東京都議会予算特別委員会速記録第二号

平成十六年三月十二日（金曜日）
第十五委員会室
　　　午前十一時二分開議
　出席委員　三十九名

委員長	宮崎　　章君
副委員長	大木田　守君
副委員長	樺山たかし君
副委員長	青木　英二君
理事	富田　俊正君
理事	松原　忠義君
理事	遠藤　　衛君
理事	曽根はじめ君
理事	木内　良明君
理事	古賀　俊昭君
	秋田　一郎君
	執印真智子君
	長橋　桂一君
	野上じゅん子君
	北城　貞治君
	吉原　　修君
	山田　忠昭君
	初鹿　明博君
	清水ひで子君
	藤井　　一君
	中嶋　義雄君
	服部ゆくお君
	真鍋よしゆき君
	いなば真一君
	近藤やよい君
	鈴木　一光君
	花輪ともふみ君
	樋口ゆうこ君
	鈴木貫太郎君
	川井しげお君
	矢島　千秋君
	三原　將嗣君
	相川　　博君
	中村　明彦君
	大山とも子君
	東ひろたか君
	藤田　愛子君
	土屋たかゆき君
	吉田　信夫君

欠席委員　なし

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	濱渦　武生君
副知事	竹花　　豊君
出納長	大塚　俊郎君
教育長	横山　洋吉君
警視総監	奥村萬壽雄君
東京都技監建設局長兼務	小峰　良介君
知事本部長	前川　燿男君
総務局長	赤星　經昭君
大学管理本部長	山口　一久君
財務局長	櫻井　　巖君
主税局長	川崎　裕康君
生活文化局長	三宅　広人君
都市計画局長	勝田　三良君
環境局長	小池　正臣君
福祉局長	幸田　昭一君
健康局長	平井　健一君
病院経営本部長	碇山　幸夫君
産業労働局長	有手　　勉君
中央卸売市場長	森澤　正範君
住宅局長	高橋　　功君
港湾局長	成田　　浩君
消防総監	白谷　祐二君
交通局長	松尾　　均君
水道局長	飯嶋　宣雄君
下水道局長	二村　保宏君
選挙管理委員会事務局長	押切　重洋君
人事委員会事務局長	高橋　和志君
監査事務局長	松澤　敏夫君
地方労働委員会事務局長	久保田経三君
収用委員会事務局長	山内　隆夫君

本日の会議に付した事件
　付託議案の審査（説明・総括質疑）
・第一号議案　平成十六年度東京都一般会計予算
・第二号議案　平成十六年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　平成十六年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　平成十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　平成十六年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案　平成十六年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案　平成十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案　平成十六年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案　平成十六年度東京都林業改善資金助成会計予算
・第十号議案　平成十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　平成十六年度東京都と場会計予算
・第十二号議案　平成十六年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案　平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案　平成十六年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案　平成十六年度東京都用地会計予算
・第十六号議案　平成十六年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案　平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案　平成十六年度東京都市街地再開発事業会計予算
・第十九号議案　平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十号議案　平成十六年度東京都病院会計予算
・第二十一号議案　平成十六年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十二号議案　平成十六年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十三号議案　平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十四号議案　平成十六年度東京都港湾事業会計予算
・第二十五号議案　平成十六年度東京都交通事業会計予算
・第二十六号議案　平成十六年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十七号議案　平成十六年度東京都電気事業会計予算
・第二十八号議案　平成十六年度東京都水道事業会計予算
・第二十九号議案　平成十六年度東京都工業用水道事業会計予算
・第三十号議案　平成十六年度東京都下水道事業会計予算
　質疑順序
・遠藤　　衛君
・青木　英二君
・木内　良明君
・吉田　信夫君
・藤田　愛子君

○宮崎委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第三十号議案までを一括して議題といたします。
　本案について理事者の説明を求めます。

○福永副知事　平成十六年度当初予算案のご審議をお願いするに当たりまして、その大綱をご説明申し上げます。
　十六年度予算案は、第二次財政再建推進プランの初年度の予算として、東京の将来を見据えつつ、財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算と位置づけ、第一に、内部努力を徹底するとともに、施策を改めて新たな目で見直し、歳出を削減するなど、財政再建への取り組みをより強化、向上すること、第二に、都民の安全・安心を確保するとともに、東京の活力を再生するため、限られた財源を重点的に配分し、現下の緊急かつ重要な課題など、新たな行政需要に積極的に取り組むことを基本として編成をいたしました。
　予算の規模は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の三十会計で、総額十二兆五千七百三十六億円となっております。
　まず、一般会計について申し上げます。
　歳入、歳出の総額は五兆七千八十億円、前年度に比べ〇・四％の減となっております。
　初めに、歳入の概要でございますが、都税収入は三兆九千二百六億円を計上いたしております。IT関連等の企業収益に改善が見られることなどから、前年度に比べて〇・三％の増となっておりますが、引き続き四兆円を下回る厳しい状況となっております。
　国庫支出金につきましては、国の三位一体の改革に伴い、義務教育に係る国庫負担金などが削減されたため、四千二百十四億円、前年度に比べ二・六％の減となる一方、所得譲与税が創設されたことから、地方譲与税が二百八億円の増となっております。
　都債は四千八百二十九億円で、十六年度も可能な限り抑制を図りました。歳入に占める都債の割合である起債依存度は八・五％で、国や地方財政計画などに比べてかなり低い水準となっております。
　次に、歳出の概要でございますが、主なものを申し上げますと、総務費については二千八百五十二億円を計上し、治安回復に向けた総合的取り組みの推進や新銀行に対する出資をいたします。
　都市整備費につきましては、今回の組織改正に伴い、都市計画費と住宅費などを統合し、新設いたしました。予算額としては二千二百八十六億円を計上し、羽田空港の再拡張事業や都心部の再生に取り組むなど、都市再生のための都市基盤整備を着実に推進いたします。
　環境費につきましては二百七十三億円を計上し、都独自のディーゼル車対策を引き続き行うとともに、都独自のレンジャー制度を導入するなど、希少な自然の保護にも取り組みます。
　福祉費は、五千八十六億円を計上いたしました。
　子ども家庭施策として、子どもへの虐待、子どもの非行等に対処するため、児童相談所の相談機能等の充実を図ります。また、大都市の多様な保育ニーズに対応するため、引き続き認証保育所の設置を促進いたします。
　障害者施策につきましては、地域生活への移行を支援するための基盤整備を行います。
　高齢者施策につきましては、痴呆性高齢者グループホームの整備支援策を強化するとともに、福祉、保健、医療部門が一体となって介護予防事業を実施する推進モデル地区を選定し、区市町村が地域の実情に応じ、総合的に事業展開できるように支援をいたします。
　路上生活者対策につきましては、低家賃の民間アパートを提供するなどの施策を新たに実施し、路上生活者の自立支援の取り組みを拡充いたします。
　産業労働費は、二千八百四十八億円を計上いたしております。
　中小企業制度融資の融資目標について一兆七千五百億円を確保するとともに、メニューの統廃合や金利設定の変更等により一層利用しやすい制度といたします。
　また、ベンチャー企業に資金を供給する投資法人と、中小企業の再生を支援するファンドを創設し、中小企業の活性化を図ります。さらに、求人と求職のミスマッチを解消するため、仮称でございますが、東京都しごとセンターを開設いたします。
　健康費は、一千三百七十四億円を計上いたしております。
　子育て世代の不安を解消するため、平日準夜間に診療できる体制を整備するなど、小児医療体制の充実を図ります。また、引き続き、食品偽装問題やBSE問題に取り組み、食品への不安、不信を払拭してまいります。
　土木費は、三千八百七億円を計上いたしております。
　区部環状、多摩南北方向の道路の整備や、鉄道連続立体交差事業を引き続き推進していくとともに、道路交通上の支障となっている箇所に重点的、集中的に投資することにより渋滞の解消を図る効果満点道路事業など、都市基盤の強化を図ってまいります。
　教育費は、七千七百八十六億円を計上しております。
　都民の信頼にこたえる義務教育改革や都立高校改革を推進するとともに、地域住民が学校関係者等と連携し、地域、家庭における子どもへの教育力の活性化を支援いたします。
　以上が一般会計の概要でございます。
　次に、特別会計でございますが、地方消費税清算会計や公債費会計など十八会計で、歳出総額は四兆五千二百二十億円となっております。
　次に、公営企業会計でございますが、十一会計で、支出総額二兆三千四百三十六億円となっております。
　その主なものといたしまして、まず、病院会計については一千六百四十億円を計上いたしました。都立病院の役割を明確にし、患者中心の医療を推進していくため、病院の再編整備を進めてまいります。
　中央卸売市場会計については五百三十五億円を計上し、豊洲地区への市場移転に向けて整備を進めてまいります。
　都市再開発事業会計につきましては三百四十四億円を計上し、北新宿地区、環状二号線地区に加え、大橋地区の再開発を進めてまいります。
　水道事業会計は五千九十七億円を計上し、浄水施設や送配水施設などの整備を進めるほか、漏水率の改善に努めてまいります。
　下水道事業会計は七千八百三十六億円を計上し、区部下水道及び流域下水道の建設などを進めてまいります。
　以上、平成十六年度当初予算の概要についてご説明を申し上げました。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

○宮崎委員長　説明は終わりました。
　次に、資料要求について申し上げます。
　ただいま議題となっております議案について、お手元配布のとおり資料要求がありました。
　朗読は省略いたします。

平成十六年予算特別委員会資料要求について
青木英二君（民主）
1　給与関係費の推移（給与等、退職手当、職員定数、退職者数、過去十年）
2　私立学校経常費補助金交付額学校別一覧
3　私立学校経常費各割単価の推移（過去十年）
4　平成十五年度私立学校経常費補助金各割単価及び特別補助単価
5　私立高校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去十年）
6　私立中学・高校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去十年）
7　私立高校（全日制）一学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
8　私立高校（全日制）における学校週五日制の実施状況
9　私立高校（全日制）居住地別（一都三県）・学年別生徒数
10　都立学校標準運営費の内訳
11　新銀行貸倒引当率二・九％、与信信用比率一・四％の根拠
12　新銀行主要融資商品の対象中小企業群（財務内容、資本、売上等別）
13　ICカード事業の現状と将来展望（機能、接触、非接触別）
14　「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」改訂案の概要
曽根はじめ君（共産）
1　米軍横田基地の空母艦載機による離発着訓練の実施状況の推移及び硫黄島、厚木基地との比較
2　米軍基地にかかわる都及び関係市町への助成交付金、調整交付金、防衛施設周辺環境整備交付金の実績（過去五年間）
3　米軍の電気、ガス、電話、NHK受信料、上下水道、入港料、係船使用料などの公共料金、手数料・使用料における減額や補填の内容及びその金額
4　都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（一九九三年度から二〇〇四年度）及び都区財政調整における年度別の繰延措置一覧とその金額
5　「都立大学改革」の経緯
6　「財政再建推進プラン」がかかげた百三十八事業の状況（年度ごと）
7　「財政再建推進プラン」、「都庁改革アクションプラン」に基づく廃止・休止・削減事業（施設）一覧
8　「第二次財政再建推進プラン」の「施策の見直し」に基づく廃止・休止・削減事業一覧
9　一般会計歳出予算性質別内訳累年比較（金額・構成比、投資的経費の補助・単独内訳、一九八九年度から二〇〇四年度当初）
10　普通会計決算における性質別歳出の推移と指数（一九八五年度から二〇〇二年度、一九八五年度を一〇〇とする）
11　歳出予算性質別財源内訳（一般会計）
12　財政指標の推移（普通会計決算、一九八八年度から）
13　中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別）
14　局別中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別、知事部局分は財務局発注と各局発注を合算）
15　臨海部の第三セクタービルに入居している都関係施設の移転及び借用の内容と移転に伴う経費（所管局別敷金、家賃、共益費、車庫代、その他移転経費）の現在までの推移・累計
16　一般会計での都債発行額の推移（当初、補正、一九八四年度から二〇〇四年度）
17　普通会計での都債発行額の決算・予算、年度末都債現在高の推移（一九八四年度から二〇〇二年度）
18　都債残高の見通し
19　都債償還予定額及び減債基金残高の試算（二〇一〇年度まで、通常ルール及び直近の利率で、一般会計・特別会計別）
20　公債費の推移（一般会計、一九九八年度以降の決算額と二〇一三年度までの見通し、直近の利率で計算）
21　各種基金の年度別推移（元金積立、利子積立、取崩額、年度末残高、運用額、一九八四年度から二〇〇三年度）
22　用地会計による用地取得の年度別推移（当初予算額、決算額、執行率、主な買収場所、一九九〇年度から二〇〇三年度）
23　土地信託の一覧（信託目的、施設概要・規模、総事業費、契約年月日、当初予想配当、受託者、進捗状況、ビルの入居率と公共的部門の入居状況と賃借金、年度ごとの決算、信託配当、支払利息など）
24　未利用都有地の面積別件数と台帳価格
25　利用料金制度の実施状況（対象ごとの限度額と適用料金）
26　消費税の歳出影響額（一般会計・特別会計・公営企業会計、消費税導入時から二〇〇四年度見込みまで）
27　法人事業税の推移（標準課税、改正税率、最高税率、一九七四年度から）
28　法人事業税の超過課税率引下げに伴う影響額（一九八八年度から）
29　税制改正に伴う影響（一九九〇年度から）
30　都税収入の推移（一九八五年度から）
31　十億円以上の企業の業種別税収実績（過去十年間、二〇〇四年度は予算ベース）
32　私立学校経常費補助の推移（過去十年間、増減の理由別）
33　小・中・高等学校（公立・私立）における父母の教育費負担の推移（公費・私費）
34　都心三区、都心五区、二十三区の業務床面積の推移（過去十年間）
35　事務所・店舗などの床面積の推移（多摩・区部別）
36　百メートルを超えるビル及び事業者名の現況と予測（二〇〇〇年度から二〇〇五年度）
37　「センターコア」内の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量
38　首都圏中央環状道路、外かく環状道路、首都高速中央環状線の総事業費と進捗状況
39　都心三区・十区、周辺区のマンション立地状況
40　汐留地区、六本木ヒルズ、品川駅東口地区開発におけるマンションの家賃及び分譲価格
41　都市計画局所管の都の出資金、無利子貸付金などの推移と今後の計画
42　市街地再開発事業助成の推移
43　都及び区市町村が実施している耐震診断、改修の助成一覧
44　過去十年間の部門別のエネルギー消費の推移
45　二酸化炭素排出量の分野別推移（一九九〇年度以降）
46　大気汚染上位十ヶ所の汚染状況の推移（過去十五年間）と周辺道路の状況
47　大気汚染及び騒音の環境基準達成状況
48　浮遊粒子状物質の環境基準の達成状況
49　保全地域にかかわる公有化予算及び公有化面積、管理費の推移（過去十年間）
50　米軍横田基地周辺における騒音発生回数の推移（過去十年間）
51　福祉費の当初予算と決算、一般会計に占める割合、一般財源充当額、不用額等の推移（過去十年間）
52　サービス推進費補助額の推移（施設種別・当初予算・過去五年間）
53　サービス推進費補助の再構築後の影響額、影響率の推計（施設種別、今後五年間）
54　認可保育所の運営に対する都及び国のすべての補助金、負担金等の内訳と額の推移（過去五年間）
55　各認証保育所の職員の経験年数及び定着率
56　区市町村別・年齢別・認可保育所の定員、入所児童数、待機児童数（二〇〇三年四月一日現在と二〇〇三年十月一日現在）
57　認可保育所、認証保育所、保育室及びベビーホテルの施設数、定員及び入所児童の推移（過去五年間、十月一日現在）
58　区市町村別・乳幼児、小学生医療費助成事業の実施・検討状況
59　福祉手当及び医療費助成等の予算、決算、実績の推移（一九九九年度以降、財調含む）
60　シルバーパスの区市町村別発行数
61　政令指定都市における高齢者への交通助成制度実施状況
62　政令指定都市における高齢者医療費助成制度実施状況
63　県・政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況
64　国保保険者に対する都支出金（補助金・負担金）及び国庫支出金の推移（二〇〇〇年度以降、当初予算）
65　各区市町村の介護保険の第一号保険料と都の平均額（第一期、第二期）
66　区市町村別介護給付費準備基金の保有額
67　介護保険における保険料及び利用料の減免等を独自に実施・検討している区市町村
68　生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減措置事業の区市町村別利用者数
69　介護保険三施設及び痴呆性高齢者グループホームの定員及び要介護認定者数等に対する割合（都道府県別）
70　痴呆性高齢者グループホームの利用者負担額の分布及び区市町村別施設数、定員数
71　介護予防・地域生活支援事業の各事業別の実施区市町村
72　福祉施設等の設置に係る用地費助成・貸付けの実績
73　区市町村における障害者の支援費施設の設置状況及び支援費サービスの実績（対象人数、サービス量）
74　居宅介護等事業支援費の国庫補助金追加配分予定額、交付申請額、過不足額等の状況（区市町村別、二〇〇三年度）
75　精神障害者社会復帰施設の区市町村別設置状況
76　都内における餓死者数の推移（過去十年間、年齢別）
77　銀行の貸し渋り、貸しはがしの件数、金額、主な都の対応例
78　信用保証協会債権回収株式会社への求償権委託と回収状況の推移
79　貸金業の現況及び相談件数と行政指導・行政処分の内容
80　中小企業制度融資の実績の推移（過去十年間）
81　都内製造業の推移（過去十年間）
82　中小企業の倒産件数（業種別、過去十年間）
83　自己破産申立件数（全国・東京都、過去十年間）
84　工業集積地域活性化支援事業の実績（区市別）
85　都内小規模小売店の推移（過去十年間）
86　大規模小売店立地法に基づく各種届出状況の推移
87　区市町村の商業支援策の状況
88　都の商業支援事業の利用状況（事業別・枠、申込み、適用状況）
89　過去五年間の雇用情勢（失業者期間別の失業者数を入れる）
90　新卒者の採用状況
91　都立技術専門校の応募状況と職業紹介実績、就職率（過去五年間）
92　公共住宅の供給実績（過去十年間、供給主体・住宅種別、区市町村別）
93　都営住宅の建設計画と実績（新規建替別、過去二十年間）
94　都営住宅の応募状況の推移（過去五年間）
95　公社一般賃貸住宅の応募状況（過去五年間）
96　都営住宅居住者の年齢構成
97　都営住宅家賃減免の申請数と減免実績の推移
98　公社一般賃貸住宅家賃の推移
99　都施行市街地再開発事業費（地区別）の推移
100　都施行区画整理事業の整備状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
101　道路整備費の内訳（骨格幹線、生活密着、公共、単独別事業費と財源内訳）
102　国直轄事業負担金の推移（事業別、路線・箇所別）
103　都市公園整備の推移（過去十年間、区部・多摩別）
104　臨海副都心開発関連第三セクター及び竹芝地域開発のビル事業の決算報告全文（全年度）、取締役会議録、金融機関等からの借入れ状況（金融機関別に金額、利率も）、テナント契約の状況（賃料、入居率を含む）及び見通し（株式会社タイム二十四、東京ファッションタウン株式会社を含む）
105　臨海副都心開発事業・関連事業についての、各会計、基金、第三セクターの間の資金の動きを示す図表（二〇〇四年度予算とこれまでの累計）
106　臨海副都心開発関連予算・決算の推移とその内訳及びこれまでの合計（基盤整備貸付金を含む）
107　臨海副都心関連の広域幹線道路の総事業費と財源内訳（それぞれ会計別）、これまでの見直しで開発者負担から除いた整備時期検討路線、環状三号線道路の部分とその事業費
108　臨海副都心における土地のリース契約（暫定利用含む）及び売却の推移
109　現進出企業からの地代等収入の企業別内訳（二〇〇一年度から二〇〇二年度決算・二〇〇三年度から二〇〇四年度予算）
110　東京港における無保険船、欠陥船、密輸船、密入国船の状況（過去十年間、国籍別・船種別）
111　金融機関別の中小企業への融資状況（過去十年間）
112　新銀行のⅠ期、Ⅲ期、Ⅲ期ごとのデフォルト率・毀損率の設定と根拠
113　新銀行の貸倒償却費の各期ごとの積算根拠
114　新銀行の利ざや収益の推移と積算根拠
115　既存金融機関の無担保・無保証人融資の実績
116　水需給計画の改定の経過と実績（一日最大配水量・平均配水量）
117　水道事業会計損益勘定留保資金、各種引当金、純益等の推移
118　下水道事業会計損益勘定留保資金、各種引当金、純益等の推移
119　政令指定都市の上下水道料金の現況（仕組みと料金）
120　廃止された都営バス路線一覧（過去十年間）
121　主な消防力現有数の年度別推移（過去五年間、区市町村別）
122　消防職員の国及び都の基準と充足状況
123　他団体における少人数学級の実施状況及び文部科学省の少人数指導教員の弾力的運用の実施予定県
124　学校整備費の推移（新設、改修の内訳別に過去二十年間）
125　公立学校におけるいじめ、不登校の状況（過去十年間）
126　都立高校の中途退学者数の推移（過去十年間）
127　心身障害学級の配置状況と推移（区市町村別、過去十年間）
128　消費支出に占める教育費の割合（過去五年間）
129　空き交番の状況

藤田愛子君（生ネ）
1　権利擁護委員会の子どもからの相談件数と困難事例と対応先の過去六年間の実績について
2　下水道事業について
　（1）　下水道の合流と分流の状況（地域ごとの実績）について
　（2）　下水道の水質（下水の水質調査、雨天時及び晴天時の違い）について
　（3）　河川において生息する魚の種類について
　（4）　合流改善クイックプランによる設備設置箇所及び一機当たりの費用について
3　スーパーエコタウン事業について
　（1）　それぞれの施設の事業面積について
　（2）　周辺道路状況（環七の一時間当たりの過去五年間の自動車走行台数推移）について
　（3）　食品リサイクル法の飼料及び肥料にかかわる法令について
4　エイズ・性感染症・薬物について
　（1）　過去十年間における各保健所、南新宿検査・相談室、都立病院、年齢別でのエイズの抗体検査状況、HIV感染者とエイズ発症者数、相談件数の推移について
　（2）　過去十年間における性感染症の罹患率とHIV感染との発症関係について
　（3）　地域エイズ連携会議の設置状況及びNPOとの連携実績状況について
　（4）　過去五年間における年齢及び性別の年次推移による薬物乱用の実態について
5　新銀行について
　（1）　東京信用保証協会の中小企業金融安定化特別保証制度における保証目標額、代位弁済額、求償権回収見込額の十年間の推移について
　（2）　新銀行における全ての実施事業内容（金利も含む）について
　（3）　中小企業対策融資制度、再生ファンド等の全事業内容（金利も含む）について
　（4）　一般市中銀行における中小企業融資制度について
　（5）　IC関連企業と都との契約状況について
6　財政について
　（1）　過去五年間の各局の子ども施策にかかわる予算と予算全体の比率について
7　水道について
　（1）　六百万立方メートル／日の予測値に関するデータについて
　（2）　府中市内の西部系及び中部系水道水源の各井戸における汚染状況について
　（3）　1・4ジオキサンの除去装置の費用について
　（4）　八ッ場ダムに関する調査について
8　食品について
　（1）　一九八九年の直接請求・食品安全条例案に対する知事及び関係各局のコメントについて
　（2）　過去五年間における消費生活条例の申出制度による食の報告状況について
9　環境について
　（1）　府中市内の各井戸の調査結果と汚染源について
10　区市部道路事業化計画の現況について

○宮崎委員長　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮崎委員長　異議なしと認めます。理事者においては、速やかにご提出を願います。
　この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。
　なお、再開は午後一時でございます。
　　　午前十一時十分休憩