりは、むしろ小さな軍艦でありまして、あれがああいう体裁のままに東京湾に入ってくることはあり得ないと思いますが、しかし、違ったケースで、北朝鮮に限らず、首都圏に害を持ち込む外国船が入港してくる可能性はあるわけでありまして、今回の条例も、実はある筋と諮り合って、国の動きが遅かろうから、ひとつ玄関口の東京でやってくれと、まあやりましょうと。それだけじゃなしに、やっぱり首都圏の知事さんと諮って、前に申しましたように、海はありませんけれども首都圏の一部をなしている埼玉県の知事も、ぜひやろうということでありました。
　いずれにしろ、都は、住民の安全に直接責任を持つ自治体として、いかなる国籍であろうと危険を持ち込む船舶を許すわけにはいきません。当然これは、国が全体に網をかけるべき問題でありますけれども、何といっても首都圏でありますから、率先して他県と諮り合ってこの条例をつくったわけであります。

○三原委員　まさに知事のご決断を私は高く評価をいたします。そしてこれは、対北朝鮮というだけじゃなくて、おっしゃるとおり、いかなる国に対しても、東京は、あるいはまた日本はしっかりした姿勢を持つよと、こういうことを示す意味で、大変いい、こう思います。
　ちょっと時間がなくなりましたんで、最後にちょっと、地元の新交通日暮里・舎人線のことを伺いたいと思いますが、都技監に伺います。
　インフラの工事はおかげさまで順調に進んでいるだろうと評価をしています。特に、新交通建設事務所ですね、出先の職員が本当に昼夜を分かたず努力してくれていまして、十九年度開業に間に合うだろうな、こう私は思っていますが、特に難工事は、首都高速道路川口線の上にけたをかける工事、これが大変だろう、こう思います。
　私個人の情報では、夜間交通どめしてやるんだというんで、四月の十七、十八あたりの土日がいい、こういうイメージで私は情報をとっていますが、いずれにしても、どんなふうにおやりになるのか、都技監に伺います。

○小峰東京都技監　日暮里・舎人線のインフラ工事は、平成十六年度には全区間で橋げた工事を行うとともに、駅舎や走行路などの工事を順次進め、十八年度完了を目指してまいります。
　このうち、首都高速道路横断部分の橋げた架設工事は、中央環状線及び堤防道路の通行どめを三回行うことから、現在、四月中旬の実施を目途に、作業日程などについて、公団など関係機関と調整を重ねているところでございます。
　具体的な日時については、近々確定した上で、都民生活や経済活動に支障のないようPRを広く行うとともに、安全の確保に万全を期してまいります。
　今後とも、インフラ外事業者である東京都地下鉄建設株式会社と十分連絡をとりながら、十九年度開業へ向け、全力で事業を推進してまいります。

○三原委員　それじゃ、都市計画局長に伺いますが、開業後のお客さんの確保というのが課題の一つになっていまして、濱渦副知事などもしばしばご心配いただいて申しわけないんですが、二つのことをいいます。
　一つは、都市計画局長、埼玉県に延伸するというのは、よく地元でもいろいろ取りざたしますが、実際に埼玉県庁になんかお願いに行ったことはないんですから、一遍きちっと局長、お願いに行ってみたらどうですか。それが一つ。
　それから、舎人公園の隣にトラックターミナルとか流通倉庫とかがございますけれども、時代が変わりましたから、これを外環道の付近に移すというようなことを国と相談をして、都が計画したらどうかと思いますが、いかがでしょう。

○勝田都市計画局長　足立区舎人にございます北部流通業務団地は、東京北部の物流拠点といたしまして、都民の生活を支える重要な役割を担っております。しかしながら、整備から約三十年経過しておりまして、更新の時期を迎えております。
　そのため、都では来年度、この地区を含めまして、区部四カ所にございます流通業務団地の機能更新に向けた調査を予定しておりますが、そこでは、将来の物流動向を踏まえまして、物流事業者と連携しながら、IT化など物流機能の効率化、高度化に向けた検討をしていくこととしております。
　あわせまして、周辺のまちづくりに配慮した流通業務団地のあり方についても検討してまいります。
　また、お尋ねのございました埼玉県への延伸につきましては、埼玉県の意向が重要でございますので、その確認をしてまいります。

○三原委員　ありがとうございました。ぜひ埼玉県に確認してください。
　それから、流通団地は、今からいろいろ検討する中で本格的に検討してもらいたいと思うんです。流通団地のところのトラックターミナルだけでも十一ヘクタールありますから、その周辺まで、流通倉庫とか卸売業センターなんというのまで入れると十八ヘクタールぐらいありますから、そこにすぐ団地つくるとかというのが普通になっちゃうんですけれども、私は、お客さんにたくさん来てもらって乗ってもらうということを考えると、上野動物園の足立分園をその跡地につくってもらえればいいなと。面積がちょうどいいんですよ、上野動物園の半分よりちょっとありますからね。ぜひそんなことも考えてもらいたいと思います。
　それから、舎人公園の中ですね、これも地元で今、いろんなことをいっているんですよ。知事がちょっと発言されたりした東京タワーの第二、ああいうものをつくったらどうかとか、あるいは、公園の中に病院みたいなものがいいんじゃないかとか、いろいろいわれるんですけれども、私は、公園機能を壊しちゃったらだめなんで、あれはあれで公園として活用するのがいい。
　そのためには、かねてから区、そして、私などの委員会でいったりしていますが、桜を植えようというような話がかなり進んでいるんですけれども、相変わらず検討します、検討しますなんで、この際、四年後を開業とするんならば、もう植え始めないと開業のころには花咲かないですから、ぜひ都民に募って、里親制度といういい方がいいか悪いかわかりませんけれども、私の桜の木ですとかね、桜じゃなくてもいいですけれども、そういうふうにして、都民参加で公園全体を植樹するというようなことを決断をして今からやるべきだと思いますが、これを最後に都技監にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○小峰東京都技監　ご提案の分園についてでございますが、日暮里・舎人線の乗客確保という点に向けた委員の熱いお気持ちのあらわれとしてとらえさせていただきます。いずれにいたしましても、今後とも、舎人公園の活性化には努めてまいります。
　また、新交通の開業を契機に、舎人公園を都内有数の桜の名所にしていきますことは、公園の魅力を高めるとともに、多くの都民の来園が期待できるものでございます。現在、車両基地南側のお花見広場やバーベキュー広場などを中心に、植栽について、地元足立区と種類や時期など、協議を行っているところでございます。
　都民の寄附によるアドプト制度などを活用し、地元と連携しながら早期に桜の名所づくりに取り組んでまいります。

○三原委員　どうもありがとうございました。（拍手）

○樺山副委員長　以上で三原將嗣委員の発言は終わりました。