東京都議会予算特別委員会速記録第二号

平成十三年三月十四日（水曜日）
　　　午前十一時四分開議
　出席委員　三十九名

委員長	田村　市郎君
副委員長	前島信次郎君
副委員長	松村　友昭君
副委員長	白井　　威君
理事	古館　和憲君
理事	古賀　俊昭君
理事	宮崎　　章君
理事	土持　正豊君
理事	山崎　孝明君
理事	小林　正則君
	羽曽部　力君
	服部ゆくお君
	林　　知二君
	木内　良明君
	いなば真一君
	近藤やよい君
	吉田　信夫君
	谷口　卓三君
	今井　悦豊君
	倉林　辰雄君
	遠藤　　衛君
	藤田　愛子君
	西条　庄治君
	大木田　守君
	石川　芳昭君
	白井　常信君
	比留間敏夫君
	沢西きよお君
	寺山　智雄君
	大山とも子君
	曽根はじめ君
	清原錬太郎君
	大山　　均君
	野村　友子君
	村松みえ子君
	桜井　　武君
	奥山　則男君
	渡辺　康信君
	木村　陽治君

欠席委員　なし

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	青山やすし君
副知事	浜渦　武生君
出納長	佐々木克己君
教育長	横山　洋吉君
警視総監	野田　　健君
政策報道室長	安樂　　進君
総務局長	大関東支夫君
都立大学事務局長	川崎　裕康君
財務局長	木内　征司君
主税局長	大塚　俊郎君
生活文化局長	高橋　信行君
都市計画局長	山下　保博君
環境局長	中野　英則君
福祉局長高齢者施策推進室長兼務	前川　燿男君
衛生局長	今村　皓一君
労働経済局長	浪越　勝海君
中央卸売市場長	大矢　　實君
住宅局長	戸井　昌蔵君
多摩都市整備本部長	田原　和道君
建設局長	川　公毅君
港湾局長	齋藤　哲哉君
消防総監	池田　春雄君
交通局長	寺内　広壽君
水道局長	赤川　正和君
下水道局長	横山　博一君
選挙管理委員会事務局長	南　　靖武君
人事委員会事務局長	中山　弘子君
監査事務局長	久保田康治君
地方労働委員会事務局長	歩田　勲夫君
収用委員会事務局長	安間　謙臣君

本日の会議に付した事件
　付託議案の審査
・第一号議案　平成十三年度東京都一般会計予算
・第二号議案　平成十三年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　平成十三年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　平成十三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　平成十三年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案　平成十三年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案　平成十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案　平成十三年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案　平成十三年度東京都林業改善資金助成会計予算
・第十号議案　平成十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　平成十三年度東京都と場会計予算
・第十二号議案　平成十三年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十三号議案　平成十三年度東京都都市開発資金会計予算
・第十四号議案　平成十三年度東京都用地会計予算
・第十五号議案　平成十三年度東京都公債費会計予算
・第十六号議案　平成十三年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
・第十七号議案　平成十三年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案　平成十三年度東京都市街地再開発事業会計予算
・第十九号議案　平成十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十号議案　平成十三年度東京都病院会計予算
・第二十一号議案　平成十三年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十二号議案　平成十三年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案　平成十三年度東京都港湾事業会計予算
・第二十四号議案　平成十三年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案　平成十三年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案　平成十三年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案　平成十三年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案　平成十三年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十九号議案　平成十三年度東京都下水道事業会計予算
　質疑順序
・宮崎　　章君
・木村　陽治君
・大木田　守君
・小林　正則君

○田村委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第二十九号議案までを一括して議題といたします。
　本案について理事者の説明を求めます。

○福永副知事　平成十三年度当初予算案のご審議をお願いするに当たりまして、その大綱をご説明申し上げます。
　十三年度予算案は、財政再建推進プランの前半の到達点として、その着実な実行を図ることにより、財政構造改革を確実に進める中、首都東京の再生を目指す予算と位置づけ、第一に、財政再建推進プランに基づき、引き続きみずから厳しい内部努力を実施するとともに、すべての施策について聖域なく見直しを行うこと、第二に、財政構造改革を進める中、首都東京の再生を目指すための施策を厳選し、確実な実行を図ることを基本として編成いたしました。
　予算の規模は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の二十九会計で、総額十一兆八千七百六十二億円となっております。
　まず、一般会計について申し上げます。
　歳入歳出の総額は、六兆二千六十億円、前年度に比べ三・六％の増となっております。　初めに、歳入の概要でございますが、都税収入は四兆三千九百四億円で、前年度に比べ、法人二税の伸びにより、一二・三％の増となっております。このうち、銀行業等に対する外形標準課税による税収額は、一千四百十六億円となっております。
　地方特例交付金につきましては、十一年度の恒久的な減税に対する補てん分として一千五百七十億円を計上いたしております。
　都債は三千五百七十七億円で、将来の公債費負担の軽減を図る観点から発行を抑制し、前年度に比べ一〇・三％の減となっております。
　次に、歳出の概要でございますけれども、主なものを申し上げますと、都市計画費については、一千百五十五億円を計上し、防災都市づくり推進計画に定められた重点地区を中心に、防災生活圏の形成促進を進めてまいります。
　環境費は、三百三十四億円を計上いたしました。ディーゼル車対策として、民間事業者へのDPF装着補助や低公害車等への買いかえ資金について融資あっせんを行います。
　福祉費は、対前年二百三十三億円、四・三％増の五千六百二億円を計上いたしました。子どもを安心して産み育てられるよう、これまでの認可保育所とは別に、都独自の認証保育所制度を創設し、駅前保育所の設置を促進してまいります。また、障害者施策につきましては、十五年度の措置から契約への移行に適切に対応するため、地域における障害者の生活拠点の整備を緊急に推進してまいります。高齢者施策につきましては、介護者が急病の場合に速やかに対応できる仕組みづくりを進めてまいります。
　産業労働費は、三千三百五十八億円を計上いたしております。都の空き庁舎を活用いたしましたインキュベーターオフィスを新設するなど、創業者の多様なニーズにこたえるとともに、資金計画対応融資を創設し、中小企業に対し、安定した資金調達の手段を確保いたします。また、依然として厳しい雇用情勢に対応するため、中高年求職者への公共職業訓練の拡充やIT訓練科目の充実などを図ります。
　住宅費は、二千五十四億円を計上いたしました。住民に身近な区市町村による住宅供給を促進するほか、既存ストックの有効活用を図るため、都営住宅のスーパーリフォーム事業を進めてまいります。
　衛生費は、一千四百四十六億円を計上いたしております。患者中心の医療を実現するため、患者の声相談窓口の設置や監視体制の強化を図るとともに、小児救急医療の需要の多い夜間における医療体制の強化のために、小児科医が固定の施設で対応する体制を確保します。
　土木費は、四千三百八十九億円を計上しております。区部環状、多摩南北方向の道路など都市の骨格となる道路を重点的に整備するとともに、鉄道連続立体交差事業の推進や公共交通網の整備など、投資効果の高い事業を重点に、都市基盤の整備を進めてまいります。また、汐留や秋葉原地区土地区画整理事業を推進し、業務・商業、文化、居住等の機能が複合した空間を創出することにより、センター・コア・エリアの機能を高めていきます。
　教育費は、八千九億円を計上いたしております。少子化等の状況に応じて都立高校の個性化、特色化や適正規模及び適正配置を進めるほか、子どもたちが正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくめるよう、心の東京革命の取り組みを社会全体の運動として展開します。
　以上が一般会計の概要でございます。
　次に、特別会計でございますが、特別区財政調整会計や公債費会計など十八会計で、歳出総額は三兆六千五百十一億円でございます。
　次に、公営企業会計でございますが、十会計で、支出総額は二兆百九十二億円となっております。
　その主なものといたしましては、まず、病院会計については、一千七百二十六億円を計上いたしました。三都立病院に総合救急診療科を設置し、いつでも、だれでも、さまざまな症状の救急患者に的確に対応する東京ERの整備を進めてまいります。
　水道事業会計は、五千八十五億円を計上し、浄水施設や配水施設などの整備を進めるほか、漏水率の改善に努めてまいります。
　下水道事業会計は、七千五百六十六億円を計上し、区部下水道及び流域下水道の建設などを進めてまいります。
　以上、平成十三年度当初予算案の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。

○田村委員長　説明は終わりました。
　次に、資料要求について申し上げます。
　ただいま議題となっております議案について、お手元配布のとおり資料要求がありました。
　朗読は省略いたします。

平成十三年予算特別委員会資料要求について
古館和憲君（共産）
1　臨海副都心開発関連第三セクター及び竹芝地域開発のビル事業の決算報告全文（全年度）、取締役会議録、金融機関等からの借入れ状況（金融機関別に金額、利率も）、テナント契約の状況（賃料、入居率を含む）及び見通し（株式会社タイム二十四、東京ファッションタウン株式会社を含む）
2　TTC、TWD、竹芝地域開発三社への金融機関による支援策の内容と実績（金融機関別の具体的内容を）
3　臨海副都心開発関連第三セクター（所管局別ビル事業を除く）の経営将来試算
4　臨海副都心開発関連第三セクター（株式会社タイム二十四、東京ファッションタウン株式会社を含む）及び竹芝地域開発へのこれまでの補助金・貸付金等の推移、今後の計画
5　臨海副都心開発事業・関連事業についての、各会計、基金、第三セクターの間の資金の動きを示す図表（二〇〇一年度予算とこれまでの累計）
6　臨海副都心開発関連予算・決算の推移とその内訳及びこれまでの合計（基盤整備貸付金を含む）
7　都、第三セクターによる臨海副都心開発・関連事業の工事の受注企業等の一覧（受注企業・契約日・工事件名・金額など）
8　臨海副都心開発事業・関連事業にかかわる都発注の工事について、発注総額と大企業及び中小企業の発注比率、第三セクターごとの発注総額と大企業及び中小企業の発注比率
9　臨海副都心の転貸債の年度別発行額、発行条件及び年度別元利償還額
10　臨海副都心関連の広域幹線道路の総事業費と財源内訳（それぞれ会計別）、これまでの見直しで開発者負担から除いた整備時期検討路線、環状三号線道路の部分とその事業費
11　有明北埋立及び区画整理事業の総事業費
12　新海面処分場の当初計画と進ちょく状況（処分場建設及び埋立のそれぞれについて）
13　東京港臨海道路のこれまでの事業費、年度別、財源別内訳
14　埋立会計、羽田沖会計の事業終了までの見通し、他会計貸付金の金額及び内訳、貸付条件など
15　「臨海」開発の土地暫定利用の賃貸料と通常賃貸料との比較書
16　現進出企業からの地代等収入の企業別内訳（九九年度決算、二〇〇〇年度予算）
17　「臨海開発」の長期収支見込みの試算
18　都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（九二年度から二〇〇一年度）
19　都区財政調整における年度別の繰り延べ措置一覧とその金額
20　市町村調整交付金、同振興交付金、特別区都市計画交付金の推移
21　市町村の受託消防負担金の制度の推移と年度別の総事業費、負担区分、負担率
22　三宅島等災害の状況と支援策一覧（島ごと、実施主体別）
23　同和対策事業の局別・事業別推移及び執行率（過去五年間・二〇〇一年度予算案まで）
24　消費税の歳出影響額（一般会計・特別会計・公営企業会計、消費税導入時から二〇〇一年度見込みまで）
25　中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別）
26　各局ごと（知事部局各局及び教育庁・公営企業局）の中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別）
27　臨海部の第三セクタービルに入居している都関係施設の移転及び借用の内容と移転に伴う経費（所管局別敷金、家賃、共益費、車庫代、その他移転経費）の現在までの推移・累計
28　第三セクタービル（臨海部を除く）及び土地信託ビルへの都関係の入居状況及び二〇〇一年度予算での賃料等の予算額
29　都庁舎及び大規模施設の維持・管理費、水光熱費の推移
30　一般会計歳出予算性質別内訳累年比較（金額・構成比、投資的経費の補助・単独内訳を含む、八九年度から二〇〇一年度当初）
31　一般会計での都債発行額の推移（当初、補正、八四年度から二〇〇一年度まで）
32　普通会計決算における性質別歳出の推移と指数（八五年度から九九年度、八五年度を一〇〇とする）
33　歳出予算性質別財源内訳（一般会計）
34　「財政再建推進プラン」がかかげた百三十八事業の状況
35　財政指標の推移（普通会計決算、八八年度から）
36　普通会計での都債発行額の決算・予算、年度末都債現在高の推移（八四年度から二〇〇〇年度）
37　都債償還予定額及び減債基金残高の試算（二〇〇六年度まで、通常ルール及び直近の利率で、一般会計・特別会計別）
38　公債費の推移（一般会計、九八年度以降の決算額と二〇一〇年度までの見通し、新規債利率は四％、三・七％、直近の利率で計算）
39　都債の起債制限比率参入内訳別の年度別状況（九〇年度から二〇〇一年度当初）
40　各種基金の年度別推移（元金積立、利子積立、取崩額、年度末残高、運用額、八四年度から二〇〇一年度）
41　用地会計による用地取得の年度別推移（当初予算額、決算額、執行率、主な買収場所、九〇年度から九九年度、二〇〇〇、二〇〇一年度は予算額）
42　土地信託の一覧（信託目的、施設概要・規模、総事業費、契約年月日、当初予想配当、受託者、進ちょく状況、ビルの入居率と公共的部門の入居状況と賃借金、年度ごとの決算、信託配当、支払い利息など）
43　庁有車、雇上ハイヤーの予算執行額（過去五年間）
44　未利用都有地の面積別件数と台帳価格
45　売却用地の実績と今後の売却予定件数、売却予定金額
46　法人事業税の推移（標準課税、改正税率、最高税率、七四年度から）
47　法人事業税の超過課税率引き下げに伴う影響額（八八年度から）
48　税制改正に伴う法人事業税の減収額（二〇〇〇年度、二〇〇一年度）
49　都税収入の推移（八五年度から二〇〇一年度）
50　二〇〇〇年度及び二〇〇一年度の税収増の内訳
51　主要国、主要都市の財政規模（国・アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、中国、韓国、インド。都市・ニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウル、北京）
52　法人住民税の課税のきざみ一覧とその対象者数、納税者数、納税額
53　十億円以上の企業の業種別税収実績（過去十年間、二〇〇一年度は予算ベース）
54　銀行等（大企業）の過去十年間の納税一覧（二〇〇一年度は当初予算）
55　銀行の資金量と粗利益（上位五十行）
56　「政府税調」の外形標準課税の試算（都内企業・資本金別）
57　「都税調」答申の個人住民税の税率フラット化による税負担の変化
58　「環状メガロポリス構想」の推定事業費
59　首都圏中央環状道路、外郭環状道路、首都高速中央環状線の総事業費
60　都市計画道路前期事業計画の到達状況（完了、着手、未着手別）
61　副都心及び新拠点、多摩の「心」の整備にかかわる都市計画決定一覧
62　都心、副都心、新拠点、多摩の「心」ごとの業務床面積の推移（過去十年間）
63　「センターコア」内の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量
64　特定街区計画の都市計画決定一覧
65　市街地再開発事業関連の都市計画決定の一覧
66　住宅市街地総合整備事業の制度の推移及び事業適用地区一覧
67　総合設計制度経緯及び許可件数の推移
68　首都高速道路の建設にかかわる経費負担のしくみの推移、都市計画局所管の都の出資金、無利子貸付金などの推移と今後の計画、建設局所管の首都高速道路関連街路整備費の推移と今後の計画
69　大気汚染濃度の高い測定局（過去十年間）
70　大気汚染及び騒音の環境基準達成状況
71　二酸化炭素排出量の分野別推移（一九九〇年以降）
72　浮遊粒子状物質の環境基準の達成状況
73　保全地域にかかわる公有化予算及び公有化面積、管理費の推移（過去十年間）
74　自然保護行政の予算の推移（過去十年間）
75　都市公園整備の推移（過去十年間、区部・多摩別）
76　住宅市街地総合整備事業の補助金の推移
77　市街地再開発事業助成の推移
78　区画整理事業助成の推移
79　市町村土木補助事業の対象事業ごとの推移（都市計画局及び建設局分）
80　首都圏中央連絡道路の都負担分事業費の推移
81　鉄道事業者ごとの都内駅ホームからの年間転落事故件数（過去十年間）
82　鉄道事業者ごとの転落事故防止方針及び既に講じられている対策（要員配置、ホームゲート、退避施設の整備状況など）
83　米軍横田基地周辺における騒音発生回数の推移（過去十年間）
84　米軍横田基地の空母艦載機による離発着訓練の実施状況の推移及び硫黄島、厚木基地との比較。都の固定観測地点における横田基地の航空機騒音発生回数の推移（過去十年間）
85　米軍基地にかかわる都及び関係市町への助成交付金、調整交付金、防衛施設周辺環境整備交付金の実績（過去五年間）
86　米軍基地の都税及び市町村税の減免の内容及び内訳その金額
87　米軍の電気、ガス、電話、NHK受信料、上下水道、入港料、係船使用料などの公共料金、手数料・使用料における減額や補填の内容及びその金額
88　福祉局・高齢者施策推進室所管の福祉手当、医療費助成等を見直し前の制度で実施した場合の予算と対象人数の推計及び見直し後の制度で実施した場合の予算と対象人数（九九年度から二〇〇四年度まで各年度／区部財調分も、シルバーパス、マル福、老人福祉手当、特養への補助、マル障（成人・未成年に分けて見直し内容別に）、重度障害者手当、障害者福祉手当、児童育成手当（障害手当）、児童育成手当（育成手当）、ひとり親家庭医療費助成）
89　乳幼児医療費助成の各区市町村の対象年齢、所得制限、入院食事代有料化の実施状況
90　二〇〇〇年十月の区市町村別の保育所待機児童数（年齢別）
91　認証保育所（A型、B型）の概要、施設基準、職員配置、補助内容・単価
92　認証保育所の「認証」及び認可保育所の「認可」の法的根拠と認証に伴う都の法的な責任・役割
93　全庁で「認証」しているものの一覧及びそれぞれに対する法的根拠と、認証の要件、認証に伴う都の責任・役割
94　児童養護施設及び一時保護所の入所児童数と入所率（二〇〇〇年各月）
95　児童虐待の相談処理件数（九〇から九九年度及び二〇〇〇年度各月）
96　障害者ヘルパーの人数及び派遣実績（h／世帯）過去十年
97　障害者ヘルパー派遣の所得階層別の利用料及びそれぞれの対象人数と割合
98　交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定予定（区市町村別）
99　福祉改革推進事業の区市町村別実績
100　民間社会福祉施設に対する補助の見直し前後の比較
101　社会福祉施設整備助成費の執行状況（福祉局、高齢者施策推進室）
102　政令市における障害者医療費助成の実施状況
103　路上生活者自立支援センターの利用実績、就労率、退所後の状況
104　路上生活者緊急一時保護事業の概要
105　都独自の各医療費助成に伴う国民健康保険の国庫補助金削減額（二〇〇一年度予算案までの過去五年）
106　特別区の国民健康保険事業の保険料率等の推移
107　特別区、市町村国保の減免制度の内容と、対象世帯数
108　老齢年金の受給権者数と平均年金額
109　年金額別老齢年金受給権者数
110　生活保護基準未満の収入状況と推定される都民の数
111　九九年度及び二〇〇〇年度のシルバーパス交付枚数（利用者負担別・区市町村別）
112　政令市におけるシルバーパスと同種の敬老乗車証の実施状況
113　政令市における老人医療費助成の実施状況
114　介護保険制度の各在宅サービス、施設サービスの九九年度の利用、整備実績（介護保険事業支援計画の各目標と比較できるもの）及び二〇〇〇年度の利用、整備見込み
115　各区市町村の要介護（要支援）認定者数（介護度別）
116　介護保険料の算定基準別第一号被保険者の分布（都）
117　各区市町村の介護保険料
118　介護保険料普通徴収の区市町村別の対象者数及び徴収率
119　介護保険の保険料、利用料軽減措置を独自に実施、または予定している区市町村
120　各都道府県の介護保険審査会実施状況
121　各区市町村の特別養護老人ホーム、老人保険施設、介護療養型医療施設の設置状況
122　各区市町村の高齢者在宅サービスセンター、痴呆性高齢者デイホーム、老人訪問看護ステーション、在宅介護支援センターの設置状況
123　各区市町村の痴呆性高齢者グループホーム、シルバーピア、ケアハウス、高齢者生活福祉センターの設置状況
124　都道府県別のケアハウス整備状況
125　伊豆山老人ホームの待機者数と入所実員／各月、過去三年
126　都内の特別養護老人ホームの建設業者及び設計事業所の一覧（九六年度から現在建設中のもの）
127　居宅介護支援事業者及び居宅サービス事業者の廃止・休止事業所の推移、廃止・休止の理由
128　高齢者いきいき事業の区市町村別実績
129　生活支援ヘルパー及び生きがいデイサービスの各区市町村の実施状況
130　特別養護老人ホーム都加算事業等の見直しによる影響
131　衛生局医療費助成の見直し実施後の影響（対象者数、予算）
132　成東児童保健院の概要及び利用児童の疾病等の状況
133　周産期医療連携強化事業に参画している施設一覧（区市町村別）
134　都立病院における業務委託等の契約金額の推移（五年間）
135　リハビリテーション専門病床数の推移（十年間）
136　公立病院運営費補助額の推移（十年間）
137　東京都監察医務院におけるひとり暮らし高齢者及び路上生活者の検案数（過去十年の推移）
138　大気汚染健康障害者医療費助成認定患者数の推移（年齢階層別）
139　大気汚染上位十ケ所の汚染状況の推移（十五年間）と周辺道路の状況
140　中小企業制度融資の実績の推移（十年間）
141　中小企業金融安定化特別保証制度の利用実績
142　都内製造業の推移（過去十年間）
143　中小企業の倒産件数（業種別十年間）
144　都内小規模小売店の推移（過去十年間）
145　大規模小売店の出店状況（過去十年間と各区市町村別）
146　大規模小売店の時間延長の申請状況
147　区市町村が独自に実施している商業支援策
148　都の商業支援事業の利用状況（事業別・枠、申し込み、適用状況）
149　過去五年間の雇用情勢
150　全国と南関東の年齢計、十五歳から十九歳、二十五歳未満の完全失業者数、率について（一九八〇年から）
151　中学、高校新規学卒者の求人数（一九八〇年から）
152　高校卒業者の就職内定率の推移（一九九〇年から・10／31、12／31、3／31の三回分）
153　各種社会保険の年齢別の加入者数、加入率（一九九〇年から）
154　新卒者の採用状況
155　都立技術専門校における職業紹介実績と就職率
156　労政事務所ごとの相談件数の推移（過去十年間）
157　農・林・漁業の事業費の推移
158　獣害被害の実態と対策
159　都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去二十年間）
160　都営住宅の応募状況の推移（過去五年間）
161　都民住宅の空き家状況（供給型別・供給年度別）
162　都民住宅の区市町村別供給数
163　都営住宅居住者の年齢構成
164　都営住宅家賃減免の申請数と減免実績の推移
165　公社一般賃貸住宅の応募状況
166　公社一般賃貸住宅家賃の推移
167　公社一般賃貸住宅の空き家状況（団地別・供給年度別）
168　マンションアドバイザー制度の利用実績
169　区市町村のマンション実態調査の実施状況
170　都施行市街地再開発事業費（地区別）の推移
171　都施行区画整理事業の整備状況（進ちょく状況、総事業費と既事業費）
172　道路、街路整備費のうち、主要道路整備事業費の内訳
173　道路整備費の内訳（骨格幹線、生活密着、公共、単独別事業費と財源内訳）
174　区部及び多摩地域の都市計画道路第二次事業化計画の現況
175　環状二号線（新橋―虎ノ門間及び汐留地区）整備の経過と概要、進ちょく状況、総事業費と既支出額、今後の支出予定額など
176　都営地下鉄大江戸線環状部・放射部の工事費（計画、実績）
177　首都高速道路関連街路整備の推移と今後の計画
178　首都圏中央連絡道の都負担事業費の推移
179　国直轄事業の推移
180　市町村土木費補助事業の対象事業毎の推移
181　交差点すいすいプランの達成状況
182　ごみ減量にかかわる多摩市町村への補助の推移（過去五年間）
183　水需給計画の改定の経過と実績（一日最大配水量・平均配水量）
184　水道事業会計損益勘定留保資金、各種引き当て金、純益等の推移
185　水道事業中期計画と事業費の一覧
186　下水道事業会計損益勘定留保資金、各種引き当て金、純益等の推移
187　ダム計画の概要（ダムごとの総事業費、進ちょく状況、都負担額の推移）
188　政令指定都市の水道料金の現況（しくみと料金）
189　下水道事業中期計画と事業費の一覧
190　学校整備費の推移について新設、改修の内訳別推移・二十年間
191　学校運営費の推移（二十年間）
192　公立小中学校、都立高校の三十五人学級、三十人学級の実現（学年進行方式）に必要な学級数、教員数及び経費
193　公立小中学校、都立高校、盲・ろう・養護学校の教職員定数及び採用の推移（過去十年間）
194　高等学校就学計画と実績
195　公立学校におけるいじめ、不登校の状況（過去十年間）
196　都立高校の中途退学者数の推移（過去十年間）
197　都立高校における父母の教育費負担（公費・私費）
198　消費支出に占める教育費の割合（過去五年）
199　私立学校経常費補助の推移（過去十年間・増減額の理由別）
200　私立学校の中途退学者の理由別推移
201　主な消防力現有数の年度別推移（過去五年間・区市町村別）
202　消防職員の国及び都の基準と充足状況
203　百トン及び四十トン防火水槽の計画数と年度別整備状況及び今後の見込み（九一年度以降）
204　交通事故の年齢別内訳
205　自殺者の推移（過去十五年・年代別）
206　平和の日の記念行事予算の推移（計画時から）
207　羽田、成田空港発着の航空機のニアミスまたはTCAS（衝突防止装置）作動が発生した件数の推移及び相手機の種別（米軍機、自衛隊機、民間機、その他）の内訳（過去十年間）

土持正豊君（公明）
1　三宅島避難島民の年齢別雇用の実態
2　三宅島避難島民の雇用保険期限切れの実態
3　三宅島避難島民の被害者生活再建支援金、都特別支援金の支給の実態
4　特養ホーム「あじさいの里」入所者及び高齢者の介護の実態
5　教員の人事考課制度の実施状況
6　不適格教員の掌握と具体的対応の実態
7　教員長期社会研修の実績
8　LD児の実態とLD児教育の実施状況
9　幼児教育研究及び研修の実績
10　国際高校、単位制高校、チャレンジスクール等への本年の応募状況
11　DPFの価格、性能、耐久性等の開発状況
12　DPF開発に関するメーカーの一覧実態
13　公的建物、私的建物における屋上緑化の推進状況
14　都内の家庭における浄水装置の普及状況
15　医療事故の実態と都の対応
16　医療事故訴訟の実態と傾向
17　小児救急医療体制の実態と今後の計画
18　東京ER体制への推進状況
19　認証保育制度の概要と推進状況
20　保育所の整備計画と区市町村の連携の実態
21　東部療育センターの建設計画とこれまでの経過
22　東京の人口、高齢者人口の推移及び要介護者数の推移と見込み
23　都区財政調整協議の経過
24　未利用都有地の実態と活用状況
25　未利用都有地の売却実績と今後の予定
26　これまでの都の行政改革推進状況
27　都監理団体の経営状況
28　中小企業経営安定化特別保証制度の利用実績と代位弁済の実態
29　「元気を出せ商店街事業」の実績
30　商店街におけるIT化の実態と具体的事例
31　商店街における空き店舗対策の実態
32　TAMA産業活性化協議会の活動の経過と都の連携支援の実績
33　「すいすいプラン一〇〇」の経過と事業計画
34　多摩地域における農林業活性化対策と今後の計画

小林正則君（民主）
1　公立病院の設立の手続き
2　市立病院など公立病院への一般財源の投入額
3　私立学校経常費補助金交付額一覧（学校別）
4　私立学校経常費各割単価の推移（過去十年）
5　平成十二年度私立学校経常費補助金、各割単価表及び特別補助単価表
6　私立高校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去十年）
7　私立中学・高校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去十年）
8　私立高校学年別学級規模の推移（過去十年）
9　私立中学・高校学則定員・実員（学校別）
10　私立高校（全日制）一学級あたり生徒数
11　私立高校（全日制）学級規模別学校数
12　私立高校における学校週五日制の実施状況
13　私立高校（全日制）居住地別（一都三県）・学年別生徒数

藤田愛子君（生ネ）
1　NPOについて
　（1）　認証の総数とジャンル内訳と事業高
　（2）　介護保険居宅支援事業所数と事業高
　（3）　他自治体のボランティア支援基金の状況
2　東京都中小企業制度融資の貸付について
　（1）　女性起業への貸付状況（件数・職種・金額）
3　パート労働者と派遣、一般労働者の賃金と労働時間について
　（1）　年収（下記五段階別）、人数、労働時間別
　ア　百三万円以下
　イ　百三十万円以下
　ウ　百三十万円以上
　エ　二百五十万円以上
　オ　五百万円以上
4　大気汚染について
　（1）　道路沿道調査結果（疫学調査）
5　里親制度の実態について
　（1）　養子縁組み件数、その内ファミリーホーム、フレンドホーム型の状況及び虐待児を受け入れている件数
6　市区町村別の年金受給額について
　（1）　生活保護が受けられない状況で且つ年金が少なくて、介護保険の対象者でなく介護保険料を払っている件数
7　住民基本台帳について
　（1）　都内での転居に伴う移動手続きと費用（手数料）の状況
　（2）　住民基本台帳の現状と改正後の比較（変更点）
8　地下水について
　（1）　改正された環境確保条例により、規制対象となる地下水使用事業者数の現状と今後
9　財政について
　（1）　普通建設事業費の推移
　（2）　普通建設事業費の財源構成費の推移
　（3）　公債費残高の目的別構成
　（4）　福祉部門と建設部門の投資効果の比較
　（5）　道路などの先行取得用地の暫定利用の実例
10　臨海副都心開発について
　（1）　臨海副都心開発の長期収支
　（2）　臨海副都心開発事業費の推移
　（3）　臨海開発事業会計の転貸債の年度別発行
　（4）　臨海副都心開発における他会計借入金と返還金
　（5）　臨海副都心の土地利用の現況及びこれまでの経年基盤整備の推移
　（6）　臨海副都心の土地利用における暫定利用の推移と状況
　（7）　副都心開発に関わる転貸債及び他会計借り入れと償還計画
　（8）　広域幹線道路の整備事業費試算と推移
　（9）　羽田沖埋立事業会計・埋立事業会計・臨海副都心開発事業会計のバランスシート
11　女性施策について
　（1）　他自治体における女性センターの状況
　（2）　女性財団における自主研究の成果及び資料一覧

○田村委員長　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田村委員長　ご異議なしと認めます。理事者においては、速やかにご提出を願います。
　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　なお、再開は午後一時の予定です。
　　　午前十一時十三分休憩