東京都議会予算特別委員会速記録第二号

平成十四年三月十二日（火曜日）
第十五委員会室
　　　午前十一時四分開議
　出席委員　三十九名

委員長	星野　篤功君
副委員長	土持　正豊君
副委員長	比留間敏夫君
副委員長	和田　宗春君
理事	青木　英二君
理事	吉田　信夫君
理事	田島　和明君
理事	古賀　俊昭君
理事	山崎　孝明君
理事	木内　良明君
	東村　邦浩君
	大西由紀子君
	山下　太郎君
	中西　一善君
	かち佳代子君
	織田　拓郎君
	藤井　　一君
	中嶋　義雄君
	松原　忠義君
	田代ひろし君
	三宅　茂樹君
	鈴木　一光君
	吉野　利明君
	富田　俊正君
	松村　友昭君
	森田　安孝君
	曽雌　久義君
	三原　將嗣君
	大西　英男君
	河西のぶみ君
	清原錬太郎君
	藤川　隆則君
	林　　知二君
	東ひろたか君
	渡辺　康信君
	桜井　　武君
	佐藤　裕彦君
	矢部　　一君
	坂口こうじ君

欠席委員　なし

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	青山　やすし君
副知事	濱渦　武生君
出納長	大塚　俊郎君
教育長	横山　洋吉君
警視総監	野田　　健君
知事本部長	田原　和道君
総務局長	大関東支夫君
大学管理本部長	鎌形　満征君
財務局長	安樂　　進君
主税局長	安間　謙臣君
生活文化局長	高橋　信行君
都市計画局長	木内　征司君
環境局長	赤星　經昭君
福祉局長	前川　燿男君
衛生局長	今村　皓一君
産業労働局長	浪越　勝海君
中央卸売市場長	碇山　幸夫君
住宅局長	橋本　　勲君
多摩都市整備本部長	石河　信一君
建設局長	山下　保博君
港湾局長	川崎　裕康君
消防総監	杉村　哲也君
交通局長	寺内　広壽君
水道局長	飯嶋　宣雄君
下水道局長	鈴木　　宏君
選挙管理委員会事務局長	南　　靖武君
人事委員会事務局長	高橋　　功君
監査事務局長	中山　弘子君
地方労働委員会事務局長	大久保　隆君
収用委員会事務局長	有手　　勉君

本日の会議に付した事件
　付託議案の審査（説明・質疑）
・第一号議案　平成十四年度東京都一般会計予算
・第二号議案　平成十四年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　平成十四年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　平成十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　平成十四年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案　平成十四年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案　平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案　平成十四年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案　平成十四年度東京都林業改善資金助成会計予算
・第十号議案　平成十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　平成十四年度東京都と場会計予算
・第十二号議案　平成十四年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案　平成十四年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案　平成十四年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案　平成十四年度東京都用地会計予算
・第十六号議案　平成十四年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案　平成十四年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
・第十八号議案　平成十四年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十九号議案　平成十四年度東京都市街地再開発事業会計予算
・第二十号議案　平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十一号議案　平成十四年度東京都病院会計予算
・第二十二号議案　平成十四年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十三号議案　平成十四年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十四号議案　平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十五号議案　平成十四年度東京都港湾事業会計予算
・第二十六号議案　平成十四年度東京都交通事業会計予算
・第二十七号議案　平成十四年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十八号議案　平成十四年度東京都電気事業会計予算
・第二十九号議案　平成十四年度東京都水道事業会計予算
・第三十号議案　平成十四年度東京都工業用水道事業会計予算
・第三十一号議案　平成十四年度東京都下水道事業会計予算
　質疑順序
・古賀　俊昭君
・和田　宗春君
・木内　良明君
・渡辺　康信君
・大西由紀子君

○星野委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第三十一号議案までを一括して議題といたします。
　本案について理事者の説明を求めます。

○福永副知事　平成十四年度当初予算案のご審議をお願いするに当たりまして、その大綱をご説明申し上げます。
　十四年度予算案は、東京が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけ、第一に、徹底した内部努力や施策の見直しなど、これまで以上に厳しく歳出額の抑制を図り、財政再建への取り組みをより一層進めること、第二に、首都圏の再生と都民生活の不安を解消するための優先課題に財源を重点的に振り向け、積極的に取り組むことを基本として編成いたしました。
　予算の規模は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の三十一会計で、総額十一兆九千七百三十七億円となっております。
　まず、一般会計について申し上げます。
　歳入歳出の総額は、五兆九千七十八億円、前年度に比べ四・八％の減となっております。初めに、歳入の概要でございますが、都税収入は四兆三百四十二億円で、法人二税の落ち込みが大きく、前年度に比べ八・一％の減となっております。このうち、宿泊税は、初年度分として十億円の税収を見込んでおります。
　国庫支出金につきましては、首都圏再生に向けた都市基盤の整備を着実に推進するため、その確保に努め、四千五百六十二億円を計上いたしております。
　都債は、将来の公債費負担の軽減を図るため、抑制に努めつつ、三千七百十五億円を計上いたしました。
　なお、職員定数の削減に見合って退職手当債を二百億円計上いたしております。
　次に、歳出の概要でございますが、主なものを申し上げますと、環境費につきましては、三百六十八億円を計上し、自動車公害対策をさらに強化するとともに、地球温暖化対策をリードしていくため、風力発電の実施や燃料電池車の走行実験などの取り組みを実施いたします。また、荒廃している多摩の森林の再生を図ってまいります。
　福祉費は、五千五百六十七億円を計上いたしました。子ども家庭施策として、大都市の多様な保育ニーズに対応するため、引き続き認証保育所の設置を促進いたします。また、家庭的な養護の拡充を図るため、養育家庭への支援を強化いたします。障害者施策につきましては、十五年度の措置から契約への移行に対応するため、地域における障害者の生活拠点となる施設を緊急に整備してまいります。高齢者施策につきましては、痴呆性高齢者のためのグループホームの整備を促進するため、民間企業に対する施設整備費の補助制度を創設し、多様な事業者の参入を進めてまいります。
　産業労働費は、三千百九十二億円を計上いたしております。かつてない厳しい雇用情勢に対応するために、中高年離職者を対象とした職業訓練を拡充いたします。また、起業・創業チャレンジャーを支援していくとともに、中小企業の経営安定化のため、自律経営振興融資を創設するなど、中小企業制度の融資の拡充を図ってまいります。さらに、観光資源の開発や受け入れ体制の整備など、観光産業の振興に力を入れてまいります。
　健康費は、一千四百四十億円を計上いたしております。新たなウイルス肝炎総合対策や休日、夜間における精神科救急体制の整備など、都民の生命、健康を確保する施策を行ってまいります。また、小児科医師を確保するための研修を新たに実施するなど、小児医療の充実を図ってまいります。
　土木費は、四千六百八十七億円を計上いたしております。区部環状、多摩南北方向の道路の整備や鉄道連続立体交差事業を引き続き推進していくとともに、道路交通上の支障となっている箇所を集中的に整備し、渋滞の解消を図る効果満点道路事業など、都市基盤の強化を図ってまいります。
　教育費は、八千十一億円を計上しております。学校運営の正常化を推進し、教員の資質・能力の向上を図るための研修など、わかる授業、信頼される学校の実現に努めてまいります。また、小中学校において、少人数授業の指導法を開発するとともに、教員養成系大学等のスタッフを活用してまいります。
　以上が一般会計の概要でございます。
　次に、特別会計でございますが、今回、都営住宅等の建設及び管理に関する事業については、経理の明確化を図るため、新たに都営住宅等事業会計を設置したことにより、一会計ふえまして十九会計となりました。歳出総額は四兆七百五億円となっております。
　次に、公営企業会計でございますが、北新宿地区及び環状二号線地区の都施行市街地再開発事業の収支を一層明確化するため、新たに都市再開発事業会計を設置したことにより、一会計ふえて十一会計となりました。支出総額は一兆九千九百五十四億円となっております。
　その主なものとして、まず、病院会計についてでございますが、一千七百十九億円を計上いたしました。広尾、府中病院に総合救急診療科を設置し、東京ERの整備を引き続き進めてまいります。
　中央卸売市場会計については、三百五十八億円を計上し、豊洲地区への市場移転に向けて整備を進めてまいります。
　水道事業会計は、五千七十四億円を計上し、浄水施設や配水施設などの整備を進めるほか、漏水率の改善に努めてまいります。
　下水道事業会計は、七千八百八十一億円を計上し、区部下水道及び流域下水道の建設などを進めてまいります。
　以上、平成十四年度当初予算案の概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。

○星野委員長　説明は終わりました。
　次に、資料要求について申し上げます。
　ただいま議題となっております議案について、お手元配布のとおり資料要求がありました。
　朗読は省略いたします。

平成十四年予算特別委員会資料要求について
和田　宗春君（民主）
1　今後十年間の都財政に関するシミュレーション
2　改訂使用料・手数料の原価と改訂額
3　私立学校経常費補助金交付額一覧（学校別）
4　私立学校経常費各割単価の推移（過去十年間）
5　平成十一年度私立学校経常費補助金、各割単価表及び特別補助単価表
6　私立高校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去十年間）
7　私立中学・高校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去十年間）
8　私立高校学年別学級規模の推移（過去十年間）
9　私立中学・高校学則定員・実員（学校別）
10　私立高校（全日制）一学級あたり生徒数
11　私立高校（全日制）学級規模別学校数
12　私立高校における学校週五日制の実施状況
13　私立高校（全日制）居住地別（一都三県）・学年別生徒数
14　育児介護休業制度の実施・利用状況
15　育児介護休業中の金銭支給実施状況
16　パートタイム労働者の動向
17　認証保育所の実施状況
18　ドイツ・オランダ・フランス等のワークシェアリングの形態について
19　我が国における地方自治体のワークシェアリング導入状況
20　牛海綿状脳症に対する各国の対応について

坂口こうじ君（民主）
1　地方分権について
（1）　地方分権一括法の内容と進捗状況
（2）　税財源の移譲、市町村合併の進捗状況
（3）　税財源移譲に向けた都の戦略
（4）　目標達成のための取組
2　入札制度について
（1）　入札制度を巡る不祥事件の事例
（2）　工事・業務委託・物品等の落札率
（3）　先進的入札制度の事例
（4）　電子入札制度の効果推計
3　学校施設と福祉施策について
（1）　少子化と小中学校の余裕教室、統廃合推計
（2）　都政への要望の推移
（3）　福祉施策と用地・建築費推計
（4）　心の東京革命の取組
（5）　学校週五日制（週休二日制）への対応

木内　良明君　（公明）
1　財政再建推進プランの十四年度予算案までの達成状況
2　都が指定する金融機関のそれぞれの自己資本比率
3　収納代理金融機関のそれぞれの自己資本比率
4　都が指定する金融機関の格付
5　エレベーター未設置の中層都営住宅の棟数・戸数（廊下型、階段型別）
6　区移管の対象となる都営住宅の棟数、戸数
7　少人数教育実施のために区市町村から申請されている教員配置数
8　教員の研修の実績資料
9　三宅島の火山ガスの噴出量の推移
10　都内の小児医療体制の実態と今後の計画
11　東京の高齢者人口の推移と要介護者数
12　介護支援専門員、ヘルパー数の推移
13　介護施設（グループホーム、特養、老健、療養型病床群）の定員、空きベッド数
14　都有地における未利用地で二年以上空き地のもの
15　都有地における未利用地で用途が決まっていないもの
16　都有地における未利用地を換金した場合の金額
17　都営住宅敷地内における駐車場の件数及び駐車台数
18　住宅供給公社における駐車場の件数及び駐車台数、さらに駐車料金の収入額
19　都内の公団住宅の駐車場の件数及び駐車台数
20　都営住宅の住宅変更申請件数と変更した件数（平成十二年と十三年）
21　重度障害者の入所施設と通所施設の設置状況（都内及び都外別）
22　都内における新生児の出生数（過去五年分、二十三区別）
23　都内における聴覚障害児の出生数（過去五年分、二十三区別）
24　インターネットでの選挙運動をめぐる動向

吉田　信夫君（共産）
1　臨海副都心開発関連第三セクター及び竹芝地域開発のビル事業の決算報告全文（全年度）、取締役会議録、金融機関等からの借入れ状況（金融機関別に金額、利率も）、テナント契約の状況（賃料、入居率を含む）及び見通し（株式会社タイム二十四、東京ファッションタウン株式会社を含む）
2　TTC、TWD、竹芝地域開発三社への金融機関による支援策の内容と実績（金融機関別の具体的内容を）
3　臨海副都心開発関連第三セクター（所管局別ビル事業を除く）の経営将来試算
4　臨海副都心開発関連第三セクター（株式会社タイム二十四、東京ファッションタウン株式会社を含む）への、都の経営支援策の内容と実施状況（年度別、内訳別に計画と実施状況及び予定）
5　臨海副都心開発事業・関連事業についての、各会計、基金、第三セクターの間の資金の動きを示す図表（二〇〇二年度予算とこれまでの累計）
6　臨海副都心開発関連予算・決算の推移とその内訳及びこれまでの合計（基盤整備貸付金を含む）
7　都、第三セクターによる臨海副都心開発・関連事業の工事の受注企業等の一覧（受注企業・契約日・工事件名・金額など）
8　臨海副都心開発事業・関連事業にかかわる都発注の工事について、発注総額と大企業及び中小企業の発注比率、第三セクターごとの発注総額と大企業及び中小企業の発注比率
9　臨海副都心の転貸債の年度別発行額、発行条件及び年度別元利償還額
10　臨海副都心関連の広域幹線道路の総事業費と財源内訳（それぞれ会計別）、これまでの見直しで開発者負担から除いた整備時期検討路線、環状三号線道路の部分とその事業費
11　新海面処分場の当初計画と進捗状況（処分場建設及び埋立のそれぞれについて）
12　東京港臨海道路のこれまでの事業費、年度別、財源別内訳
13　「臨海」開発の土地暫定利用の契約と現況、通常賃貸料との比較
14　現進出企業からの地代等収入の企業別内訳（二〇〇〇年度決算、二〇〇一年度・二〇〇二年度予算）
15　「臨海開発」の長期収支見込みの試算
16　臨海副都心開発の今後の開発計画と費用の見込み
17　都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（九三年度～二〇〇二年度）
18　都区財政調整における年度別の繰延措置一覧とその金額
19　市町村調整交付金、同振興交付金、特別区都市計画交付金の推移
20　市町村の受託消防負担金の制度の推移と年度別の総事業費、負担区分、負担率
21　同和対策事業の状況（廃止事業及び一般施策で継続する事業の予算額）
22　消費税の歳出影響額（一般会計・特別会計・公営企業会計、消費税導入時から二〇〇二年度見込みまで）
23　中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別）
24　局別中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別、知事部局分は財務局発注と各局発注の集計）
25　臨海部の第三セクタービルに入居している都関係施設の移転及び借用の内容と移転に伴う経費（所管局別敷金、家賃、共益費、車庫代、その他移転経費）の現在までの推移・累計
26　第三セクタービル（臨海部を除く）及び土地信託ビルへの都関係の入居状況及び二〇〇二年度予算での賃料等の予算額
27　都庁舎及び大規模施設の維持・管理費、水光熱費の推移
28　一般会計歳出予算性質別内訳累年比較（金額・構成比、投資的経費の補助・単独内訳を含む、八九年度～二〇〇二年度当初）
29　一般会計での都債発行額の推移（当初、補正、八四年度～二〇〇二年度）
30　普通会計決算における性質別歳出の推移と指数（八五年度～二〇〇〇年度、八五年度を一〇〇とする）
31　歳出予算性質別財源内訳（一般会計）
32　各局別の不要額一覧（過去五年間）
33　「財政再建推進プラン」がかかげた百三十八事業の状況
34　三カ年推進プランの予算化状況
35　重要施策の予算化状況
36　廃止・休止事業一覧
37　都立施設の六十五歳以上の高齢者の利用状況
38　財政指標の推移（普通会計決算、一九八八年度から）
39　普通会計での都債発行額の決算・予算、年度末都債現在高の推移（一九八四年度～二〇〇〇年度）
40　都債残高の見通し
41　都債償還予定額及び減債基金残高の試算（二〇〇六年度まで、通常ルール及び直近の利率で、一般会計・特別会計別）
42　公債費の推移（一般会計、一九九八年度以降の決算額と二〇一〇年度までの見通し、新規債利率は三・三％、直近の利率で計算）
43　都債の起債制限比率算入内訳別の年度別状況（九〇年度～二〇〇二年度当初）
44　各種基金の年度別推移（元金積立、利子積立、取崩額、年度末残高、運用額、一九八四年度～二〇〇二年度）
45　用地会計による用地取得の年度別推移（当初予算額、決算額、執行率、主な買収場所、一九九〇年度～二〇〇二年度）
46　土地信託の一覧（信託目的、施設概要・規模、総事業費、契約年月日、当初予想配当、受託者、進捗状況、ビルの入居率と公共的部門の入居状況と賃借金、年度ごとの決算、信託配当、支払利息など）
47　未利用都有地の面積別件数と台帳価格
48　過去五年間の売却用地の実績と今後の売却予定件数、売却予定金額
49　法人事業税の推移（標準課税、改正税率、最高税率、一九七四年度～）
50　法人事業税の超過課税率引下げに伴う影響額（一九八八年度～）
51　税制改正に伴う法人事業税の減収額（一九九九年度、二〇〇二年度）
52　都税収入の推移（一九八五年度～二〇〇二年度）
53　主要国、主要都市の財政規模
54　法人住民税の課税のきざみ一覧とその対象者数、納税者数、納税額
55　十億円以上の企業の業種別税収実績（過去十年間、二〇〇二年度は予算ベース）
56　銀行等（大企業）の過去十年間の納税一覧、（二〇〇二年度は当初予算）
57　都心、副都心及び新拠点、核都市などの整備にかかわる都市計画決定一覧
58　都心、副都心、新拠点、核都市ごとの業務床面積の推移（過去十年間）
59　事務所・店舗などの床面積の推移（多摩・区部別）
60　「センターコア」内の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量
61　特定街区計画の都市計画決定一覧
62　市街地再開発事業関連の都市計画決定の一覧
63　住宅市街地総合整備事業の制度の推移及び事業適用地区一覧
64　総合設計制度経緯及び許可件数の推移
65　首都圏中央環状道路、外郭環状道路、首都高速中央環状線の総事業費と進捗状況
66　区部及び多摩地域の都市計画道路前期事業計画の到達状況（完了、着手、未着手別）
67　都心三区・十区、周辺区のマンション立地状況
68　都市計画局所管の都の出資金、無利子貸付金などの推移と今後の計画
69　部門別のエネルギー消費の推移
70　二酸化炭素排出量の分野別推移（一九九〇年以降）
71　大気汚染上位十ヶ所の汚染状況の推移（過去十五年間）と周辺道路の状況
72　大気汚染及び騒音の環境基準達成状況
73　浮遊粒子状物質の環境基準の達成状況
74　建設廃棄物の発生予測量
75　保全地域にかかわる公有化予算及び公有化面積、管理費の推移（過去十年間）
76　自然保護行政の予算の推移（過去十年間）
77　建設局の事業別予算・決算額の推移
78　都市公園整備の推移（過去十年間、区部・多摩別）
79　住宅市街地総合整備事業の補助金の推移
80　市街地再開発事業助成の推移
81　区画整理事業助成の推移
82　市町村土木補助事業の対象事業ごとの推移（都市計画局及び建設局分）
83　鉄道事業者ごとの転落事故防止方針及び既に講じられている対策（要員配置、ホームゲート、退避施設の整備状況など）
84　米軍横田基地周辺における騒音発生回数の推移（過去十年間）
85　米軍横田基地の空母艦載機による離発着訓練の実施状況の推移及び硫黄島、厚木基地との比較。都の固定観測地点における横田基地の航空機騒音発生回数の推移（過去十年間）
86　米軍基地にかかわる都及び関係市町への助成交付金、調整交付金、防衛施設周辺環境整備交付金の実績（過去五年間）
87　米軍基地の都税及び市町村税の減免の内容及び内訳その金額
88　米軍の電気、ガス、電話、NHK受信料、上下水道、入港料、係船使用料などの公共料金、手数料・使用料における減額や補填の内容及びその金額
89　米軍および米軍関係者がかかわった事件・事故の状況（都内・過去十年間）
90　「福祉改革推進プラン」事業計画の執行状況（障害者施設緊急整備三カ年事業をはじめとする各事業の予算・決算、整備の目標と実績／年度別）
91　福祉手当、医療費助成など福祉十事業の予算・決算、実績の推移（九九年度以降、財調含む）
92　福祉改革推進事業及び高齢者いきいき事業の区市町村別補助額（過去二年間）
93　区市町村における乳幼児医療費助成事業の実施状況
94　区市町村別・年齢別保育所入所待機児童数（二〇〇一年十月一日現在）
95　認可保育所整備（創設、増改築、大規模修繕等）の推移（過去十年間）
96　児童養護施設及び児童相談所一時保護所の月別入所状況
97　児童相談所における児童虐待相談処理件数と児童福祉士の人数の推移
98　都道府県における心身障害者医療費助成制度実施状況
99　心身障害者（児）ホームヘルパー登録者数及び派遣実績の推移（過去十年間）
100　路上生活者自立支援センター及び緊急一時保護施設の利用状況
101　国民健康保険の被保険者資格証、短期証及び証未交付の状況（区市町村別）
102　国民健康保険の特別区、市町村、組合に対する都支出金及び国庫補助金の推移（過去十年間）
103　生活保護の世帯数、受給者数、保護率、及びケースワーカーの人数の推移（過去二十年間）
104　シルバーパスの交付数（区市町村別・料金別）
105　政令指定都市における高齢者への交通助成制度実施状況
106　政令指定都市における高齢者医療費助成制度実施状況
107　都道府県、政令指定都市及び都内区市町村における老人福祉手当と同様の制度の実施状況
108　特別養護老人ホーム希望者の区市町村別状況
109　特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設の設置状況
110　各区市町村の痴呆性高齢者グループホーム、ケアハウス、シルバーピア及びLSAの設置状況
111　「介護保険事業状況報告」の全容
112　介護保険の各在宅サービス、施設サービスの計画目標と給付実績（二〇〇〇年度、二〇〇一年度それぞれ）
113　介護保険料普通徴収の収納状況（区市町村別／対象者数、保険料額、収納額、収納率）
114　介護保険料階層別人数
115　各区市町村独自の介護保険料、利用料減免の実施状況（所得・資産の要件、軽減割合、対象サービス、予算と対象者数の比較）
116　都の介護保険利用料軽減制度の区市町村の実施状況（所得・資産の要件、予算と対象者数）
117　難病医療費助成の疾病別対象者数
118　ウイルス肝炎総合対策の内容と事業別対象人数
119　母子保健院の概要
120　都立病院一般会計補助とその中の施設整備・設備整備関連費用の推移（過去二十年間）
121　公立病院運営費補助額の推移（過去十年間）
122　東京都監察医務院におけるひとり暮らし高齢者及び住所不定・不詳の推移（過去十年間）
123　都内における餓死者数の推移（過去十年間、年齢別）
124　都内金融機関の破たんに伴う関連倒産の状況（過去五年間、金融機関別）
125　中小企業制度融資の実績の推移（過去十年間）
126　都内製造業の推移（過去十年間）
127　中小企業の倒産件数（業種別、過去十年間）
128　工業集積地域活性化事業の実績（年度毎・区市町村別）
129　都内小規模小売店の推移（過去十年間）
130　大規模小売店の出店状況（過去十年間と区市町村別）
131　大規模小売店の時間延長の申請状況
132　区市町村が独自に実施している商業支援策
133　都の商業支援事業の利用状況（事業別・枠、申込み、適用状況）
134　過去五年間の雇用情勢
135　新卒者の採用状況
136　緊急雇用対策基金事業の実績
137　都立技術専門校の応募状況と職業紹介実績、就職率（過去五年間）
138　労政事務所ごとの相談件数と職員数の推移（過去十年間）
139　農・林・漁業の事業費の推移
140　獣害被害の実態と対策
141　公共住宅の供給実績（過去十年間、供給主体・住宅種別、区市町村別）
142　都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去二十年間）
143　都営住宅の応募状況の推移（過去五年間）
144　都民住宅の応募状況の推移（過去五年間）
145　都民住宅の空き家状況（供給型別・供給年度別）
146　都営住宅居住者の年齢構成
147　都営住宅家賃減免の申請数と減免実績の推移
148　公社一般賃貸住宅の応募状況
149　公社一般賃貸住宅家賃の推移
150　公社一般賃貸住宅の空き家状況（団地別・供給年度別）
151　区市町村のマンション実態調査の実施状況
152　都施行市街地再開発事業費（地区別）の推移
153　都施行区画整理事業の整備状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
154　道路、街路整備費のうち、主要道路整備事業費の内訳
155　道路整備費の内訳（骨格幹線、生活密着、公共、単独別事業費と財源内訳）
156　区部及び多摩地域の都市計画道路第二次事業化計画の現況
157　環状二号線（新橋～虎ノ門間及び汐留地区）整備の経過と概要、進捗状況、総事業費と既支出額、今後の支出予定額など
158　首都高速道路関連街路整備の推移と今後の計画
159　国直轄事業の推移（事業別、路線・箇所別）
160　交差点すいすいプランの達成状況
161　ごみ減量にかかわる多摩市町村への補助の推移（過去五年間）
162　水需給計画の改定の経過と実績（一日最大配水量・平均配水量）
163　水道事業会計損益勘定留保資金、各種引当金、純益等の推移
164　水道事業中期計画と事業費の一覧
165　下水道事業会計損益勘定留保資金、各種引当金、純益等の推移
166　ダム計画の概要（ダムごとの総事業費、進捗状況、都負担額の推移）
167　政令指定都市の水道料金の現況（仕組みと料金）
168　他団体の三十人学級の実施状況
169　公立小中学校、都立高校の三十人学級の実現（学年進行方式）に必要な学級数、教員数及び経費
170　学校整備費の推移について新設、改修の内訳別推移（過去二十年間）
171　学校運営費の推移（過去二十年間）
172　公立小中学校、都立高校、盲・ろう・養護学校の教職員定数及び採用の推移（過去十年間）
173　高等学校就学計画と実績
174　公立学校におけるいじめ、不登校の状況（過去十年間）
175　都立高校の中途退学者数の推移（過去十年間）
176　都立高校における父母の教育費負担（公費・私費）
177　消費支出に占める教育費の割合（過去五年間）
178　私立学校経常費補助の推移（過去十年間・増減額の理由別）
179　私立学校の中途退学者の理由別推移
180　雑居ビル調査の結果
181　主な消防力現有数の年度別推移（過去五年間・区市町村別）
182　消防職員の国及び都の基準と充足状況
183　一〇〇トン及び四〇トン防火水槽の計画数と年度別整備状況及び今後の見込み（九一年度以降）
184　交通事故の年齢別内訳
185　自殺者の推移（過去十五年間・年代別）
186　留置場の拘束されている被疑者、被告人などの状況（過去十年間）

大西由紀子君（生ネ）
1　雨水浸透設備の設置支援状況（過去五年間）
2　財政関係
（1）　都債発行額及び都債残高（普通会計）
（2）　都債償還額及び減債基金残高（一般会計）
（3）　公債費の推移
（4）　補正予算における起債充当（過去五年間）
（5）　直轄事業負担金の内訳
（6）　普通建設事業費及びその財源構成
3　区市部道路前期事業化計画の現況と事業費
4　都市再生関係について
（1）　七都県市首脳会議の決定事項の経緯
（2）　七都県市における一極集中是正の取組経過
5　病院事業関係
（1）　各市区町村別の小児科医の数
6　臨海副都心開発について
（1）　臨海副都心開発における土地売却と長期収支
（2）　臨海副都心開発事業費の推移
（3）　臨海開発事業会計の転貸債の年度別発行額
（4）　臨海副都心開発における他会計借入金と返還金
（5）　臨海副都心の土地利用の現況及びこれまでの経年基盤整備の推移
（6）　臨海副都心の土地利用における暫定利用の推移と状況
（7）　臨海副都心開発に関わる転貸債及び他会計借入れと償還計画
（8）　広域幹線道路の整備事業費試算と推移

○星野委員長　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星野委員長　異議なしと認めます。理事者においては、速やかにご提出願います。
　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　なお、再開は午後一時の予定です。
　　　午前十一時十二分休憩