Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 清原錬太郎君 |
| 副委員長 | 石井 義修君 |
| 副委員長 | 三原 將嗣君 |
| 副委員長 | 植木こうじ君 |
| 理事 | 曽根はじめ君 |
| 理事 | 大西 英男君 |
| 理事 | 土持 正豊君 |
| 理事 | 松本 文明君 |
| 理事 | 藤沢 志光君 |
| 理事 | 田中 良君 |
| 竹下 友康君 | |
| 馬場 裕子君 | |
| くぼた 光君 | |
| 木内 良明君 | |
| 東野 秀平君 | |
| 原 環君 | |
| 大河原雅子君 | |
| 沢西きよお君 | |
| 吉田 信夫君 | |
| 森田 安孝君 | |
| 遠藤 衛君 | |
| 樺山 卓司君 | |
| 野村 有信君 | |
| 和田 宗春君 | |
| 大木田 守君 | |
| 曽雌 久義君 | |
| 近藤やよい君 | |
| 小礒 明君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 白井 威君 | |
| 丸茂 勇夫君 | |
| 星野 篤功君 | |
| 大山 均君 | |
| 尾崎 正一君 | |
| 村松みえ子君 | |
| 桜井 武君 | |
| 矢部 一君 | |
| 渡辺 康信君 | |
| 木村 陽治君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事 | 石原慎太郎君 |
| 副知事 | 福永 正道君 |
| 副知事 | 青山やすし君 |
| 出納長 | 佐々木克己君 |
| 警視総監 | 野田 健君 |
| 東京都技監都市計画局長兼務 | 成戸 寿彦君 |
| 政策報道室長 | 柿沼 伸二君 |
| 総務局長 | 横山 洋吉君 |
| 都立大学事務局長 | 土肥 謙二君 |
| 財務局長 | 木内 征司君 |
| 主税局長 | 大塚 俊郎君 |
| 生活文化局長 | 今沢 時雄君 |
| 環境保全局長 | 齋藤 哲哉君 |
| 高齢者施策推進室長福祉局長兼務 | 神藤 信之君 |
| 衛生局長 | 今村 皓一君 |
| 労働経済局長 | 大関東支夫君 |
| 中央卸売市場長 | 大矢 實君 |
| 住宅局長 | 戸井 昌蔵君 |
| 多摩都市整備本部長 | 久保田康治君 |
| 建設局長 | 古川 公毅君 |
| 港湾局長 | 浪越 勝海君 |
| 清掃局長 | 安樂 進君 |
| 消防総監 | 池田 春雄君 |
| 交通局長 | 横溝 清俊君 |
| 水道局長 | 赤川 正和君 |
| 下水道局長 | 鈴木 章君 |
| 教育長 | 中島 元彦君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 鳴川 智久君 |
| 人事委員会事務局長 | 中山 弘子君 |
| 監査事務局長 | 石綿 昌男君 |
| 地方労働委員会事務局長 | 歩田 勲夫君 |
| 収容委員会事務局長 | 斉藤 好平君 |
本日の会議に付した事件
付託議案の審査（討論・採決）
・第一号議案 平成十二年度東京都一般会計予算
・第二号議案 平成十二年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案 平成十二年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案 平成十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案 平成十二年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成十二年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案 平成十二年度東京都中小企業近代化資金助成会計予算
・第八号議案 平成十二年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案 平成十二年度東京都林業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 平成十二年度東京都と場会計予算
・第十二号議案 平成十二年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十三号議案 平成十二年度東京都都市開発資金会計予算
・第十四号議案 平成十二年度東京都用地会計予算
・第十五号議案 平成十二年度東京都公債費会計予算
・第十六号議案 平成十二年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
・第十七号議案 平成十二年度東京都相原小山開発事業会計予算
・第十八号議案 平成十二年度東京都市街地再開発事業会計予算
・第十九号議案 平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十号議案 平成十二年度東京都病院会計予算
・第二十一号議案 平成十二年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十二号議案 平成十二年度東京都埋立事業会計予算
・第二十三号議案 平成十二年度東京都臨海副都心開発事業会計予算
・第二十四号議案 平成十二年度東京都羽田沖埋立事業会計予算
・第二十五号議案 平成十二年度東京都港湾事業会計予算
・第二十六号議案 平成十二年度東京都交通事業会計予算
・第二十七号議案 平成十二年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十八号議案 平成十二年度東京都電気事業会計予算
・第二十九号議案 平成十二年度東京都水道事業会計予算
・第三十号議案 平成十二年度東京都工業用水道事業会計予算
・第三十一号議案 平成十二年度東京都下水道事業会計予算
第一号議案、第二号議案、第十八号議案、第十九号議案、第二十二号議案及び第二十三号議案に対する編成替えを求める動議の提出理由説明
・植木こうじ君
全議案及び編成替えを求める動議に対する討論
・村松みえ子君
・星野 篤功君
・原 環君
・和田 宗春君
・沢西きよお君
・大河原雅子君
○清原委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
これより付託議案の審査を行います。
第一号議案から第三十一号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了いたしております。
ただいま第一号議案、第二号議案、第十八号議案、第十九号議案、第二十二号議案及び第二十三号議案に対し、くぼた光委員外七名から編成替えを求める動議がお手元配布のとおり提出されました。
案文の朗読は省略いたします。
第一号議案 平成十二年度東京都一般会計予算、
第二号議案 平成十二年度東京都特別区財政調整会計予算、
第十八号議案 平成十二年度東京都市街地再開発事業会計予算、
第十九号議案 平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算、
第二十二号議案 平成十二年度東京都埋立事業会計予算及び第二十三号議案 平成十二年度東京都臨海副都心開発事業会計予算の編成替えを求める動議
第一号議案 平成十二年度東京都一般会計予算については、知事はこれを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第二号議案 平成十二年度東京都特別区財政調整会計予算、第十八号議案 平成十二年度東京都市街地再開発事業会計予算、第十九号議案 平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算、第二十二号議案 平成十二年度東京都埋立事業会計予算及び第二十三号議案 平成十二年度東京都臨海副都心開発事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
右の動議を提出する。
平成十二年三月二十八日
（提出者）
くぼた 光 吉田 信夫 曽根はじめ
丸茂 勇夫 村松みえ子 植木こうじ
渡辺 康信 木村 陽治
予算特別委員長殿
記
一般会計
歳入
1 使用料手数料
(1) 二十二条例一規則の使用料・手数料の改定を撤回し、十一億三千九百万円を減額する。
(2) 都営住宅の家賃減免を現行制度で継続するため、四億八千四百万円を減額する。
2 国庫支出金を百三十六億三千二百万円減額する。
3 都債を四百七十四億二千八百万円減額する。
4 分担金及負担金、繰入金等を百九十七億四千九百万円減額する。
歳出
1 総務費を九億四千万円増額する。
(1) 市町村調整交付金十億円を増額する。
(2) 三自衛隊との総合防災訓練を中止し、平成十一年度の防災訓練費と同額にするため、六千万円を減額する。
2 生活文化費を千三百万円増額する。
(1) 男女平等に関する訴訟支援を実施するため、千三百万円を増額する。
3 都市計画費を百七十億八千九百万円減額する。
(1) 住民の反対の強い首都高速新宿線・王子線の建設を抜本的に見直すため、首都高速道路公団への貸付金等百七十億八千四百万円を削除する。
(2) 秋留台地域開発を凍結・再検討するため、秋留台地域総合整備事業費五百万円を削除する。
4 環境費を十二億円増額する。
(1) 年々減少する緑地を保全し、平成十一年度の保全緑地公有化予算と同額にするため、十二億円を増額する。
5 福祉費を三百九十五億九千百万円増額する。
(1) 社会福祉施設のサービス水準及び職員処遇における公私格差を是正するための必要予算五十億円を計上する。
(2) ひとり親家庭医療費助成の自己負担導入をやめるため、百万円を増額する。
(3) 乳幼児医療費助成食事代の自己負担の導入をやめるため、百万円を増額する。
(4) 児童育成手当の所得制限強化をやめるため、二億円を増額する。
(5) 心身障害者医療費助成の現行制度を継続するため、四十億円を増額する。
(6) 重度心身障害者手当の現行制度を継続するため、三億円を増額する。
(7) 心身障害者福祉手当の現行制度を継続するため、二億円を増額する。
(8) シルバーパスの全面有料化をやめるため、二十三億円を増額する。
(9) 老人医療費助成（マル福）現行制度を存続するため、四十億円を増額する。
(10) 老人福祉手当の現行制度を存続するため、二十五億円を増額する。
(11) 保険料及び利用料を助成する自治体に対し、補助制度を創設するため、介護保険保険料・利用料減免補助七億三千三百万円を計上する。
(12) 特別養護老人ホームの都加算事業の廃止をやめることに伴い不必要になる経営支援費百億円を削除する。
(13) 特別養護老人ホーム都加算事業を復活するため、二百三十五億円を計上する。
(14) 介護予防、生活支援事業を充実するため、二十億円を増額する。
(15) 高齢者世帯の住宅改造費を助成するため、高齢者自立支援住宅改修給付事業十一億六千四百万円を増額する。
(16) 高齢社会福祉ビジョン推進補助から住宅改修事業を廃止し、七億四千百万円を削除する。
(17) 設計済みの身体障害者療護施設の建設着工のため、整備助成費四億八千六百万円を増額する。
(18) 特別養護老人ホームの新規着工を増やすため、整備助成費二十六億三千七百万円を増額する。
(19) 高齢者在宅サービスセンター設置促進特別助成を継続するため、六億円を増額する。
(20) ショートステイ事業の整備加算について、新規分にも補助を行うため、二千九百万円を増額する。
(21) 痴呆性高齢者グループホームの設置箇所を増やすため、整備費補助五億九千万円を増額する。
(22) 不足しているケアハウスの新規着工を増やすため、建設費補助九千百万円を増額する。
6 労働経済費を十五億円増額する。
(1) 工業集積地域活性化支援事業を拡充するため、五億円を増額する。
(2) 商業振興区市町村支援事業を創設するため、五億円を計上する。
(3) 失業者のための生活資金融資制度を創設するため、五億円を計上する。
7 住宅費を八十億五千五百万円増額する。
(1) 都営住宅を新規に四百戸建設するため、八十六億四千万円を増額する。
(2) 南多摩尾根幹線事業を当面凍結・再検討するため、整備費五億六千百万円を削除する。
(3) 現計画を抜本的に見直すため、坂浜平尾地区（稲城市）土地区画整理事業費二千四百万円を削除する。
8 衛生費を九億百万円増額する。
(1) 小児慢性疾患等医療費助成の自己負担導入をやめるため、百万円を増額する。
(2) 妊娠中毒症医療費助成の自己負担導入をやめるため、百万円を増額する。
(3) 身体障害児育成医療等の自己負担額の改定をやめるため、一千百万円を増額する。
(4) 大気汚染健康障害者医療費助成を二十歳未満まで拡充するため、二億五千万円を増額する。
(5) 大気汚染健康障害者医療費助成の自己負担導入をやめるため、四千二百万円を増額する。
(6) 難病医療のうち都単独助成分の自己負担導入をやめるため、二千四百万円を増額する。
(7) 被爆者の子に対する医療費助成の自己負担導入をやめるため、百万円を増額する。
(8) 小児精神障害者医療費助成の自己負担導入をやめるため、二千七百万円を増額する。
(9) 精神障害者通院医療費助成の自己負担導入をやめるため、一億千八百万円を増額する。
(10) 結核一般医療費助成の自己負担導入をやめるため、五百万円を増額する。
(11) 各医療費助成の自己負担導入をやめた場合の老人保健法に基づく公費負担金八百万円を増額する。
(12) 予防接種健康被害救済制度を継続するため、百万円を増額する。
(13) 精神障害者ホームヘルプサービスを平成十一年度水準にするため、九千八百万円を増額する。
(14) 精神障害者共同作業所運営費補助を充実（新規二十か所分）するため、二億三千六百万円を増額する。
(15) 難病患者等居宅生活支援を平成十一年度水準にするため、六千八百万円を増額する。
(16) 東部療育センター（仮称）建設の基本設計等を実施するため、一千万円を計上する。
9 土木費を六百四十三億七千三百万円減額する。
(1) 交通安全施設整備費四十三億円を増額する。
(2) 生活道路整備費八十七億五千万円を増額する。
(3) 首都高速道路関連街路整備費を五割削減し、五十二億一千万円を減額する。
(4) 骨格幹線道路整備費を五割削減し、三百五十五億九千八百万円を減額する。
(5) 道路事業に対する直轄事業負担金百一億五千二百円を削除する。
(6) 臨海都市基盤関連街路整備費三十一億九千三百万円を削除する。
(7) 河川事業に対する直轄事業負担金八十三億八百万円を削除する。
(8) 緑の相談所五か所を存続するため、八千六百万円を増額する。
(9) 市街地再開発事業会計への繰出金中、環状二号線地区、北新宿地区等分五十九億四千七百万円を削除する。
(10) 臨海都市基盤整備事業会計への繰出金中、臨海副都心開発及び晴海地区土地区画整理事業化のための検討調査費四百万円を削除する。
(11) 汐留ほか八地区土地区画整理事業費を五割削減し、九十億九千七百万円を減額する。
10 港湾費を三百九十二億七千二百万円減額する。
(1) 東京港臨海道路建設費百四十三億九千八百万円を削除する。
(2) 新海面処分場建設費二百四十一億四千三百万円を削除する。
(3) 青海コンテナ埠頭整備費七億三千百万円を削除する。
11 教育費を十八億六千九百万円増額する。
(1) 三十人学級移行への準備調査費五千万円を計上する。
(2) 学級崩壊対応を図る教員十一人を配置のため、五千八百万円を計上する。
(3) 中学校の登校拒否対応教員四十六人を増配置するため、二億四千五百万円を増額する。
(4) 肢体不自由養護学校の重度重複学級を増設するため、三億九千万円を増額する。
(5) 盲ろう養護学校高等部訪問教育を本格実施するための教員を配置するため、一億二千六百万円を計上する。
(6) 小中学校校舎等の老朽化に緊急対応するための施設整備補助制度を創設するため、五億円を計上する。
(7) 小中学校校舎の耐震診断と補強の実態を掌握し、整備困難な区市町村に対し補助制度を創設するため、五億円を計上する。
12 学務費を三十八億七千八百万円増額する。
(1) 私立学校の教育振興費三十八億七千八百万円を増額する。
13 警察費を百十六億八千八百万円減額する。
(1) 警察施設費を五割削減し、百十六億八千八百万円を減額する。
14 各款共通の同和対策費を二十七億八千七百万円減額する。
15 公債費を七十七億七千万円減額する。
(1) 福祉・暮らしを守る財源として活用するため、減債基金積立金七十七億七千万円を減額する。
16 諸支出金を二十六億円増額する。
(1) 福祉・暮らしを守る財源として活用するため、財政調整基金積立金六十億円を減額する。
(2) 老人福祉手当等現行制度を存続するため、特別区財政調整会計の繰出金八十六億円を増額する。
特別区財政調整会計
歳入
1 一般会計からの繰入金八十六億円を増額する。
歳出
1 特別区財政調整交付金八十六億円を増額する。
市街地再開発事業会計
歳入
1 一般会計からの繰入金五十九億四千七百万円を減額する。
歳出
1 市街地再開発事業費五十九億四千七百万円を減額する。
臨海都市基盤整備事業会計
歳入
1 一般会計からの繰入金四百万円を減額する。
歳出
1 臨海都市基盤整備費四百万円を減額する。
埋立事業会計
資本的支出
1 埋立造成費四十八億七千六百万円を減額する。
臨海副都心開発事業会計
資本的支出
1 建設改良費四十五億二千万円を減額する。
○清原委員長 本動議をあわせて議題といたします。
この際、編成替え動議の趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
植木副委員長。
○植木委員 私は、日本共産党都議団を代表して、ただいま提出いたしました、第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算及び第二十三号議案、平成十二年度東京都臨海副都心開発事業会計予算外四議案の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
来年度予算案は、シルバーパスの全面有料化、老人医療費助成と老人福祉手当の廃止、障害者やひとり親家庭、公害患者を初めとする医療費助成への本人負担導入など、福祉・医療の制度を軒並み切り捨てることを打ち出しています。切り捨ての影響を受ける人は百八十万人以上、削減予算は来年度四百五十億円、経過措置終了段階では一千億円にも上るものです。
一方、臨海副都心開発や幹線道路建設など、財政難の原因である大型公共事業の浪費は温存しています。投資的経費は、いまだバブル前の一・五倍の水準であり、首都高速道路公団への貸付金なども含めれば一兆円にもなります。投資的経費で重点化の名で減らされているのは、新築ゼロの都営住宅など都民生活に密着した事業が中心です。新たな都債発行も、最終補正予算と合わせて六千億円にも上り、この水準を続ければ、八年後には借金残高は十兆円に達することになります。
大型公共事業の浪費をそのまま続け、ツケは都民に押しつけるというのでは、まさに逆立ちであり、福祉・暮らしを守る自治体の役割を投げ捨てるものです。
浪費に本格的なメスを入れ、税金の使い方を福祉・暮らし優先に切りかえるなら、都民に犠牲を押しつけることなく、財政を立て直すことは十分できます。
以上の立場から、我が党は、知事が福祉切り捨てをやめ、現行制度を守ることを中心に予算案を編成替えして再提出することを求めるために、ここに動議を提出するものです。
今回示した編成替え案は、都政を都民が求める方向へ転換する上で、まずこれだけは踏み出すべきという最小限の項目に絞り込んだものです。編成替えの対象も、一般会計予算案を中心とし、他の会計の編成替えは、関連して修正が必要となるものにとどめました。
以下、予算編成替えのポイントについて説明させていただきます。
第一は、福祉・暮らしの軒並み切り捨てをやめ、かけがえのない制度を守ることです。
予算案で打ち出された福祉・暮らしの切り捨てが、最も行政の支援が必要な人々の命の支えを奪うもので、その影響の重大さ、道理のなさに加えて、まともな調査もせずに切り捨てるやり方のひどさが改めて明らかになりました。福祉施策の新たな展開も、切り捨てられる施策にかわるものではありません。
シルバーパス全面有料化は、住民税非課税の人まで負担を押しつけ、所得制限強化で十万一千人から無料パスを取り上げる大後退です。シルバーパスは、高齢者の生活と社会参加の権利を保障し、敬老の理念を込めたものであり、現行の無料パスを存続します。
老人医療費助成、老人福祉手当の廃止をやめ、現行制度を守ります。
老人医療費助成がなくなれば、都の試算でも医療費が四倍近くもふえ、受診抑制が広がるのは必至です。老人福祉手当について我が党が行った二百一人の実態調査で、介護保険が始まっても、家族の負担は解消されず、保険料、利用料の負担も重いなど、九九％の人が引き続き手当が必要と回答しました。まともな調査も行わず、廃止しようとする都の姿勢は余りに無責任です。
障害者の医療費助成、重度福祉手当、児童育成手当の切り下げも中止します。
心身障害者医療費助成は、本人負担が導入された上、所得制限強化で三万六千人が対象から外され、重度福祉手当も一万二千人が受けられなくなります。生きることと医療が切り離せない障害者にとって、施策切り下げは生存権にかかわる問題です。
ひとり親家庭、乳幼児、公害患者などの医療費助成の負担強化をやめ、特養ホームへの都独自補助、公私格差是正補助制度を継続します。
さらに、都営住宅家賃免除制度を存続し、公共料金値上げをやめます。
都の家賃免除の原則廃止案は、現在免除を受けている四万世帯のうち、八割の三万二千世帯がことしの九月から打ち切られ、残りの八千世帯への免除も五年限りの経過措置というひどいものです。都は、住宅は福祉という立場に立つべきです。
予算編成替えの第二のポイントは、臨海開発を初め不要不急の公共事業などにメスを入れることです。
都の財政難の最大原因は、バブルに踊って大型開発にのめり込み、バブル崩壊後も借金によって大型公共事業を続け、その結果七兆円を超える莫大な借金を抱え、その元利返済が年々膨れ上がっていることにあります。
今こそ大型開発優先から転換し、借金縮小の道に踏み出さなければ、都財政は文字どおり破綻の泥沼にはまり込むことになりかねません。財政難の原因をあいまいにせず、根本的に解決する勇気と決断が、今、都政に問われているのです。財政難を口実に福祉・暮らしを切り捨てるのは、自治体のあり方から見ても間違いであるばかりか、財政の立て直しの方向からも筋違いです。また、公共事業は、大型開発優先から生活密着型に切りかえるべきです。
この立場から、破綻が明らかな臨海副都心開発は凍結し、都民参加で抜本的に再検討することとし、関連する幹線道路建設、区画整理事業などの予算を削除します。
住環境を破壊すると住民が反対している首都高速新宿線・王子線と関連道路、調布保谷線などの幹線道路建設も、抜本的に見直す立場から予算を削減します。
環状二号線や北新宿の市街地再開発、汐留区画整理、新海面処分場建設なども抜本的に見直し、再検討する立場から、事業費を削除、あるいは減額しています。
第三のポイントは、限られた財源を活用し、介護、不況、教育など緊急で切実な都民要求を実現することです。
介護保険への都民の不安にこたえるために、保険料、利用料を減免する都独自補助を創設し、待機者数に比してまだまだ少ない特養ホーム建設、高齢者在宅サービスセンターの設置を促進します。また、公害患者医療費助成の対象を、当面二十歳までに拡充します。
子どもと教育をめぐる危機の打開では、三十人学級の計画的実現に踏み出すとともに、登校拒否対応などの教員の増員、防災拠点でもある学校の老朽校舎改修・改築促進などを進め、私学助成についても増額します。
不況から暮らし、営業を守るため、失業者のための生活資金融資を創設するとともに、生活道路や都営住宅など生活密着型公共事業を拡充します。
市町村への調整交付金も増額しました。
以上のポイントで予算編成替えを行った結果、浪費とむだを削り、生み出された一般財源六百九十億円を、福祉・暮らし切り捨てをやめ、都民施策の充実を図る財源に充て、予算の均衡を図りました。
また、借金財政から抜け出し、都民本位の財政再建に踏み出すため、投資的経費の削減と生活密着型公共事業の差し引きで、都債発行を四百七十四億円減額しました。この結果、一般会計予算の規模は五兆九千五十六億円となります。
編成替えの規模は一般会計予算の三％程度ですが、都がこの方向に踏み出すことは、必ず都民の願いにこたえるものとなると確信するものです。委員の皆さんがこの動議にぜひご賛同くださるよう心から呼びかけまして、提案理由の説明といたします。
○清原委員長 説明は終わりました。
○清原委員長 これより討論を行います。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
村松みえ子委員。
○村松委員 私は、日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算外十五議案に反対、予算組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
提案された予算案は、臨海開発など大型開発は温存する一方、シルバーパスの全面有料化、老人医療費助成と老人福祉手当の廃止、障害者やひとり親家庭、乳幼児の医療費助成、福祉手当の所得制限強化や自己負担導入という、都民にとってかけがえのない福祉事業を軒並み削減しようとするものであります。
知事は、聖域なしの福祉見直しの理由として都財政の危機を挙げましたが、財政危機の最大の原因である臨海副都心開発などの大規模開発は見直さないどころか、逆に重点的に強化しながら、自治体としてどんなときでも守らなければならない都民福祉を真っ先に削減しようとするのは、まさに逆立ちのきわみです。
それだけに、この都政史上かつてない福祉切り下げの予算案に都議会がどのような態度をとるのかが問われ、開会日の人間の鎖に示されたように、かつてない都民の怒りが寄せられたのであります。
同時に、我が党を初めとするこの間の質疑を通じて、今回の福祉切り捨てが、道理もなく、都民の生活実態を無視したものであることが明らかになりました。
その第一は、都民への影響の大きさ、深刻さです。
影響を受ける都民は百八十万人にも及びます。しかも、削減の矛先が高齢者や障害者、ひとり親家庭など行政の支援を最も必要とする人たちに向けられており、その命と健康、生活の支えを奪う、自治体としてやってはならないものであることが浮き彫りになりました。
昨日の質疑でも、重度障害者手当や障害者医療費への所得制限の導入、強化が、常に命の危機と隣り合わせの生活を余儀なくされている最重度の障害児の在宅生活を脅かすものであることが一層明白になりました。
シルバーパスについても、現在無料の人のうち、実に十万人以上が、二万五百十円の高額有料パスの対象となります。
第二は、これほど重大な政策変更であるにもかかわらず、自治体として当然やるべき調査もせず、関係者の声を直接聞こうともしないというやり方のひどさです。
目を背けないでください、せめて直接話を聞いてくださいという重度障害児を持つ父母の願いは絶たれたままです。老人福祉手当についても、受給者の収入を初めとする生活実態、あるいは介護保険による負担とサービス給付がどうなるのかという必要な実態調査もしないで廃止が提案されたのも驚くべきことです。
第三に、福祉切り捨てを合理化してきた都の論拠は、次々崩れました。
低所得者には十分配慮しているといってきましたが、最もひどい切り捨てである老人医療費助成、マル福の廃止についても、老人福祉手当の廃止についても、低所得者への配慮はないと認めざるを得ませんでした。
シルバーパスの全面有料化によって生み出された財源は、高齢者の雇用拡大等に使うとの説明も、財源はバス事業者の収入になるもので、都の歳入にならないことが明らかとなり、成り立たない話であることがはっきりしました。
また、新たな福祉拡充の目玉とされた包括補助は、数年限りの時限的制度であるとの答弁があり、しかも、肝心の区市町村でほとんど具体化されていないのです。
福祉局長は、見直しによる削減額より、新たな展開による拡充額の方が多いかのような答弁をしましたが、これは、削減額を高齢者施策関係だけは平年度でなく初年度で算出することにより、恣意的に小さくすることによってしか説明できないものなのです。
福祉費は、今年度が五千六百十三億円に対して、来年度予算案は五千三百六十九億円、二百四十四億円の削減です。福祉見直しの影響額は、特別養護老人ホーム都加算補助の廃止も入れて、経過措置終了後には年間一千億円にも上ります。
以上、三点にわたり見てきたように、予算案に盛り込まれた福祉の大幅削減は、どう見ても道理がなく、都民の生活実態を無視するものです。行政のチェック機能を果たさなければならない議会が、公約に背き、こんなひどい福祉切り捨てをそのまま認めたら、議会史に汚点を残すといわなければなりません。
来年度三十億円、平年度では八十二億円にも上る公共料金の値上げも、財政再建推進プランで財源対策として打ち出されたものであり、一部地方分権に伴うものも含まれておりますが、多くは、不況に苦しむ都民生活を圧迫するものであることが明らかです。
都立大学、都立高校、看護学校などの授業料値上げと都立高校入学料の新設は、父母の倒産やリストラが原因で中途退学や進学の断念などがふえ、都立学校への進学希望者はふえているもとで、新たな経済的負担を強いるものであります。未来ある子どもたちの進学の夢を奪うようなことは許されません。
都営住宅家賃減免制度の改定による値上げは、経過措置終了後五十億円の増収が見込まれており、一世帯当たりの値上げが平均十万円にも上るものであります。年金生活の高齢者にとってこれほど冷たい仕打ちはありません。
議論を通じて明らかにされたように、今回の家賃改悪の最大の問題は、知事が本会議で答弁されたように、全額免除の原則廃止であります。この措置によって、現在四万人の免除世帯のうち、三万二千世帯は免除廃止となり、全額免除者のうち一％にすぎない災害及び生活保護関連を除いて、新規の受け付けも認められなくなります。
さらに問題なのは、収入が著しく低く、生活に困窮している八千世帯への免除も例外規定であり、継続が保障されているものではなく、あくまでも五年間の経過措置にすぎません。最後まで住宅局長は、五年後以降も継続することを約束できませんでした。これで全額免除の存続などということは到底できません。減免制度、とりわけ全額免除制度は現行のまま存続させるべきであります。
都の財政難の真の原因にメスを入れ、財政の根本的立て直しに踏み出すという緊急の課題についても、来年度予算案は全くこたえるものになっていません。
知事は、来年度予算について、投資的経費も削減したと答弁されておりますが、今定例会に出された今年度の最終補正予算と合わせれば、投資的経費は一兆円の規模となり、財源となる都債も六千数百億円と、依然借金拡大路線を継続するものとなっています。
その内容は、破綻が明白な臨海開発関連に六百億円、住民の反対の強い大型幹線道路に一千億円、北新宿や環状二号線地区などの大企業奉仕の再開発に七百億円もつぎ込むものとなっており、相変わらず大型開発優先の蛇口は開かれたままになっているのであります。
聖域なしに福祉を初めとする都民施策を軒並み削減する一方で、重点化というやり方で大型開発を温存し、拡大するやり方は、根本的に改められるべきであります。また、都営住宅や生活道路、交通安全施設など生活密着事業が大幅に削減されていることも重大であります。
同時に、都財政を立て直す上で、借金づけの都財政運営からいかに脱却するかも、今定例会で問われた重要な問題でありました。この点でも、来年度の予算案は、従来型の借金依存を継続し、このままでは遠からず借金残高が十兆円にも及ぶことが明らかにされました。
来年度の予算案が示した大型公共事業優先と借金拡充を続ける限り、都財政は、再建どころか、さらなる泥沼に落ち込むばかりであります。ここからの脱却こそ求められていることを、重ねて指摘しておくものであります。
国と地方自治体の公共事業の異常な膨張の根源として、内需拡大を口実に、アメリカの要求で四百三十兆円、後には六百三十兆円の公共投資を行うとの対米合意があり、これが自治体財政の借金づけの元凶であるという問題をただしたのに対し、知事も主な原因の一つと認めたことは重要であります。
さらに知事は、臨海部の東京ビッグサイトや東京スタジアムについて、採算性を度外視した不必要な施設だったという見解も明らかにしたことは重要なことです。
同時に、採算のとれない事業の最大のもので今なお温存、拡大されている典型が、臨海副都心開発であります。知事、今こそ臨海副都心開発を見直すべきであります。
臨海副都心の土地利用は、いまだに四割の土地が未利用地として残され、また建てられたビルのうち、民間企業はわずか二割にすぎないことが、我が党の追及で明らかになりました。都の宣伝とは裏腹に、破綻の道を突き進んでいるのであります。
また、青島都政による見直し後、最初の本格的事業となる有明北の埋立事業についても、ハゼが生息する貴重な自然を破壊すること、住宅建設という開発目的が破綻していること、巨額な都財政の投入などの点から、立ちどまって再検討する勇気が知事に求められているのであります。
さらに、防災拠点の名目でただで提供した有明の丘を、一般会計で二千二百億円もかけて買い取るなど、断じて認められるものではありません。
世界的に見ても異常な公共事業優先の都財政運営の転換も、本委員会で我が党が明らかにしたところであります。我が党は、公共事業そのものの役割を否定しているものではありません。問題は、大企業、ゼネコン奉仕の大型開発に偏っていること、一たん計画されたら、貴重な自然環境を破壊することが明らかであるのに見直されないことが問題、財政能力をはるかに超えた投資が行われていることなのであります。
国と地方の財政立て直しにとって、ここに本格的にメスを入れることは避けて通れません。しかも、質疑を通して、東京が全国に先駆けて単独事業を拡大し、公共事業を拡大し続ける先頭に立ってきたことも明らかにされました。
また、公共工事の就業労働者数が九〇年当時の半分近くまで減少しており、ゼネコン奉仕の大型公共事業が景気回復、雇用拡大につながらないことも、我が党の解明で鮮明になりました。この点でも、都営住宅では中小企業への発注が八五％に及んでいるのに、臨海副都心の工事はわずか七％にすぎません。この点でも転換が求められております。
吉野川可動ぜきや愛知万博の問題にも示されているように、二十一世紀に向けて、開発第一主義からの脱却は世界の大きな流れであり、大きな世論となりつつあります。
今こそ都は、公共事業のあり方について、第一に、バブル前の水準に投資経費と都債発行を抑えること、第二に、臨海開発のように破綻と行き詰まりが明らかな事業に対して、立ちどまり、再検討を行う勇気を持つべきだということ、第三に、生活密着型の公共事業への転換を図っていくよう提案するものです。
このように、大型公共事業の浪費にメスを入れれば、福祉を守りながら財政も立て直すことができるのです。我が党は、かねてからこのことを強調してきました。
本日、来年度一般会計予算などの組み替え案を提出しました。その中心は、浪費的投資事業などを削減し、シルバーパス全面有料化や老人医療費助成、老人福祉手当の廃止を初めとする福祉切り下げを中止し、制度を守り抜くことにあります。規模は一般会計のわずか三％ですが、この程度でも、都が姿勢を変えれば福祉は守れることを、我が党の提案は示しております。
都民は、自治体の使命を投げ捨てるような福祉の切り捨てではなく、逆行した税金の使い方を変えることを求めています。これこそが今取り組むべき本当の改革だということを強調するとともに、日本共産党都議団は、福祉・暮らしを守るために、今後とも都民の皆さんとともに戦い続ける決意を表明して、討論を終わります。（拍手）
○清原委員長 星野篤功委員。
○星野委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、本予算特別委員会に付託されました、第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算案外、知事提案にかかわる全議案に賛成する立場から、また、日本共産党から提出された編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
我が国経済は、自由民主党が政府と協力し、昨年来実施してきました経済新生対策を初めとして、さまざまな景気回復への取り組みによって、今年一月の景気動向指数は、生産指数など七指標がプラスとなり、百貨店販売額と商業販売額指数も二カ月続けてプラスになるなど、景気回復の兆しが見え始めてきましたが、一方では、実質消費支出が本年一月まで五カ月連続して前年度割れとなるなど、まだまだ予断を許さない状況にあることも否定できません。
このような状況の中で、東京都の平成十二年度一般会計予算は、前年度と比べて四・九％減の五兆九千八百八十億円と、十二年ぶりに六兆円を割り込みました。これに特別会計、公営企業会計を合計した都全体の予算は十一兆七千七百九億円で、対前年度比五千五百億円、四・五％の減と、超緊縮型の予算となっております。
知事は、この予算を、財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算と位置づけ、編成に当たっての基本的考え方を、みずから厳しい内部努力を実施するとともに、各種施策を聖域なく見直し、社会経済状況の変化を踏まえ、施策の再構築を図りつつ、新たな行政需要に的確に対応するものとしております。都政の抱える課題を先送りすることなく、都の行財政構造の転換に向けて力強く踏み出し、果敢な攻めに打って出た予算であると評価しております。
それでは、本定例会の中で行われた議論を踏まえて、各分野の重要事項について申し上げます。
歳入について申し上げます。
まず、都税収入についてでありますが、平成十二年度当初予算案における税収は三兆九千八十五億円で、法人二税の落ち込みと、平成十一年度の恒久的な減税の平年度化による影響などにより、前年度と比べて千三百六十四億円、三・四％の減となっております。景気回復の兆しがあらわれてきたとはいえ、景気回復と税収には時差があり、税収の好転に結びつくまでには、まだまだ時間を要します。
今後、課税体制を整備するとともに、都税滞納者への適切かつ機動的な対応などにより、徴収率の向上など、可能な限りの努力を行い、予算計上額の確保に万全を期されるよう強く要望するものであります。
次に、都債についてでありますが、都債は、投資的経費の削減により通常債が減少したこと、財政健全化債の計上を行わなかったことなどにより、平成十二年度予算においては、三千九百八十六億円と、前年度に比べて三〇・四％の大幅減で、起債依存度も九・一％から六・七％と著しく低下しております。
しかし、平成十二年度末見込みの起債残高は七兆六千二百四十二億円と、一般会計予算を大きく超えるものとなります。今後、起債の実償還額の増加が見込まれており、起債制限団体への転落を回避するために、公債費負担の軽減を図り、将来の負担も考慮した中長期的な視点に立った財政運営に努められたい。
次に、基金についてであります。
中長期的な財政運営を行う観点から、郵便貯金に係る都民税利子割の臨時的な増収のうち、二百億円を財政調整基金に積み立てることとしています。臨時的な増収を将来の財源として確保しておくことは評価しますが、取り崩しが続き、積み立てた後の平成十二年度末でさえ基金残高見込み額は二百十六億円で、今後見込まれている財源不足額に比べると、到底十分な額とはいえません。
減債基金についても、財源対策として、十一年度に引き続いて、本来積み立てるべき額の半分しか計上しておりません。将来にわたり安定した財政運営を行い、今後急増する都債償還に対応できるよう、財政調整基金の一層の回復と減債基金の機能確保が重要であり、基金への積み立てについても最大限の努力を要望いたします。
次に、地方税財政制度についてですが、知事と我が党が中心となった議員連盟が国に強く働きかけたことにより、財源調整をされてきた国庫支出金の削減措置が一部改善され、六十五億円の増収が見込まれております。これまでの国の厚い壁を考えると、大きな前進であります。
しかし、地方自治体が地方主権のもとで特色ある自治体運営を行うためには、自主財源に基づく自主・自立的な財政運営を行っていくことが必要であります。
今回、石原知事が提案した外形標準課税導入の真の意義は、課税自主権を行使することによって、地方税財政制度の改革に向けて一石を投じ、議論の活性化を通じて、地方分権の時代にふさわしい財政自主権を実現させることにあると考えます。外形標準課税の導入だけでよしとすることなく、これを契機に、税財源の移譲を初め、社会経済状況の激しい変革の中で制度疲労を来している地方交付税制度など、地方税財政制度の抜本的改善に積極的に取り組まれるよう強く要望しておきます。
次に、歳出についてであります。
初めに、新たな福祉施策の構築についてでありますが、都独自の福祉施策が開始された当時と今日では、国の制度が大幅に充実されたこと、また、一方では、負担と給付についてさまざまな見直しが行われるなど、大きく変わってきております。さらに、介護保険制度の導入や、都民がみずから選択し利用する福祉へと転換していく中で、これを実現するサービスの質と量が必要になってきております。
このような状況の中で、納税する都民と給付を受ける都民の双方の立場に立って、所得基準の定め方や一部負担の水準等を負担の公平などの観点から見直すことは、将来の福祉を考えたとき、避けて通れないものと思います。
共産党の編成替えを求める動議については、バランスある東京の発展や財政状況を無視し、向こう受けする一部分をとらえたその場しのぎの動議であり、東京の将来の福祉をどうするかとの基本理念に欠けたものと断言せざるを得ません。
我が党は、医療・福祉事業の見直しを理解しながらも、都民の生活実態を踏まえ、負担増のレベルは、先行きの生活に安心感が感じられるものであることが何よりも必要であるという立場で見直しを図りつつ、新たな福祉施策の構築が必要であるとの主張を一貫して貫いてきました。
このたび二回にわたって行った我が党の緊急要望は、これを具現したものであり、低所得者等への配慮や、区市町村が地域の実情に応じて主体的、自主的に福祉施策を展開するための包括補助制度の創設、すなわち、我が党が提案した東京ヒューマンライフ・バックアップ制度など、その見直しは要望の趣旨に沿ったものであり、評価するものであります。
福祉の改革は、何よりも都民の立場に立ち、都民が安心して自立した生活のできるものでなければなりません。今後とも、将来を見据えて、限りある資源を緊急かつ必要性の高い施策に重点的に配分し、活力に満ち、安心して暮らせる社会を目指す福祉改革を積極的に推進されたい。
次に、産業政策についてですが、現在、日本が直面する時代的な危機を克服するため、東京に集積するすぐれた企業と人材の一人一人の潜在的な能力を最大限に引き出し、二十一世紀の新しい社会づくりを進めることが必要です。都としても、支援・コーディネート機能を発揮し、中小企業を初めとする都内産業の活性化や都民生活の安定を図るよう要望いたします。
また、地元商店街の活性化に大きく寄与している元気を出せ商店街事業などをより一層促進されたい。
いずれにしても、都内の中小企業に活力が戻り、東京が産業活動にとって魅力ある都市に再生され、アジアや欧米の都市との競争に打ち勝つように、全力で取り組んでいただきたいと思います。
次に、新しい教育についてであります。
社会のさまざまな分野で活躍していく創造性豊かな人材を育成するため、多様な選択のできる教育を推進し、都立高校の個性化、特色化を図るとしています。また、子どもたちが、正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくむよう、社会全体で取り組む心の東京革命を推進していく必要があります。
また、課題が山積している教育の現状を打破するため、社会全体で子どもの健全育成が図れるよう、学校、家庭、地域が連携をとるとともに、学校が期待にこたえていく存在となることを強く望んでおります。
次に、環境問題についてでありますが、これまでの経済社会システムを続けていけば、環境や資源の面で、将来の安全で質の高い生活の維持と健全な経済産業活動の進展が制約されることは明らかであります。このため、新時代に向けて現在のシステムを転換し、環境や資源制約への対応を、あらゆる面に組み込んでいくことが急務であります。
このたび、都は、新しく環境局を設置し、東京の社会経済の仕組みを変える施策を大胆に進め、東京から環境革命を巻き起こすことが期待されております。
その意味でも、ディーゼル車へのDPF装着助成と低公害車の普及、交通需要マネジメント施策の実施及び廃棄物・リサイクル対策に積極的に取り組まれるよう要望します。
次に、東京のまちづくりについて申し上げます。
現在、東京が抱えている課題は、都市基盤の整備がおくれているため、都市機能がマヒし、経済的にも社会的にも重大な損失を来しております。東京が都市としての機能を十分に発揮し、また、都民の生活環境の改善のためにも、環状道路、放射道路の整備や、多摩の南北道路などの整備が急がれています。
また、あわせて、鉄道連続立体交差事業の一層の促進を要望します。
さらに、日暮里・舎人線の早期整備を初め、先般の運輸政策審議会答申のメトロセブン、エイトライナーも、東京の機能躍進に大きく寄与するものと考えておりますので、これら公共交通機関の導入の可能性についても早急に検討されたい。
さらに、都市再構築総合支援事業制度により都市居住環境整備重点地域に指定されている川の手・荒川沿川地域及び立川周辺地域の木造住宅密集地域の整備促進と業務核都市の育成に努められたい。
次に、臨海副都心開発についてでありますが、特に有明北地区の埋立事業は、働く人々の悲願である職住近接を実現し、今後の臨海地域の発展の重要なかぎを握る広域幹線道路や「ゆりかもめ」の延伸を実現する極めて意義の高い事業であることを考えれば、推進すべきでこそあれ、中止すべきものではないと考えております。
また、仮に開発を中止すれば、開発利益の還元方式が破綻し、その結果、基盤整備に要した借入金の返済が困難になり、これを都民の税金で負担することになります。さらに、広域交通基盤の整備が進まないこと、交通渋滞の解消がおくれ、東京の交通ネットワークの形成に支障が出るのであります。
このことは、東京活性化のリーディングエリアを担う臨海副都心のまちづくりが進まず、生産誘導効果の十八兆円、雇用創出七十五万人という景気回復の最大の施策がとんざし、大幅な効果減少となるのであります。
しかるに、編成替えを求める動議については、余りにも短絡的で、東京の再生に水を差す以外の何物でもありません。これを容認すれば、産業は停滞し、景気は回復せず、東京の活力はなえ、その結果、都民生活はますます閉塞状況に陥るのは明らかであることから、この動議に強く反対するものであります。
都民生活の安心と安定に資するためにも、また、都内産業の活力がみなぎってこそ福祉の増進につながるもので、ぜひ都市基盤の整備を促進するとともに、特に、臨海副都心開発を今後も着実に推進されたい。
次に、震災対策について申し上げます。
東京にいつ大地震が起こるかわかりません。いざ大地震が起こったときに、いかに都民の生命と財産を守るかが何よりも重要であります。そのためには、地域の自主防災組織はもとより、警察、消防、自衛隊等の防災関係機関が密接な連携を持ち、迅速な初動対応ができるか否かが、被害を最小限に食いとめるかぎを握っているのであります。
そのためにも、実践的な防災訓練が不可欠ですが、平成十二年度、知事は、陸・海・空の三自衛隊が統合して参加する総合防災訓練を実施するとしていますが、その成果に大いに期待するものであります。自衛隊の活躍が、各地の大災害においていかに尊い人命や財産を守ってきたかは、共産党の議員諸氏も目の当たりにしていることと存じます。しかるに、都民の生命や財産を守るためには、とり得る限りの対応を行い、都民に安心して生活を送ってもらうことが行政の最大の使命であります。したがって、この使命を軽んじる編成替えを求める動議には、断固反対するものであります。
以上、るる申し上げましたが、一千二百万都民の皆さんが、夢と希望に満ち、元気に暮らせる生活の実現を目指し、もって二十一世紀にふさわしい日本を構築するために、我が東京都議会自由民主党は、全力を尽くして邁進する決意であります。
以上で終わります。（拍手）
○清原委員長 原環委員。
○原委員 私は、都議会公明党を代表して、本予算特別委員会に付託された、第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算外全議案に賛成し、共産党提案の一般会計予算組み替え案に反対の立場から討論を行います。
平成十二年度予算案は、一般会計で対前年度比四・九％減の五兆九千八百八十億円、これは昭和六十三年度と同水準の超緊縮予算であり、石原知事は、今回の予算を、改革型予算として、財政再建達成へ確実な一歩を踏み出す予算と位置づけました。長引く不況の中、効果的な景気対策を着実に実施し、多様な都民ニーズに的確に対応すると同時に、財政構造改革に着手せねばならぬという二律背反的な状況は、我が党もよく理解しているところであります。その中で、さまざまな財政対策を講じ、施策の見直しに当たっては、新しい施策展開も講じて予算編成に当たった知事初め当局の努力を評価するものであります。
さて、今日の最大の課題は景気回復であります。平成十二年度予算の投資的経費が前年度より抑圧されている中で、中小企業等への景気波及効果の大きい都市型公共事業、すなわち、区部環状道路、多摩南北方向の道路整備や、交通渋滞の緩和を図る公共交通網の整備、また、防災都市づくりの推進や、都営住宅のスーパーリフォーム事業等に財源を重点的に配分し、総額で七千二百六十億円の事業費を確保していることを評価するものであります。
また、十一年度補正予算として、国の第二次補正予算にあわせて、経済の活性化対策として約千八百億円、貸し渋り対策として二兆二千億円程度の事業規模となる最終補正予算を編成していること、さらに、意欲ある産業への支援として、ベンチャーや敗者復活を目指す企業への支援など、多彩な景気対策が盛り込まれており、都の積極的な取り組みを是とするものであります。
今後は、これらの予算が確実に景気対策に資するよう、事業執行に当たるべきであります。
次に、施策の見直しについてであります。
我が党は、聖域なき施策の見直しを強調される知事に対して、都の施策すべてをスクラップ・アンド・ビルドの立場で見直すことは重要でありますが、深刻な少子高齢社会の現状を考慮するとき、安易に福祉、医療、教育施策の見直しを行うべきでないと、たびたび知事に要望してきたところであります。
この結果、福祉の見直し財源を上回る福祉施策の新たな展開がなされたことや、シルバーパス制度や都営住宅家賃減免制度の存続が決まり、乳幼児医療費助成制度は五歳未満児まで対象が拡大されることになりました。また、かねてより主張してきた精神障害者の都営交通無料乗車券が予算化されました。
今後は、より一層、痴呆性高齢者や精神障害者、さらに心身障害者の親亡き後の対策にきめ細かな対策を講ずるよう要望するものであります。
さて、今議会の焦点である大手銀行への外形標準課税問題であります。
現在、都政の最大の課題は、財政再建団体への転落を回避することであります。課税自主権の確立と地方分権の財政的裏づけを確保するため、外形標準課税を大胆に導入しようとした知事の姿勢を評価するものであります。この問題は、銀行バッシングなどというレベルの問題ではなく、真に地方主権確立を目指す戦いの一環であり、今後は、都に設置される税制調査会において、中長期的な税財政制度の確立を目指すべきであります。
次に、ディーゼル車対策であります。
我が党がこれまでも一環して主張してきたように、ディーゼル車排ガスは、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎等アレルギー性疾患や、肺がん等呼吸器病、さらに酸性雨の原因物質であります。したがって、知事が、東京からの環境革命としてディーゼル車規制を打ち出したことを高く評価するものであります。
しかしながら、DPFが研究段階にあることや、これらの着装を義務づける場合の業界団体や中小事業者への配慮、自動車メーカーへの責任、石油精製業界の協力等、多くの課題があります。こうした課題解決のための誘導策の策定を早期に構ずべきであります。
次に、都民負担の各種手数料、使用料の改定についてであります。
その一つである都立高校の入学金及び授業料の改定でありますが、私立学校の父母負担との比較や他府県の状況を考慮すると、ある程度の負担はやむを得ないものと考えます。ただし、入学金や授業料の改定により生み出された財源が、都立高校の全校にインターネット導入を図ることや、都立高校徴収金の改革で、父母負担は従来以上に改善されることを周知することによって、都民の理解は得られると確信いたします。自信を持って都の新しい施策の展開をPRすべきであります。
次に、共産党の組み替え案について申し上げます。
政党として各政策について論争し、批判し合うことは、議会制民主主義の発展の上で最も重要なことであります。しかしながら、今議会の論議を通して明らかになったように、共産党の主張は、到底都民の理解を得られるものではないのであります。
すなわち、第一に、共産党の主張は、都営住宅の家賃減免を廃止するとか、福祉根こそぎ削減等の主張に象徴されるように、故意に事実をねじ曲げ、いたずらに都民の不安をあおることを目的としたものであります。
第二に、シルバーパス制度や老人医療費助成制度なども、あたかも共産党の主張で充実しているようないい方をしておりますが、共産党は、毎年、こうした福祉、医療、教育予算すべてに反対しております。そもそも政党の実績というなら、その施策を実現するために、まず施策の提言があって、次に、議会の過半数を得るため、他会派に働きかけの努力をし、さらに財源確保のために汗を流すなどして初めて、その政党の実績といえるのではないでしょうか。こうした努力もせずに、何で共産党の実績といえるのでしょうか。
第三に、共産党は、行政改革を全く主張していません。共産党が与党の美濃部都政では、行政を肥大化させた結果として、都財政が破綻してしまったのであります。あげくの果て、財政再建団体転落を回避するために、共産党は、下水道料金二六九％、水道料金一五九％の値上げを初め、都営交通、都立高校の授業料など二十項目にも及ぶ各種料金の値上げに賛成したのであります。いずれにせよ、共産党の主張は、都民の生活を守るとの一貫した姿勢がなく、財政再建のための努力も全く見られないのであります。
予算特別委員会の議論を通して明らかになったことは、共産党の主張は、都や都議会の努力を作為的にねじ曲げたものであり、知事が約束されたように、こうした共産党の誤った主張に対しては、一日も早く、あらゆる都のメディアを通して正しい情報提供を要望するものであります。
こうした共産党の姿勢に基づく組み替え案は、従来の主張を単に数字に置きかえただけのものであります。一見、政策に責任を持つような姿勢を見せていますが、現実を無視したものであり、代案に値せず、到底都民の理解を得ることはできません。したがって、反対であります。
最後に申し上げます。十二年度予算は、都の努力によって辛うじて編成できましたが、都の危機的な状況は依然として克服されたわけではありません。
都は、より以上の徹底した行政改革に取り組むべきであります。新年度予算案でも、二千人を超える職員定数削減、全国でも最も厳しい職員給与の見直しなどを行いましたが、今後の課題として、民営化やアウトソーシング等の活用、さらに外郭団体の一層の見直し、組織総体への高コスト構造の是正など、一層の行革への努力を傾けることが重要であります。
さらに、先ほども申し上げましたが、都の税収増を図るため、国と連動した景気対策の確立が必要であります。
平成十二年度予算は、二十世紀と二十一世紀をつなぐ重要な予算であります。予算成立後は、知事を先頭に、全局は、予算の円滑で効率的な執行に努め、今議会において示された我が党の主張、意見、要望に真摯にこたえながら事業執行に当たるべきことを最後に要望し、都議会公明党を代表しての討論といたします。（拍手）
○清原委員長 和田宗春委員。
○和田委員 私は、都議会民主党を代表して、本委員会に付託されました、第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算より第三十一号議案までについて、賛成の立場から討論を行います。
平成十二年度一般会計において、政府が三・八％増の拡大予算を組んだのに対して、東京都予算案は、十二年ぶりに六兆円を割り込む五兆九千八百八十億円、前年度比三千百億円、四・九％の減となっているのであります。
このような歳入歳出の両面にわたる徹底した見直しにもかかわらず、確保された財源は一千九百四十億円にとどまり、なお三千二百四十二億円もの財源不足が生じているのであります。各種施策の見直しに伴う経過措置があるため、これがそのまま後年度に持ち越されるものではありませんが、今後より一層の歳出削減は不可避であります。今後の各年度における財源対策の必要額を可能な限り少なくするためにも、財政構造改革をできるだけ前倒しして実施する必要があります。
同時に、まず第一に、行政評価制度の十三年度本格実施に向けて評価内容の充実を図ること、第二に、既に進められている都全体のバランスシートや損益計算書など、いわゆる財務諸表の作成に関する考え方や問題点の検討を受けて、企業会計手法の導入による財政評価システムを整備すること、この二つを活用した施策の再構築、財政構造改革への道筋をつける必要があります。
さらに、この両システムを受けて、業績評価制度を整備し、予算編成の分権化、簡素化を図るなど、予算編成手法のより一層の改善を図る必要があります。
これらにインターネット技術を活用した都庁LAN、さらに都の試験研究機関や大学等とも結ぶ都政WANの構築などの都政の高度情報化が相まることによって、都民の新たなニーズに的確に対応できる、強固で弾力的な財政基盤を確立することができるのであります。石原知事並びに関係局長のより一層のご奮闘を求めるものであります。
また、現行制度内で可能な努力を進めることは当然でありますが、現在の自治体の財政危機の根本的要因である現行地方税財政制度の改革抜きには、本質的な解決にはなり得ません。
石原知事が提案した銀行業等に対する外形標準課税の導入は、あくまで現行地方税法の枠内という限定された課税自主権の行使にすぎないのであります。分権改革によって自治権を確立するためには、自治体の課税自主権を尊重する地方税財政制度の抜本的な改革に早期に取り組まなければなりません。我が民主党を初めとした各党が、どこまで真剣に分権改革をとらえているのか、その真価が問われているのであります。
さて、東京都予算を個々に見ましても、給与関係費は一千四百三十二億円の大幅な減で、三年連続の減少となったほか、扶助費も昭和五十八年度以来十七年ぶりの減少であります。投資的経費も二〇％減の七千二百六十億円と八年連続の減少となり、ピーク時よりも実に一兆三千億円も低い額となっています。一方で、東京都の借金である都債の発行は、三千九百八十六億円にとどまっています。歳出削減が反映した数字でありますけれども、現在の経済情勢を考えるならば、都債を活用した投資にもっと配慮する必要があります。
また、福祉と保健は、前年度に比べ減少しましたが、構成比は過去最大の一一・五％となりました。福祉・高齢者施策の見直し案についても、第四回定例会での私たちの代表質問などを反映し、乳幼児医療費助成の対象年齢を引き上げたことなどは評価いたします。しかし、障害者施策の見直しでは、例えば、医療費助成の一部負担の導入とあわせて所得基準額も引き下げていることから、障害者及びその家族への負担も大きく、所得基準を現行の基準に据え置くなどの十分な配慮がなされるべきであります。高齢者施策の見直しでは、私たちが提案した七十歳未満の高齢者への有料パスの発行、在宅サービスの充実、医療から予防への施策の転換、特別養護老人ホーム経営支援など、今後、施策の着実な実行を望みます。
その他、福祉と保健以外でも、私たちが主張してきた学校運営連絡協議会の運営など都立高校の活性化、創業支援の充実、交通需要マネジメント施策の推進など自動車公害対策、木造住宅密集地域整備促進事業など防災都市づくりなどにおいて意欲的な姿勢も見られることは評価いたします。しかしながら、教職員の人事考課制度導入に際して、本人開示、不服申し立て機関の設置が見送られていることは残念であります。
また、本年四月の都区制度改革実施を前に、都区財政調整の調整率が都区間で合意されましたが、今後、社会経済状況の著しい変化に際しては速やかに都区間協議を行い、適切な率に見直すよう求めておきます。
使用料、手数料の改定は、四十条例三規則にとどめ、都民負担の急増を抑制しています。しかし、地方分権に伴う料額改定については、国が定める標準額に準拠するとするなど、主体性に欠け、自治、分権に逆行する面が見られるのは残念であります。今後、使用料、手数料に係る施設、施策については、個々にさきに述べました損益計算書に当たる行政サービス計算書を作成し、収支の現状を都民に公開するよう求めます。
都民にとっては大変厳しい十二年度予算案でありますが、いまだ臨海副都心開発や多摩都市整備に係るバブルの清算が残っており、かつ都債の償還、道路、橋梁、上下水道などの社会資本の更新や高齢化の進展など、都政に歳出増を迫る要因がメジロ押しであります。
なお、埋立事業会計予算にある有明北地区の埋め立てについては、五年ごとに見直すことになっている臨海副都心開発の見直しの中で、今議会での議論を踏まえ、再検討されることを強く求めておきます。
私たちは、現在の財政再建を、単なる歳出削減にとどめることなく、まず第一に、国、都、区市町村、そして都民、民間団体との役割分担を見直すこと、第二に、都政運営を透明化し、各種施策の選択を合理的、民主的なものとするための行政評価制度や財政評価システムの導入をすること、第三に、都庁のOA化を促進すること、第四に、民間資金やノウハウを活用して公共施設などを整備するPFIの導入など、事業執行手法の改革を図ること、第五として、予算編成、人事制度の見直し、組織体制の再編整備などの都政改革を断固として推進すべきであります。
私たちは、以上に述べました手だてを講じることによって、行政コストを削減し、行政の労働生産性を飛躍的に高め、都民の皆さんの期待と信頼にこたえる都政をつくり上げていけると確信しています。
私たち都議会民主党は、今後とも、一千二百万都民の生活感覚からの行財政改革と財政再建を都政改革の中心に据えて、一丸となって取り組んでいくことを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○清原委員長 沢西きよお委員。
○沢西委員 私は、都議会無所属クラブを代表いたしまして、本委員会に付託された、第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算から第三十一号議案までのすべての議案に賛成する立場から討論を行います。
平成十二年度予算案が、一般会計で五兆九千八百八十億円と、対前年度当初予算案比で三千百億円、四・九％減と、緊縮型編成とはなっていますが、歳入の根幹をなす都税収入が、平成十一年度の恒久的な減税の平年度化などにより、三兆九千億円台の見込みしか立てられない経済状況を考えるならば、十二年ぶりに六兆円を割り込んだとはいえ、必ずしも消極的な編成とはとらえておりません。
しかしながら、歳入歳出の両面にわたる徹底した見直しとはいいながら、その結果確保された財源は千九百四十億円にとどまり、なお不足する三千二百四十二億円には、臨時的な財源措置をとらざるを得なかった状況を真摯に受けとめるならば、いかに財政構造改革の推進が急務の課題であるかを明らかにした予算であるといえると思います。
それだけに、本予算の執行に当たっては、行財政改革の確実なる推進が前提とされなければなりません。バランスシート、行財政評価制度、資産アセスメント等々を、単なる資料とすることなく、有効に活用し、将来の都の行方を見据えたスクラップ・アンド・ビルドを確実に行うよう強く要望しておきたいと思います。
さて、私ども都議会無所属クラブは、平成十二年度予算の編成と執行に当たっては、徹底した内部努力による経常経費削減を大前提に、効率性の高い事業展開を図るとともに、歳入の確保に直結する施策の積極的な展開を図ることを強く指摘してきたところであります。
都民サービスを安定的に供給するためには、それぞれの施策に財政的裏づけがなければなりません。都経済活性化のために重要な役割を持つ投資的経費については、二〇％減の七千二百六十億円と、ピーク時に比べ一兆三千億円も低い額となっておりますが、有機的な事業展開を図ることにより、民間企業活動の活性化の呼び水とすることは十分可能であります。そのことを念頭に、積極的な事業展開を望むものであります。
なお、税収確保の一方途として、石原知事の提案した銀行業等に対する外形標準課税の導入は、あくまでも現行地方税法の枠内での課税自主権の行使であり、基本的に賛意を表するものでありますが、課税対象の範囲、また他地方自治体への影響等々、問題提起のあることも事実であります。
東京都に限らず、現在の地方自治体が抱えている最大の課題である財政危機は、現行地方税財政制度の抜本的改革を図らない限り、本質的な解決はあり得ません。今回の外形標準課税の導入にとどまることなく、地方税財政制度の抜本的改革に向け、全力で取り組むことこそ急務であります。それなくして、財政再建はおろか、地方主権の確立は達成できません。
知事を先頭に、全庁挙げての今後の取り組みに期待するものであります。我が会派も、真の地方自主権の確立に向け、全力で取り組んでまいることを申し添えておきます。
さて、平成十二年度予算を目的別に見るとき、最も注目すべきは、福祉と保健にかかわる予算であります。額的には前年度に比べ減少しましたが、構成比としては、過去最大の一一・五％としたことには一定の評価をいたします。また、知事提案の福祉改革、医療改革についても、かねてから受け手であった方々もまた担い手となる、自助、共助、公助のバランスある福祉への政策転換は避けられないものとの認識に立つ我が会派の主張と軌を一にするものであります。基本的には異を唱えるものではありませんが、障害者施策の見直しのうち、特に重度障害者及びその家族にとっては非常に負担感の大きなものとなっていること、また、医療費公費負担では、対象疾病によって一部負担が異なる面もあります。事業執行に当たっての特段の配慮を求めるものであります。
都民生活を守る施策と財政健全化への取り組みは、決して二律背反のものではありません。旧来の手法にとらわれることなく、都民ニーズに迅速に対応していくことが、結果として行政コストを下げることになり、都民生活の質的向上につながるものと考えます。
私たち都議会無所属クラブは、そうした認識のもと、今後とも、あくまで都民の立場に立ち、都政改革に取り組んでいく決意であることを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○清原委員長 大河原雅子委員。
○大河原委員 私は、生活者ネットワーク都議団を代表して、本委員会に付託された、第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算外全議案に賛成する立場から討論を行います。
平成十二年度予算を、都は、財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算と位置づけました。このため、一般会計の予算は、規模で五兆九千八百八十億円、前年度比三千百億円、四・九％の減となり、緊縮型の予算となりました。むろん、財政再建は、緊急かつ主要な課題であることはいうまでもなく、こうした状況においてこそ、施策の優先順位を明確に提案していくことが重要です。
この視点で全体を見ると、比較的施策の弾力性の高い投資的経費を大幅に縮小したことは、一定理解できます。しかし、十分とはいえず、加えて重点化の方向も見えず、画一的といわざるを得ません。本格的な財政構造改革はスタートしたばかりです。
都民を覆っている閉塞感が、雇用や経済、将来への不安から生まれていることをかんがみれば、急がれているのは、社会セーフティーネットの張りかえです。特に福祉施策については、措置から契約への大きな社会の流れの中で、人々の自立支援を基本とした福祉、教育、医療のセーフティーネットが今こそ求められています。
とりわけこれらの施策は分権改革とともに進められるべきであり、その中心は、区市町村の自治の拡充です。今回、都の役割である区市町村支援や自立支援の仕組みづくりの方向性は、一定示されました。
しかし、重度心身障害者手当や育成手当の見直しなど、長引く不況のもとで、対象者の生活基盤を直撃するおそれのある提案がなされました。経済的な問題だけでなく、精神的にもぎりぎりの状況で、各施策の組み合わせや地域の力で、残存能力を生かしながら自立を存続している人たちの自立をくじくようなことを行ってはならないと考えます。
また、老人福祉手当については、介護保険との施策の重複により、将来的には廃止は妥当と考えます。しかし、今日、特別養護老人ホームなど施設整備のおくれが確実な今、待機者をなくすまでは、一方的に手当を削減するべきではありません。都の福祉改革により影響を受ける人への十分な配慮は、同時に進められなければならないと考えます。
また、労働分野におけるセーフティーネットの確立も求められております。働き方が多様化している中で、特に東京は、その変化が顕著です。労働人口の減少が確実な中、期待される若者や女性や高齢者の労働力を確実なものとするためには、その働き方として予想されるパート労働を、魅力ある働き方とする条件整備を進めていかなければなりません。
しかし、現在のパート労働者法では、社会保障制度などにおいて、正規雇用との均等待遇は確立されておりません。多様化の時代にあって、新しい雇用ルールとして、実効性あるパート労働条例の制定が求められております。
次に、危機的状態にあるといわれている子どもたちの心の問題についてです。
石原都政は、このような状況を解決するための策として、心の東京革命の推進を掲げています。大人社会の見直しという点では、一見、だれもが反論しにくいものです。しかし、私たちは、この提案の根底に流れているものは、子どもを単に指導、保護の対象とみなす、子どもの権利条例以前の子ども観であるというふうに考えます。
心の東京革命の推進は、学校ばかりでなく、地域、家庭までもが、東京都というお役所によって管理されかねない息苦しさをはらんでいます。この息苦しさは、子どもたちへの囲い込みをさらに助長し、子どもたちの真の自立を阻んでしまうとともに、子育てをさらに孤立化させ、女性の生き方まで時代に逆行させてしまうのではないかと、私たち生活者ネットワークは危惧します。
子どもを取り巻く問題を考えるとき、突き当たるのは、今の子どもは甘やかされているといった発想です。確かに、現在の日本には、飢餓も戦争もありません。しかし、心の飢餓や心の戦争が本当にないといえるでしょうか。子どもたちの心に寄り添い、子育て環境を整備しなければ、子どもたちの状況が改善されないことは明らかです。本当に必要な行政の役割は、家庭の価値観の中に立ち入ることではなく、社会の子育て環境や制度を整えることにあるはずです。
現在、都では、子どもの権利擁護委員会によって、直接子どもからの相談を受け付ける第三者機関として、子どもの権利擁護システムの試行が行われています。また、関係四局で構成された庁内研究会、仮称、子どもの権利条例研究会によって条例制定に向けた議論が重ねられ、この年度末には、その報告書が発表されると聞いております。
子どもたちがありのままの自分を認められ、生き生きと個性豊かに育っていける社会をつくるため、少子高齢社会、地球環境再生、男女平等社会など二十一世紀の課題を視野に入れ、社会の総意として子どもの権利を保障し、子育ちを応援する、子どもの人権基本条例制定への本格的な取り組みを強く要望します。
次に、都政の一つの重要な課題である行政改革について述べます。
永続的な行政改革を進めるシステムとして行政評価制度がありますが、ブームを経て、本格的な制度確立に向けた議論をする段階となりました。都も、総務局が平成十一年度から試行を開始しており、また、国の補助事業の関係ではありますが、水道局や建設局も、事業検討委員会を設置して事業評価を実施しております。
しかしながら、この制度そのものが確立されたものではないため、さまざまな課題があります。客観性と透明性を担保するためには、事前評価、再事業評価、事後評価といった総合的な評価制度とともに、第三者によるチェックシステムが欠かせません。また、政策のコストと効果をわかりやすく整理するとともに、コストに換算できない社会のニーズを評価していく社会アセスメントを取り入れることも必要です。
いうまでもなく、行政評価制度を導入する本来の趣旨は、税金を納めている都民に対してのアカウンタビリティーです。単にプロセスに関しての妥当性の説明にとどまらず、税金が正しく使われているのか、資源の利用方法は適切か、提供したサービスは本当に住民のためになっているのか、市民がチェックすることを通じて、参加型の都政に転換することこそが行政改革の目的です。したがって、政策形成過程の情報を含めて、あらゆる場面での情報公開は欠かせないことを改めて認識していただきたいと思います。
最後に、臨海副都心開発について述べます。
今議会で、この問題は、ハゼを中心とした環境問題として取りただされました。しかし、今後の臨海への投資は、有明北の埋め立てを前提とした広域幹線道路を中心とした整備であり、厳しい精査をしないままにこの事業を続行することは、事業の危機、新たな都民への負担につながりかねません。
広域幹線道路の一般財源の負担は、二千五十億円という巨額なものです。さらに、開発者負担として、実は臨海会計の負担分もあるのです。地価をめぐる状況などからいって、事業へのリスクは、可能な限り少なくすべきと考えます。また、財政状況や他の都内道路整備との均衡も考慮すべきです。
臨海副都心開発に対する一般財源と今後の税収を比較する論議がありますが、事業全体から見て、転貸債四千百億円、他会計三千六百億円の負債は、今後の地価動向によっては将来世代の重荷となります。一般財源でないからといって、会計統合などによる借金棒引き案が議論されているとも聞きますが、貴重な都民財産を失わせるものであり、断じて許されるものではありません。
平成九年の見直しにおいて、人口フレームの縮小による発生交通の変化から、広域幹線道路の整備量が減らされましたが、もともと私たち生活者ネットワークは、その整備量は、いまだ大きいと考えてきました。平成十三年に、現行の事業化計画であるまちづくり推進計画の見直しが予定されています。十三年度における見直しにおいては、広域幹線道路の整備量を減らす、あるいは優先順位を決めるべきと考えます。
臨海副都心については、お台場のにぎわいに目を奪われず、しっかりと当初の計画の負債から目をそらしてはなりません。将来世代に可能な限り負債を残さない選択肢を探していくという知恵を結集すべきであります。このためにも、改めて事業についての情報公開と説明責任を強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）
○清原委員長 以上をもちまして討論は終了いたしました。
○清原委員長 これより採決を行います。
初めに、くぼた光委員外七名から提出されました、第一号議案、第二号議案、第十八号議案、第十九号議案、第二十二号議案及び第二十三号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
本動議は、起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○清原委員長 起立少数と認めます。よって、本動議はいずれも否決されました。
○清原委員長 次に、第一号議案、第二号議案、第六号議案、第十一号議案、第十五号議案、第十六号議案、第十八号議案から第二十四号議案まで、第二十六号議案、第二十七号議案及び第二十九号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○清原委員長 起立多数と認めます。よって、第一号議案、第二号議案、第六号議案、第十一号議案、第十五号議案、第十六号議案、第十八号議案から第二十四号議案まで、第二十六号議案、第二十七号議案及び第二十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
○くぼた委員 ただいま廃棄されました我が党の意見は、少数意見として留保いたします。
○清原委員長 ただいまくぼた委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
くぼた委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○清原委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○清原委員長 次に、第三号議案から第五号議案まで、第七号議案から第十号議案まで、第十二号議案から第十四号議案まで、第十七号議案、第二十五号議案、第二十八号議案、第三十号議案及び第三十一号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清原委員長 異議なしと認めます。よって、第三号議案から第五号議案まで、第七号議案から第十号議案まで、第十二号議案から第十四号議案まで、第十七号議案、第二十五号議案、第二十八号議案、第三十号議案及び第三十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査は終了いたしました。
○清原委員長 なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清原委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○清原委員長 この際、石原知事から発言の申し出がありますので、これを許します。
○石原知事 ただいまは平成十二年度予算案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
審議の過程で賜りました貴重なご意見、提言等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと存じます。
委員長を初め委員の皆様の長時間にわたる熱心なご審議に対し、心より感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
○清原委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつ申し上げます。
本委員会は、三月二日発足以来、付託されました平成十二年度予算につきまして、連日長時間にわたり、あらゆる角度から熱心に、また精力的に審査を重ねてまいりました。
特に、銀行業等に対しての外形標準課税の導入という新しい提案に対し、活発に質疑を行いました。また、福祉の見直しに対しては、徹底的に議論を行いました。心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
本日、無事ここに最終日を迎えることができましたのも、副委員長を初め理事並びに委員の方々の変わらざる力強いご支援のたまものと、心から感謝を申し上げます。
石原知事を初め、理事者の方々には、連日長時間にわたり、大変ご苦労をおかけしました。この委員会における審査の過程の中で提起された問題点並びにご意見等を今後の都政運営に十分反映して、都民の期待にこたえられるよう、強く要望いたします。
なお、最後に、本委員会の審査の成果は、将来の都政に大きく貢献するであろうことを確信して、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時三十四分散会
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