平成十四年東京都議会予算特別委員会速記録第六号

東京都議会予算特別委員会速記録第六号

平成十四年三月二十六日（火曜日）
第十五委員会室
　　　午後一時三分開議
　出席委員　三十九名

委員長	星野　篤功君
副委員長	土持　正豊君
副委員長	比留間敏夫君
副委員長	和田　宗春君
理事	青木　英二君
理事	吉田　信夫君
理事	田島　和明君
理事	古賀　俊昭君
理事	山崎　孝明君
理事	木内　良明君
	東村　邦浩君
	大西由紀子君
	山下　太郎君
	中西　一善君
	かち佳代子君
	織田　拓郎君
	藤井　　一君
	中嶋　義雄君
	松原　忠義君
	田代ひろし君
	三宅　茂樹君
	鈴木　一光君
	吉野　利明君
	富田　俊正君
	松村　友昭君
	森田　安孝君
	曽雌　久義君
	三原　將嗣君
	大西　英男君
	河西のぶみ君
	清原錬太郎君
	藤川　隆則君
	林　　知二君
	東ひろたか君
	渡辺　康信君
	桜井　　武君
	佐藤　裕彦君
	矢部　　一君
	坂口こうじ君

欠席委員　なし

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	青山やすし君
副知事	濱渦　武生君
出納長	大塚　俊郎君
教育長	横山　洋吉君
警視総監	野田　　健君
知事本部長	田原　和道君
総務局長	大関東支夫君
大学管理本部長	鎌形　満征君
財務局長	安樂　　進君
主税局長	安間　謙臣君
生活文化局長	高橋　信行君
都市計画局長	木内　征司君
環境局長	赤星　經昭君
福祉局長	前川　燿男君
衛生局長	今村　皓一君
産業労働局長	浪越　勝海君
中央卸売市場長	碇山　幸夫君
住宅局長	橋本　　勲君
多摩都市整備本部長	石河　信一君
建設局長	山下　保博君
港湾局長	川崎　裕康君
消防総監	杉村　哲也君
交通局長	寺内　広壽君
水道局長	飯嶋　宣雄君
下水道局長	鈴木　　宏君
選挙管理委員会事務局長	南　　靖武君
人事委員会事務局長	高橋　　功君
監査事務局長	中山　弘子君
地方労働委員会事務局長	大久保　隆君
収用委員会事務局長	有手　　勉君

本日の会議に付した事件
　付託議案の審査（決定）
・第一号議案　平成十四年度東京都一般会計予算
・第二号議案　平成十四年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　平成十四年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　平成十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　平成十四年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案　平成十四年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案　平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案　平成十四年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案　平成十四年度東京都林業改善資金助成会計予算
・第十号議案　平成十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　平成十四年度東京都と場会計予算
・第十二号議案　平成十四年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案　平成十四年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案　平成十四年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案　平成十四年度東京都用地会計予算
・第十六号議案　平成十四年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案　平成十四年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
・第十八号議案　平成十四年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十九号議案　平成十四年度東京都市街地再開発事業会計予算
・第二十号議案　平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十一号議案　平成十四年度東京都病院会計予算
・第二十二号議案　平成十四年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十三号議案　平成十四年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十四号議案　平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十五号議案　平成十四年度東京都港湾事業会計予算
・第二十六号議案　平成十四年度東京都交通事業会計予算
・第二十七号議案　平成十四年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十八号議案　平成十四年度東京都電気事業会計予算
・第二十九号議案　平成十四年度東京都水道事業会計予算
・第三十号議案　平成十四年度東京都工業用水道事業会計予算
・第三十一号議案　平成十四年度東京都下水道事業会計予算

　第一号議案、第十二号議案、第十六号議案、第二十号議案、第二十一号議案、第二十三号議案及び第二十九号議案に対する編成替えを求める動議の提出理由説明
・松村　友昭君

　討論
・東ひろたか君
・三宅　茂樹君
・大西由紀子君
・藤川　隆則君
・曽雌　久義君

○星野委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第三十一号議案までを一括して議題といたします。
　本案につきましては、既に質疑を終了しております。
　ただいま第一号議案、第十二号議案、第十六号議案、第二十号議案、第二十一号議案、第二十三号議案及び第二十九号議案に対し、かち佳代子委員外四名から編成替えを求める動議が、また、第一号議案、第十一号議案、第十二号議案及び第十七号議案から第三十一号議案までに対し、東村邦浩委員外二十四名から付帯決議案が、また、第一号議案、第二号議案、第十一号議案、第十二号議案、第十七号議案から第二十三号議案まで及び第二十五号議案から第三十一号議案までに対し、大西由紀子委員外八名から付帯決議案が、また、第二十四号議案に対し、青木英二理事外七名から付帯決議案が、それぞれお手元配布のとおり提出されました。
　案文はお手元に配布してあります。
　案文の朗読は省略いたします。
　　　第一号議案　平成十四年度東京都一般会計予算、第十二号議案　平成十四年度東京都都営住宅等事業会計予算、第十六号議案　平成十四年度東京都公債費会計予算、第二十号議案　平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算、第二十一号議案　平成十四年度東京都病院会計予算、第二十三号議案　平成十四年度東京都都市再開発事業会計予算及び第二十九号議案　平成十四年度東京都水道事業会計予算の編成替えを求める動議
　第一号議案　平成十四年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第十二号議案　平成十四年度東京都都営住宅等事業会計予算、第十六号議案　平成十四年度東京都公債費会計予算、第二十号議案　平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算、第二十一号議案　平成十四年度東京都病院会計予算、第二十三号議案　平成十四年度東京都都市再開発事業会計予算及び第二十九号議案　平成十四年度東京都水道事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
　右の動議を提出する。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　かち佳代子　松村　友昭　吉田　信夫　東ひろたか　渡辺　康信
予算特別委員長殿
　　　　　記
一般会計
　歳入
1　使用料及手数料を七億九千五百万円減額する。
2　財産収入を二百七十五億円減額する。
3　都債を五百億四千万円減額する。
4　国庫支出金を二百二十四億四千万円減額する。
5　分担金及負担金、繰入金等を六十六億二千七百万円減額する。
　歳出
1　総務費を十億円減額する。
（1）　段階的に電子都庁の実現を図るため、電子都庁推進経費の三割を削減し、二十億円減額する。
（2）　多摩地域の都市基盤整備を支援するため、市町村振興交付金を十億円増額する。
2　生活文化費を二千百万円増額する。
（1）　青年の引きこもり総合対策のため、一千万円を計上する。
（2）　多摩消費生活センターの相談窓口を存続させるため、相談員の増員を図る経費として、一千百万円を計上する。
3　都市計画費を八十二億四千七百万円減額する。
（1）　破たんが明らかな秋留台地域開発を取りやめるため、秋留台地域総合整備事業費五百万円を削除する。
（2）　「首都圏メガロポリス構想」に基づく大規模開発は、東京の一極集中と環境破壊を進めることになるため、首都圏メガロポリスの圏域づくり推進事業費三千万円を削除する。
（3）　現在の水需要計画は過大であり、その見直しを行うため、利根川・荒川水源地域対策基金等事業費負担金四億三千三百万円を削除する。
（4）　東京の一極集中と環境破壊を進める都心部での大規模開発を促進する都市再生緊急整備事業補助三億四千万円を削除する。
（5）　首都高速道路公団への無利子貸付は、本来公団が自力調達すべきものであるため、首都高速道路公団貸付金六十一億七千八百万円を削除する。
（6）　住環境破壊をもたらす外環計画は、現在凍結中であり住民の意思を無視した調査費三千六百万円を削除する。
（7）　多摩地域の土地区画整理事業を見直すため、新都市建設公社への助成事業費を五割削減し、十二億二千五百万円減額する。
4　環境費を九億四千三百万円増額する。
（1）　自動車依存型社会から脱却するために実効性のあるTDM（交通需要マネジメント）の促進など、自動車交通量対策費を二千七百万円増額する。
（2）　緑地保全に向け、保全緑地の公有化の推進及び保全地域の管理のため、一億円増額する。
（3）　ヒートアイランド対策の実施のため、二億五千六百万円を計上する。
（4）　DPF（ディーゼル微粒子除去装置）装着の普及を促進するため、中小企業への負担軽減に向けた助成費を五億円増額する。
（5）　オオタカなど、レッドデータブックに記載されている希少動植物の保護種としての指定と保護のため、五千万円を計上する。
（6）　都市化に伴う河川等の汚濁防止と水質浄化に向けた東京湾河口部の環境調査を実施するため、一千万円を計上する。
5　福祉費を五百八十億七千六百万円増額する。
（1）　民間社会福祉施設のサービス水準向上及び職員処遇における公私格差の是正に向け、民間社会福祉施設サービス推進費を、平成十一年度水準と同額に戻すため、四十八億円を増額する。
（2）　長期避難により生活に困窮している三宅島島民への生活支援金制度を創設するため、五億円を計上する。
（3）　失業者のための生活資金を支援する援助制度を創設するため、一億円を計上する。
（4）　シルバーパスを元に戻すため、二十二億円を増額する。
（5）　老人福祉手当を元に戻すため、八十三億円を増額する。
（6）　介護保険保険料第一段階の者（生活保護受給者を除く。）の保険料を免除し、第二段階の者の保険料を半額助成する自治体にその経費の二分の一を補助する制度を創設するため、四十億円を計上する。
（7）　介護保険利用料が軽減される対象者を広げ、事業者負担を軽減するため、二十七億八千二百万円を増額する。
（8）　特別養護老人ホームの補助を平成十一年度水準と同額に戻すため、百七十六億円を増額する。
（9）　養護老人ホームの待機者が多いため、伊豆山老人ホームを存続させる経費として、二千二百万円を増額する。
（10）　児童育成手当を元に戻すため、二億円を増額する。
（11）　養育家庭の支援として平成十四年度も養育家庭センターを存続させるため、一億円を増額する。
（12）　重度心身障害者手当を元に戻すため、九億円を増額する。
（13）　心身障害者福祉手当を元に戻すため、二億円を増額する。
（14）　障害者が休養ホームを使用する際の付添人への宿泊料無料制度を継続させるため、五千六百万円を増額する。
（15）　盲ろう通訳介助者養成事業への助成を復活させるため、五百万円を増額する。
（16）　心身障害者ホームヘルプサービスを無料に戻すため、一千百万円を増額する。
（17）　ひとり親家庭医療費助成を元に戻すため、三億円を増額する。
（18）　乳幼児医療費助成の入院食事代を元に戻すため、一億円を増額する。
（19）　老人医療費助成（マル福）を六十五歳からの制度に戻すため、八十七億円を増額する。
（20）　心身障害者医療費助成を元に戻すため、七十二億円を増額する。
6　産業労働費を十四億四百万円増額する。
（1）　産業政策の調査及び研究費中、カジノは、青少年への悪影響や犯罪の増加、ギャンブル依存症など社会的弊害が大きく、東京都の公営ギャンブル廃止の流れに逆行するため、カジノの調査・研究費一千万円を削除する。
（2）　若年者就業支援事業を創設するため、九百万円を計上する。
（3）　知事を本部長として緊急景気対策本部を設置し、雇用確保と中小企業の営業を守るため、一千万円を計上する。
（4）　雇用対策室を設置し、全庁的に雇用支援に当たるため、一千万円を計上する。
（5）　現行工業集積地域活性化事業を継続・発展させ、第二期工業集積地域活性化事業として開始するため、一億二千八百万円を計上する。
（6）　活力ある商店街育成事業を拡充するため、四億千二百万円を増額する。
（7）　商店街空き店舗活用推進事業の充実を図るため、四千五百万円を増額する。
（8）　区市町村が独自に計画する商業振興について、平成十四年度から事業補助を行うため、商店街活性化総合支援事業を三億円増額する。
（9）　制度融資を始め複数の融資を一本化できる、年利一％以下の無担保、五年以上据置きの借換え融資制度の創設のため、五億円を計上する。
7　住宅費を六十二億五千百万円増額する。
（1）　都内全域でのマンション実態調査を促進するため、マンション実態調査費を四千五百万円増額する。
（2）　専門職の配置など、区市町村が行うマンション相談事業の拡充に向けた支援事業を創設するため、六百万円を計上する。
（3）　区市町村が実施している木造住宅リフォーム事業を支援する制度を創設するため、二億円を計上する。
（4）　急増する都営住宅の応募に対応するため、都営住宅の新規建設費として、都営住宅等事業会計への繰出金六十億円を計上する。
8　健康費を十四億八千六百万円増額する。
（1）　減少している小児科医師を養成し、小児医療の充実に向け、小児科医師を目指す学生への奨学金制度を創設するため、一千八百万円を計上する。
（2）　小児慢性疾患等医療費助成の自己負担をやめるため、百万円を増額する。
（3）　妊娠中毒症医療費助成の自己負担をやめるため、百万円を増額する。
（4）　身体障害児育成医療等の自己負担額の引上げをやめるため、一千百万円を増額する。
（5）　難病医療のうち都単独助成分の自己負担をやめるため、二千四百万円を増額する。
（6）　被爆者の子に対する医療費助成の自己負担をやめるため、百万円を増額する。
（7）　小児精神障害者医療費助成の自己負担をやめるため、二千七百万円を増額する。
（8）　精神障害者通院医療費助成の自己負担をやめるため、一億一千八百万円を増額する。
（9）　結核一般医療費助成の自己負担をやめるため、五百万円を増額する。
（10）　各医療費助成の自己負担をやめた場合の老人保健法に基づく公費負担金を八百万円増額する。
（11）　予防接種健康被害救済制度を復活するため、百万円を増額する。
（12）　慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームの難病指定を継続し、通院患者への医療費助成を継続するため、四億九千万円を増額する。
（13）　精神障害者授産施設への級地格差を解消するとともに非常勤加算廃止をやめ、平成十二年度水準に戻すため、五千四百万円を増額する。
（14）　病気を持ち養護も必要な児童のための施設である成東児童保健院を継続し、児童の措置を再開するため、一億一千五百万円を増額する。
（15）　区市町村が実施する高齢者の寝たきり防止のためのパワーリハビリ事業を支援する制度を創設するため、七千万円を計上する。
（16）　大気汚染健康障害者医療費助成を二十歳未満まで拡充するため、二億五千万円を増額する。
（17）　大気汚染健康障害者医療費助成の自己負担をやめるため、四千二百万円を増額する。
（18）　保健所の統廃合をやめ、地元市及び住民と建設が合意されている村山大和保健所を建設するため、二億五千万円を計上する。
9　土木費を一千九億二千五百万円減額する。
（1）　南多摩尾根幹線事業を当面凍結・再検討するため、南多摩尾根幹線整備費十七億一千三百万円を削除する。
（2）　現計画を抜本的に見直すため、坂浜平尾地区土地区画整理事業費三千二百万円を削除する。
（3）　高速王子線・新宿線建設を抜本的に見直し、王子線関連街路の低公害化など必要な工事に限定するため、首都高速道路関連街路整備費を五割削減し、四十億円減額する。
（4）　環状八号線、調布保谷線など、住民の反対も多く、住環境破壊、都財政圧迫をもたらす区部幹線道路や多摩南北道路の幹線道路建設を全面的に見直す立場から、骨格幹線道路整備費を五割削減し、三百七十六億六千七百万円減額する。
（5）　道路事業に対する国直轄事業負担金百一億五千二百万円を削除する。
（6）　臨海副都心開発を抜本的に見直す立場から、晴海通りの延伸（晴豊一号橋など）や環状二号線の臨海都市基盤関連街路整備費五十四億四百万円を削除する。
（7）　遅れている歩道の整備を促進するため、歩道整備費を五億円増額する。
（8）　路面補修サイクルを引き上げるため、路面補修費を十億円増額する。
（9）　河川事業等に対する国直轄事業負担金八十三億八百万円を削除する。
（10）　環状二号線地区、北新宿地区等の都施行市街地再開発事業を凍結・再検討するため、都市再開発事業会計への支出金百十一億七千五百万円を削除する。
（11）　臨海副都心開発の抜本的見直しと併せ、関連事業への一般会計からの臨海都市基盤整備事業会計繰出金四億四百万円を削除する。
（12）　汐留地区の土地区画整理事業費百八十三億三千二百万円を削除する。
（13）　秋葉原地区の土地区画整理事業費五十二億三千八百万円を削除する。
10　港湾費を二百十八億四千四百万円減額する。
（1）　臨海副都心開発を抜本的に見直すため、当面急ぐ必要のない臨海道路建設を凍結し、新たに着手する第二期工事を含め東京港臨海道路整備費十八億二千八百万円を削除する。
（2）　東京港整備に対する国直轄事業負担金十億四千万円を削除する。
（3）　当初計画を全般的に見直すため、新海面処分場建設費百八十九億七千六百万円を削除する。
11　教育費を二十億三千三百万円増額する。
（1）　定時制高校の給食を自校方式に戻すため、二億一千五百万円を増額する。
（2）　管理教育を強化する学校主幹職の配置をやめるため、新たな学校運営組織の整備費（主幹制度導入の準備）一億六百万円を削除する。
（3）　小中学校の三十人学級への移行準備経費を五億円計上する。
（4）　小中学校に養護教諭を大規模校から五十校に複数配置するため、二億六千九百万円を増額する。
（5）　高等学校の三十人学級への移行準備経費を一億円計上する。
（6）　新たな都立高校改革の推進費を一千九百万円減額する。
（7）　盲ろう養護学校の平成十四年度実施が見送られた学校にも冷房装置の設置促進を図るため、五億二千九百万円を増額する。
（8）　すべての中学校へのスクールカウンセラーの配置を前倒しして実施するため、二億四千二百万円を増額する。
（9）　区市町村の学校週五日制対策事業への補助のため、一億円を計上する。
（10）　近代文学博物館を存続させるため、七千九百万円を増額する。
（11）　多摩社会教育会館市民サービスコーナーを存続させるため、七百万円を増額する。
（12）　東京都交響楽団への運営費補助の減額をやめるため、一億一千七百万円を増額する。
12　学務費を十一億二千六百万円増額する。
（1）　「新たな総合大学」の施設整備費三千万円を削除する。
（2）　私立学校での三十人、四十人学級を促進する私立学校小規模学級推進助成制度を創設するため、二億円を計上する。
（3）　私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助への所得制限の見直しをやめるため、九億五千六百万円を増額する。
13　警察費を二十三億二千万円減額する。
（1）　警察施設の整備費のうち、設計以前のもの及び用地取得以前のものについて二十三億二千万円減額する。
14　公債費を四百十三億七千八百万円減額する。
（1）　減債基金積立金を四百十三億七千八百万円減額する。
15　諸支出金を二十四億五千八百万円減額する。
（1）　社会資本等整備基金積立金十二億四千百万円を削除する。
（2）　公有財産管理事務中、原宿警察署建て替えに伴う大規模留置場建設のための調査費一億五千万円を削除する。
（3）　過大な水需要計画に基づくダム開発を見直し、水道事業会計への支出金中、八ッ場ダムほかの水源施設分担金二十億三千七百万円を削除する。
（4）　母子保健院を存続させるため、病院会計に対する支出金を九億七千万円増額する。
16　各款共通予算五億七千万円を削除する。
（1）　国の緊急地域雇用創出基金事業から対象外となった雇用対策について、都独自の緊急地域雇用対策事業制度を創設するため、五億円を計上する。
（2）　一般施策に移行した同和関係対策費十億七千万円を削除する。
都営住宅等事業会計
　歳入
1　一般会計からの繰入金を六十億円増額する。
　歳出
1　都営住宅等事業費を六十億円増額する。
公債費会計
　歳入
1　一般会計からの繰入金を四百十三億七千八百万円減額する。
　歳出
1　公債費を四百十三億七千八百万円減額する。
臨海都市基盤整備事業会計
　歳入
1　一般会計からの繰入金四億四百万円を削除する。
　歳出
1　臨海都市基盤整備費四億四百万円を削除する。
病院会計
　歳入
1　一般会計からの支出金を九億七千万円増額する。
　歳出
1　病院事業費を九億七千万円増額する。
都市再開発事業会計
　歳入
1　一般会計からの支出金を百十一億七千五百万円減額する。
　歳出
1　資本的支出を百十一億七千五百万円減額する。
水道事業会計
　歳入
1　一般会計からの支出金を二十億三千七百万円減額する。
　歳出
1　資本的支出を二十億三千七百万円減額する。
　　　付帯決議案の提出について
第一号議案　平成十四年度東京都一般会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　　武　佐藤　裕彦　矢部　　一
予算特別委員長殿
　　　第一号議案　平成十四年度東京都一般会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第十一号議案　平成十四年度東京都と場会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　　中西　一善　　織田　拓郎　　藤井　　一　　中嶋　義雄　　松原　忠義　　田代ひろし　　三宅　茂樹　　鈴木　一光　吉野　利明　　森田　安孝　　曽雌　久義　　土持　正豊　　三原　將嗣　　大西　英男　　星野　篤功　　田島　和明　　古賀　俊昭　山崎　孝明　　清原錬太郎　　木内　良明　　比留間敏夫　　桜井　　武　　佐藤　裕彦　　矢部　　一
予算特別委員長殿
　　　第十一号議案　平成十四年度東京都と場会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第十二号議案　平成十四年度東京都都営住宅等事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　　中西　一善　　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　　第十二号議案　平成十四年度東京都都営住宅等事業会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第十七号議案　平成十四年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　　第十七号議案　平成十四年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第十八号議案　平成十四年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　　第十八号議案　平成十四年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第十九号議案　平成十四年度東京都市街地再開発事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　　第十九号議案　平成十四年度東京都市街地再開発事業会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第二十号議案　平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　　第二十号議案　平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第二十一号議案　平成十四年度東京都病院会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　　第二十一号議案　平成十四年度東京都病院会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第二十二号議案　平成十四年度東京都中央卸売市場会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　　第二十二号議案　平成十四年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第二十三号議案　平成十四年度東京都都市再開発事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　　第二十三号議案　平成十四年度東京都都市再開発事業会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第二十四号議案　平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　　第二十四号議案　平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第二十五号議案　平成十四年度東京都港湾事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　　第二十五号議案　平成十四年度東京都港湾事業会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第二十六号議案　平成十四年度東京都交通事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　　第二十六号議案　平成十四年度東京都交通事業会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　付帯決議案の提出について
第二十七号議案　平成十四年度東京都高速電車事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　　第二十七号議案　平成十四年度東京都高速電車事業会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第二十八号議案　平成十四年度東京都電気事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　第二十八号議案　平成十四年度東京都電気事業会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第二十九号議案　平成十四年度東京都水道事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　　第二十九号議案　平成十四年度東京都水道事業会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第三十号議案　平成十四年度東京都工業用水道事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　　第三十号議案　平成十四年度東京都工業用水道事業会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第三十一号議案　平成十四年度東京都下水道事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　東村　邦浩　中西　一善　織田　拓郎　藤井　一　中嶋　義雄　松原　忠義　田代ひろし　三宅　茂樹　鈴木　一光　吉野　利明　森田　安孝　曽雌　久義　土持　正豊　三原　將嗣　大西　英男　星野　篤功　田島　和明　古賀　俊昭　山崎　孝明　清原錬太郎　木内　良明　比留間敏夫　桜井　武　佐藤　裕彦　矢部　一
予算特別委員長殿
　　　第三十一号議案　平成十四年度東京都下水道事業会計予算に付する付帯決議案
　　職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
　　　付帯決議案の提出について
第一号議案　平成十四年度東京都一般会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第一号議案　平成十四年度東京都一般会計予算に付する付帯決議案
　　「小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免」並びに「職員等の給与の特例措置」に伴う歳入歳出に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第二号議案　平成十四年度東京都特別区財政調整会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第二号議案　平成十四年度東京都特別区財政調整会計予算に付する付帯決議案
　　「小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第十一号議案　平成十四年度東京都と場会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎
　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則
　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第十一号議案　平成十四年度東京都と場会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第十二号議案　平成十四年度東京都都営住宅等事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第十二号議案　平成十四年度東京都都営住宅等事業会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第十七号議案　平成十四年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　第十七号議案　平成十四年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第十八号議案　平成十四年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第十八号議案　平成十四年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第十九号議案　平成十四年度東京都市街地再開発事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第十九号議案　平成十四年度東京都市街地再開発事業会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第二十号議案　平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第二十号議案　平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第二十一号議案　平成十四年度東京都病院会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第二十一号議案　平成十四年度東京都病院会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第二十二号議案　平成十四年度東京都中央卸売市場会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第二十二号議案　平成十四年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第二十三号議案　平成十四年度東京都都市再開発事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第二十三号議案　平成十四年度東京都都市再開発事業会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第二十五号議案　平成十四年度東京都港湾事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第二十五号議案　平成十四年度東京都港湾事業会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第二十六号議案　平成十四年度東京都交通事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第二十六号議案　平成十四年度東京都交通事業会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第二十七号議案　平成十四年度東京都高速電車事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第二十七号議案　平成十四年度東京都高速電車事業会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第二十八号議案　平成十四年度東京都電気事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第二十八号議案　平成十四年度東京都電気事業会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第二十九号議案　平成十四年度東京都水道事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第二十九号議案　平成十四年度東京都水道事業会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第三十号議案　平成十四年度東京都工業用水道事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第三十号議案　平成十四年度東京都工業用水道事業会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第三十一号議案　平成十四年度東京都下水道事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　大西由紀子　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第三十一号議案　平成十四年度東京都下水道事業会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。
　　　付帯決議案の提出について
第二十四号議案　平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　右議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
　　平成十四年三月二十六日
（提出者）
　青木　英二　山下　太郎　富田　俊正　河西のぶみ　藤川　隆則　林　　知二　和田　宗春　坂口こうじ
予算特別委員長殿
　　　第二十四号議案　平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算に付する付帯決議案
　　「職員等の給与の特例措置」に係る補正措置を可及的速やかに講じられたい。

○星野委員長　本動議及び本付帯決議案をあわせて議題といたします。
　この際、編成替え動議の趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
　松村友昭委員。

○松村委員　私は、日本共産党都議団を代表して、ただいま提出いたしました第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算及び第二十号議案、平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計外五議案の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
　今、完全失業率が戦後最悪を記録し、国民生活関連の指標が軒並み悪化していますが、小泉内閣は、この事態を打開する何の見通しも示さないばかりか、不良債権早期処理や医療制度の改悪など、国民に冷たい政治が続いています。
　このようなとき都政に求められることは、地方自治体としての本来の立場に立ち返り、都民の福祉、暮らしと営業を守ることにあらゆる手だてを尽くすことであります。
　ところが、二〇〇二年度東京都予算案は、環境や少子化対策などで改善が見られるものの、全体として、石原知事が推し進めている大型公共事業中心の都市再生に重点的に予算が配分され、福祉や教育などの切実な都民要求に冷たい予算案となっています。財政再建推進プランに基づく老人医療費助成や老人福祉手当などの福祉事業は計画どおり切り捨てを進めるばかりか、新たに都立病院統廃合計画に基づく母子保健院の廃止や、慢性肝炎などの通院医療費助成の廃止など、福祉切り捨てを一層激しく進めようとしています。
　さらに、都市開発を柱とする重要施策以外の都民施策に対しては、一律一〇％のマイナスシーリングがあらゆる分野で推し進められ、都民に痛みを押しつける点で、より踏み込んだものとなっています。
　一方、今日の都財政難の大きな原因である大型開発については、センター・コア内の開発を同時多発的に進める都市再生が目玉とされ、汐留、北新宿、臨海副都心や首都高速道路などの大規模開発や幹線道路計画に重点的に予算が配分されています。このため、都債--借金はふえ続け、三十年たっても、七兆円規模の借金に苦しめられることになります。同時に、厳しい財政のもとでも、財政運営を切りかえることで、切り捨てられた福祉をもとに戻すことを初め、切実で緊急な都民要望にこたえることが可能です。
　我が党は、知事がどんなに財政が苦しくとも都民の暮らしと営業を守ること、大型開発による借金依存型の都財政から抜け出すことを中心に予算案を編成替えして再提出をすることを求めるために、ここに動議を提案するものです。
　今回示した編成替え案は、都政を都民が求める方向に転換する上で、財政運営を切りかえ、福祉をもとに戻すなど、まずこれだけは踏み出すべきという最小限の項目に絞り込んだものです。編成替えの対象も一般会計予算を中心とし、他の会計の編成替えは、関連して修正が必要となるものにとどめました。
　以下、予算の編成替えのポイントについて説明させていただきます。
　第一は、老人医療費助成、老人福祉手当などの切り捨てられた福祉をもとに戻すとともに、母子保健院の廃止、慢性肝炎などの通院医療費助成の廃止を初めとする新たな福祉の切り捨てをやめ、パワーリハビリ、小児医療などの福祉、医療の充実を図ることです。老人福祉手当やシルバーパス、老人医療費助成（マル福）などの都の経済給付的福祉施策の切り捨てによる都民の痛みが広がっています。これらの施策は、所得格差の拡大、不況の影響を初め、医療費、介護保険などの負担増などに苦しむ高齢者の生活にとってかけがえのない施策であり、削減をやめ、もとに戻します。
　都立母子保健院の廃止や慢性肝炎などの通院医療費助成の廃止など、新たな切り捨ても認められません。母子保健院は、夜間休日も小児科医が救急対応できる数少ない病院であり、併設の乳児院の必要性もますます高くなっています。地元自治体、住民と合意のない廃止はやめ、存続させます。都立病院統廃合計画は、都民参加で再検討します。
　重い医療費負担が長期にわたって継続する慢性肝炎、肝硬変、ヘパトームへの医療費助成は、入院のみに限定する計画をやめ、通院への医療費助成を継続します。伊豆山老人ホームの廃止、十二カ所の保健所を五カ所にする統廃合、心身障害者ホームヘルプサービスの有料化の拡大などは、いずれも都民サービスを大きく後退させるものであり、中止します。
　介護保険制度の重過ぎる保険料、利用料の負担は、深刻な介護サービスの受給抑制や家族への過重な負担などを招いています。都の利用料軽減制度は不十分なため、利用しにくくなっています。保険料減免を行っている自治体への補助制度を創設するとともに、利用料軽減制度を拡充します。
　不足している小児科医師を養成し、小児医療を充実させるため、小児科医師を目指す学生に奨学金制度を創設します。
　寝たきりを防止し、高齢期を元気に過ごすため、パワーリハビリ支援事業を創設します。
　第二のポイントは、雇用の拡大と製造業、商店街への支援強化で、不況から都民の暮らしと営業を守り、地域経済の活性化を図ること、都民への負担を強いる公共料金の値上げを中止することです。
　都内の完全失業者は三十五万人を超え、企業倒産も最悪の事態を迎えるなど、地域経済と中小企業は、かつて経験したことのない重大な危機に直面しています。ところが、雇用対策予算も中小企業対策予算--制度融資、臨海副都心関連経費を除く--は、いずれも一般会計の一％にも満たない水準です。限られた財源の中でも、雇用と営業を守る予算を組んで、対策を強化します。
　知事を本部長に緊急景気対策本部を設置するとともに、全庁的に雇用支援に当たるため、雇用対策室を設置します。
　国の緊急地域雇用創出基金事業から外れる雇用対策について、都独自の制度をつくり、支援します。
　未来ある若者の就業を支援するため、若年者就業支援事業を創設します。
　避難生活が長期化している三宅島島民の生活支援金を創設します。
　不況に苦しむ都民にさらなる負担を強いる公共料金については、値上げを中止します。
　製造業支援のため、現行工業集積地域活性化事業を継続、発展させ、第二期事業としてスタートさせます。
　商店街の生き残り支援のため、活力ある商店街育成事業費、商店街空き店舗活用推進事業費、商店街活性化総合支援事業費をそれぞれ増額し、事業を充実させます。
　区市等で実施されている木造住宅リフォーム事業を支援するため、木造住宅リフォーム支援制度を創設します。
　第三のポイントは、三十人学級への移行、ヒートアイランド対策など、二十一世紀的課題として、教育、環境の分野での施策を積極的に推進することです。
　子どもたちが基礎学力を身につけ、伸び伸びと成長できるよう、行き届いた教育を実現するための条件整備を進めます。
　三十人学級への期待は高く、全国でも実施に踏み出す自治体が急速に広がっており、小・中・高校で三十人学級への移行に踏み出します。
　ことし四月からの学校週五日制完全実施に当たり、子どもたちの閉校日の生活を充実させるため、区市町村の事業を支援します。スクールカウンセラーや養護教諭の増配置など、心のケア対策を強めます。養護学校のクーラー設置を促進します。私立幼稚園の父母負担軽減の所得制限強化は中止します。
　都民の反対を押し切って進められている多摩社会教育会館市民サービスコーナーや近代文学博物館などの廃止計画を中止し、存続させます。
　地球環境を守るため、TDMの推進やヒートアイランド対策、緑の保全など、積極的に予算配分します。
　第四のポイントは、臨海副都心開発、都市再生を初めとする不要不急の大型公共事業にメスを入れることです。
　今日の都財政難の最大の原因は、バブル崩壊後、税収が大幅に縮小したにもかかわらず、借金に依存した大型開発を継続したことであります。このため、一般会計だけで七兆円規模の借金を抱え、そのための借金返しは、来年度五千億円を超える規模になっています。ところが、石原知事は、都市再生の名でさらに都心部の大型開発に乗り出そうとしています。投資的経費を抑制したとしていますが、特別会計に移された住宅局分や二〇〇一年度最終補正予算を加えると、投資的経費は今年度を上回ります。また、経常的経費に含まれる投資的関連経費などを合わせると、一兆円を超える規模となっています。厳しい財政状況といいながら、大型公共事業優先、借金依存型の財政運営の転換は図られていません。
　東京の一極集中と環境破壊を進める首都圏メガロポリス構想に基づく大規模開発事業や都市再生事業は中止するなど、不要不急の公共事業と浪費にメスを入れ、公共事業をバブル以前の水準に戻します。
　臨海副都心開発を抜本的に見直し、都民参加で見直しを行う立場から、当面、急ぐ必要のない臨海道路建設を凍結し、都心と臨海地域を結ぶ晴海通りなどの建設事業をやめます。
　住環境破壊、都財政難をもたらす幹線道路や大企業奉仕の環二開発や、汐留地区、秋葉原地区区画整理などの大型公共事業を縮小、中止し、都民施策の財源を確保します。
　生活密着型公共事業を重視し、歩道整備や路面補修など生活密着型公共事業の予算を拡充するとともに、切実な都民要求である都営住宅の新規建設を再開します。
　本来、都が負担すべきではない首都高速道路公団への無利子貸付や国直轄事業負担金などは削除し、財政支出の適正化に努めます。
　以上のポイントで予算編成替えを行った結果、むだと浪費を削り、生み出された一般財源九百六十三億円を、切り捨てられた福祉の復活と、福祉、医療の拡充、雇用の拡大と中小企業支援など、都民施策の充実を図る財源に充て、予算の均衡を図りました。
　また、借金財政から抜け出し、都民本位の財政再建に踏み出すため、大型公共事業を中心とする投資的経費の削減と生活密着型公共事業の差し引きで、都債発行を五百四十五億円減額しました。この結果、一般会計の予算規模は五兆八千四億円となります。
　編成替えの規模は一般会計の予算の三・一％程度ですが、都がこの方向に踏み出すことは、必ずや都民の皆さん方の願いにこたえるものになると確信するものです。
　委員の皆さんがこの動議にぜひご賛同くださるよう心から呼びかけまして、提案理由の説明といたします。（拍手）

○星野委員長　説明は終わりました。

○星野委員長　これより討論を行います。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　東ひろたか委員。

○東委員　私は、日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算外十一議案に反対、予算組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　未曾有の不況とリストラに加え、小泉政権の不良債権早期処理や医療費改悪などの痛みの押しつけが都民の暮らしと営業を直撃しているもとで、来年度予算に求められたのは、たとえ厳しい財政状況にあっても、福祉、医療、教育などの切実な都民要望にこたえる予算を編成することでした。
　しかし、提案された予算案は、環境や少子化などの分野で改善が見られるものの、財政再建推進プランに基づく老人医療費助成やシルバーパス、老人福祉手当などの福祉切り捨てを計画どおりに進めるとともに、都立病院の統廃合や慢性肝炎などの通院医療費助成の廃止など、新たな切り捨てが進められるものとなっています。
　さらに、重要施策に選定された事業以外には一律一〇％のマイナスシーリングが課せられ、都民施策のあらゆる分野で施策の後退が押しつけられるものとなっています。
　最悪の不況から都民の暮らしと営業を守る上で最重要となっている雇用対策費や、制度融資や臨海開発関係を除いた中小企業予算は一般会計の一％にも満たない水準にとどめられ、施策の拡充は先送りされています。
　失業者や三宅島避難島民のための生活支援金の創設、都独自の緊急雇用対策基金事業、第二期工業地域集積活性化事業、商店街支援などの、都民が切実に求めている課題にこたえる姿勢も見られませんでした。全国で大きな流れとなっている三十人学級の願いについても、拒み続けています。
　多摩地域での施策の後退も重大です。保健所統廃合を初め、経済事務所、労政事務所、社会教育施設の縮小、統廃合などが一方的に進められ、多摩地域の自治体で、都の施策後退を厳しく批判する意見書が採択されました。
　来年度予算案は、都民に痛みを押しつける一方で、石原知事が打ち出した首都圏メガロポリス構想に基づく都市再生を聖域化し、大型開発や幹線道路などの大型公共事業に重点的に予算を配分するものとなっています。
　借金依存型の都政運営からどう脱却するかも厳しく問われました。この点では、都は投資的経費を抑制したといいますが、実際には、来年度執行となる今年度最終補正予算と合わせると今年度を上回る規模となり、借金を積み増しするものとなっています。この結果、都債残高は七兆円を超え、質疑を通じて、三十年たっても、六兆七千億円の規模の借金に苦しむことになることが明らかとなりました。これらの借金の利払いだけで年二千億円を超える負担が恒常化し、そのツケが都民施策にしわ寄せされてくることは重大です。
　我が党が、生活保護を受ける人や、電気、ガス、水道料金など公共料金の滞納が急増している事実を指摘したことに対し、福祉局は、経済低迷によって国民所得が縮小し、高齢者や障害者の方々が生活困窮に陥るリスクが拡大していることを認めました。
　こうしたもとで、いわゆる経済給付的事業の切り捨ては計画どおり進められており、都民生活は一層深刻なものとなっています。もうこれ以上の痛みを押しつけてはなりません。我が党は、東京都が住民の暮らし、福祉を守るという自治体本来の姿勢に立ち返り、高齢者、障害者の福祉手当や医療費助成など経済給付的事業を復活するとともに、都民への経済的支援策を抜本的に拡充することを強く求めるものです。
　質疑の中で知事は、低所得者の困窮が深刻になっている問題に対し、むしろ共産党の怠慢を証左しているのではないか、などと答弁をしました。しかし、今日の事態を生み出したのは、国や東京都の責任であることは明白です。知事の発言は全く筋違いな暴言であり、断じて許されないものです。
　血液製剤フィブリノゲンによる薬害肝炎といわれている問題について、知事は、国の責任を認める重要な答弁をされました。また、質疑を通して、慢性肝炎のこれまでの医療費助成の実績から、通院が件数で九七％、助成額で八〇％にも及ぶとの事実も明らかになり、都の提案の根拠が成り立たないことが証明されました。ずさんな衛生行政の被害者である肝炎の患者の方々にとって、慢性肝炎から肝硬変、肝がんへの進行を抑えるために、通院医療費の助成はまさに命綱であります。再検討し、通院、入院とも医療費助成を継続すべきであります。
　また、都立病院改革マスタープランに基づく統廃合計画も議論の焦点となりました。中でも母子保健院は、ことし十二月末で廃止という計画であり、地元住民や自治体の声を東京都がどのように尊重するのかが問われましたが、地元区との合意もないまま、あくまで廃止との姿勢をとり続けています。併設されている都立乳児院は、小児科医が二十四時間対応している貴重なものであることも明らかになりました。国立成育医療センターについて、我が党は、地域医療にも積極的に取り組むべきであるとの立場ですが、地域住民のためにきめ細かい医療を提供してきた母子保健院のかわりになるものではありません。この問題については、昨日、本予算特別委員会終了後、直ちに知事に、厚生労働省との面談の相手、日時を伝えました。事実を確認し、知事の責任で母子保健院の廃止を再検討されることを強く求めておきます。
　都心部での同時多発的な開発を促進する都市再生の是非も問われています。秋葉原ITセンター問題の質疑を通して、貴重な都有地が低い価格で売却されようとしていること、アセス逃れを容認するなど、東京都の不明朗なかかわりが明らかにされました。また、六本木六丁目の再開発ビルの電波障害が多摩地域にまで及んでいることが判明したことも重大です。このような大企業やゼネコン中心の同時多発的な大規模開発が東京一極集中化を激化し、ヒートアイランドなど深刻な環境破壊や都財政難をもたらすことは明らかです。
　また、臨海副都心開発の見直しについて、年度ごとの収支、土地の処分計画など、見直しの根幹にかかわる情報を開示することを求めましたが、都はこれを拒みました。今回の見直しは小手先の収支の手直しにすぎず、九七年の青島都知事のもとで行われたオフィス開発を継続する見直しの延長にとどまるものであり、知事がいうところの全面見直しにはほど遠いものであります。改めて、すべての情報を公開し、都民参加で抜本的な見直しを行うことを求めておくものです。
　公共料金の値上げのうち、大企業に適正な負担を求める道路占有料の改定は当然ですが、都立大学や都立高校の授業料を初めとする、都民に新たな負担を強いる値上げは認められません。
　また、料金改定にあわせて利用料金制が提案されていますが、これは各団体への支出金を定額制にすることと一体のもので、定額制を導入することで、団体にとって不足となる収入を利用者に求めようとするものです。既に導入されている施設の多くでは、利用料金の上限額いっぱいに値上げされていることからも、実質的な値上げというべきものです。
　六十五歳以上の高齢者の無料制の廃止も、定額制による収入不足を高齢者の負担で賄おうとするものであり、都民施設の利用を抑制することにもなりかねず、反対するものです。
　我が党が提案している来年度予算組み替え動議は、以上の立場を踏まえて、切り捨てられた福祉をもとに戻すとともに、母子保健院などの新たな切り捨てをやめ、福祉や医療の充実を図ること、知事を本部長とする緊急景気対策本部を設置し、若年者就労支援事業の創設、全国の流れともなっている学校の三十人学級実現の準備、学校週五日制対策、引きこもり対策などを盛り込んだものです。同時に、臨海副都心開発など都市再生関連事業など不要不急の大型公共事業や浪費にメスを入れ、全体として一般会計予算のわずか三・一％を組み替えることで、都民生活を守る方向に踏み出せることを示したものです。各会派のご賛同を求めるものです。
　職員給与カットについては、改めて八月から一年間給与カットを行う労使合意が行われ、この内容の条例改正案が提案されることとなりました。そもそも、地方自治体の職員の給与は、争議権など労働基本権が制約されているもとで、民間の給与水準を反映する仕組みである第三者機関としての人事委員会の勧告に基づき、労使間での合意によって決定されるというルールが確立しているものです。自民党の提案による、一般会計予算案などに付された「適切な対応を講じること」を求める付帯決議は、労使間で改めて合意されたにもかかわらず、都にさらなる対応を強制しようとするもので、認められるものではありません。付帯決議については反対するものです。
　最後に、原宿警察署建てかえに伴う大規模留置場建設問題について申し述べておきます。
　都は、犯罪者の増加を大規模留置場建設の根拠としていますが、この問題は、法に基づく冷静な検討が求められる問題です。警察署の附属施設である留置場に昨年一年間に留置された九三％の人は、本来、国の拘置所に措置されるべきものです。国は現在、東京拘置所の建てかえを進めており、東京都が国にかわって代用監獄としての大規模留置場を建設しなければならない理由はどこにもありません。にもかかわらず、石原知事はあくまで大規模留置場の建設をごり押しすることは、自白の強要など冤罪の温床となってきた代用監獄を永久化することを意味し、民主主義に反する時代錯誤といわなければなりません。大規模留置場は要らないという地元住民や地元自治体の声に率直に耳を傾け、計画はきっぱり撤回することを求めて、討論を終わります。（拍手）

○星野委員長　三宅茂樹委員。

○三宅委員　私は、東京都議会自由民主党を代表して、本特別委員会に付託された議案中、第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算外知事提案にかかわる全議案に対し、賛成する立場から討論を行います。
　討論に入る前に一言申し上げます。
　本日、東京地裁で外形標準課税についての判決がありました。判決によりますと、都の外形標準課税条例は、地方税法に反し、違法とのことであります。この判決はまことに遺憾であります。都の外形標準課税は、銀行が不良債権処理で法人事業税をほとんど負担をしておらず、税の負担の公正性と安定的な財源の確保のために導入したものであります。今後、都はこの不当な判決に対して控訴するものと聞いておりますが、我が党はこれを全面的に支援するとともに、都議会を挙げて積極的に行動してまいる所存であります。
　それでは、討論に入ります。
　平成十四年度予算案は、財政規模を見ますと一般会計は五兆九千七十八億円で、前年度当初予算に比べ二千九百八十二億円、四・八％の減となっております。これに特別会計、公営企業会計を合計した都全体の予算総額は十一兆九千七百三十七億円で、対前年度比〇・八％の微増となっています。
　知事は今回の予算を、東京が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけ、財政再建への取り組みをより一層進めると同時に、首都圏の再生と都民生活の不安を解消するための優先課題に財源を重点的に振り向け、積極的に取り組むことを基本に編成されました。
　我が党も今回の予算を、都税収入の大幅な減少という厳しい状況にあって、内部努力や施策の見直しにより財源を捻出しつつ、首都東京の再生に向けた都市基盤の整備や雇用・中小企業対策、福祉改革の推進など都政の重要課題には手厚い対応が図られており、都民の切実な要望に正面からこたえている予算であると評価しております。
　それでは、本定例会の中で行われた議論等を踏まえながら、こうした十四年度予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
　歳入について述べます。
　まず、都税収入についてであります。
　平成十四年度予算案における都税収入は、四兆三百四十二億円と、前年度に比べて三千五百六十二億円、八・一％の大幅な減となっております。その主な要因は、国内外の景気の大幅な悪化による影響などによる、法人二税の大幅な落ち込みであります。政府の景気対策やデフレ阻止に向けた強い姿勢などにもより、このところ株価の上昇など少し明るい兆しも見られておりますが、景気や企業収益の回復に楽観視が依然として許されない状況であることに変わりはありません。引き続き、総力を挙げて徴税努力に取り組み、予算計上額の確保に万全を期していただきたい。
　次に、都債についてであります。
　都債については、十四年度予算案において三千七百十五億円と、前年度に比べ百三十八億円の増を見込んでおります。起債依存度は六・三％にとどまるなど、都債の抑制基調に変わりはないものと考えますが、将来の都税収入に期待を寄せることが難しい中で、今後、都債の大量償還時期を迎えることから、引き続き都債発行の抑制に努めるとともに、今後とも都債の適切な活用に向けて一層の努力を求めます。
　次に、基金についてであります。
　十四年度予算案においては、十二年、十三年度に都税の増収の一部を積み立てた財政調整基金及び社会資本等整備基金から、合わせて千三百五十四億円の取り崩しを行い、都税収入の大幅な落ち込みによる財源不足を手当てしております。この結果、両基金の残高は合わせて二千億円となり、都財政の規模からすれば心もとない水準となっております。一方、果実活用型の基金については、全体として約千四百億円もの規模がありながら、低金利時代を反映して、その特性が十分に発揮できなくなっております。資金の有効活用という観点や社会経済状況の変化を踏まえ、基金のあり方について十分に検討されるよう要望します。
　歳入の最後に、税財政制度の改善について申し上げます。
　予算特別委員会における質疑の中で、財政再建推進プランに基づく歳出削減が着実に成果を上げる一方で、税源移譲などの地方税財政制度の改善が一向に進まず、プランの目標である巨額の財源不足の解消には高いハードルの存在することが明らかになりました。地方自治体が、みずからの権限と財源により、地域の実情に合った施策を柔軟に展開するとの地方分権の理念が名実ともに実現するよう、今後とも、税源移譲など地方税財政制度の抜本的な改善に向けて、国に対して強く働きかけることを要望します。
　歳出について申し上げます。
　初めに、首都圏再生への取り組みについて申し上げます。
　東京は今、国内外の激しい都市間競争にさらされております。経済のグローバル化など時代の流れを的確にとらえ、国の都市再生関連施策と歩調を合わせて都市基盤整備を充実するなど、国際競争力の向上に向けて都市としての機能向上を進めていく必要があります。そのため、環状第八号線や調布保谷線などの区部環状、多摩南北方向を重視した幹線道路網を重点的に整備するとともに、羽田空港の国際化に向けて着実に取り組むことを要望します。
　また、通勤混雑の緩和に加え、都心部へ集中する業務機能を分散し、機能的な都市構造へと再編するため、りんかい線の大崎延伸や、常磐新線などの公共交通網の整備にしっかり取り組む必要があります。さらに、交通渋滞の解消策として、効果満点道路事業など投資効果の高い道路整備事業を着実に進めるとともに、鉄道の連続立体交差の整備を一層推進されることを要望します。
　次に、雇用・中小企業対策であります。
　長引く不況の中で、失業率がこれまでにない高さで推移するとともに、東京の経済や雇用を支え、地域社会を支える中小零細企業の経営は一段と厳しい状況となっております。経営基盤の脆弱な中小企業等に対する緊急、特別な支援として、知事の英断により、十四年度については小規模な非住宅用地を対象に固定資産税、都市計画税の減免が図られることとなりましたが、さらに東京経済が将来にわたり発展していくためには、雇用の創出や中小企業の支援育成などを通じて、人材や技術など東京の潜在力を有効に生かしていく方策が求められております。
　雇用対策として、緊急地域雇用創出特別基金事業を推進し、雇用の創出に取り組むとともに、中高年リストラ対策や高齢者の就業機会の創出に向けた取り組みを一層図られることを要望します。
　また、中小企業対策として、制度融資の充実や商店街の活性化対策を一層推進するとともに、アニメ産業や観光産業など新たな産業の育成を強力に進める必要があります。
　次に、臨海副都心開発についてでありますが、臨海副都心は、お台場や国際展示場など商業・観光スポットとして、また生活の場としてにぎわっており、東京の魅力と活力を創造していくためにも重要な地域となっております。都は、先般、臨海副都心を初めとする東京臨海地域の開発を着実に進めていくため、臨海地域開発財政基盤強化プランを発表しました。首都東京の活力と創造力を生み出すためにも、プランの達成を図りつつ、臨海副都心の着実な整備に今後ともしっかり取り組む必要があります。
　なお、ある会派は、臨海副都心開発を破綻していると決めつけ、浪費、むだ遣いの象徴として扱っておりますが、首都東京の再生に向けての起爆剤ともなる臨海副都心開発の意義や都の取り組みを全く理解していない無責任な批判であり、到底許せるものでないことを申し上げておきます。
　次に、環境対策について申し上げます。
　東京が都市として持続的に発展していくためには、自動車排気ガスを中心とした大気汚染や有害化学物質による健康への悪影響を食いとめるとともに、温暖化防止など環境対策は喫緊の課題であります。これら環境対策として、事業者の負担軽減にも十分配慮しつつ、低公害車の導入やディーゼル車規制などを実施することとしており、こうした取り組みを我が党としても評価しております。
　さらに、水資源の涵養や大気保全といった森林が持つ多面的機能を守るために、新たに環境の視点から森林再生事業に取り組み、荒廃している多摩地域の森林の再生を図られることを要望します。
　次に、都市の安全について申し上げます。
　東京は、急速な都市化の過程で生じた木造住宅密集市街地の存在など、いまだ防災上の弱点を抱えております。また、凶悪化し増加する犯罪や雑居ビル火災対策などへの対応が求められております。今回の予算案には、こうした状況を打開するため、新たな防火地域制度の創設など、災害に強いまちづくりに向けての施策が盛り込まれております。また、警察官の増員や、新宿歌舞伎町の雑居ビル火災を教訓に、火災予防査察業務の強化にも取り組むこととされております。なお、日本社会事業大学跡地の利用計画策定に当たっては、地元区等と十分な協議を行うことを要望します。
　都市の安全に向けて、今後とも万全な取り組みをお願いします。
　次に、福祉対策について申し上げます。
　本格的な少子高齢社会を迎え、都民ニーズの多様化、高度化にきめ細かく対応し、利用者本位が徹底された、地域での自立を支える新しい福祉の実現はますます重要になっております。今回の予算では、十五年度に障害者施設が措置制度から支援費制度に移行することを踏まえ、受け皿となるデイサービスセンターや知的障害者生活寮などの施設の整備促進が図られております。また、障害者や高齢者が地価の高い東京において地域での生活が続けられるよう、暮らしの福祉インフラ緊急整備が新規に盛り込まれております。さらに、認証保育所を一層拡充していくこととしております。
　こうした取り組みは、我が党が従来から強く主張している福祉改革と軌を一にしております。都民が住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができるように、引き続き福祉改革の取り組みを強力に推進することを要望します。
　なお、ある会派は、時代状況の変化をとらえられず、従前の福祉施策の継続に頑迷に固執し、私ども都議会の議決を得、市区町村も含め着実に実施している案件について、もとに戻せなどと主張しておりますが、全く時代認識を欠き、無責任な議論であることを改めて強く指摘しておきます。
　次に、医療対策について申し上げます。
　二十四時間安心できる保健医療体制の実現は都民の切実な要望であります。医療対策として、精神科救急医療体制や東京ERの整備などの施策が盛り込まれておりますが、さらに東京全体の医療サービスの向上や患者中心の医療を一層推進するため、都立病院改革マスタープランの早期実現に努めていただきたい。
　最後に、教育問題について申し上げます。
　次代を担う子どもたちに教育をきちんと施すことは、我々大人の責任であります。子どもたちに正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくむよう、家庭、学校、地域が連携した心の東京革命の本格的な事業展開を図るとともに、青少年健全育成対策を積極的に推進されることを要望します。
　また、都立高校改革や都立四大学の改革など、東京の教育の立て直しにしっかり取り組む必要があります。
　以上、十四年度予算案に関連して申し上げてきましたが、我が東京都議会自由民主党は、危機的な財政状況にあっても、首都東京の再生により都民一人一人が夢と希望を持ち続けられるよう輝かしい社会を築き上げていくことを目指し、今後も引き続き、首都圏の再生や都民生活の不安解消など、都政の緊急課題に全力を挙げて取り組んでまいります。
　そして、十四年度が二十一世紀に明るい日本を展望する第一歩となるよう、我が党は全力を挙げて挑戦していく覚悟であることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○星野委員長　大西由紀子委員。

○大西（由）委員　私は、都議会生活者ネットワークを代表しまして、当委員会に付託された第二十四号議案、東京都臨海地域開発事業会計予算に反対、第一号議案、平成十四年度一般会計予算外二十九議案すべてに賛成する立場から討論を行います。
　一般会計の予算規模は五兆九千七十八億円となりました。前年度に比べて約三千六百億円の減収で、歳出規模で四・八％の減でした。このため、総額で七兆円、十五年度より約六千億円を超える都債返還のピークを迎えるにもかかわらず、財政調整基金の取り崩しや都債返済のための積み立てを先に送るなどの対策を余儀なくさせられています。
　本年度は、通常編成に先立ち重要施策が決定されました。この方式については、時期的に遅いなど再考すべき議論はありましたが、一定の創意工夫として評価できます。この厳しい財政の中でも、歳出の面においては、化学物質についての子ども基準の策定やグループホームなどの予算化については評価できます。しかし、一方で、都市再生の名のもとに開発型の投資的経費が重点的に予算化されました。こうした傾向は、都債の発行にも影響せざるを得ません。将来の公債費負担の軽減を図るため、抑制基調を保ったと位置づけています。しかし、結果として約二百億円もの都債を増加させていますし、今回の最終補正を見ても、より問題は明らかです。
　総じて、従来の右肩上がりの幻想から脱却しておらず、いまだ都の借金体質は変わっていないといわざるを得ません。この体質の改革こそが重要な課題です。このような都債発行は、将来世代へのツケとして、将来世代の政策選択の幅を狭くするものにほかなりません。返還する都債も事実上の投資的経費であり、短期、中期的にも環境や福祉などの分野が多い経常経費を圧迫する危惧があります。こうした間接的な影響は、現に知事査定以前の局段階での一律カットや予算化見送りとなるなど施策に影響を与えています。
　また、もう一つの財政改革の課題としては、監理団体等の整理統廃合の問題があります。バランスシートを事業ごとに展開することや施策原価を明らかにするための行政コスト計算書を作成するとともに、行政評価を参加型に変革することは急務です。ただでさえ一般会計以外の予算が余りにも膨大でわかりにくい現状です。このことを踏まえると、都政に関係する本格的な連結決算を導入することにより、都民への説明責任を果たし、改革を進めていく必要があると考えます。
　次に、第二十四号議案、東京都臨海地域開発事業会計予算に関連して、臨海副都心開発についてです。
　私たち生活者ネットワークがこの開発について問題に感じたのは、この域内のごみの管路収集システムがリサイクルに矛盾するのではとの疑問を持ったのがきっかけでした。調査するうちに、このごみの管がおさまる一メートル当たり数千万円もかかる共同溝の莫大さがわかり、開発全体の問題点に突き当たりました。この開発の一番の問題点は、初期の地価上昇を当て込んで一挙に投資と大規模な計画を実施しようとするもので、財政的にも、まちづくりという点でも柔軟性を欠いたもともと無謀な計画であり、バブルの崩壊はその契機にしかすぎないということです。
　この開発の危機が露呈する中で、平成九年に見直しが行われましたが、開発目標や内容の見直しという点でも不十分なものでありました。今回の財政基盤強化プランは、昨年の三会計統合によるバランスシートから、おおむね一兆円を棒引きしたものが前提です。内容は、土地処分方式は売却を原則とすること、事業費を節減すること、都の公共施設の減額問題などが柱です。しかし、今回のプラン策定が正直な過去の問題を指摘してはいますが、都民の参加もなく開かれた形で行われなかったために、開発目標、開発内容、そして収支といった点においても不十分なプランにとどまりました。
　果たして、二十三区内のオフィス供給が最大となるいわゆる二〇〇三年問題、その後の年一千億円オーダーの転貸債の大量償還期を本当にクリアできるかどうかは、立場を超えた不安要因です。機会をとらえての情報公開と、計画と事業の見直しを求めたいと考えます。
　次に、先ほど判決が出された銀行税についてです。
　この新税については、十分な収益を上げながら、税負担をほとんど逃れていた銀行業の状況に着目した税です。そして、この税は、地方分権一括法以降、国から自治体への税財源の移譲が進まない中、地方分権に向けた税制改革への問題提起として都が提起、議会が同意したもので、都民の大方の支持によって制度化されたものです。
　したがって、判決の詳細を検討しなくてはなりませんが、都が主張するこの趣旨が理解されなかったことは残念であり、都が切り開いた自治体の課税自主権や創意工夫の流れに水を差さないためにも、直ちに控訴して、都の制度の正当性を主張していくべきだということを強く訴えまして、都議会生活者ネットワークの討論を終了いたします。（拍手）

○星野委員長　藤川隆則委員。

○藤川委員　私は、都議会民主党を代表して、本委員会に付託された第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算、第二号議案、第十一号議案、第十二号議案、第十七号議案から第三十一号議案については付帯決議を付して原案に賛成、その他の議案については原案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、冒頭に、本日いい渡されました銀行業に対する外形標準課税に関する判決について申し述べさせていただきます。
　本日、東京地裁は、東京都が定めた条例を無効とし、銀行側が既に納付した税金並びに損害賠償金を支払うよう命じました。東京都の全面敗訴であり、課税自主権が認められず、極めて残念といわざるを得ません。自治体の課税自主権を拡充していくためには、今回の銀行業に対する外形標準課税も含めて、自治体がその課税権を行使することによって、税制は国が定めるという既存の固定観念を覆していくことが重要であります。しかし、今回の判決は、そのために乗り越えなければならない大きな壁となりました。
　都議会民主党としては、今後、この判決を精査して対応策を検討するとともに、引き続き自治体東京都の課税自主権拡充に努めていくことを表明させていただきます。
　次に、第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　十三年度予算では、三年ぶりの増額予算を編成しましたが、十四年度予算案はアメリカ経済の急減速の影響もあり、法人二税の大幅な減収を見込むマイナス予算となっています。そうした中にあっても、既存の施策を聖域なく見直すとともに、重要施策を選定し、財源を重点的に振り向けることによって、めり張りのある予算編成を行っている点は評価できるところでありますが、重要施策の選定基準や財源が不明確だったため、選定された事業が総花的な嫌いがあります。今後も同様の手法を講じられる場合は、目標、基準、財源を明確にして取り組まれるよう求めるものであります。
　また、政策的経費である一般歳出を四兆三千七百六十三億円確保し、福祉と保健に七千六十七億円、教育と文化に九千七百五十八億円を充て、それぞれ構成比を高めるなど、限られた財源を都民福祉の向上に重点的に投じていることは評価されてよいと考えます。しかし、さまざまな工夫にかかわらず二千五百七十七億円の財源不足が生じ、特別な財源対策を余儀なくされています。この結果、減債基金の積み立て不足額四千六百七十四億円を初めとした隠れ借金が一兆円を超えることとなっています。
　十四年度予算案では、都職員千四百十七人削減、八十八事業の廃止、休止など、引き続き徹底した内部努力や施策の見直し、再構築などの財政債権の取り組みを進めていますが、事業評価にバランスシートが活用し切れていないなど、十三年度から本格的に実施された行政評価制度の活用が不十分で、施策の見直し、再構築に的確に反映できたとはいえません。今後、施策の見直し、再構築を都民とともに考え、実行していくためにも、事業ごとに行政コスト計算書や貸借対照表などの事業別バランスシートを作成し、行政評価制度に組み込んでいくことが必要だと考えます。
　いずれにしても、東京都の財政は都税収入の主要な部分を法人二税が占めるため、景気動向に大きく左右されます。地方税財政制度の抜本的改革が強く求められるところですが、同時に、今後の都政の安定的運営を確保するために、バブル崩壊以降のこれまでの経験を総括し、財政運営の基本原則を定める条例の制定をも視野に入れるべきです。
　個々の課題においては、私たちが主張してきた官民の役割分担の見直しや分権改革、市町村合併を推進するとともに、都市再生や観光産業の振興などを進めることにより、東京都の活力を取り戻していくべきだと考えております。
　ソフトの分野においても、高齢者施策を初め男女平等施策や児童虐待対策の推進、心の東京革命や障害者との統合教育、さらにはホームレス対策や食の安全、治安対策などに適切に取り組まれるよう要望しておきます。中でも、雇用の確保については、IT訓練など職業訓練の充実やワークシェアリングの導入に取り組むとともに、NPOの活性化に向けた総合的な支援を求めておきます。また、石原知事が掲げているディーゼル車NO作戦や「地球温暖化阻止　東京作戦」の実現に取り組むとともに、ヒートアイランド対策では、私たちの提案する風の道の検討を初め、道路や公園などのコンクリートをはがすことによって、環境に優しい都市づくりを進めるよう求めておきます。また、森林再生や里山保全など、緑の回復、保全についても、NPOと連携しながら積極的に取り組まれることを要望しておきます。
　さらに、医療行政については、小児科医の確保のために、診療報酬制度の改善や小児科医の養成を国に働きかけるとともに、東京都としても地域で小児医療を担う医師を育成するための研修制度の創設や小児初期救急医療体制の整備を、特に多摩地域において充実させることを求めるものであります。
　あわせて、来年度から実施する予定のウイルス肝炎総合対策は、早期発見から早期治療に至る一貫した体制づくりを目指すものであり、評価するものであります。しかし、同時に、難病指定の見直しによって、これまで医療費助成を受けていた患者さんたちに大きな影響を及ぼすことにもなります。私たちが求めていた低所得者に対する経過措置などを実施し、ウイルス肝炎総合対策を着実に取り組んでいただくことを要望しておきます。
　次に、第十二号議案、平成十四年度東京都都営住宅等事業会計予算及び第十四号議案、平成十四年度東京都都市開発資金会計予算について申し上げます。
　これらは、いずれも事業収支の明確化を図る上で十四年度から新設されるものであり、今後、事業コストを意識した適切な事業展開を求めるものであります。特に、都営住宅については昨年秋に期限つき入居制度が導入され、今年二月には使用承継制度が見直されました。私は、こうした東京都の姿勢を評価するとともに、今後さらに不適正使用の是正に取り組み、都営住宅がそこに住んでいる二十六万世帯のためだけではなく、千二百万都民の共有財産として広く活用されることを強く要望しておきます。
　次に、二十二号議案、平成十四年度東京都中央卸売市場会計について申し上げます。
　同案には、築地市場の再整備に係る豊洲地域の防潮護岸整備工事費などが計上されております。地権者と臨海会計など関係者間の負担区分が明確に定まっているにもかかわらず、地権者でもない市場会計が、十四年度予算案にその経費を計上することは時期尚早ではないかと思います。
　豊洲地域では、ベンゼンやシアンなど六種類の化学物質が環境基準を超えて検出され、その処理も十八年度までかかる予定であります。地元自治体や一部の業界団体の理解が得られないまま、既成事実だけを積み上げる手法については疑問があることを申し述べておきます。
　次に、二十四号議案、平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算について申し上げます。
　当会計は、十三年度において、埋立、羽田、臨海の三会計を統合した会計ですが、私たちは、三会計統合が単に臨海副都心開発の救済策であってはならず、その長期収支をできるだけ早期に示すべきだと主張してきました。また、長期収支の策定に当たっては、都庁内だけで検討するのではなく、外部の声を聞きながら進めるべきだと提案するとともに、今後の基盤整備費の縮減を主張してきました。
　今回、東京都が示した臨海地域開発財政強化プランは、私たちの主張を取り入れながら、臨海副都心開発の長期収支の均衡年次を四十八年度から三十一年度へと大幅に前倒しする内容となっています。今後、私たちが委員会などで主張した開発目標や土地処分のあり方などについても配慮しながら、財政強化プランに沿った着実な取り組みを進められるよう要望しておきます。
　最後に一言つけ加えさせていただきますが、十四年度予算案策定後とられた小規模非住宅用地の固定資産税、都市計画税の減免措置による歳入減約二百六十億円並びに職員団体との合意に基づく職員等の給与の特例措置による歳出減約二百二十億円については、本来ならば同時補正によって対処すべき事柄であります。しかし、これまでの経緯等を踏まえて原案を了といたしますが、今後、歳入歳出に係る補正措置を可及的速やかに講じられるよう求めるものであります。
　以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）

○星野委員長　曽雌久義委員。

○曽雌委員　私は、都議会公明党を代表して、本委員会に付託されました第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算外三十議案に賛成し、共産党提案の一般会計予算編成替え動議については反対の立場から討論を行います。
　平成十四年度東京都予算は、長引く経済不況のもと、都税収入が三千六百億円減と大幅に落ち込み、その結果、一般歳出は四兆三千七百六十三億円で、対前年度比二・四％減、さらに投資的経費は一四・八％の大幅減となり、一般会計全体では対前年度比四・八％減という緊縮型予算となっております。歳入面では法人二税の落ち込みが大きく、都税は四兆三百四十二億円と前年度比八・一％の大幅な減となり、財源不足は一段と深刻になっております。さらに、一兆円もの隠れ借金が現実に存在するという事実など、将来の財政運営には不安を残す側面も存在しているのであります。また、過去に大量発行した都債の償還経費や職員の大量退職に伴う退職手当の増大、既存の社会資本の維持更新等に要する経費の増嵩等を考えれば、都財政の先行きはなお予断を許さない状況にあります。
　我が党は、この新年度予算編成に当たり、危機の時代、転換の時代に突入した今こそ、大胆な発想と行動が不可欠であり、徹底した行財政改革により、都の財政構造を変革するとともに、限られた財源を有効に使いながら、景気、雇用、少子高齢社会への対応、環境、教育、東京の再生等の都政の諸課題解決と都民生活の明るい将来展望を開くことができる予算とするよう主張してまいりました。
　その意味で、財政再建プランの目標を実質的に達成する職員定数及び給与関係費の削減を初め、管理事務費等の削減、監理団体の統廃合や財政支出の見直しなどの行政改革により五千七十五億円の財源を捻出し、社会経済情勢の変化に対応した都民福祉向上の予算確保に充てていることなどを評価するものであります。
　今日の最大課題である雇用、中小企業、観光振興、都市再生などの重要施策には、新たな編成手法を導入し、財源を優先的に配分する一方、都民生活を守る観点から、生活環境分野で四・七％増、保健・福祉分野では前年度比〇・三％減ながら、構成比において過去最高の一二・〇％となるなど、我が党の主張に沿う形で編成されており、その努力を多とするものであります。
　なお、中長期の財政再建戦略として、現在の手法によって作成されたバランスシートには限界があり、複式簿記と発生主義会計を適用した真に機能するバランスシートを作成すべきであります。
　また、福祉・医療対策について、我が党は、厳しい財政状況下にあっても、一律に削減すべきではなく、時代の変化に的確に対応できる新しい福祉改革を、財源対策も含めて具体的な提案のもとに主張してまいりました。これに対し、都は、我が党の提言を積極的に受け入れ、昨年、福祉改革推進プランを策定し、このプランを具体化、発展させるために、今回、TOKYO福祉改革STEP2を新たに示しました。中でも、認証保育所A型の推進による待機児童解消、養育家庭制度の充実及びグループホームの充実、児童虐待防止、区市町村ネットワーク事業、家族再統合のための治療援助事業、障害者の親亡き後対策としての体験型生活寮モデル事業、痴呆性高齢者グループホーム、生きがい支援型サービスの充実など、我が党の主張を大幅に取り入れております。
　さらに、都立病院改革マスタープランが発表されましたが、これは、病院改革の具体的道筋を示したものであり、これが改革の出発点となるものであるとの認識はするものの、地元自治体や地域住民のニーズに配慮したきめ細かな今後の対応が極めて重要な課題であり、都の誠意ある対応を見守るものであります。
　なお、小児病院の統合に当たっては、地元自治体や地域医療機関と十分に協議を尽くし、地域に必要な小児医療の確保に万全を期すよう要望いたします。
　東京ERについては、医療スタッフの充実と周辺の地域医療機関との連携で、ER本来の救急医療に対応できるよう望むものであります。
　中小企業対策については、長引く不況下にあって、中小企業は懸命に生き残りの道を模索しておりますが、その多くは解決の方途を見出すことができず、苦しんでいる状況にあります。こうした中小企業の再生対策の一つとして、我が党は、東京産業再生プロジェクトの立ち上げ、産業の空洞化を埋める産・学・公連携による新産業の育成、臨海地域における経済特区構想、敗者復活が可能ないわゆる再チャレンジ支援システムの構築などを提案してまいりました。
　中でも、敗者復活システムについて、弁護士、ベンチャー企業の経営者、NPO代表、税理士など実務に携わっている人や学識経験者、合わせて約十人で構成する敗者復活システム研究会の発足や事業破綻者への都営住宅活用制度への検討が明らかになるなど、施策の実現に大きな前進を見ていることを評価いたします。
　また、商店街振興対策については、元気を出せ商店街事業の継続や商店街活性化事業も大幅に拡充されました。観光産業の振興については、観光資源の開発、そして我が党の提案で実施されるウエルカムカードに、ワールドカップ等で来訪する観光客に文化施設などの割引を可能とするなどの整備が実現の運びとなったのであります。
　また、住宅政策では、真に住宅に困窮している方々への施策の展開を初め、建てかえ、スーパーリフォームの推進に取り組むとされておりますが、今後、ソーシャルミックスの中での公営住宅のあり方を明確にして住宅施策を展開すべきであります。
　教育については、かねてより我が党は、小中学校における児童生徒の基礎的、基本的学力向上に向けて、少人数授業の重要性と教員養成系大学等の学生スタッフによる教育を主張してきたところであります。今回、都独自の少人数授業指導法の開発と学力向上のため、ティーチングアシスタントの活用など施策の充実が図られ、さらに、中退者を抑止し、新たな学習意欲を育てるスーパーチャレンジスクールについては、我が党の提案を反映して十四年度中に二校の創設を皮切りに新たな制度がスタートすることになり、このことを評価いたします。
　また、我が党は、従前から教育における私学の果たす役割の重要性を強調してまいりましたが、十四年度においては、我が党の主張を反映して、私立幼稚園経常費補助の標準的運営費に準じた補助率を五〇％とするとともに、私立幼稚園の父母負担軽減措置については経過措置を設け、また、同時に就園の第二子、第三子については、従来の補助単価の継続を行うことを初め、預かり保育の充実を評価するものであります。
　環境問題については、十五年十月から、国に先駆けてディーゼル車の粒子状物質、PMの規制が始まりますが、DPF・酸化触媒装置の装着費補助及びDPFの価格の低廉化や供給の安定に万全を期すとともに、都に流入してくる車両への具体的対応も必要であり、早急に関係自治体との協力関係を築き、共通の条例施行に全力で取り組むよう要望するものであります。
　首都圏の再生と世界都市東京の実現に向けて、効果満点道路の集中的整備、鉄道の連続立体交差化の推進、区部環状、多摩南北方向の道路整備、公共交通網の整備、首都圏の航空機能の充実、アジア大都市ネットワーク21の推進など多くのプログラムが盛り込まれており、事業の積極的推進を強く要望するものであります。
　なお、日本共産党提案の一般会計予算編成替え動議について一言申し上げます。
　日本共産党提案の編成替え案は、都財政の現実を無視したものであり、到底容認することはできません。すなわち、詳細な財源の裏づけもなく、過去の政策を羅列しただけで、しかも毎度おなじみのパターンでありますが、予算審議の段階では組み替え案を提出せず、すべての予算審議が終了した段階で突如として提出してきており、単なるつじつま合わせとしかいえず、共産党の組み替え案には反対であります。
　この際、職員給与削減措置について申し上げます。
　我が党は、不況に苦しむ納税者である都民の心情を思うとともに、都政運営に当たり、十八万職員の協力が不可欠であることを考えたとき、一日も早い労使合意がなされるよう望んでいたところであります。厳しい社会経済情勢や都財政の状況を考えるとき、今回の労使合意を是とするものであります。予算の成立後は、今議会における我が党の主張、意見を真摯に受けとめられ、知事を先頭に全局一丸となって予算の円滑で効率的な執行に努め、都民福祉の向上を図られますよう最後に要望し、私の討論を終わります。（拍手）

○星野委員長　以上をもちまして討論は終了いたしました。

○星野委員長　これより採決を行います。
　初めに、かち佳代子委員外四名から提出されました第一号議案、第十二号議案、第十六号議案、第二十号議案、第二十一号議案、第二十三号議案及び第二十九号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
　本動議は、起立により採決いたします。
　本動議に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○星野委員長　起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。

○星野委員長　次に、第二十四号議案を採決いたします。
　初めに、付帯決議案について起立により採決いたします。
　まず、青木英二理事外七名から提出されました付帯決議を本案に付することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○星野委員長　起立少数と認めます。よって、青木英二理事外七名から提出されました付帯決議を付することは否決されました。
　次に、東村邦浩委員外二十四名から提出されました付帯決議を本案に付することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○星野委員長　起立多数と認めます。よって、東村邦浩委員外二十四名から提出されました付帯決議を付することは可決されました。
　次に、本案について起立により採決いたします。
　本案は、ただいまの付帯決議を付して原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○星野委員長　起立多数と認めます。よって、第二十四号議案は、お手元配布の付帯決議を付して原案のとおり決定いたしました。